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島根県 大田市

平成19年第 2回定例会(第2日 3月 7日)




平成19年第 2回定例会(第2日 3月 7日)





 
平成19年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年3月7日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成19年3月7日(水)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助     役  蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総 務 部 長  知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監 査 委 員  丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事 務 局 長   吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議 事 係 長   和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(有光孝次) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、5番、小林 太議員。


              [5番 小林 太 登壇]


○5番(小林 太) 皆さん、おはようございます。


 産業振興についてということで、国の構造改革特区制度を利用した産業振興が図れないものか、今後の取り組みについて可能性をお伺いしたいと思います。


 我が国の産業振興特区制度というものは、全国一律の規制とは違う制度を組める仕組みでございます。産業、教育、医療、福祉、あらゆる分野で活用でき、地域の特性、ニーズに応じた多種多様な取り組みを可能にすることにより、地域経済の活発化を目標としているものであります。


 この産業構造改革特区制度は、平成14年より導入され、昨年末時点で、日本全国910件の案件が認定されているところであります。


 島根県におきましても、15件の特区が今まで認定されているようであります。ちなみに他県と比較いたしますと、平均的な数値ではないかというふうに思います。


 県内での事例を2つばかし申し上げておきますと、まず、浜田市におきまして、「ふるさと弥栄どぶろく特区」というのが最近話題になっております。これは、農業従事者が自らつくったお米を原料とし、農家民宿等におけるどぶろくの製造免許の要件を緩和するというものであります。


 現在、スタートいたしまして、まだ日が浅いわけですが、注文に対して生産が追いつかないというそういう状況であると伺っております。


 続きまして、島根あさひ社会復帰促進センター、PFI特区でございますが、これは、刑務所の事務業務の民営化を図るということが1つ、いま一つは、所内の診療所運営を自治体の県立病院などに任せることを目的とした特区制度、特区認定でございます。


 刑務所内の診療所というものは、この特区の特徴として、地域の医療に関しましても、その施設を利用して行うことができるというこのことにつきまして、専門的かつ高度な医療を地域の住民の方が受けられるという大きなメリットがあるようであります。


 我が大田市に目を向けますと、これは特区とは違いますが、関連事例として、特区と並行して設置されました地域再生計画の中で、地域提案型雇用創造促進事業、パッケージ事業でございますけれども、これによりまして、石見銀山のホスティングの勉強会とか、匠の技の継承とかということが、今現在行われているところであります。


 また、島根県におきましても、国の特区制度と並んで、島根版特区というものの制度がございます。


 旧温泉津町では、定住促進のための県所有宿舎の入居規制を緩和する特区を申請し、県職員住宅、警察職員住宅を定住希望、UIターンの方々の一時的な入居施設として、利用を可能にいたしました。このことは、現在、県で制度化され、広く活用されているところであります。


 以上のように、いろいろな例があるわけですけれども、特区制度の傾向といいますか、特徴としまして、細部にわたる比較的身近な部分での規制を取り除くという例が多いようであります。


 逆に、その分、提案するには、調査・研究とタイミングが重要ではないかというふうに感じております。


 市におきましても、先の産業振興ビジョンにおきまして、3つばかり例を挙げられて触れてはおられます。


 このように、特区制度を利用し、大田市が保有している多くの宝、すなわち、石見銀山遺跡、国立公園三瓶山、そして、変化に富んだ海岸線などの自然の宝、また、一次、二次、三次産業、多くの産業が目指している宝物、こういう資源を大切にしながら、特区制度を視野に入れての地域活性化、産業振興策について、行政のお考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の国の構造改革特区制度を活用した産業振興について、お答えいたします。


 ご指摘のとおり、構造改革特区の導入につきましては、規制改革により民間活力を最大限に引き出し、民間の事業拡大によって、地域経済の活性化を図るため、個別、具体的な事業を行う上で、その障壁を取り除く有効な手段であると考えております。


 これまで、全国で認定された特区は、累計で900件余りにも上り、地域活性化につながっていると認識いたしております。


 岩手県遠野市において認定されました「日本のふるさと再生特区」におきましては、先ほど紹介されましたような弥栄村と同じく、どぶろくなど、地域に根差した食文化による地域活性化をテーマに農家民宿における消防用設備などの容認やにごり酒の製造容認などを内容とする規制緩和特例措置を受け、交流人口が大幅に増加した例も見られます。


