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島根県 大田市

平成19年第 2回定例会(第3日 3月 8日)




平成19年第 2回定例会(第3日 3月 8日)





 
平成19年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年3月8日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成19年3月8日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (21名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (2名)


   21番  林     仁      24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助     役  蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総 務 部 長  知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監 査 委 員  丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事 務 局 長   吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議 事 係 長   和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○副議長(石橋秀利) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(石橋秀利) 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、4番、松村信之議員。


              [4番 松村信之 登壇]


○4番(松村信之) 皆さん、おはようございます。


 私は、先に通告しております産業振興ビジョンについて、ご質問をいたしますので、ご答弁をいただきますようお願いいたします。


 地域経済をめぐる環境の変化の中で、地域の産業振興の必要性をだれもが言われております。地域が豊かになるには、地域自らが自立のために必要な資金を稼ぐ必要性が大きくなってきております。


 言い換えますと、地域における税収の増加をもたらす産業の振興がますます重要になってきています。さらに言いますと、より激しくなると予想される地域間競争に対応できる他地域と差別化した産業を育てることができるかだと思います。


 そこで、市長は平成19年度の施政方針の中で、まちづくりの基本方針の第1に、この産業振興を掲げられ、産業の活性なくして、地域の自立発展はなしと言われました。まさに同感であります。


 この産業振興ビジョンは、県下では雲南市に次いで、2番目の策定であるとお聞きしているところでございます。


 短期間での策定であり、執行部の皆さんはもとより、産学官連携推進委員の皆様のご尽力に対し、深く敬意を表すものでございます。


 この産業振興ビジョンは、総論では賛成でありますが、少し細部についてお聞かせください。


 また、先月、2月28日の全員協議会でもご説明いただき、重複する部分が多々あるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。


 質問の1点目でございますが、この産業振興ビジョンが大田市総合計画の1つであり、10年計画であると認識しております。


 推進イメージと大田市の顔づくりの図を想像してください。そのイメージとか、計画の中には待ったなし、すぐに取り組まなければいけないもの、いや、そうでなく、ゆっくり時間をかけて、じっくり構想を練り直すもの等々あると思います。


 私は、石見銀山関係のものは、当然のこと、この産業振興ビジョンでも、今すぐ実行しなくてはいけないものと認識しております。


 その中でも、このビジョンでは、当初予算でも、相当の予算をつけられております。


 しかし、短期、中期、長期の3つの計画に分けられて、その中で実際に19年度はどれを集中的に展開されるのか、具体的に示すべきと思います。


 今、そこまですぐには回答できないと言われるでしょうが、目指すべき姿、その施策展開が数値目標を示すことにより、はっきり見えてきて、そのシナリオを書くことが可能となるのではないでしょうか。


 その数値目標を掲げることにより、アンケートされた企業の業績を追求調査されることで、現在の市域従業員2万人、生産高950億円との対比が今後、なされるものと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、誇れる大田ブランドづくりについてお聞きいたします。


 今年度の島根県産品ブランド化の重点産品は、1、隠岐のいわがき、2、多伎のイチジク生果及び加工品、3、十六島天然のりの佃煮、4、浜田のアジ、カレイ、ノドグロの鮮魚、干物、5、島根和牛肉の5品目でございます。


 ただいま紹介した中に大変さびしいことでございますが、我が大田市のものは、当然ありません。


 また、島根のPR特産品情報、おいしい商品情報においても、大田市の物の紹介が少ないのでございます。


 既に、この取り組み、すなわちネットワークでの紹介、販売自体に他地域との遅れが見られるのは、非常に残念なことと思います。


 しかし、最近の大田市のホームページからいろいろとリンク先があり、頑張っている若者の姿を見ることができます。


 そして、また、温泉津のふれあい会館に行きますと、私は大変、うれしく、頼もしく思ったものですが、新製品のお菓子が土産売り場に並んでおります。


 そこでお聞きいたしますが、新製品、新技術の研究及び開発等の支援事業として、メイド・イン大田創出支援事業があります。


 一定の成果が出ているとのことでございますが、今までどのように展開されてきているのか、その取り組みが土台としてあり、大田ブランドづくり認証制度が早急に立ち上げられれば、早い段階で大田はこれだと言えるものができるのではありませんか。


 1つの製品か技術でよいですから、官民協働により早く1つでも、2つでも、認証していただければと思うものでございます。


 次に、地産地消への取り組みでございます。


 地域特性を生かし、この産業振興ビジョンを推進、実行するならば、その切口の1つに、地産地消による徹底した地域内消費の推進をしなくてはならないと掲げておられます。


 それでは、それをどうすればなるのかです。大変、申しわけありませんが、この地産地消については、だれしもがしなくてはいけないことと認識し、また、先輩議員各位から幾多の一般質問があったと承知しておるところでございます。


 私は、先日、JAグリーンに出向き、聞き取り調査をいたしました。出品される農家が140軒、また、その総売上高が約6,000万円でございます。


 また、その中でも1年間に2、3人は300万円超える売り上げをされるとのことでございます。


 平均にしますと、一軒当たりの平均売上高は約43万円になりますが、よくよく聞いて見ますと、やはり1カ月で2、3万円程度にしかならないのだそうです。


 ですが、その皆さんは野菜をつくったり、山にしびきを採りに行ったりすることで、生き生きするとのことでございます。


 また、よく地産地消では、学校給食での利用率も言われるところであります。


 この大田市の学校給食に地場産物が利用されているのが約14%とのことでございます。


 私は、本気の議論があったからこそ、この短期間で産業振興ビジョンがここまで作成できたものと思っております。


 そこで、私は地産地消の推進に当たり、大田市総合計画に掲げておられますが、枠組みを超えて、商業、農業、漁業、林業と実際に従事している皆さんの声が反映できる組織の形成、また、その中から強いリーダーが現れる環境づくりと収集システムの構築はできないのかと思いますが、いかがでしょうか。


 必要なものは、できるだけ地域内で調達し、地域経済の活発に貢献でき得る施策は何なのかを模索していただくこと、それだけでなく、地産し、そのものを販売することにより、産業振興の基本である外貨獲得へ向け、具体的に19年度はどうされるのか示すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 本気の議論は実行あるのみです。行動力で示すべきと思うのです。また、先ほど述べましたが、大田市総合計画の基本計画の中に、地産地消推進協議会の設置とありますので、そのメンバー構成等と、その取り組みについてお聞かせください。


 今回は、私は一問一答の形を取りまして、産業振興ビジョンに対し、細部の3点をご質問して、登壇しての私の質問といたします。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 4番議員ご質問の産業振興ビジョンについてお答えをいたします。


 細部、ビジョンの内容についてのご質問でございますので、担当の私の方から答弁をさせていただきます。


 産業振興は、地域で育むものでございまして、雇用の確保、定住促進へつなげるものとして、今年度、策定をいたしたところでございます。


 この産業振興ビジョンは、今後、10年を見据えた方向性を示したものでありまして、市民の幸せの増大を基本理念として、大田ブランド、ホスピタリティ、新産業創出、循環型社会の構築、企業誘致、人づくりの6つの柱を重点施策として、すぐに取り組むこと、中長期的に取り組むことに区分し、めり張りをつけたより具体的なアクションプランとしてお示しをいたしたところでございます。


