議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 大田市

平成19年第 2回定例会(第4日 3月 9日)




平成19年第 2回定例会(第4日 3月 9日)





 
平成19年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年3月9日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成19年3月9日(金)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第 84号 平成19年度大田市一般会計予算


     議案第 85号 平成19年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第 86号 平成19年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第 87号 平成19年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第 88号 平成19年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第 89号 平成19年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第 90号 平成19年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第 91号 平成19年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第 92号 平成19年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第 93号 平成19年度大田市土地取得事業特別会計予算


     議案第 94号 平成19年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第 95号 平成19年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第 96号 平成19年度大田市水道事業会計予算


     議案第 97号 平成19年度大田市病院事業会計予算


     議案第 98号 大田市生活安全条例制定について


     議案第 99号 大田市副市長の定数を求める条例制定について


     議案第100号 大田市部設置条例及び大田市水道事業の設置等に関する条例


             の一部を改正する条例制定について


     議案第101号 大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第102号 大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第103号 大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条


             例制定について


     議案第104号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第105号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第106号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第107号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第108号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第109号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第110号 大田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第111号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第112号 大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


     議案第113号 大田市に収入役を置かない条例を廃止する条例制定について


     議案第114号 大田市いきがい館の設置及び管理に関する条例を廃止する条


             例制定について


     議案第115号 仁摩町水洗便所等改造資金助成条例を廃止する条例制定につ


             いて


     議案第116号 島根県市町村総合事務組合の規約の変更について


     議案第117号 福光会館の指定管理者の指定について


     議案第118号 温泉津会館の指定管理者の指定について


     議案第119号 上村会館の指定管理者の指定について


     議案第120号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第121号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第122号 市道路線の認定、変更及び廃止について


 第2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助     役  蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総 務 部 長  知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監 査 委 員  丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事 務 局 長   吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議 事 係 長   和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(有光孝次) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 初めに、議案第84号、平成19年度大田市一般会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 最初に歳入の方からお聞かせいただきたいと思います。


 今年度、特に問題になりますのは、定率減税の廃止とか、各種控除がなくなったりとかして、住民負担が大変増えているということなんですけど、定率減税については、国の方で99年に景気対策ということで行われました。そのときに、法人税の引き下げ、それから、所得税の最高税率の引き下げと一緒に導入されたわけですけれども、私たち庶民からしますと、今、景気がよくなっているというふうに言われているんですけど、家庭の懐というのは、非常に厳しい、苦しいというのが実態ではないかなと思っています。


 今回の廃止だとかにつきましても、結局、法人税だとか、所得税の最高税率というのは、そのままにしておいてあるわけでして、大変不公平だなという感じがいたしております。


 お聞きしたいのは、きのうの私の一般質問で明らかになりましたように、1億5,800万円ですか、それが所得税の税率の半減とかで、市としては増収になっているわけです。そうしたものが増収になっているわけで、庶民の懐からはそれが出ているわけですので、低所得者に対しての何らかの手だてというのが、今年度の予算の中で考えられなかったのかということが1つあります。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、市税の概要というところで見ておりますけど、法人税、法人市民税というのが下がっております。これは減価償却制度の見直しによって法人住民税、法人事業税というのが減税になりましたので、この影響でこんなふうになったのかなという気がしているんですけれども、内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、歳入の方で行政財産目的外使用ということで、相当収入が増えています。このことは、多分、駐車場料金の有料化ということになって増えたんではと思うわけですけど、4月から新たに駐車場の料金をいただきますということになっていまして、結果として、いろんな問題が出てきていますけれども、4月から新たに駐車場の料金をいただくところというのはどこになったのか。それで、どのくらい使用料になりますか、それが増えたのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 全体として、財政が大変ということですので、新たに負担を求めるということが、予算組みの中で、ほかにも行われているかもしれないということで、私も見たわけですけれども、もし、この駐車場の有料化以外にありましたら、教えていただきたいと思います。


 それから、歳出の方なんですけど、予算書の73ページに滞納の管理システム導入事業ということで380万円載っております。これは、前年度なかったような気がするわけですけれども、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、101ページのところで、稲用地区高度経営体集積促進事業ということで3,900万円余り計上されておりますけど、稲用の方でのそのほ場整備だとかが進み、新たにブルーベリーだとか、梨だとかが植わっているなという気がしておりまして、この3,900万円ということで、相当多いものが予算として上がっておりますので、内容をお聞かせいただけたらと思います。


 それから、教育費の方なんですけれども、子どもたちの学力低下が今、大変問題になっております。子どものその学力向上に向けて、1つの手だてとして、読解力とか、よく考える力をつけるというようなことを考えたときに、図書館というのは、非常に大事なところであろうと思っておりまして、今年、図書館に対しての予算増があるだろうかと思って期待していたんですけれども、結果としてはほぼ変わっていませんし、温泉津図書館の管理運営費は少しですけれども、下がっているということで、大田市の図書館、それから、学校図書館に対しての蔵書については、先ほど言いましたように、学力向上ということを考えたときに、今年度、どういう検討がなされて、この予算組みだったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上お願いします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 歳入の関係から私の担当分野を答弁させていただきます。


 定率減税、これのいわゆる減、それに伴う増収、これについてのことでございますが、議員ご存じのとおり、交付税の算定には、いわゆるそういった歳入が増という形になった場合には、それだけ交付税が減るというふうなシステムになっておりますので、そこら辺は、いわゆる今年度これが増えたからという形での対応はできないものと考えております。


 それと、法人市民税の関係でございます。これにつきましては、そこら辺の内容的なことはちょっとはっきり把握しておりませんけれども、これも見込みで。これについては、ちょっと後から答弁させていただきます。


 それと、駐車場の関係でございます。


 駐車場の関係につきましては、保育園関係、これで120万円、支所の関係で150万円ぐらいですね。それと消防の関係で180万円、衛生処理場、これの関係で70万円、そういった内容が入っております。


 それと、新たな歳入で増えたものと言いますと、銀山の関係等で使用料、そこら辺が増加になっております。


 それから、滞納管理システムでございますが、これにつきましては、従来、収納管理システムを設けておりますが、これに加えまして、滞納管理、これを再構築しまして、随時の時効等の管理、これの実施ができるようにということで、システム開発を行うものでございます。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 稲用地区の高度経営体集積促進事業、内容についてということでございますけれども、稲用地区のほ場整備につきましては、平成17年度をもって完了をいたしております。面積としては、全体で42.5ヘクタールでございますが、このほ場整備の目的自体が新たな時代に即応した集落というか、土地、農地の集積を目的として、集落全体で農業経営に取り組もうという目的のものでございます。


 この事業、スタートの時点から、これは予定されておったものでありますけれども、一定程度の農地集積が実現できれば、それに対して、国から交付金が下りてきて、それを地域の営農に役立ててくださいという趣旨のものであります。