 大田市におきましては、このたび、策定をいたしました産業振興ビジョンの中で、第9章の産業振興ビジョン実現に向けた周辺条件整備の1項目として言及しておりまして、全国展開されている食品加工などの民間事業者が農地を取得して、ブランド化に向けた加工品を商品化するときの農業参入や農家民泊によって、新たな農業収益を得ようとする場合の旅館業法や消防法、公衆保健衛生法、酒税法などの要件緩和特区などを参考にいたしております。


 さらに、石見銀山におきましては、諸規制を緩和することで、生活あるいは滞在しやすい条件整備をし、定住や交流人口の増につなげることはできないかなどにつきまして、産学官の連携の中で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 今後、これらの例に限らず、地域の特性に応じ、さまざまな規制の緩和を受けることにより、地域の産業振興に結びつく特区制度の導入の必要性につきまして、研究する必要があると考えております。


 なお、ご指摘のとおり、構造改革特区と並んで、地域経済の活性化と雇用の創出を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するための地域再生計画については、市といたしましても、これまでも取り組んでまいりました。


 昨年度からの3カ年事業により、厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業として採択いただき、現在、実施しているところであります。


 この事業は、人材育成による雇用創出を目的としたものでありますが、これまでの取り組みによりまして、2年間で延べ200名以上の雇用創出に結びついている状況であります。


 来年度が最終年度となり、本事業の総仕上げとして、引き続き、取り組んでまいりますので、ご協力方、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 5番、小林 太議員。


○5番(小林 太) ご答弁ありがとうございました。


 この特区制度につきましては、非常に地域の創意工夫といいますか、創造する部分というものが非常に大きいと思います。我が国といいますか、この地域におきましても、いにしえよりいろいろな分野で殖産興業といいますか、産業振興に向けての努力が行われていた、たまものが現在に至っているのではないかと思いますので、今後もぜひ、こういう制度を利用して、地域の活性化、産業振興につながっていくように、切に要望いたしまして、私の質問を終了いたします。


○議長(有光孝次) 続いて、10番、内藤芳秀議員。


              [10番 内藤芳秀 登壇]


○10番(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。


 私は、通告しております大きくは2点。1点目は石見銀山遺跡につきまして、2点目は、改正中心市街地活性化法につきまして、一般質問をいたします。


 執行部のご答弁をよろしくお願いをいたします。


 初めに、1点目の石見銀山遺跡についてであります。


 ご承知のように、石見銀山遺跡はいよいよ今年7月、世界遺産登録が確実視される段階となりました。世界遺産登録申請に際しては、石見銀山とその文化的景観として申請され、その構成する普遍的な価値の1つに、産業システムの保存状態が良好であるとされています。


 産業システムとは、採掘から製錬まで行われた鉱山跡、山城跡、街道、港湾、人々の生活した重伝建の町並みを指しております。


 世界遺産の多くは一見して、人を感動させる建築物や自然が対象となっておりますが、石見銀山の特徴は日本で初めての産業遺産であり、また、一言でいえば、来訪者にとって、わかりにくい遺産とも言われております。


 イコモスの審査委員であるヘンリー・クリア氏もそのわかりにくさゆえに、石見銀山の世界遺産としての価値をどのように伝えるのかがかぎであると言っておられるようでございます。


 そこでお尋ねをいたします。


 まず、1点目でございます。


 石見銀山の調査・研究は、まだ0.1%の状況といわれる中で、特に鉱山遺跡本体について、現在は龍源寺間歩の公開や清水谷製錬所跡、あるいは、最近においては、釜屋間歩前遺構跡などの公開はなされており、今年度は大久保間歩の一般公開を予定しておられます。


 これまでの説明によりますと、全体的には文化庁の支援を受けて、鉱山の所々に案内板や標柱、説明板等の配置をし、来訪者に説明をしていくということを承っております。


 産業遺跡の中心は、やはり鉱山遺跡本体にあると思われる中で、今後については、その価値を顕在化するため、鉱山遺跡本体について、どのように調査・研究を進められるのか、その構想について、お伺いをしたいと思います。


 2点目ですが、現在、県の世界遺産登録推進室や奈良文化財研究所などと連携をされ、調査・研究をされていらっしゃいます。まだ、0.1%程度しか解明をされてないと言われている状況の中で、今後の調査・研究の主体について、あるいは主導権がどこにあるかについて、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。