 ご質問の1点目、平成19年度の具体的な計画といたしましては、産学官連携を進める各種研究会を立ち上げる中で、大田ブランド認証制度の確立、地産地消運動の推進、新観光計画の策定、リサイクル促進に取り組みたいと考えております。


 また、新技術活用、企業誘致対策、産業教育の推進などについては、中長期的に取り組むべき課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、経済効果といいますか、数値目標を設定して、それに向けて努力すべきというご意見でございましたけれども、先の全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、全体の現況としては現状を把握するにとどめておるところでございます。


 その中でも、考え方をお示ししたところでございますけれども、外へ出ていくものをできるだけ抑え、域内流通を活発にする。域内で循環させることが、今、当面の目標ということでの説明をさせていただいたところでございます。


 ただ、一部、観光面については、仮定といいますか、可能性の数字としての提起もさせていただいたところでございます。


 次に、2点目、誇れる大田ブランドづくりについてでございます。


 大田ブランドづくりは、我がふるさと大田が自信を持って紹介できる商品づくりを進めることであると考えております。


 地域ブランドとは、地域やそこで生産される商品、提供されるサービスなどに対する消費者の評価や期待の大きさを表すものであると、理解をいたしております。


 地域自体のブランドと地域を明示した商品ブランドとが、お互いに影響を及ぼし合いながら、地域ブランドは高められていくものであると考えております。


 これまで、石州瓦、かまぼこに代表されるものづくりを中心とした事業者の取り組みをメイド・イン大田創出支援事業等により、支援してまいりました。


 瓦産業におきましては、瓦の廃材を利用した路盤材の開発や、瓦の焼成技術を生かしたブランド化に向けたものづくり、あるいは、新タイプの瓦の販路開拓、販売促進に対する支援をいたしてまいりました。


 食品加工産業におきましては、バラ酒の販路開拓や、新たな水産加工商品づくりに対する支援をいたしてまいりました。


 さらに、新技術の導入につきましては、帯ノコに装着するインサートチップ刃の製作を支援するなど、実際に市場開拓、販路拡大、新製品開発につながった事業者も多くございます。


 これらを踏まえまして、意欲的な取り組みに対しましては、引き続き、支援してまいりたいと思っております。


 今後は、地域資源を徹底的に掘り起こした上で、大田らしさ、安全・安心をキーワードとした本物づくりを進め、ブランドとして、認証された商品を中心に、市場開拓コーディネーターを活用しながら、外貨の獲得につなげていくことが肝要であると考えております。


 続いて、3点目、地産地消についてでございます。


 既に、和牛肉、野菜、魚など、地域内農林水産物の学校給食における利用の取り組みがございますが、地域内で経済を活性化させる視点からも、今まで以上に、徹底した地域内消費による地産地消推進に取り組む必要がございます。


 そのためには、ものづくり、サービスなどを含め、既存産業の枠組みを超えた地産地消推進協議会を産学官に民を加えて立ち上げたいと考えております。


 これは、先ほどご指摘のありましたとおり、メンバー構成については、生産者の立場も踏まえた皆様の意見がくみ取れる内容にしていきたいというふうに考えておりますが、この構成、立ち上げについては、これからのスタートとなるものでございます。


 その中で、取り組みの一例といたしましては、地元消費者にメリットのある地産地消の仕組みづくり、生産物直売の仕組みづくり。地元水産業界と宿泊、飲食業界が一体となって、来訪者に提供するためのシステムづくり。 石州瓦や地場産材と地域の技術を生かした住宅づくり。冠婚葬祭関連商品の地域内での循環システムづくりなど、地産地消を強力に推進するスキーム、仕組みを整えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) 3つの質問に対しまして、ご回答、ご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 今回の再質問につきましては、少し部長、ちょっと方向を変えて質問させていただきます。


 島根県の産業振興プログラムでは、5つの柱、すなわち、1、企業体質の強化、2、人づくり、3、産学官連携、4、知的財産の活用、5、基盤環境の整備、この5つがサイクルできるように強化しなくてはいけないと紹介してあります。


 そこで、企業体質の強化でございますが、ここに卸売業と小売業を合わせた平成14年度と平成16年度の市町村別の事業者数、事業所数、従業員数、年間商品販売高、売上面積の比較表がございます。これを見ますと、どれを取っても、残念なことに大田市は減少しております。どうしても、島根県は東高西低なのでございます。


 また、事業所数は減っても、従業員数が増加しているところは、おのずと販売高も面積も増加しております。


 次に、活力と人づくりでございますが、ここ、大田市は高齢化比率の非常に高い市でございます。高齢化比率が高いことは、地域の成長にマイナス要因でありますが、逆に言いますと、その施策において、高齢化対応の先進地となると思います。


 例を言いますと、四国徳島の上勝町の高齢者による葉っぱビジネスは大変有名なことでございますが、彩り事業に取り組む生産農家さんのほとんどが高齢者でございます。まち全体で寝たきりの高齢者がわずか2名という健康長寿にもつながっていて、身体的な健康はもちろんのこと、精神的な健康でも大きな効果が出ているとのことでございます。


 彩り事業に取り組むことが生きがいになって頑張ろうという意欲がこんこんと沸いているそうです。これは、高齢者の方々が一生懸命に働くことにより、他地域の外貨を獲得しているということでございます。


 そこで、この大田市においても、地産を推進するに当たり、高齢者の方々にご協力を願うことはできないものかと思い、実は、今回、この質問をするに当たりまして、少し町内の方で地産市場というものを投げかけてみました。ですが、始めは大変乗り気でございますが、最後になりますと、「それはならんで」というようなご意見に、最後はなるところでございます。


 それほど、この産業振興ビジョン、産業振興については、幾多の方法、いろいろな方法、今までも考えてこられたと思うんですが、その良策がないというのが現状ではなかろうかと私は思っておるところでございます。


 この産業振興ビジョンの中に、良い言葉だなと、良い文言だなということは、私の中では枠組みを超えてということがあります。


 そこで、質問でございますが、今回、従来の枠組みを超えて、4月からこの産業振興絡みで県へ職員を1人、配置されるとのことでございます。


 産業振興の礎となり得るこの職員派遣事業でございますが、国、県の産業施策の素早い情報を得る目的とは思いますが、何年ぐらいの計画でどの課に配属されるのか。また、その職員からどういうような情報を求めて、ここの大田市の産業振興に発展されるのかということを、少し、ここで話できる範囲でよろしいですが、お願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) まず、前段で地産地消の具体策については、なかなか困難があるということでございます。