 この3,973万5,000円につきましては、今、稲用地区で中心となって法人化をして、集落営農に取り組んでおられます農事組合法人「いなぎ」の方へ交付をされまして、今、もろもろの、先ほど議員おっしゃられましたけれども、取り組みをされております。そこら辺で使っていただくと、こういう内容になっております。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 法人税の関係でございます。


 この収益の減、これにつきましては、収益の減が原因となっておるものと理解しております。それ以外、減価償却の変更のこと、お話がございましたけれども、これにつきましては、税法で改正議論がなされておる段階でございますので、現予算では考慮をいたしておりません。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


○教育次長(松村淳真) 学力向上につきまして、お尋ねでございますけれども、これは昨年5月の上旬に県内の小・中学校の学力調査が一斉に行われまして、そのことに関しまして、大田市の現状については、島根県のほぼ中庸、あるいは若干下回る位置にあるということは、既にご報告をしております。


 その中で、それぞれの学年、あるいはそれぞれの学校の中で、課題を持っておりますけれども、それらの課題克服のために、通常では毎日の授業の改善というか、そして、子どもたちが興味・関心を持つように引きつけるためのそうした授業の展開、そうしたことを行っていかなければなりませんので、来年度につきましては、そうした学力向上に関するテーマをそれぞれ洗い出しをいたしまして、学識経験者、あるいは議会の代表、浜田の教育事務所、高等学校、現場の学校の先生、PTA等13名程度の皆さんを想定して、大田市の子どもたちが将来に向けて、確かな学力をつけていくための検討を洗いざらい、隠し事のないような論議を進めて、将来の人材育成に資する、そうしたことをしていかなければならないということで予算をお願いをしておるものでございます。


 図書館の予算につきまして、あるいは学校図書の予算が子どもたちの考える力、あるいは読解力、調べる力をつけていくために、ご指摘のように、図書館の役割でございますとか、学校図書の充実をしていくということは、おっしゃるとおりだと、そういう一面がご指摘のとおりだとは思います。


 大田市立図書館の役割も当然、増えてまいりますので、本当はもう少し欲しいんですけれども、全体としては予算要求の中で現状の予算を確保するということで、今回、こういう予算になったものでございまして、我々が教育委員会としても、要求をした水準、最低限のところは確保していただいておるというふうに理解をしております。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 福田佳代子議員のご質問の1点目でございますが、結果として、国民、市民の負担増になるわけでございまして、それがいわゆる末端の地方自治体の立場で、今年度予算、住民にどういう格好で返されたかというご質問でございました。


 先ほど、総務部長ご答弁申し上げましたように、市の一定の収入増が見込めるということは、基準財政収入額が上がるということでございますので、ご説明申し上げましたように、丸々、歳入増につながるものではございません。交付税の試算の中でも、初日に財政課長の方からご説明申し上げておるとおりでございます。


 そうした依然として、厳しい市の財政状況の中ではありますけれども、具体的なご質問にお答えするとすれば、まずは今議会に条例としてお示し、ご提案申し上げておりますように、福祉医療費、厳しい中ではありますけれども、市民の皆さんの強い要望がございまして、一定程度、これには応えるつもりでご提案申し上げております。


 なお、併せまして、市長の大きな方針でございます子育てしやすいまちづくりのために、これもご説明申し上げておりますけれども、保険料の徴収基準、これを7分割しておりましたものを14に細分化する中で、結果として、市の方といたしましては、2,300万円余りの収入減というふうに考えておるところでございまして、これら、市民の皆さんの要望にはできるだけ厳しい中では応えながら、予算編成をいたしまして、ご提案を申し上げておるということも含めまして、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


          [「保険料ではない、保育料」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 女性がおられまして、上がっておりまして、保険料と申し上げたようでございますが、保育料でございますので、訂正をさせていただきます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 国のその税制改正ということで、市民税の方が増えたとしても、交付税が減らされるという、そういう国の制度としての流れはあるわけですけれども。


 先ほどおっしゃいましたように、福祉医療については、本当に低所得者対策ということで、打ち出されたということについては、本当に私も感謝しております。


 ただ、ほかの部門でも、例えば、国民健康保険料を始めとして介護保険料なども滞納というのは、年を追って増えていますので、財政が大変な中ではありますけれども、ぜひ、まず低所得者に対する対策というのは、考えていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 歳入というところで、駐車場の料金、有料ということになったところ、先ほど、総務部長さんの方から保育所、それから、消防署というふうにお話がありました。予算書を見ますと1,100万円余り、前年度を見ますと、218万9,000円ということなんで、相当、開きがありまして、これを足しても、そこまでいかないなと思いまして、今、市の方が出されました文書、これは昨年11月7日付のものですけど、対象の職員としては正規、嘱託の方ですけど、そのほかにも、いろいろ上がってますけど、先ほどおっしゃられたところに4カ所ですか。そこのみが今年の4月から駐車場料金をいただくということになるということで、よろしいんでしょうか。


 それで、保育所などでは駐車場を職員がお金を払うわけですので、そこは自分の駐車場として借りているから、借地に、借りている者は自分だということを多分、名前を書かれるのではないかと思うんです。


 そうしますと、いろんな行事があったときには、そこはその人が借りているわけですので、たとえ空いてても、厳密に言えば、ほかの、例えば、保護者さんが来られたときもとめるということは断わらないとできないという状況が出てくるんですけど、そういったことも、もちろん考えての保育所での駐車場の有料化ということでしょうか。


 もう一度、そこを確認させていただきたいと思います。


 それから、1つ落としていたことでお聞きしますが、今年、今年度ですね、職員の方が退職されます。行財政改革に向けて職員の定数が減っていくわけですけれども、4月、新年度に向けて職員が何人入れるのか。それで、それを補うために嘱託だとか、臨時の方を雇うって、そういうことも考えておられるのかどうなのかということと、指定管理者制度が導入されまして、長久と久利保育園の働いておられる保母さんたちが、ほかへ移らないといけません。そのことはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 駐車場の使用料、先ほど主だったものを申し上げたところでございます。その他のものと合わせて、全体で731万1,000円、この中に見込んでおるところでございます。


 それと、駐車場のいわゆる個人個人のスペースに関してのことでございますが、あくまでも、これ、行政財産の目的外使用ということでの考え方での対応をしておりまして、その行政財産の目的を妨げるような形でのいわゆるPTAとかですね、そういった行事があったときには、やっぱりその目的に沿ったような使い方をせないけんという実態は、行政財産は基本的にあるわけでございますので、その際には、職員もそれなりに当然、行政に勤務するものでございますので、そこら辺は、調整をしながら図っていかなければならないと考えております。