 3点目でございます。


 石見銀山拠点施設について、予定では今年8月にガイダンス棟が、来年4月には展示棟並びに収蔵体験棟がオープンすると先ごろの新聞報道でもございました。


 期待を寄せておりますが、反面わかりにくい産業遺跡と聞いているので、せめて、来訪者には拠点施設でその世界遺産としての価値をわかりやすく、はっとさせるぐらいに伝えてほしいと願っております。


 それぞれの施設の概要について、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。


 また、運営主体を含め、現時点でスタッフや管理費はどの程度、必要とし、経費について、県との間ではどのように協議をしているのか、お伺いをいたします。


 4点目でございます。


 石見銀山基金についてであります。


 昨年の3月にまとめられました石見銀山行動計画の中に示された基金設置の目的は、住民団体、民間団体が保全活動を継続的に実施するための活動資金と位置づけられています。石見銀山行動計画における概要は1年前より示されておりますが、いまだ実施を見ていない状況で懸念をしております。


 そこで以下、この問題について、4点についてお伺いをいたします。


 1つは、保全活動とは具体的にどのようなことを想定しているのか。


 2番目、いつから基金の募集を開始されるお考えか。


 3点目、総額はどの程度のことを想定され、1年にどれだけの予算を必要としているのか。


 4点目、どのように基金を維持していく流れ、あるいはシステムをお考えか。


 基金をつくっていくには、今が旬だと思います。この機を逃すと難しいのではないかと危惧をしております。大体の概要について、教えていただきたいと思います。お伺いをいたします。


 大きな2点目に移ります。


 改正中心市街地活性化法について、大田市はいかにとらえ、取り組む考えであるかでございます。


 中心市街地活性化法は、いわゆるまちづくり3法、中心市街地活性化と都市計画法、大店法のこの一角を占める法律のことであり、昨年5月末に法案が成立、8月22日に施行となったものであります。


 この改正法の背景にあるのは、モータリゼーションの進展により、郊外の方が利便性が高まってきたため、都市機能が分散した結果、周辺環境への悪影響を及ぼしたり、高齢化社会への対応が求められたり、また、中心市街地の空洞化が生じてきたことによるところでございます。


 ゆえに、この法律の目的とする基本方針は、中心市街地にさまざまな土地機能を集約し、まちのコンパクト化を図るとともに、にぎわいの回復を図ることを目的としております。


 大田市におきましても、地域経済力の弱さから、まちの広がりがあまり見られていない状況の中で、平成12年に長久町に郊外型の大規模店が出店し、中心市街の空洞化へ拍車をかけ、車や人の流れが大きく変化するなど、中心市街地を含めて、まちづくりの方向性が見えにくくなっていると思われます。


 この法律の成立を受け、大田市は今後のまちづくりをどうするのか、あるいは、総合計画に示された都市機能の充実と中心市街地を含んだまちづくりをどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 石見銀山遺跡に関するご質問にお答えいたします。


 1点目の鉱山遺跡本体についての調査・研究とその価値の顕在化についてであります。


 調査・研究と整備の重点を本谷地区に置くことといたしております。第2のシルバーラッシュ、鉱山最盛期の石見銀山本谷地区の実態を明らかにすることによりまして、遺跡の価値がより一層、明らかになるものと考えております。


 なお、現地での見学だけでは価値の実感が難しい部分につきましては、拠点施設の展示棟や体験棟において、紹介をしたいと考えております。


 次に、2点目の調査・研究の主体についてのご質問についてお答えいたします。


 遺跡の現地を中心に行います調査・研究は、大田市が中心となり、国内鉱山や国外鉱山との比較検討、さらに、産業遺跡全体の価値を明らかにする調査・研究につきましては、専門職員を多く有する島根県教育委員会を中心に進めていくことが適切であると考えております。


 もちろん、それぞれの調査・研究は、統合されることが必要であり、主導権がどちらということではなくて、拠点施設における共同調査、共同研究により、実現できるものと考えております。


 なお、この調査・研究につきましては、県内外の大学など、研究機関の専門研究者を客員研究員として迎えることも必要であると考えております。


 3点目の拠点施設についてでありますが、まず、ガイダンス棟ではオリエンテーション、案内カウンター、立体模型、映像などによりまして、石見銀山遺跡の全体を見学するための最初の段階の情報提供を予定しております。