 まさしくおっしゃるとおりでございます。


 今まで、数々の取り組みをしてまいりましたけれども、なかなか定着していくというのは、困難なところでございます。


 ただ、地域、地域でああやって、即売ですね。無人市であったり、あるいは、人がついてやられたりというのが、年々少しずつ定着、広がってきておるというのも実情でございます。


 それも皆さん方が熱意を持って、なお、工夫を重ねてこられておるところが、生き残りといいますか、継続ができておるという状況があろうかと思います。


 そうした粘り強い取り組み、あるいは地域での工夫といったものを支援していくような取り組みを考えておるところでございます。


 今の産業振興ビジョンの中でもそうした考え方での取り組みを数々述べておるところでございます。


 あと、職員の県への派遣ということでございますけれども、これについて、今、詳細、県の方と打ち合わせ中でございます。基本としては、企業誘致情報、これのリアルタイムでの収集と。あるいは、主にそういうところになろうかと思いますけれども、なお、それから、県全体としてのその産業施策の動き自体をまた、把握するという目的もございます。そうした面で、県庁の中におって、一緒に動く中で、より生の情報を得たいというねらいでのものでございます。


 配置については、また、今後、決まるものと思っております。商工労働部であるということは、まず、間違いはないと思いますけれども。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) ありがとうございました。


 最後になりますが、2月8日に水産庁は、海外では健康志向の高まりを背景に水産物需要が増え、将来的には日本への輸入量が減るであろうと言っておられます。


 競争力強化のために、よくある漁業者支援策の基本計画をまとめると言っておられます。


 また、2月の島根県議会では、食と農の県民条例が全国で17番目に当たるそうでございますが、国の政策に対し、島根県の農業、農村はもうどのように生き残っていけばよいのか。持続可能な地域農業のあり方を追求していく。その裏づけとして、この条例を生かしたいとの思いだそうでございます。


 私は、ここ大田市では、売れる大田の農林水産物づくりと地産地消への取り組みは、急務だと思っております。


 先ほど、述べられましたですが、4月から早速スタートを切るこの産業振興ビジョンに担当制を導入され、市町村のやる気、また、庁内の意気込みを感じるところでございますが、しかし、今回、派遣される職員の方に期待する面は、私も大きいところでございますが、過度の負担をしても酷だなと思うような気もする、矛盾なところを感じているところでございます。


 しかしながら、このビジョンの延長に市民一人ひとりの幸せがあると思います。市民の幸せの増大に向け、この産業ビジョンが速やかに起動し、推し進むことを願いまして、私の今回の質問を終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(石橋秀利) 続いて、6番、松葉昌修議員。


              [6番 松葉昌修 登壇]


○6番(松葉昌修) おはようございます。


 6番、松葉でございます。


 私は、先に通告いたしました1件5項目について、お伺いをいたします。


 執行部の皆さんの真摯なるご答弁をお願いいたすものでございます。


 なお、質問に先立ちまして、執行部の皆さんには、一言お断りを申し上げなきゃいけませんが、実は、発言通告書の提出に当たりまして、先の全員協議会で示されました産業振興ビジョンの説明を受ける以前に提出いたしました関係上、質問の内容が先に答弁ありきというところが、多々あるというふうに感じておるところでありまして、重複してのご説明は省略いただき、補足の範囲で結構でございますので、ご答弁いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 先の竹腰市長さんの施政方針にもありましたように、産業の活性化なくして、地域の自立発展はあり得ないとのご説明がございました。


 私もまさにそのとおりであるというふうに思うところでございます。


 合併後、1年半余りが経過し、新市の一体感と活性化の道筋を示され、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」と、私にとって、このキャッチフレーズは、実は「美しい国 日本」ということで、安倍総理が言われておりますけれども、そのフレーズよりも、はるかに心に響くものでございまして、大変居心地の良いフレーズであるというふうに思っております。


 その目指すべき姿を実現するべく、立てられましたのが、この基本計画であると、理解しているところでございます。


 また、その目的達成のためのさまざまな施策がこの基本計画の中身であり、なかんずく、向こう5年から10年を見据えた骨格となるものであるということは承知のとおりでございます。


 しかしながら、その実効性においては、毎年3億円から5億円の財源が現状では不足するという見通しも示されているところでもございます。


 地方の自立が求められている今日、その目指すべき方向性に沿って、着実に成果、結果を出すには、この財源不足の解消が不可欠であると。また、自助努力による自主財源の確保と、新たな財源の確保の両方が求められているのが、現状ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 そこで、この新たな財源の確保には、竹腰市長さんも常々言われておりますように、いかに外貨を稼ぐかということでございます。


 その実現のための大きな柱が交流人口の増大、周遊、滞在型の観光の確立であると言っても過言ではなかろうかというふうに思っております。


 これが実を結んだときに、初めて観光立市大田、観光産業の確立、そして、新たな財源の確保ができたと言えるんではないかというふうに思っておるところであります。


 そして、このことが、新生大田市の市民の皆様の求心力を生み出し、住んでよかったといえるまちということにもつながるんではないかというふうに思うわけでございます。


 まさに、千載一遇のチャンスであると同時に、官民の総力を挙げた取り組みがなされなければならないと認識しているところでもあります。


 そして、この時期、この機会を逃したら、もう後はないということにもなるんではないかというふうに思うところでございます。


 このような観点から、先に示されました大田市総合計画基本計画の地域一体でのもてなしの充実による産業の振興についてお伺いいたします。


 現在、当市においては、産業振興の最大の目玉は、石見銀山の世界遺産登録を契機に、市内の各業種を網羅した観光振興にあることは間違いないところでございます。


 細心の注意と配慮を持って、受け入れ体制をつくっていくということではないかというふうに思うところでございます。


 そのことを、この基本計画のもてなしの産業振興の中の施策で、大きく3つに分類されておるというふうに理解しておるところでございます。


 それぞれにつきまして、関連してお伺いをいたします。


 まず、(1)についてでございます。


 先の12月補正で組まれた観光サイン事業は、かつてない来訪者が予想され、多くの来訪者にわかりやすく安心して、目的地に来てもらうための事業として取り組みがなされたところでございます。


 従来からの案内板、標識と合わせて、それで十分であると判断されているのかどうなのか。そして、三瓶山と石見銀山との広域アクセス道路についてでありますが、具体的には福原農道、大邑農道でございます。


 農道といえども、カーブの少ない二車線道路であり、この道路は国道、県道と接続しており、利用価値が十分にあるというふうに思っておりますが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。


 次に(2)についてでございます。


 試行錯誤を繰り返しながら、官民協働での地域づくりにおいて、2度の手づくり郷土賞を、これは大賞部門で受賞されたということでございますが、その精神と実践は大変高く評価されるものであるというふうに思っております。


 今後は、地域づくりと同時に、第一次産業から第三次産業まで網羅した産業づくりの段階に入っていくというふうに思っておるところでございます。


 異業種間のコーディネーターとしての、また牽引役としての受け入れ体制の整備、充実には、行政の役割、比重が今後さらに増すというふうに思っておりますが、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。