 使用料につきましても、月額2,500円なりという形での対応でございまして、そこら辺は、合意の上でそういう形での対応を考えておるところでございます。


 臨時嘱託等のいわゆる補充の件でございますが、これにつきましては、組織等の改編も今回あったところでございますので、その職場、職場の実態を見ながら、対応はそれぞれの形で対応を今後、検討しなければならないと考えております。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 保育所の指定管理者制度に伴う保育士の対応でございますけれども、ご存じのように、相愛保育園に併せまして、長久、久利、4月1日から指定管理者の導入をするわけでございますが、その保育所の正規の保育士につきましては、現在、公立の保育所には臨時の保育士を採用しておりまして、それの正規化にするという形で、他の公立の保育所の方に配置替えにするという形になろうと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 歳出で1点お聞かせを願いたいと思います。


 災害復旧費でございますが、このたびの耕地災害1億9,500万円、土木災害が2億5,050万円上がっておるところでございますが、災害復旧事業費につきましては、昨年9月議会、12月議会と補正が出てきたところでございます。


 昨年の災害、大変な被害でございまして、このたびの復旧事業費を含めまして、全体でどれだけの事業費になるのか、お知らせを願いたいと思います。


 併せまして、竣工の予定がわかれば、お知らせを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 先ほど、災害の関係のご質問がございました。農林関係、建設関係、両方ございますので、私の方からご答弁申し上げます。


 全体といたしまして、18年度実施するもの、また、19年度以降、予定するものがございますが、全体で約24億円の総事業費でございます。これにつきましては、補助、市の単独、あと、測量等の経費もすべて入ったものでございまして、約24億円という予定といたしております。


 それと、完了予定でございますが、今回、最終日に3月補正の追加でお願いするわけでございますけれども、大体、19年、来年の20年の3月末を大体、完了予定ということで、鋭意努力をしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私は、まず最初に、歳入面についてお聞かせをいただきたいと思います。


 1つには市税収入、対前年比2億円程度の増になっております。これ、税源移譲等が個人市民税の関係が中心でございまして、これ、税源移譲、所得税減税等がこの地方税に移譲されたというぐあいに、私は受け止めておるわけでございますけれども、この中で、1つには定率減税の全廃の年になるわけでございます。それに伴いまして、個人市民税、住民税については7.5%、これが全廃になります。所得税については、10%が全廃になると私は感じております。


 こういう面で、実際には、当市に具体的に、具体的な数字でどのぐらい数字が加算されているのか、この面、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 併せまして、これだけ住民負担が市税等にはね返った場合に、納付書が届く中で、随分高くなったということで、去年もその傾向があったようでございますけれども、窓口で大変、混乱を来す懸念もするわけでございます。


 でありますから、こういう状況、当然、税務課の方にいろいろ苦情が出てくるおそれがあるわけですけれども、どう対応されるのかね、その面も含めて、対処策も含めて、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、同じく市税の関係でございますけれどもね、滞納繰越分、予算書を見てみますと、個人市民税が約40万円程度、法人市民税で50万円程度、そのほか、固定資産税分もございます。伸びております。


 いわゆる滞納繰越分が、数字が上がっておるわけでございますけれども、ご案内のとおり、収納体制を強化しようということで、徴収課を増設されました。そういう状況の中で、私は、結果的にこういう状況が出ておるわけでございますから、新たな徴収体制を考えてみる状況は、ありはしないかなと思うわけでございます。


 特に去年の監査報告にもありましたように、全庁的な収納体制ですね。ここらあたりについても、どういう考えをもって、この滞納繰越分がこれだけ増えているけれども、どういう新たな対処方を考えておられるのかね。少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、交付税の関係でございます。


 交付税、対前年0.4%減ということで、初日に説明がございました。この中で、特に全国的に当市のように、人口の少ない地方都市につきましては、俗に言う面積割、これも置いときまして、人口割りで決していい状況が出る状況はないなと、私は思っておるところでもございます。


 いわゆる人口と面積などによる単純化した指標によって、配分をされておると感じておるところでもございます。


 全体的になってませんですけれども、一部そういう方向が取り入れられる中で、これだけの減の対前年、減になっているなと思うわけでございます。


 19年度につきましてね、僻地などの条件不利地域を対象に、地域振興費が交付される中で、激変緩和を国は講じているわけですね。その影響額は、これ、一部、マスコミ報道もあったわけですけれども、2,200万円程度、当市にあったように、私は感じておるわけでございますけれども、申し上げましたように、この地域振興費の交付する中での激変緩和、これ、どのぐらいの数字がね、あったのか。実際に、私は内容を見てみますのに、本当にそれだけあったのかなという感じがするわけでございますけれども、この関係について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 実際には、18年度の交付決定額と19年度の当初予算につきましては、約マイナスでございますけれども、3,500万円程度でございますね。そういう状況からいたしますと、どうかいなという感じがしておるわけでございますので、少しこの交付税の算出方について、財政課長ですね、担当は。お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、市債の関係ですね。19年度につきましては、26億9,100万円、対前年比9億円程度、残念な内容ですけれども、増嵩しております。


 最終的に、18年度の予算を見てみますに、18年度末の現在見込高、18年度の当初予算、この状況から見てみますと、約6億円、かさんでいるんですね。多くなっているんです。見込みでございますけれども。


 どこらあたりに、これだけの6億円程度の増が出ているのかね。18年度の予算書を見てみますと、6億円だけ伸びております。高くなっております。数字が上がっております。この内容について、少し詳細な説明を求めますから、お願いをいたします。


 次に、歳出の中でございます。多くを申し上げませんが、産業振興部の関係でございます。


 これ、機構改革も伴いますけれども、実際にこの予算書の計上方ですね、これ、予算書の計上方。款、項、目とあります。


 私はずばり申し上げまして、19年度予算についても、農業費、林業費、水産業費、商工費ということで、この予算書に上がっております。上がっていますけれども、実際には、今回の条例の中にも機構改革の内容が出ておるわけでございます。産業企画課あるいは販売流通課、地場産業育成課ということで、改めるわけでございまして、正直に申し上げまして、予算書のこの上げ方と機構改革と不整合になっていないか。整合性がないのではないかなと、私は受け止めておるところでもございましてね。住民の皆さんもね、こういう予算の上げ方、機構改革をやった場合には、非常に面食らう面があるのではないかなと思っておるところです。


 でありますから、そういう予算の計上方について、当然、これ、財政課の担当になるかなと思いますけれども、少し説明を求めます。


 以上、簡単ですが終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 市税の関係の数字的な部分、お尋ねでございます。


 税源移譲の増額によるもの、2億8,857万2,000円でございます。定率減税の廃止、これによるもの、これ、公的年金と非課税、それぞれあるわけでございますが、合わせまして、5,734万5,000円でございまして、これ、2つ合わせたものが3億4,591万7,000円見込んでおるところでございます。