 展示棟につきましては、鉱山遺跡としての全体像が理解できるよう、出土品や複製品、模型を使った多面的な展示を考えており、今後、詳細な展示計画を定めることとしております。


 体験棟につきましては、銀の採掘から製錬までの工程の一部を体験することを中心に、体験学習のできる施設とする予定であります。


 なお、石見銀山資料館との連携や、現地サテライト施設なども順次、整える予定であり、拠点施設の完成後には、県、市の専門職員数名が常駐することになりますので、最新の調査・研究の成果を紹介することにいたしております。


 拠点施設の管理運営費につきましては、県から所要額の2分の1を市へ支出していただく予定であります。


 4点目の基金につきましては、石見銀山行動計画にもとづきます行政と民間の協働基金と位置づけております。行政と民間の協働という新しい仕組みづくりにつきまして、市として、積極的にかかわり、具体的な検討を進めていく立場からお答えをいたします。


 まず、協働基金の使い道は、遺跡の保存・保全活動が中心になると思いますが、クリーン銀山など、維持・保全活動や、小規模な保存・修理など、住民と行政が協働することにより、効果的でかつ継続していける事業が想定されるところであります。


 また、町並みや集落にあります空き家など、所有者による維持が困難な文化財の保全事業などにも活用できればと考えております。


 なお、この協働基金とは別に、既に市が設けております条例基金、石見銀山基金との関係につきましては、改めて調整し、検討を加えながら、有効な協働基金となるよう、協議、準備を進めてまいります。


 協働基金の募集につきましては、現在、市と民間団体などで協議を急いでおりますが、募金活動の委員会発足と募金寄付活動の開始は、何とか世界遺産登録時までに実現できるよう努力してまいりたいと考えております。


 協働基金の総額の想定につきましては、先行事例では2、3,000万円から7,000万円、あるいは白川郷の6億円と、大変幅がありますが、これらを参考にしながら、19年度の1,500万円の市予算を端緒といたしまして、年次的に行政と民間の協働により検討して整えていくことが必要であると考えております。


 協働基金の維持につきましては、持続可能な取り組みとするため、行政からの支援とともに、企業、個人に対する税制上の優遇措置や企業との連携など、外部資金の導入について、多面的な検討を進める必要があるものと考えております。


 次に、新中心市街地活性化法についてのとらえ方と取り組みについて、お答えいたします。


 このたびの中心市街地活性化法の改正により、目標として人口減少、超高齢化社会の到来に対応した高齢者も含めた多くの人にとって、暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することが求められ、新たな視点から中心市街地の位置づけや役割が問われることとなりました。


 また、これまで提出をもって承認されていた基本計画は認定制度にかわり、これによって、選択と集中の姿勢が鮮明となったところでありますが、認定を受けるためには、中心市街地活性化協議会の設置と十分な協議、定量的な目標の明確化、コンパクトシティの理念にもとづいた区域設定などの要件を満たす必要があります。


 これらの要件は、これまで全国的に旧基本計画が既存計画を束ねただけのものや、実現性に乏しい計画であることが多く、各個別事業が思ったように進捗せず、基本計画策定後も、中心市街地の衰退にブレーキがかからなかった反省に立って、設定されたものであります。


 しかしながら、私はその反省は問題解決につながる反省となっているのか、率直に言って甚だ疑問であります。


 今、全国の地方、中心市街地の衰退は、一層、顕著になってきており、大田市も例外ではありません。大店法の撤廃がその根本的な原因であります。出店が完全自由化され、まちづくりを計画的に進めることが困難になったからであります。


 その大店法撤廃というむちに対して、いわば、あめとも言える特定商業集積法が、かつて制定をされましたが、その成果もなく、続いて、大規模小売店舗立地法、そして、改正都市計画法、中心市街地活性化法、いわゆるまちづくり3法が制定をされましたが、この成果も特殊な例を除いて、全国皆無といっても過言ではありませんでした。


 そして、このたびは、この3法のうちの中心市街地活性化法が改正をされ、その法改正の趣旨は、民間主導から行政主導になったと、私は認識いたしております。たとえ、そのように法改正がなっても、問題解決にはならない。私は極めて、悲観的に受け止めております。大店法撤廃という日本はそういう大きな舵を切ったからであります。