 次に(3)についてでございます。


 基本計画の中で、平成13年3月に作成されました旧大田市の石見の国おおだ新観光計画の考え方を踏まえつつというふうに記載されておりました。この石見の国おおだ新観光計画をどのように総括され、その考え方を新たな施策の中に組み込まれたのか。この13年3月に作成されました計画が具体的に今日、成果としてどういうことがあったのか。また、課題がどうであったかというところをお聞かせいただければというふうに思っております。


 次に(4)についてでございます。


 石見銀山の世界遺産登録により交流人口が増え、その経済効果については、期待するものが大であります。少なくとも、産業としての観光の実現を目ざすならば、一定の経済規模ができなければ、1つの産業とは言えないのではないかというふうに思っておるわけでございます。


 また、この計画が数値として、または数値目標としてリンクしてこそ、初めて、施策の実効性と投資効果の検証ができるというふうに思うわけでございます。


 現状を踏まえて、向こう5年間程度で結構でございます。どのような規模になるのか、推計されるのか、お伺いしたいというふうに思います。


 なお、現状については、先の全員協議会の資料並びに報告で、統計の取り方、数値の算出方法について説明がなされておりました。


 これをベースに考えられるとすれば、この方法による推計でも結構でございますので、1つの数値目標というものがございましたら、お伺いしたいというふうに思います。


 最後に、5でございます。(5)についてでございます。


 観光協会の役割は、従来よりも格段に大きくなるものと予想されております。市内全域を管轄に持ち、まさにその力量が問われることとなります。財務面、人の問題も含めて、支援体制がどのような状況にあるのか。また、育成施策には、喫緊を要することもあり、その進捗状況はどのようになっているのか。


 さらに、特産品、土産物の開発の支援はあるが、その販売ノウハウ、販売場所の支援等について、どのようにお考えになられているのか、お尋ねしたいというふうに思います。


 以上、1件5項目についてお尋ねいたしました。


 最後に、質問するに当たりまして、前段で申し上げました表現、文言には、4番議員の松村議員さんと大変酷似した部分がございましたが、これは偶然でございまして、竹腰市長さんの強い決意に共鳴しておるということを申し添えまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 6番議員のご質問についてお答えをいたします。


 これ、このご質問につきましては、非常に具体的な取り組みの内容についてでございますので、私の方から説明をさせていただきます。


 まず、第1点目のご質問、観光サイン事業の今後について、特に三瓶山と石見銀山のアクセスについてでございます。


 石見銀山の世界遺産登録を目前に控え、大田市を訪れる来訪者の増大が予想されるため、初めてこの地を訪れた観光客が安心してわかりやすく域内移動ができ、滞留時間の延長、さらには宿泊を伴う滞在型観光を促していくため、現在、誘導サインの整備を進めているところであります。


 その際、三瓶山と石見銀山、あるいは石見銀山と仁摩、温泉津を結ぶアクセス整備、周知につきましては、観光振興を進めていく上で、欠かすことのできない重要な内容であると認識をいたしております。


 現在、市といたしましては、三瓶山と石見銀山を結ぶルートとしては、主要地方道三瓶山公園線から川合町を経由し、栄町交差点より主要地方道大田桜江線で石見銀山へと誘導をいたしております。


 このルートの設定につきましては、国、県、警察、市あるいは近隣自治体等で構成いたします石見銀山遺跡緊急課題対応策検討会議、こういう会議を設置いたしまして、検討してまいったところでございますが、この会議の中で、確認された4つの基本的な考え方、1つに、安全・安心、わかりやすい。2つとして、優先順位は規格の高い道路から優先していく。3点目といたしまして、年間を通じて、問題なく使用できる。特に、冬季、冬の問題を配慮すべきであるということでございます。


 4つ目に、交通渋滞が少ない。


 以上の基準で検討した結果のものでございます。


 これらの基本的な考え方に従って、現在、年度内の完了を目指して誘導サインの整備を進めているところであります。


 ご提案のありました大邑広域農道、美郷町経由で福原農道を利用して、石見銀山へというご意見も承っておるところでございますけれども、このルートにつきましては、ほとんどが農道でございまして、ルート設定の基本的な考え方から見て、直ちにここへ誘導するというわけにはまいりませんが、安全面、あるいは路面の耐久性、沿線観光資源の活用などのもろもろの要素を考慮しながら、活用方法の検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、受け入れ体制の整備、確立、充実のためには、行政の役割、比重が今後も増すと思われるがというご質問でございます。


 受け入れに係るハード整備につきましては、行政主体で整備を進めていくこととなりますけれども、情報の受発信、おもてなしの向上など、ソフト面での受け入れ体制の充実につきましては、本年4月に合併、発足いたします新たな大田市観光協会を中心とする民間の力により進め、さらに地域への経済効果を生み出していただくことを期待いたしているところでございます。


 次に、3点目、旧大田市において策定されました石見の国おおだ新観光計画をどのように総括し、今後に生かしていくかについてでございます。


 平成13年3月に策定されました石見の国おおだ新観光計画におきましては、事業メニューの提示、観光関連業者の積極的な取り組みの促し、行政、住民、民間事業者の役割の明確化と協働などを基本に据えておりました。


 計画に掲げながら実現できたもの、できていないもの、現在、取り組みつつあるもの、それぞれございますけれども、具体的な取り組みにつきましては、三瓶地域再生委員会による三瓶地域での取り組み、ヘカ焼きの商品化や石見銀山郷土料理研究会による料理を通しておもてなしの質を高める動き、あるいは、新商品の開発の取り組み、また、石見銀山における観光客の受け入れ体制の仕組みづくり、ガイド養成やガイド組織の基盤強化に対する取り組み、観光モデルコースづくりのための調査・検討などの取り組みがございます。


 市内各地で地域住民、民間団体の意識変化が生じ、さまざまな形で自主的な取り組みが生まれておりまして、このことが計画を進めてきた成果であると考えております。


 今後は、総合計画、産業振興ビジョン実行の過程で、さらにこうした動きを発展させ、地域経済に直接結びつくよう取り組んでまいります。


 続きまして、第4点目、産業としての観光の実現を目指すに当たり、その経済規模をどの程度というご質問でございますけれども、大田市において、どの程度の経済効果があるのかにつきましては、先の全員協議会でお示しをしたところであります。現状を中心としてでございましたけれども、特に観光面についての数字について、再度、概略について申し上げます。


 平成17年度の島根県全体の観光消費額の推計値をもとといたしまして、大田市内の平成17年度の観光消費額を日帰り、宿泊合わせて約74億円余りと推計いたしております。


 5年後についての推計をいたしたところでございますが、入り込み客数を約2倍と仮定をいたしまして、さらに先進事例を参考にいたしまして、商品力あるいはもてなしの向上等の効果によりまして、一人当たり消費額の増加も見込みまして、250億円余り、現状の約3.5倍の観光収入が可能であると推計をいたしておるところでございます。