 それと滞納の繰り越し、これにつきましては、実態的にそういう決算見込みによりまして、予算に計上をいたしておるものでございます。徴収課、税務課から分かれまして、1年目ということで、担当、再度、研修等も努めまして、県とのいわゆる税徴収の協力関係、これらも協議をしておるところでございまして、まだ、1年目でその成果が十分見えないという部分ございますけれども、今度のシステムも導入したりして、そこら辺は努力をしていかなければならないという形で考えております。


 なお、予算要求後、新年に入ってから、滞納分である程度、大きいものも入ったように担当からは聞いておるところでございます。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 交付税並びに市債の関係につきまして、ご答弁申し上げます。ご指名でございましたので。


 まず、交付税の関係でございますが、議員ご承知のとおりでございますけれども、公債費を除きます基準財政需要額の約10%に新型交付税を導入するということでございます。


 それと併せまして、人口と面積、約10対1での算出、あと、算定基準の53項目を36項目、約3割減といたしまして、簡素化を図るという内容のものでございます。


 新聞報道等で、大田市の影響額が約2,200万円の減額になるんではないかという報道がなされたところでございますが、当市といたしましては、その情報のある前、国、県並びにいろいろ協議をしてまいりまして、どの程度の影響額があるかということを、その都度、算出してきたわけでございますが、当初予算につきましては、約2,000万円の影響ということで掲げております。


 言いましたように、交付税の算定につきましては、新聞には島根県の市町村の状況が出てたわけでございますが、人口を重視して算出するということで、人口の多いところが有利、面積の広いところは不利ということには、一概には言えないと。


 といいますのが、交付税につきましては、合併算定替えというのがございまして、10年間、合併する前の団体で普通交付税、算出してまいります。ですので、合併後、面積が広くなっても、今回の人口と面積の案分では、交付税が反対にプラスになった自治体もございます。


 この原因につきましては、なかなか県の方とも協議するわけですが、なかなかわかりにくいということで、今現在もその辺は調査中でございます。


 そういうことで、当初予算の概要ということでお示しいたしておりますけど、7ページ、交付税の説明書をつけております。この2,000万円の影響につきましては、地方歳出の削減でなくて、その他ですね。その下のその他、マイナスの1,714万円掲げてございますが、この中に含んでおります。


 あと、それぞれですね、1,700万円ということで、300万円の開きがあるわけですが、この中には、要するに歳出削減等の努力をした自治体には交付税を有利に配分するという項目もございますので、当市におきましては、人員削減、行財政改革等を実施いたしておりますので、それらをプラス要因として見込んでおりますので、プラス、マイナス1,700万円と掲げたものでございます。


 あと、市債の関係でございますが、6億円の幅があるがということでございますが、これは18年度の当初予算との比較の数字だろうと思っております。これにつきましては、石見銀山のガイダンス施設は、当初予算では掲げてございません。6月の臨時議会での補正でお願いしたと承知しておりますけれども、それが約6億円ございますので、多分、その数字が影響しておるものと思われます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 予算書の組み立てのことにつきまして、ご質問をいただきました。


 清水議員、もう十分ご承知の上でのご質問であったかと思いますが、予算書の組み立て、款、項、目、節、これは地方自治法なり同施行規則でこういうふうに全国的にやることというのが定められておりまして、その定めた様式によりまして、議会にご提案しておるものでございます。


 ただ、そうは言いましても、おまえ、それでは、全然その背景にあるもの、あるいは目指すところ、わからんではないかという声もあることを承知しております。


 したがいまして、そういう立場で数年前から当初予算の概要ということで、今議会にも何ページのものでございますか、主だったものを30ページのものを議員さんにはお示ししておるわけでございまして、これは総合計画の項目立てにそれぞれの予算を事業名ごとに、その項目の中に入れまして、例えば、産業振興の場合では、こういうことをやりますよということを、事業ごとにわかりやすくお示ししておるところでございます。


 なお、併せまして、今年は機構改革も産業振興部の方で予定しておるじゃないかということでございます。確かに、いろいろご説明申し上げておりますように、横断的な組織をつくる中で、産業全体の盛り上がりといいますか、振興を図っていこうということで、今回、条例、部設置条例の改正も併せまして、お願いしておるところでございます。


 そこでは、3課を設けるということにいたしておるところでございますが、これも初めてのことでございまして、その3課すべてが縦横無尽といいますか、横断的にきちんといけるかどうかということ、大きな課題も抱えております。


 したがいまして、具体的な予算執行の段階では、これもご説明したところでございますが、各スタッフを残しまして、それぞれの中で執行する、3課と連携を取りながら、予算の執行はそれぞれスタッフの中で執行するということを、今後も継続して検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 特に、産業振興部に関します予算の執行につきましては、それこそ、もっともっとわかりやすいと言いますか、使いやすいと言いますか、そういう立場での執行も今後、考えてまいりたいというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 市税の関係でございますけれどもね、当然、個人住民税につきましては、市民税と県民税、これが含まれておりますね、納付の中には県民税も。


 この県民税の扱いで、当然、県からの支出金、支援金が出てくると思いますけれども、この徴収方につきまして。実際には、どの程度のこの県民税の徴収した諸経費、労力、いわゆる手間賃等が入ってきているのかね。いや、そんなことは全くないよということになっているのかどうなのかね、その点について、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 いずれにいたしましてもね、対前年、個人住民税が2億700万円程度、増になるわけでございます。


 関係する市民の皆さんに、納付書等が行った場合に、非常に数字が上がってきますから、不安視される方もあると思うわけです。その面について、私は十分なる説明なり、あるいは窓口対策、これを講じておく必要があるだろうなと思うわけでございますけれども、当然、総務部長の担当ですね。そこらあたり、どう考えておられるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、交付税の関係であります。説明があって、大筋わかりました。ただ、私、この説明資料ですね。執行部の皆さんが説明された内容について見てみますのに、18年度の交付、決定額ということになっておりますけれども、82億1,000万円程度、19年度の当初予算については、81億7,500万円、この差がマイナスの3,500万円ですね、約。


 財政課長がおっしゃいましたように、影響額は2,200万円ぐらいだということでございますけれども、これ、18年度の当初予算でございますか、あるいは、交付の決定額込みの中での数字でございますか。その点、もう一遍、お聞かせをいただきたいと思います。


 市債の内容でございます。これ、当然、歳出の中では公債費に影響してくるわけでございまして、去年の当初の内容につきまして、石見銀山関連で約6億円、数字が膨れたということについては、大筋わかりましたですけれども、実際には、公債費の中で19年度予算については、対前年に比較いたしまして、9億円程度伸びておるわけでございますね。中身的には、石見銀山とか、災害とか、いろいろな面で膨れてきておるのも、当然、私は承知しております。


 この中で、実際に交付税等の裏打ち、どの程度の内容があるのか。当然、災害復旧については高いものがあると思います。過疎債についても、高いものがあると思います。一般的な起債については5割程度のという大筋の数字でありますけれども、平均的にどの程度の交付税の裏打ちがある起債になっているのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。