 かつて、大田市におきましても、特定商業集積法の認定にもとづくまちづくりを検討した時期もありました。県内においてもありましたが、実現した地域は全くありません。


 大田市におきましては、区画整理事業や街路事業を着実に実施してきたものの、先ほど言われましたような外部大手資本による新たな商業集積地ができたり、あるいは、ロードサイドショップが進出した状況下においては、今後、法にもとづく整備は非常に困難であると言わざるを得ないということであります。


 しかしながら、たとえそのような状況下においても、中心市街地が大田市商業の中心地として、また、地産地消の受け皿として、十分機能し活性化することは、大田市全体にとっても、大変、大切なことであると考えておりまして、現在、課題となっている駅前ゾーンのさらなる有効活用や大田市駅周辺東側地区の街路整備に併せた施設整備、市民会館周辺、橋南地区などの再生等について、旧基本計画の反省を踏まえ、課題を十分整理した上で、目指すべき中心市街地の将来像を明らかにする必要があると考えております。


 これに対応するため、平成19年度においては、大田商工会議所を事業主体として、今後の商店街を担う若手経営者はもとより、第一次、第二次産業に従事される方、有識者など、幅広い参画を得て、中心市街地活性化研究会を立ち上げ、地域の最大の課題である少子高齢化に対応できる中心市街地のあり方を調査・研究することといたしております。


 つきましては、改正法にもとづく計画の認定にこだわることなく、中心市街地の再構築に向けた取り組みを進めることとし、国の新制度については、研究しながら対応したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 10番、内藤芳秀議員。


○10番(内藤芳秀) 石見銀山については、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 また、改正中心市街地活性化法につきましては、市長自らのこの町に対しての思いというものも含めて、承ったような気がしております。


 もう少し再質問をしたいので、お尋ねをいたします。


 まず、大きな1点目、石見銀山遺跡についてであります。その1点目でございますけれども、調査・研究はその構想についての部分でございます。


 本谷を中心にこれから展開をされていくということでございます。確かに、鉱山遺跡本体はやはり石銀から鉱山、本谷地域にあると、私もそういうふうに思っております。


 まだ、大久保間歩の公開、あるいは安原備中の墓等、そういう施設もありますし、また、石銀にもあるかもしれません。そういうところを十分に来訪者に来ていただけるような、そういうことをお願いしたい。


 そういう意味では、拠点施設はふれあいの森にできますけれども、羅漢寺に向けて、あるいは本谷に向けてどう行ったらいいのか。ふれあいの森の山から石銀に上がって、本谷に歩くような、そういうことも今後、構想の中に入れられるものであれば、入れていただきたいなというふうに思います。


 2点目でございます。


 調査・研究の主体、あるいは主導権はどこにあるかということで、それぞれどこにあるということではない。市とその県との役割というものを調査・研究の中で整理されて、それぞれが連携をし、責任を持っていくんだというご説明、ご答弁だったと思います。


 一方で、以前も私、一般質問でやった記憶もあるんですけれども、平成13年の6月に県と市で、あるいは、その当時は仁摩町、温泉津町があったんですけれども、交わした石見銀山遺跡周辺整備計画においては、いずれの条項においても、県が主導的な立場に立ちと明記してあります。


 その後、この拠点施設建築問題につきましても、県の方もいろいろありまして、私はきょうここで、そのことを言うつもりはありませんけれども、そうではなかったという事実もございます。


 そこらあたりをきちんともう一度、私は整理しておいていただきたいというふうに思います。この問題について、どういうふうに思っていらっしゃるのか、改めてお伺いをしたいところですけれども、それが生きているのか、生きていないのかというところをもう少し踏み込んで、どういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 3点目につきましてですけれども、大体の概要はわかりました。特に、鉱山遺跡そのものが非常に地味なものですので、その展示棟がどれほどはっとさせるような展示になるかならないかは、私はわかりませんし、また、何かしら、大森、あるいは大田市に残る文化財等の展示ができればいいが、ということを期待をしております。


 また、最近はよくあるパターンなんですけれども、やっぱり企画の内容についても、時々、衣替えをしていくというようなところまでお考えであるかどうか、ここらあたりもお伺いをしたいと思います。