 この推計値を1つの目標といたしまして、滞在型観光を目指した取り組みを進め、地域内雇用の促進につながるべく、努力をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、第5点目、観光産業の育成の取り組み、進捗状況と今後についてであります。


 大田市観光協会は、合併により新たに市全域をエリアとした組織となります。現行は、事務局1名体制でございますけれども、これを職員3名による事務局体制が可能になるような支援を考えておるところでございます。


 取り組みといたしましては、新たな事業への取り組み、観光総合案内の機能充実ができる体制づくりに向けて、そういう取り組みが可能になるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 観光産業関連の育成といたしましては、地域全体のおもてなしの向上を図るための施策といたしまして、平成17年度より実施しております厚生労働省の委託事業であります地域提案型雇用創造促進事業、パッケージ事業と略称いたしておりますけれども、これによりまして、石見銀山における町並みガイド養成やトレッキングガイド養成、また、地域食材を生かした料理研究講座や、もてなし接遇講座等を開催いたしております。


 人材育成、雇用創出の面で着実に成果を残しておるところでございまして、平成19年度も継続実施いたします。


 また、当地域ならではの食のメニューや土産物の開発、魅力あるモデル構想の提案などについて、観光協会を中心として積極的に進めていくことといたしております。


 販売流通につきましては、最も重要な課題であろうと考えておりまして、メイド・イン大田創出支援事業、ふるさと大田創業支援事業、あるいは企業振興アドバイザー制度などの支援策を用意いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 6番、松葉昌修議員。


○6番(松葉昌修) 大変、細かいところまでわたりまして、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 おおむね、理解をしたところでございます。1点目のアクセス道路につきましては、実はもう現実に他府県ナンバーが出入りをしている状況があるというふうに聞いておりますので、早急に対応方をお願いできたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、それとおおむね理解できたところでございまして、新たな再質問ということはございません。すぐできること、少し時間は必要とすること、また、見直しによる新しい施策等、今後も出てこようかと思います。現場の声、現場の状況を的確に把握し、財政の確かな裏づけを持って、柔軟かつスピーディーにこの施策を実行していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わるものでございますが、最後に、もしよろしければ、市長さんの方で何かコメントがございましたら、お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 石見銀山、地域活性化、千載一遇のチャンスでありまして、このチャンスを生かしていかなければならないわけでありますが、もう既に本当に多くの観光客にお出かけをいただいておりまして、受け入れ体制の整備に今、官民一体で万全を期しているところでありますが、とりわけ、先ほどの質問にもございましたが、受け入れ体制の整備、ハード面においては、やはり当然のことながら、行政が中心になってやらなければならないというふうに思っております。


 ただ、ホスピタリティの醸成とか、おもてなしの関係、あるいは特産品の開発であるとか、あるいは文化振興、さまざまなことがございますが、そうしたことについては、やはり市民の皆様方を中心にして進めていただくことが望ましいのではないかなというふうに思っております。


 また、1つ目のご質問にございましたのは、やはり石見銀山だけではなくて、我々の地域には三瓶もあるよということだろうというふうに受け止めているところでありますが、そうした点においては、三瓶と石見銀山、どうつなぐのか。確かに大邑広域農道はルートとしては非常におもしろいなというふうに思うわけでございますが、先ほど、答弁申し上げましたように、線形の問題もありますし、農道でございますので、いろいろと課題もございますので、そうしたことを総合的に検討しながら、そういうルートの実現性についても、可能性を探っていくことも大切ではないかなというふうに思っておりますし、また、一方で、三瓶自体の再生もこれからやっていかなければ、これからといいますか、今までも取り組んできたわけでありますが、さらに、簡保センターがさひめ野ということで、新たに運営をやっていただけるようになったわけでございまして、これは明るいニュースでございますが、もろもろ三瓶は観光資源としてはすばらしい資源を持っておるわけですね。国立公園三瓶山、この雄大な自然、あるいは四季折々の自然を楽しむことができるわけでありますので、そうした三瓶観光のあり方というものも、いま一度検討しながら、新しい三瓶というものもつくり上げていくことによって、その点と点を線でつないでいくということも、やっていかなければならないなというふうに思っております。


 それと、やはり、いろいろな意味で受け入れ体制の整備は市が当然中心となってやらなければならないわけでありますが、とりわけ、文化振興ということも、実は非常に大切であるというふうに思っておりまして、そういった点で、今、既に能や狂言がつくられたり、また、ご当地ソングもできたり、あるいは郷土芸能では創作かるたもできたり、また、熊谷家では茶会も開催されたり、非常にそういう文化活動も活発化してきております。


 囲碁も昨日、質問がございましたが、そういう活動もあるわけでございますし、もちろん、囲碁ばかりではなくて、将棋もあるわけでございますが、いろいろなそういう文化的な活動が活発化することが、基盤整備を、受け入れ体制の整備を進めていくことによって、両輪相まって、すばらしいまちづくりになっていくのではないかなというふうに思っておりますので、いろいろな可能性を探りながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○副議長(石橋秀利) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前 9時50分 休憩


               午前10時01分 再開


○副議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、11番、大西 修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) いよいよ一般質問は最後になりました。


 私は、通告いたしております地域農業活性化対策について、2つ目に安心できる地域医療体制確保について質問をしますので、関係ある執行部におきましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 昨年、政府は一部の大規模農家や法人、集落営農組織だけを農政の対象にし、多数の中小零細な農家や産地を政策対象から排除をする、こういう農政改革関連法を成立をさせました。


 この法律は、品目横断的経営安定対策という新たな政策を進めるためのもので、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止をし、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容であります。


 国民にとって、農業は安全・安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養など、かけがえのない存在であります。


 こうした多面的な役割は、営農を続けてこそ、発揮されるものであります。それを非効率の名のもとに、切り捨てるということは、国民の存在基盤を根本からおびやかすものであります。


 また、この新たな対策は自・公政府が戦後農政を根本から見直すものと述べているように、我が国の農業のあり方に大きな転換を迫る重大な内容になっています。


 1つは、多くの農家経営が成り立たなくなり、生産の崩壊が広がる。


 2つには、対象が限定されるため、大多数の農家や集落を排除し、集落に混乱と亀裂を広げます。


 3つは、たとえ担い手と認定されても、経営が安定する保障がありません。


 4つは、今年から政府は米の需給調整から手を引き、全面的に自由化になるもとで、今でも、大手米流通業者の買いたたきなどで、下落し続けていますが、さらに下がることになります。まさに、自由化を一層進め、外国産等、競争できない農業はつぶれてもいいという政策であります。


 この背景には、工業製品の輸出や投資の拡大のために、農産物の輸入を増やし、農業予算の大幅の削減を求める財界と、農産物市場の全面開放を迫るアメリカ言いなりがございます。