 それから、公債費、膨れておるわけですけれども、公債費負担適正化計画、これ、18年度につくられる中で、実行に移されていると思いますけれども、19年度について、公債費負担適正化計画、明確に8億円程度の繰上償還等もありますけれども、そのほかに公債費適正化計画の中では、こういう面が19年度の目玉だよという内容がありますれば、少しお聞かせいただきたいと思います。


 それから、助役さんの方から産業振興部の関係について話があったところです。


 当然、私も、款、項、目については、全国的なルール、いわゆる地方自治法に沿って、財政上の関係はこう上げなくちゃいけないということはわかりますけれども、今回、それぞれの款の方ですね。款の方はすごく変化するわけでございますね。いわゆる今までは縦割り的な方向があったのが、横が中心になるような、私は気がするわけでして、横を中心に。そうした場合に、販売流通課と地場産業育成課、非常に守備範囲が混乱をきたさへんかなと思うわけでございまして、農林水産業等々におきましてですね、商工観光も含めてです。


 非常に、担当、係は設置するということはわかりますけれども、非常にそこらあたりで、混乱を来すおそれがありはしないかなと思うわけでございましてね、それだけは住民の皆さんが、いわゆるいろんな諸課題等を持って、本庁に来られても、いや、ここではない、あっちだ。右だ、左だという状況がね、出てくるおそれがありはしないかなと思って、私はこの款、項、目についてお尋ねしたところでもございまして、そういう対応等についてどう考えておられるのかね、少しお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 財政課長等は、ちょっと考える時間が要るかと思いまして、私の方からまずは逆になりますけれども、ご答弁申し上げたいと思います。


 ご心配のお立場から頑張れよという激励も含めてのご心配であろうと思います。何としても、産業振興ビジョン、これを前に行かさないかんということで、あえて、今までの、ずっと今まで続けてきました、例えば、農業専門の課とか、水産専門の課、観光専門の課、それらを横断的に、産業全般を横断的にどういいますか、振興を進む中で、大田市の産業振興を図っていこうというそういうある種、大きな壮大な実験も含めて、今回、市長が執行部として、組織機構の決断をいただいたわけでございます。


 したがいまして、ご心配のように、それを執行する段階で、うまいこといくかやということ、あろうと思います。


 まず、私どもは、それに当たります職員の産業振興ビジョンをどう理解し、これをどう前向きに生かせるかという意識の問題が、まずはあろうかと思います。


 その上で、個々の日常的に出てくる問題につきましては、即座に対応できるように解決策を日常の中で見出していきたいというふうに思っているところでございます。


 そうは言いましても、市民の皆さん、一体、どこへ行きゃあ、自分の抱えておる担当がおるかいなということも、当然のこと、4月1日から出てくるところでございますので、それに対しましては、これも全協の中ではご説明申し上げましたけれども、商工振興スタッフ、あるいは観光振興スタッフ、農政担当スタッフ、水産スタッフというものは、3課にどこにも属する横割りのスタッフ関係として、それは窓口として、従来の流れの中でわかるように、スタッフとしては配置していこうということでございますので、その辺のこと、ご心配いただいておりますけれども、私どもといたしましては、産業振興ビジョンを何とか、前へ行かせるための組織機構でございますので、まずは職員の意識改革をまず優先をしながら、住民の皆さんのご負託に応えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 いろいろ今後とも、これを遂行する中で、小さなこと、あるいは混乱等も出てこようかと思いますけれども、何としても、この組織を、組織の中にこういう体制を確立をいたしまして、産業振興を図りたいというふうに思っておりますので、そういう立場で、また、ご意見、激励等あれば、賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 県税の徴収委託金でございます。予算書の45ページご覧いただきますと、県支出金の委託金、総務費の委託金、これの中に記載をいたしております。


 平成19年度におきましては、5,993万8,000円でございまして、18年度におきましては、3,647万7,000円でございます。


 それから、窓口対応、これについての新たな対応というお話でございますが、特に引き続き誠意を持って、懇切丁寧に対応するということであろうかと思います。


 それと、市債の措置、これにつきましては、72.8%見込んでおるところでございます。


 当初予算の計上の起債全体、一般会計、普通会計での予測を行っております。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、先ほどの質問でございますけれども、まず、新型交付税の影響額のその2,000万円なり、2,200万円の算出根拠といいますか、これにつきましては、平成18年度の交付決定額に算出したものでございまして、当然、平成19年度の交付税、普通交付税につきましては、夏ごろに決定になるわけでございますけれども、その額が決まりませんと、この影響額というものは、正式なものは出てまいりませんので、一応、参考として、18年度の交付決定額をもとに出したものでございます。


 続きまして、市債の交付税措置でございます。これにつきましては、我々、厳しい財政状況の中。


 大変失礼いたしました。総務部長がもう答弁したということでございます。


 それでしたら、続きまして、市債の関係で19年度の目玉ということでございますが、これにつきましては8億1,000万円余りの繰上償還をするというのが目玉になろうかと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 大方わかりましたですけれども、いずれにしても、住民負担が増えてくるということは間違いないと思います。 恒久減税等が全廃になるということで。


 ぜひね、産業振興部の関係も含めてですが、世界遺産に向けてのもてなし云々ということが大変必要なことですけれども、言われております。


 本庁舎関係においても、私は非常にそういう面がね、変化していく状況があるわけですから、住民に対するもてなし的な面をね、持っていく必要があるなという感じもしておるところでもございますから、そういう面も含めまして、住民の不平不満等、解消策を十分考える中で、対応してもらいたいということを申し上げて終わります。


○議長(有光孝次) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) 私、2点ばかし、歳出のところでご質問をさせていただきたいというふうに思います。


 先般の一般質問でもがん対策について、ご質問をさせていただきました。


 予防費の中で、がん検診の事業3,300万円が予算として計上されております。まだ、決算見込み等、私もちょっと数字を把握しておりませんけれども、この中では、がんの早期発見に向けて、その受診率の向上を図っていくということでありますが、前年度予算と比べて、同額であるということでありますが、そのあたり、市のその姿勢とその予算額、その辺が反映されてないのではないかなというふうに思います。そのあたりについてのご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、公債費、先ほど、清水 勝議員も多少、そのあたり、さわられたと思いますけれども、公債費の適正化ということで、2007年度予算の原案の中で、財務省が財政融資資金については、保証金なしで繰上償還ができるということで、それを3年間の時限措置ということで、大田市においても、この約3年間で24億円程度の繰上償還をされるというふうに思っておりますけれども、これについては、5%以上の借り入れということと、行政経営改革に取り組む自治体というような条件があると思います。


 この繰上償還をすることによって、どの程度のメリットといいますか、利息の軽減が図られるか、また、この繰上償還をした後、その後の市債について、高利なものがまだ残っているのかどうなのか、そのあたりについて、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 各種がん検診の関係でございますが、若干、落ちとるではないかということでございます。