 また、あれこれと聞くようですけれども、先の話とはいえ、今年始まり、来年4月にオープンするということになりますと、館長さんについては、例えば、サヒメルでやっていらっしゃるような名誉館長さんをお考えになるとか、あるいは、例えば、そのグラントワとか、あるいは歴博でもそうなんですけれども、会員制、あるいはファンクラブとか、そういうものをお考えになられて、なるべく、そのリピーターを増やして、世界遺産としての価値を理解をしていただけるようなことを考えるとか、そういうふうなことまで、検討中であるかどうか、そういうこともお尋ねをしてみたいと思います。


 4点目につきましては、持続可能なやり方を今後、考えていきたいということで、おおむねわかりました。また、募集の時期につきましても、遺産登録までに何とか始めたい、あるいは、募金活動の主体は民間を中心として、たくさんの何団体かに、そういうお願いをして、募金委員会をつくってそこがやっていくんだというふうなこともわかりまして、少し安心をしているような次第でございます。


 私はそこで持続可能なというところで、私の意見提案という格好なんですけれども、募金というものは1回集めるとなかなか来年も、再来年もというところには難しい面もあるのではないかというふうに思います。ある面、単位自治会の方にお願いをしていくというやり方もあるのではないかというふうにも思ってもおるところでございます。


 それから、持続可能にしていくには、例えば、龍源寺間歩の入場者が10万人、たしか今年の予算では四千何百万円組んであったと思いますけれども、それの一部をテンパーセント充てても400万円なわけでございます。そういうものを充てていって、持続可能なやり方にしていく。


 あるいは、これ、白川郷において見られることでございますけれども、パンフレットも一部100円等ですね、有料化をしていく中で、ただ、渡すときには、これはあくまでも、保全活動に使っていきたいというふうなことを提案する中で、そういうことをやっていくとかということで、持続可能なやり方というものを考えていただきたいがというふうに思っております。


 それから、もう一つ聞こうかなと思っていたがな。


 もう一つですね。駐車場の有料化の問題でございます。有料化ではなくて、駐車場の問題でございます。


 私はこういうことも執行部のお考えではそうではないがというふうなことをお聞きするわけですけれども、やはり整備をしていくには、お金もかかるわけですし、ある程度、どこに行きましても、駐車場というのは有料化になっているわけで、かといって、管理人を置いたりすると、また、経費もかかるわけですが、自動収受機というようなものを利用して、そういうことを利用しながら、また、有料駐車場というふうなこともあってもいいではないかというふうに思っております。


 また、取る時期、取らない時期、そういうことも季節的によって、コストがかかる場合は取らないけんかも知れんし、そうでない場合は必要ないかも知れんし、そこらはいろんなやり方があろうかと思うんですが、含めて、持続可能なやり方というものをもう少し検討していただきたいというふうに思います。


 それから、もう一点、お尋ねですけれども、先ほどの市長さんのご答弁で、石見銀山基金のその目的というものを保全活動というふうに説明があったように思います。私の受け取り方が悪ければ、そこはお断りしたいと思いますけれども、私はもう少し幅広く、いろいろなことにあまりとはいえ、そういろいろなことに使ってもいけないんですけれども、ただ、保全活動というふうに限定をするのではなく、もう少し、受け入れとか活用とか、そういう調査・研究とか、民間団体がすることに対して使っていくと。それは審査委員会が決めていくんだというやり方で、もう少し幅広いやり方というものを、使い方というものをお考えいただきたいと思います。


 以上、石見銀山の関連について、再質問を終わりますが、次に改正中心市街地活性化法についてでございます。


 市長さんのご答弁、思いをお聞きしまして、私も共感をするところがございました。


 確かに、今回の改正中心市街地法というものは、大店法のとらえ方は若干、規制が逆にかかったということでございますけれども、ハードルが非常に高いということも聞いておりますし、計画期間が5年ということで、少し、今の大田市の総合計画の中にはめていくのは無理があるのかなと、私自身も思っておるところでございます。


 質問をした趣旨というのは、まさに市長さんが言われた自分たちのまちづくりを今後、どういうふうにしていくのかということを改めて、やはり問う必要が、私はあると思いまして、この問題を取り上げたわけでございます。


 まちづくり3法には、この中心市街地活性化法のほかに、都市計画法並びに大店法があるわけですけれども、特に改正都市計画法においては、大田市のそのまちづくりをどうしていくかということが、まさに問われているような、私はそういう気がしておりまして、含めて、研究会の立ち上げということが、今年度予算にあるようですけれども、私はもう少し広い中でのまちづくりデザイン、グランドデザインといいますか、そういうものを考えていく必要があるというふうに思います。この点について、お伺いをしたいと思います。