 そこで、このような情勢の中で、大田市農業をどのように活性化を図るのか、この対策を伺います。


 次に、2番目の安心できる地域医療体制確保についてに入ります。


 政府はこの四半世紀、医師が増えれば、医療費が膨張するというこういう宣伝をし、医学部定員の削減を閣議決定までして、医師の養成を抑制をしてまいりました。


 その結果、日本の臨床医師数は、人口10万人当たりで200人、OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中27位と立ち遅れ、深刻な医師不足が引き起こされたのであります。


 ところが、厚生労働省はいまだに医師は基本的に足りていると誤りを認めず、問題は地域別、診療科別の偏在だと言っております。


 しかし、日本に医師が余っている地域などはどこにもありません。


 このような医師の絶対的不足は、病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらなる医師不足を招くという悪循環が拡大をしています。


 このような中で、政府は国立病院、療養所の移譲、廃止を強力に推進をし、都道府県や市町村が運営する自治体病院についても、不採算なら、サービス自体が必要でも、統廃合するよう指導し、この5年間で289の自治体病院、診療所をなくしてまいりました。


 公立病院は、本来、住民の命と健康に責任を持ち、不採算部門や僻地医療を担うために設立をされたものであります。


 そこで、これまで大田市立病院は、島根医科大学病院などから、中堅、ベテランの医師を派遣してもらうことで、医療体制を維持をしてまいりました。


 ところが、2004年に新臨床研修制度導入で、大学病院を研究先に選ぶ医師が減り、さらに独立行政法人化による採算重視の押しつけを受け、今、大学病院は地方に医師を派遣する余裕をなくしております。


 従来の大学病院頼みが通用しなくなった今、大田市立病院での医療体制についてお伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問といたします。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 11番議員の地域農業活性化対策についてのご質問にお答えをいたします。


 三度、同じことを申し上げますけれども、具体的な取り組みの内容についてでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 ご承知のとおり、国においては、平成17年10月に決定いたしました経営所得安定対策等大綱で、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの施策を打ち出し、平成19年度から本格導入されることとなっております。


 この3つの施策のうち、品目横断的経営安定対策は、一定規模以上の農業経営を条件とし、認定農業者や集落営農を担い手と位置づけ、集中的に支援をしていこうとするものでございます。


 米政策改革推進対策は、米価格の補てん制度であり、当面、向こう3カ年は経過措置として、担い手以外の農家も対象とされることとなっております。


 農地・水・環境保全向上対策につきましては、農家と周辺住民が一体となって、農地、環境の保全に努めていくというものでございます。


 施策の内容及び取り組みの推進につきましては、平成17年度から各地区ごとの集落説明会、研修会、また、JAよりの繰り返しの広報で周知を図ってきたところでございます。


 品目横断的経営安定対策の現在の状況は、1月現在でございますけれども、認定農業者等で17名、集落営農組織で6組織の23経営体が加入される予定となっております。


 今後も、引き続き、農業者、集落への働きかけを継続してまいります。


 国の施策につきましては、ご指摘のとおり、担い手を中心とする大規模農家への集中支援という流れになっておりますが、当地域におきましては、小規模農家、とりわけ中山間地域における農業振興策が大きな課題であると受け止めております。


 4番議員からのご質問での答弁でも申し上げましたように、産業振興ビジョンに上げておりますけれども、大田ブランド認証制度を活用した農業産品の差別有利販売、地産地消運動の推進による契約栽培作物の拡大、無農薬栽培の奨励などによる循環型社会の構築、次世代農業を担うものづくり名人登録制度などによる地域の実情にあった農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 川上事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) 11番議員ご質問の2点目、安心できる地域医療体制確保につきまして、市立病院の現状をということでございます。私からお答えをいたします。


 全国的な医師不足は、大田市立病院においても例外でなく、特に内科系医師の配置状況は大変厳しい状況となっております。


 また、今年度の医療制度改正によりまして、看護師の確保においても、同様な現状となっております。


 当院は、当地域で唯一の中核医療機関であり、その医療機能は地域住民への安心・安全を提供するという重要な使命を担っているところでございまして、そのためには、医療従事者の確保、特に医師並びに看護師の確保対策が喫緊の課題となっております。


 医師確保に向けての当院での取り組みの状況でございます。


 議員ご存じのとおり、当院への医師派遣大学は島根大学及び広島大学からであり、この2大学への派遣要請を年間を通し行っております。


 しかしながら、ご質問の中にございましたように、大学におきましても、大学自体での医師確保が優先をし、関連病院への補充、増員は大変難しい状況でございます。


 また、県におきましては、赤ひげバンクの制度を持っておられますけれども、当院の希望とマッチングする医師の話は残念ながらございません。


 当院では、医師にも魅力ある病院とするため、最先端の医療機器の整備、来年度にはマルチスライスCTなどの整備を計画をしております。


 また、今月4日に稼働しました電子カルテシステムの導入など、診療機能の充実を図っておるところでございます。


 また、地域医療を担う医師の育成に向け、研修医の受け入れ病院となり、現在まで12人の研修医を受け入れております。


 さらに、島根大学医学部の地域医療病院実習施設として、今年度30人の学生の実習を行っています。


 これら、当院で学んだ学生らが臨床医になったとき、赴任してくれることを期待するものでございます。


 今後の医師確保に向けての取り組みでございます。大学、県への要請やホームページ等のメディアを利用した広報活動は引き続き、実施していきますが、今後、当院での勤務医として地域医療確保のため、働いてみようという医師はこの地に縁のある方であろうと思います。


 そういう意味では、大田市出身の医師は多くおられ、これまでにも島根大学医学部出身の医師には、院長からお願いをしておりますが、今後は他の医学部出身の先生方にも、当市の状況をお話しし、相手の意向を聞くなど、積極的な取り組みを進め、当院への赴任につながることを期待しておるところでございます。


 これからは、これらの取り組みとともに、女性医師が年々増えていることから、女性医師にも働きやすい条件整備など、さまざまな方策を検討し、医師確保に向けて努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 なるほど、答弁の方では今からは大田市農業は集落営農が主体であるというようなことだったと思うわけですが、平成17年から大田市水田農業ビジョンという、こういうふうな冊子が集落中に配布をされ、集落営農など、認定農家の関係で担い手の定義がうたってあります。


 大田市農業は、大規模専業の経営とともに、小規模兼業農家、また、複合経営、各種の生産組織など、多様な農家、また、その協働によって、担われているのが実態であります。


 担い手が減少し、高齢化が進んでいるとはいえ、今後の担い手確保もこの現実から打開策を見つけ出す以外にありません。


 農家を経営規模の大小、こういうことで区別するのではなく、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持することに力を注ぐべきではないでしょうか。


 幾つか提案をしてみたいと思います。


 今、各集落営農の推進の集まりが各地で開かれております。


 ここで問題になるのは、準集落営農組織、そして、集落営農組織の中に規約にもとづき、代表者等役員が決定をされ、適正な会計処理ができるなどの運営体制が確保されること。こういう項目があるわけです。


 このような画一的な基準を押しつけるのではなく、集落営農の構成員となる農家が希望すれば、例えば、自分の経営を続けられる条件を保障するとか、農協などの農作業受託も地域農業を維持する役割で、大事ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。