 この大きな変更は乳がん検診でございまして、17年度までは乳がんの視触検診というものを実施しておりましたが、これが廃止になりまして、マンモグラフィー検診という形に変更になりました。その関係で、委託料といいますか、若干、予算が落ちております。他のがん検診につきましては、実績見込みでやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 起債、繰上償還による影響額というお話でございます。


 今、政府資金のお話も出たところでございますが、これにつきましては、この春先、今年に入ってから話があったような状況でございまして、我々、適正化計画なり総合計画の中で3カ年で対応するという話は、それ以前にしておったところでございます。


 いわゆるその影響額というのは、その返すものの利率によって変更があるわけでございまして、今、政府資金を償還するのに、いろんな条件もあるところでございます。それを整理をして、対象になるとすれば、できるだけ高い、6%以上のものがございますので、そこら辺を償還していくという考えでおります。その影響については、そういったことで、そのものを返すか、対象になって、そのものが返せるのか、利率の低いもので返すようになるのかということはわかりませんので、影響額については、ご容赦いただきたいと思います。


 それで、6%以上の18年度末の残高でございます。大体4億3,000万円ばかりあろうかと思っております。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 若干、所管委員会ではない質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、歳入の方で、雑入の衛生費、雑入、分別収集・資源物売払収入でございますが、最近、ニュースなんかで鉄材とかそういうものの盗難が出ております。ここら辺の関係で、アルミ、ステン、そういう関係の廃品の関係が値上がりをいたしておりますが、当市におきまして、この分別収集の資源物の売払収入が前年18年、17年、そして、今年度、19年度のですね、見込みがどういうふうに変化をしておるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 続きまして、歳出の方で民生費の社会福祉費、老人福祉費でございます。


 敬老会等の開催補助が、昨年は588万円ぐらいあったんですが、19年度は500万円ということで、近年、敬老会に対する補助の削減ということで、敬老会等を取りやめている自治会もございます。


 そこら辺の関係で、19年度はこの80万円余りの削減は、どちらの方の取りやめがあったのか、また、そういう見込みがあるものなのか、そこら辺をお聞かせを願いたいと思います。


 続きまして、民生費でございますが、人権施策推進費、これで人権啓発推進事業が180万円、また、人権啓発の団体支援事業で40万円、昨年の予算ではこの人権啓発推進事業は106万4,000円、啓発団体支援事業は30万円、推進事業におきましては、約70万円余り予算が増額になっておると。そして、啓発団体支援事業では10万円の予算増ということになっておりますが、ここら辺について、どういうような事業を増やしておるのかをお聞かせを願いたいと思います。


 もう一点は衛生費、広域ごみ処理費、出雲のエネルギーセンター可燃ごみの処理負担金が若干ではございますが、前年度からマイナスになっております。負担金におきましては、約300万円ぐらい減になっております。そして、ごみの運搬委託事業も約200万円ぐらい、前年度予算から減額になっておる。


 これは、ごみ指定袋によるごみの減量化、その影響ではないかなというふうに思っておりますが、19年度のこのごみの減量をどこら辺まで見ておられるのか、そこら辺をお聞かせを願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 私の方からお答えをいたします。


 まず、分別収集による収入の件でございますけれども、現在、私どもは資源物として収集をいたしたものの中から、物によっては有料で業者の方へ引き取ってもらうもの、それから、先ほど議員が言われましたように、売却によって収入を得るものがございます。


 19年度のものは、あくまでも、これは18年度の実績に基づいて積算をいたしたものでございまして、その量とどれだけ出るかということは、これは結果出ないとわかりません。ですから、この結果によって、この額は確定いたすものでございまして、あくまでも、今年度の予算の段階では概算ということでご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、民生費の関係でございますが、人権啓発推進事業の増の要因でございますけれども、これは、20年度に私ども、人権施策基本方針を策定をいたすことにいたしておりまして、それに先立ちまして、19年度、市民意識調査を実施することといたしておりまして、これにかかわる調査用紙の印刷費、あるいはこの調査用紙の発送、これを含むですけれども、これに係ります郵券代、あるいは調査結果の集計業務の委託等々が増えた要因でございます。


 それから、人権啓発団体支援事業のこの増の要因でございますが、今年度、団体の助成を廃止いたしました。運営費助成廃止いたしました。これを活動費助成の方で行っていきたいということでございまして、その活動費助成ということで、この人権啓発団体支援事業、増の要因でございます。


 それから、出雲エネルギーセンターの負担金の件でございますが、これはあくまでも、出雲のエネルギーセンターの方から予算の要求段階では向こうの方から要求といいますか、18年度のあくまでも、実績の見込みにもとづいて、要求があったものでございまして、これにもとづいて、この負担金、予算を計上させていただいております。


 したがいまして、実績ではまた変わった数字が出てこうかというふうに考えております。


 それから、運送委託に係る経費の減でございますが、これは議員ご指摘がございましたように、指定袋導入いたしまして、今年度かなり出雲エネルギーセンターへ搬送いたします量が減っております。


 それで、私ども、昨年度は約1万トンで見ておりましたけれども、今年度は8,500トンで、これもあくまでも概数でございますが、8,500トンで積算をさせていただきました。


 これにつきましては、トン当たりの単価契約いたしておりまして、その単価も過去3年の平均の単価でやらせていただいておりますので、今年度、これ、減の原因となっているものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 敬老会の経費でございます。


 敬老会につきましては、合併以前、旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町、それぞれ経費の出し方、補助等の出し方等が違っておりまして、このあり方につきましては、18年度、19年度、20年度で見直していこうという形になっておるところでございます。


 それで、この減額につきましては、旧仁摩町が30万円ばかりと旧温泉津町で50万円程度の補助金が下がるところでございますが、今のところ、中止をするというような話は聞いておりません。この予算内で実施していただくように、19年度、関係団体と協議していきたいというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 簡潔に1点だけお聞きいたします。


 子育て支援関係でございますけれども、市長の強い意気込みを施政方針の中で感じまして、非常に感謝しておるところでございますけれども、保育料、19年度予算の中、2,386万2,000円の軽減措置を図られておるんですが、この中の7階層から14階層にということで、先ほど、18番議員さんの質疑の中で多少、触れられておられましたが、もう少し詳しく教えていただきたいということと、それから、市長の施政方針の中にもありました。国の基準に対して約65%という数値が上げられておりましたが、これをもし、わかりましたら、県内8市と比較したものがありましたら、お聞かせいただきたいと。お願いします。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 保育料の軽減でございますが、これは18年度策定いたしました次世代育成支援行動計画の着実な推進を図るということで、親の視点に立ったところの経済的負担の軽減という形で、今回、保育料の軽減を提案をお願いしておるところでございまして、7階層から14階層にするものでございます。