 また、同時に、非農家からの新規参入者、離職就農者、定年帰農者、Uターン、Iターン者などの本格的な定着にも、この集落営農、そして、その地域社会、社会全体で取り組むべきではないでしょうか。


 こういう人たちには、やっぱり一定期間の生活支援や資金、技術、農地の面での支援を国も自治体も一緒になって行うべきではないでしょうか。


 また、地産地消や直売所など、消費者と住民との協働を支援する、こういうことも大切だと思います。


 近年、都市と農村の交流などの取り組みが各地で広がっております。その中には、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加している例もございます。


 自治体や農協が知恵や力を発揮し、関係者が力を合わせれば、さまざまな可能性が生まれている例もございます。そこら辺の取り組みはどういうふうになっておるのでしょうか。


 そして、今、大田市でも盛んに取り組まれております中山間地等の直接支払い、これの改善、拡充することが重要だと思っております。


 営農による国土、環境の保全など、農業の多面的機能を評価して、大田町や長久町、私の住んでいる鳥井町など、こういう平場地区にも、対象に加えてはどうか。こういうことを提案したいと思います。これらについての所見をお伺いをいたします。


 続いて、2番目の地域医療体制確保について伺います。


 大田市立病院も医師不足では例外ではないということをお聞きをいたしました。


 この医師不足の中で、今一番、過重労働、激務に耐えているのが、公立病院とかそういうところの勤務医であります。


 この勤務医が安心して働ける環境整備を医療の安全・安心を高める施策が重要だと思います。


 近年、市立病院での患者さんの苦情は後を絶ちません。いろいろな苦情の原因は、医師の多忙であると私は思っております。


 医師の疲労蓄積は医療事故の危険性を飛躍的に増大をさせます。学会の調査によれば、多忙で思考力が散漫になり、医療事故を起こしそうになったという外科医は4割に達しております。


 長時間手術のかけ持ちで、ミスが心配という不安を持っている医師は6割にも上っております。これは、医師数の抜本的な増員が必要ではございますが、看護師やスタッフの増員、薬剤師やケースワーカーの配置基準の確立と財政措置などで勤務医の過重負担を軽減する支援が必要ではないでしょうか。


 例えば、院内保育所の設置、女性医師の産休中の身分保障や、妊娠中の当直免除、育児休業を取った医師の代替要員、現場復帰の保障など、勤務医のその医療従事者の家庭生活との両立支援を積極的に行って、この条件整備を整えること、これが重要ではないかと思います。


 この所見をお伺いをしたいと思います。


 いま一つは、きのうのNHKテレビ、ニュースで広島県の福山市立病院での医師が大学病院の引き揚げで、診療科の休診を発表をいたしております。大田市立病院も今は、産科、小児科も医師は足りておりますが、いつ、この診療科も休診になるか、不安が広がっております。


 このことで、島根医科大学、広島大学との連携はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。


 以上を再質問といたします。


 よろしくお願いします。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 私の方は4点ばかりのご質問、再質問があったと思っております。


 1点目、集落営農組織が担い手の今後、この地域では中心になっていくということで、その組織の内容、事務的なまとめ方についての規定がちょっと厳しいんではないかということですけれども、これ、この水田農業ビジョン自体、これは、JAに事務局あります水田農業推進協議会という団体でまとめたものでありまして、こうした動きについて、国から交付金が下りてまいります。その使途について、地域の工夫で地域の実情に合った事業遂行のための交付金を使うというルールにもとづいてのものでありまして、その中で、この大田地域においては、集落営農を推進すべきという立場に立ちまして、その立ち上げのところについて、支援をすると。その支援をするについては、今の会計経理、あるいは事務的な整理、きちんとしといてくださいよと。それができないと、対象になりませんよという条件をつけておるもんでございまして、これ、事務遂行上、やむを得ない条項であるというふうに思っておるところでございます。


 それから、農外参入の人の地域の担い手として受け入れる、そういう方法を考えないかということでございますけれども、これは、今までの議会の中でのやりとりでもあったところでございますけれども、これ、関係機関、JAさん、あるいは県の普及セクション、それから、市、この中で協議をいたしまして、農外からあるいはIターン、Uターンの皆さんに対して、今後のこの地域へ入られるとするならば、という形でのマニュアルを作りまして、統一した対応をしようということで受け入れ体制を整えておるところでございますし、それから、財政的な支援につきましては、島根定住財団とか、そこら辺での支援制度もございます。


 そこら辺はもちろんご紹介もさせていただいておるところでございますし、一定程度の規模以上の参入であれば、この19年度予算でもお願いしておりますけれども、直接的に支援する制度も用意をいたしておるところでございます。


 3点目、ちょっとご質問の内容が十分に把握できなかったわけですけれども、地域での知恵を出した取り組み、例えば、地域間交流等への取り組みについての支援はないかということではないかと思いますけれども、これについては、先ほど申し上げました水田農業ビジョンの中で、この地域の中で、特に物を売るということについての工夫をされる部分について、交付金を使っていこうという考え方で対応をいたしておるところでございます。


 それから、4点目、中山間地域の直接支払いの平地版はどうかということでございます。


 これについては、本格的には19年度からでございますが、18年度からモデル的に大田市内でも2カ所、平地版、いわゆる平地版の直接支払いを実施しておるところでございます。


 19年度からは、全市に広げて、現在、約500ヘクタールぐらいの面積がまとまっておるところでございますけれども、これ、中山間地域の直接支払いよりは、中山間地域直接支払いは、最大がたしか2万1,000円、反当ですね。10アール当たりという金額であったと思いますけれども、この平地版の場合は、大分、単価が下がりまして、最大で10アール当たり4,400円という制度でございます。


 これにつきましては、農家でだけの農地管理というのは、大変困難になってきておるということで、地域住民の皆様と一体となって、環境保全も含めて、あるいは農地の役割も認識していただくということも含めまして、集落ぐるみで協定を結んでいただいて、その活動されることについて、助成をしていこうという制度でございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 川上事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 再質問を何点かいただいておりますので、ご答弁を申し上げたいと思います。


 医師、特に勤務医の勤務環境でございます。議員先ほど申されましたように、厳しいものがございます。特に、当院も救急業務等を行っておりまして、超勤時間等も大分、長くなっておるという状況でございます。


 議員申されましたとおり、これの補うために、例えば、薬剤師、看護師等を増員をして、仕事を少しでも取れたらということでございます。


 議員もご承知と思いますけれども、本年度、診療報酬等の改定がございまして、特に、看護師につきましては、これもドクターと同じように、全国的に不足をしておるという状況でございます。


 まずは、その看護師の方の増員といいますか、確保に向けての取り組み、これもまた、今後、重点的にやっていく必要があろうかと思っております。


 勤務環境の整備ということでございまして、先ほど登壇をいたしまして、ご答弁をいたしましたけれども、今後の考え方といたしましては、やはり女性医師も働きやすいということの勤務環境の整備というものが重要ではないかということでございます。