 まず、1点目の1階層、2階層、これは、1階層は生活保護世帯、2階層は市民税非課税世帯、これは変更しておりません。3階層の市民税課税世帯のものを市民税の均等割とそれから、所得割の2階層に分けさせていただいたというところでございます。


 それから、所得税の課税世帯が6万4,000円未満が1つの階層でありましたものをこれを2つに分けさせていただきまして、2万円未満とそれから、2万円以上、6万4,000円未満の2階層に分けさせていただいた。それから、5階層、6万4,000円以上から16万円未満の階層、これを3階層に分けさせていただきまして、9万円未満、それから、12万8,000円未満、それから、16万円未満という形で3階層に分けさせていただきました。


 それから、6階層であります16万円以上、40万8,000円未満というものも、これも3階層に分けさせていただきました。7階層は48万円以上でございます。これにつきましては、変更させていただきませんで、いう形で14階層に変更させていただきまして、国の基準の64.6%に階層を変更させていただきました。


 この基準を設けまして、18年の去年の10月の措置の世帯を計算させていただきまして、今回、2,380万円ばかりの保育料の軽減を図らせていただいたということでございまして、より保護者の経済的負担の軽減を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


 すみません。8市の状況でございますが、5番目になる。8市の割合ですか。それと8市は5番目でございますが、他市の状況ですが、一番、割合の低いところが浜田市さんでございまして、55.9%、それから、一番高いところが雲南市さんで68.9%という状況になっております。


 それから、これに併せまして、3人目の3歳未満児につきましては、全額無料という形にしておりまして、ちなみに予算上では75名、現在、一応、見させていただいておる状況でございます。


 これを合わせまして、かなりの保育料の軽減になるんではないかというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 ここで10分間休憩いたします。


               午前10時19分 休憩


               午前10時30分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、議案第85号、平成19年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第95号、平成19年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件11件を一括議題といたします。


 本案11件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第96号、平成19年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 1点だけお願いいたします。


 先ほどの一般会計のところでも出ておりましたけれども、07年度の地方財政計画の中で、公営企業金融公庫資金についての繰上償還から同じく借換債ということで、金利が5%以上のものが、これに適用されるということを政府が決めたようです。


 07年、08年という2カ年のようですけれども、大田市の水道特別会計の方では、こうしたことをもちろんされると思うんですけれども、されれば、どのくらいいわゆる負担が軽くなるのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(有光孝次) 三島水道事業局長。


○水道事業局長(三島賢三) お答えを申し上げます。


 ただいま現在、詳しい情報について得ておりません。これはもちろん、そういった制度がございますれば、当然のことながら、水道経営にこれはメリットになることでございますので、当然のことながら、それは手続的には行っていきたいと思っておりますけれども、現在、詳細について承知をいたしておりませんが、方向としては、例年、こうしたことで補正等にもお願いをしておりますけれども、そういった状況になりますれば、手続的には行っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 金利が5%以上のものというのが、どのくらい残っておりますでしょうか。もう一度、お願いします。


○議長(有光孝次) 三島水道事業局長。


○水道事業局長(三島賢三) ただいまちょっと、手元に詳しい資料は持ち合わせておりません。後ほど、お知らせをさせていただきたいと思いますけれども、企業債残高につきまして、平成18年度末に今、86億円程度持っております。


 その中で5%以上のものが、今、何件でどれぐらいかということにつきましては、後ほど、お知らせをさせていただきたいと思います。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 実は、主要な建設改良事業、配水管設備改良費、これが上水道あるいは簡易水道で大きな数字が掲げてあります。


 私は特に老朽管あるいは石綿管等々が、現在でもまだ残存をしているということで、常々伺っておるわけでございまして、幸いと言いますか、今の下水道事業が果敢に行われております、多額の経費で。


 私は、こういう機会をとらえる中で、石綿管なりあるいは老朽管の改良なり、更新工事をやれば、経費的にもかなりの安上がりで終わるのではないかなと思っておるところでもございますので、ぜひ、これ、機構改革で、下水道部に変わるようでございますけれども、連携を取る中で、さらなる経費の節減といいますか、効率的な財政運営を図られるように求めるところでもございますけれども、総括的に三島局長の見解も含めてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 三島水道事業局長。


○水道事業局長(三島賢三) お答えを申し上げます。


 当然のことながら、そうした機会をとらまえて、老朽管につきましては、更新をいたしております。


 ちなみに、現在、老朽石綿セメント管でございますけれども、現在では、敷設延長約34キロほどございます。これはおっしゃいますような事業等の折に、できる限り、早目に更新をしていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 三島水道事業局長。


○水道事業局長(三島賢三) 先ほど、福田議員さんからご質問のありました企業債の関係でございますけれども、5%以上は現在、143件中の32件ございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第97号、平成19年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第98号、大田市生活安全条例制定について及び議案第99号、大田市副市長の定数を定める条例制定についての条例案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) ちょっとわかりませんので、教えていただきたいと思います。


 99号の大田市副市長の定数を定める条例制定について、こちら1名ということなんですけれども、この助役という名称から副市長に変わるということで、権限及び職務については、これ、地方自治法167条をこのままということでよろしいのでしょうか。ちょっとご確認という点でお願いいたします。


○議長(有光孝次) 富田人事課長。


○人事課長(富田正治) お答えをいたします。


 このたびの自治法の改正に伴いまして、副市長につきましては、従来、1名という定めがありましたけれども、このたび、条例で定めるという形になりました。それで1名と定めるものでございます。


 それで、権限等につきましては、トップマネージメントを充実するという形で、改正がなされてきておるところでございますが、このたびの改正を受けまして、従来どおりの形で権限を、助役権限でお願いをしたいと思うものでございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本条例案件2件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第100号、大田市部設置条例及び大田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第115号、仁摩町水洗便所等改造資金助成条例を廃止する条例制定についてまでの条例案件16件を一括議題といたします。


 本案16件について、ご質疑はありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、議案第103号、大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、この条例の一部改正は、民間の労働組合なんかからすれば、大体、有給休暇を使っての、いうことが、大体、あるわけですが、この条例を制定するということは、今まではどういうふうな状態だったのか、それがどういうことで、条例を制定するようになるのかと、そこら辺をご説明をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 富田人事課長。


○人事課長(富田正治) お答えをいたします。


 このたび、条例改正をさせていただくわけでございますが、組合休暇を新設するという形でございます。


 これにつきましては、提案理由の説明のときに部長の方から説明をいただいておるところでございますけれども、現在、大田市職員団体のための職員の行為制限の特例に関する条例にもとづきまして、職員団体のための職員の行為の制限の特例が設けられております。


 それで、これにつきましては、適法な交渉を行う場合、また、休日及び休暇の代休、また、年次有給休暇により行いなさいという形で規定がなされておるところでございます。


 ですから、団体交渉等に伴うものにつきましては、この条例にもとづきまして、適正な措置を講じておるところでございます。


 このほか、職務免除、大田市職員の職務の専念義務の特例に関する条例の第2条第3項の適用によりまして、任命権者が付与している職員の団体活動等について、一定の任命権者として、許可をいたしておったところでございます。


 時代の流れの中で、さまざまな状態がつくられてきたところでございますけれども、当市といたしまして、この際、そのあたりを組合の活動につきましても、透明性を高めていただきたいという中で、このたび、無給として、組合休暇により活動をさせるという形で、条例化をしようというものでございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 議案の104号についてお聞かせいただきたいと思います。


 管理職手当の改正ということで、定率制から定額制に変わるということなんですけど、改正の理由のところには、行財政改革の集中改革プランにもとづいてということになっていますので、そうしますと、定額制にすると、いわゆる財政的な、市の財政の負担というのが、下がるということかなというふうに受け止めました。


 どのくらい定率、定額制で差が出てくるのか。市の財政の方からしてですね、教えていただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 富田人事課長。


○人事課長(富田正治) お答えをいたします。


 このたび、従来、定率制で行っておりましたものを4月より定額制に変えようというものでございます。


 これは、人事院の国の方でもそういう制度に改めていくという形でございますけれども、当市の場合、ここにお示しをいたしておりますように集中改革プランの中で、19年度にそのあたりのものを検討していくという、導入を検討していくという形で、記述をさせていただいておりますけれども、国、県の動向を見据える中で、当市といたしましても、定額制に変えていこうというものでございます。


 部長、提案理由のところでも、ご説明を申し上げておりますけれども、額的なものを中位のものに定めていくものでございまして、今後にわたって、給料等が上がっていく中で、定率制であれば、額が伴って上がっていきますけれども、定額制でありますと、それが据え置かれるという形で、今後にわたっては、その影響額が出てくるというものでございますけれども、19年度におきましては、そのあたりはほぼ変わらないという形で考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 1点だけお願いします。


 議案第100号でございます。


 大田市部設置条例及び大田市水道事業設置等に関する条例の一部改正でございます。


 この中で、部の設置について、総合政策部と総務部を統合して、総務部とするということになっております。


 機構改革の一覧表を見てみますに、人事課、人事課というのが、全く見えません。大変、たくさんの職員をお持ちになる中で、人事課がなくなるということについては、今後、どのように対処されていくのか。


 あるいは、この機構改革の一覧図から人事課というのを失念をしておられへんかなと、私は当初、思ったところでもございまして、大変、たくさんの職員を抱える中で、いろいろ管理等をやっていかないかん人事課でございます。それがなくなっておりますもんですから、どのように考えておられるのかね、少し詳細にお聞かせをいただきたいと思います。


 助役さん、聞かせてください。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) これだけではなかなか、条例だけでは部の、一体どがんなるのかということをおわかりにならないと思いまして、全協でご説明しましたように、総務課の中にしっかりと人事係、研修等につきましては、位置づけることとして、ご説明をしておりますし、そういうことで今、庁内で検討をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) いや、それでね、全国的に見てもね、人事課というのは明確に実在しておるわけでございますね。今回の機構改革で人事課の位置づけが明確な字句がなくなっておるわけでございまして、私は一面では大変重要な担当部署になると思うわけでございまして、そこらあたり、総務課の中でやっていくということですけれども、もう少し砕く中で、当然、人事担当の課長処遇的なものを置かれるのかどうなのか、そういう面も含めて、もう一遍、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) ご説明しているところでございますが、人事行政、決してないがしろにするものではございません。


 私どもといたしましては、今の総務課、これもご説明申し上げておるところでございますが、統計業務は情報企画課の方に移します。それから、国際交流の方は秘書広報課の方に移します。したがいまして、かなり身軽になる中で、現行の総務課が人事を吸収しながら、人事行政のことも当たるということで、今、考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本条例案件16件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第116号、島根県市町村総合事務組合の規約の変更についてから、議案第120号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについて、及び議案第122号、市道路線の認定、変更及び廃止についての一般案件6件を一括議題といたします。


 本案6件について、ご質疑はありませんか。


 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) 議案第117号、福光会館の指定管理者の選定についてでございますが、この指定管理者となる団体は、株式会社ラウとのことでございますが、福光会館は、わかりやすく言えば、福光における海の家、つまり海水浴客を対象にされてきた建物ではないかと思っておるところでございます。


 その会社が今回、この公募に対しまして、新しく設立した会社でございます。その定款の中に、さまざまな業種がございまして、今回、その評価及び結果のところでですが、独創的な自主事業の計画など、利用者にとって魅力的な提案内容となっているとありますが、その定款から言えばですが、例えば、この施設が今後、5番目に定款の中で掲げてあったと思うんですが、老人ホーム等々の運営につながるということもあるでしょうか。その選定理由と経過について、少しお話、お聞かせできたらなと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 会社の定款の中には、さまざまな項目が上げてございます。


 ただ、これ、応募者からのプレゼンテーションを受けたわけですけれども、その時点においては、今、ご指摘のありました老人ホームの運営等についてのどういいますか、の説明はございませんでした。


 ただ、会社として持っておられるということでありまして、福光会館の運営そのものとは直接には関係ないものだというふうに思っております。


 積極的ないろいろなプレゼンテーションあったわけですけれども、この1番目、定款の中で、レストラン経営あるいはいろいろプロスポーツ選手等のマネージメント業務といった項目も上げてございます。ここら辺については、プレゼンテーションの中で人脈の部分の披瀝もありまして、考えていきたいということはありました。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本条6件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第121号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについてを議題といたします。


 本案につきましては、地方自治法第117条の規定により、21番、林 仁議員の退席を求めます。


              [21番 林  仁 退場]


○議長(有光孝次) それでは、本案について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 21番、林 仁議員の入場を求めます。


              [21番 林  仁 入場]





◎日程第2 常任委員会付託





○議長(有光孝次) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 まず、議案第84号から議案第120号まで、及び議案第122号の38件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案38件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


 続いて、議案第121号の委員会付託でありますが、本案につきましては、地方自治法第117条の規定により、21番、林 仁議員の退席を求めます。


              [21番 林  仁 退場]


○議長(有光孝次) それでは、お諮りいたします。


 本案につきましては、議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案につきましては、議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。


 21番、林 仁議員の入場を求めます。


              [21番 林  仁 入場]


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員にお伝えいたします。


 議案第121号につきましては、議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託することになりましたので、お知らせいたします。





◎日程第3 休会について





○議長(有光孝次) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明日10日から19日までの10日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明日10日から19日までの10日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、12日及び13日は総務企画、並びに健康福祉の両委員会を、14日及び15日は教育環境、並びに産業建設の両委員会を、16日は行財政改革並びに石見銀山調査の両特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時58分 散会