 例えば、先ほど申されました産前・産後休業の保障でありますとか、例えば、そのときの診療援助ですね。こういうことにつきましても、関連病院にはお願いをしておりますし、ほかに、例えば、院内保育園等のことにつきましても、今設置、いろいろ経過があることもご承知の上だろうと思います。そこらあたりの市の保育の施策等も充実をしておりますので、そのことを職員に十分周知を図りながら、今、そこらあたりのニーズがどこにあるのかというような調査もしてみたいと思っております。


 あと、特に産科、小児科、ここの医師につきましては、大変厳しい勤務状況であるし、なかなか確保ができないという全国的な状況ではございますが、幸い、当院におきましては、両科とも複数配置ができておる状況でございます。


 いずれも、島根大学からの派遣を受けておりまして、この複数体制の維持につきましては、大学の方へ院長からたびたび要請をしておる状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。


 産業振興部長、今年度、平成19年度から政府は米の需給調整、これに関与しない。そういう方針を取っているわけであります。


 やはり大田市農業の大きな問題は、農家の後継者が減り、高齢化が急速に進む中で、地域農業の担い手問題は待ったなしだと思うわけです。


 集落農業をどう維持するのか。当面の担い手をどう確保するのか。地域の実態を踏まえた真剣な議論と対策が求められているのは言うまでもありません。


 行政や農協などが知恵と力を発揮し、その農家の連帯と消費者、住民の協働を強めて、地域農業を守る可能な取り組みをやっていくのが重要だと思うわけです。


 先ほど言いました米の需給調整を生産者団体に完全に委ね、政府は手を引くことになっておりますが、既にこの米流通が全面的に自由化されているもとで、農協組織が米の需給調整を担うのは困難であるということを団体は言っておるわけです。


 例えば、JA石見銀山では、生産調整、生産物の把握においては、どれだけ大田市で農業生産物が生産をされ、それがどういうふうな販売になっているのかというのは、多様な販売形式があるのでできないということをもう言っておるわけです。


 そこで、JAとしては、行政にお願いしたいことは、やはり最低保障制度をつくってほしい。こういう願いを持っておるわけです。


 そこで、大田市は産業振興ビジョン、こういうことをうたっておるわけですが、この産業振興ビジョンの中で、この農業、大田市農業の位置づけはどう、してあるのか。これを最後にお伺いをいたしたいと思います。


 続いて、地域医療体制確保についてでありますが、このことは市長にお伺いをいたしたいと思います。


 市長は、従来から自分が先頭に立って、この医師確保に努力をしたいということを常々、言っておられるわけですが、従来の大学病院頼みが通用しなくなった今、医師不足の地域、そして、診療科に必要な医師を派遣、確保する新しい公的な仕組みづくりが必要ではないかと思っております。


 第1には、地域の医療体制の確保に責任を持つ県の役割が重要でありますが、既に島根県では医師を県職員として雇用をし、隠岐の島などに派遣をしております。


 各地で、医療対策協議会の設置だとか、安定的な医師派遣システムの確立などに動き出してはおりますが、しかし、これらの取り組みは体制も予算も政府は県任せにしておって、県独自の取り組みは限界であるという声が出ております。


 やはり国として、財政支援をという強い要望も上がっております。


 国と公的医療団体でつくる地域医療支援中央会議という機構がございます。


 この機能を強化をし、全国的な医師派遣システムを確立することが、今、重要ではないかと思うわけです。そして、公募などで医師を確保するプール制、ドクターバンク、島根県には赤ひげバンクがありますが、全国的なこのドクターバンク、こういうもので、医師不足地域、医師が不足している地域で働く医師のローテーションの確保、また、勤務医に研修や学会参加の保障、手当の割り増し支給など、都道府県の取り組みに対して、国が財政支援を行うように、政府に働きかけることなどが大切だと思いますが、市長の所見を伺って、質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先にいいですか。


 おっしゃいますように、医師、看護師を始めとするこの医療従事者の確保は喫緊の課題になっております。


 独立行政法人化、あるいは新しい臨床研修医制度、そういう制度の影響によるものであります。


 医師は減ってはどうもいないようなんですよね。減ってはいないが、なぜ、不足するのか。おっしゃいますように、偏在ということが現状としてあるということが言えるのではないかと思います。県内においても、東西格差が、あるいは今、広がりつつあるのかなという問題もあるのではないかなというふうに思っていまして、何はともあれ、この医師を始めとして、医療従事者、安定的に確保するということは、本当、喫緊の課題であるというふうに思っておりまして、引き続き、そうはおっしゃいますが、島根大学あるいは広島大学に対して、医師の派遣要請はこれは地道にやらなければならないと。


 それと、今の医師を育てるということにおいて、島根大学においては、地域医療枠というものを設けていただきまして、この地元出身者の方を島根大学に入っていただき、そして、また、その出身地域に戻っていただくというようなことで、その枠を今年から5人、10人にしていただいておるところです。


 あるいは、奨学金制度がございますので、そうした制度をさらに拡充していただくように、要請もする必要もあろうかというふうに思っておりますし、また、先ほども登壇して事務部長申し上げましたように、臨床研修、あるいは実習、そういう受け入れを積極的にやりまして、将来のこの当地域への赴任につなげていきたいなというふうに思っております。


 県の赤ひげバンク、現在はないわけでございますが、これも連携はやはり取っていく必要があろうというふうに思っております。


 それと、例えば、県内においても、診療科によって違うわけですよね、医師の不足している状況が。


 したがって、県や市、あるいは自治体病院を持っているところなどが、関係機関が集まって、そういう協議をする場も必要ではないかなというふうに思っておりますので、そういった点においても、県にお願いをしたいなというふうに思っております。


 あるいは、やはりこの地域出身の方で医師になっておられる方、非常に多いわけでありますから、そういう方々にぜひ、地元に帰っていただくように、それこそ、市を挙げてお願いをしていくというようなことも必要ではないかなというふうに思っております。


 何はともあれ、医師が不足している状況の中で、医師に来ていただきますと、その病院もまた不足するわけでありますから、これは地域としては努力するけれども、限界があるというふうに思っていますので、国策としてやっていただかなければならない。それは、やっぱりおっしゃいますように、国に対してもしっかり要請はしていかなければならないなというふうにも思っておりますが、何はともあれ、あらゆる努力をしていきたいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) この地域における農業の位置づけ、どのように考えておるかということでございます。


 かつての農業の発展しておった時期から比べれば、おそらく生産額が半減とまではまだいってないと思います。畜産のところで、非常に頑張っておられますので、そこまではまだいってないと思いますけれども、例えば、米でいえば、おそらく3分の1以下の販売高になっておるという認識をいたしております。


 そのように、非常に厳しい状況ではありますけれども、地域全体を眺め回したときに、その農家戸数、その全世帯数における比率とか、あるいは、国土保全面を考えたときに、これは大田市としては、この部分を置いといていけるものではないというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時45分 散会