 なぜならば、市長さんがおっしゃったように、大田市全体を眺める中で、総合計画においては、この駅周辺は玄関口にしていきたいと。都市機能の充実を図っていきたいということが書いてあります。


 そこにおいて、総合計画にある事業を見てみますと、例えば、西側はもう大体、大田市駅周辺の区画整理事業の西側につきましても、大体、その目途がたったような気はしておりますが、東側について、街路事業で取り組んでいきたい。これはよくわかるんです。


 ただ、街路事業でやった結果、大田市はそこの周辺にある面、広大な土地を持っている。その土地をどういうふうに今後、生かしていくのか、そういう問題とか。


 あるいは、警察と消防署がやがて移転をするわけですけれども、そこの土地をどういうふうに生かしていくのかとかですね、あるいは、市民公園につきましても、まちづくり交付金を使って、今、整備中であります。


 そこに栄町高禅寺線はつくわけですけれども、そうすると、例えば、大田運動公園との整合性をどうしていくかとか、本当はそういうものも含めて、市立病院の移転問題等もありますけれども、この10年の総合計画の中で示されたいろんな事業、そういうものをまちづくりに、どういうふうに落としていくのかということは、総合的に考えていく必要性が、私はあると思います。


 そういう意味でのグランドデザインというものをつくる今、時期ではないのかなと思いますが、ここら辺について、お考えをお伺いをいたします。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、石見銀山遺跡に関する再質問でございますが、この石見銀山調査・研究活動、極めて、重要であると思っております。


 おっしゃいますように、大変、わかりにくい遺跡であります。わかりにくい遺跡であるということが、実は、また、私は石見銀山の魅力であり、特徴ではないかなというふうに思っております。


 しかしながら、やはり訪れる方にきちっとそれを説明できるように、そういう工夫なり、あるいは仕掛けなりしていかなければならないわけでございますが、そのためにも、やはり基本は調査・研究活動、これを地道に進めていかなければならないというふうに思っております。


 やはりその拠点は、先ほど登壇して申し上げましたように、ガイダンス施設の中に設置をすると。そして、県と市が連携を取りながら、あるいは、サテライト施設もできるわけでございますし、また、資料館も今月には竣工されるように聞いておりますが、この資料館がいわゆる文献、資料、そうしたたぐいも非常に豊富なわけでありますし、鉱山技術であるとか、あるいは、鉱山の経営であるとか、支配、あるいは銀生産の背景であるとか、そうした歴史的なことを紹介するということで、訪れる方にこのガイダンス施設や資料館、あるいはこのサテライト施設を回っていただきながら、この石見銀山遺跡をご理解いただけるようになると。


 そういうネットワークもつくっていかないといけないと思いますし、また、それぞれに客員研究員もおられるわけでありますので、相互交流といいますか、そういうことをしたり、あるいは、島根大学であるとか、県立大学、そうしたところとも、ネットワークを形成しながら、この調査・研究活動を進めていくということで、やはり400ヘクタールを超える大変広大な面積が国指定史跡になっておるわけでございまして、先ほど0.1%しか明らかになってないということでございましたが、それは発掘調査のことであろうというふうに受け止めたところでございますが、そうした調査活動は今後とも地道に続けながら、常にこの石見銀山は新しい発見があるんだと、そういうふうに思っていただけるような、石見銀山にしていきたいし、また、そういう展示をガイダンス施設ではしていきたいと。それがいわば、衣替えということになるかどうかわかりませんが、そういう考えでおります。


 それが1点目でございましたですかね。かなり質問されましたので、どのあれだったか、ちょっとあれですが。


 それと、館長さんに関して、先ほどご提案をいただきましたように、名誉館長さん、これも非常にいいことかなというふうに思っております。参考にさせていただきたいと思っております。


 それから、平成13年6月に何か質問をされたということでございましたですが、ちょっと、私はそれ認識いたしておりませんので、後ほど、また、担当の方から答弁をさせたいというふうに思います。


 それと、今の中心市街地活性化法にもとづくまちづくりについてのことでございますが、先ほど登壇して申し上げましたとおりでございます。おっしゃいますように、まちづくりのグランドデザイン、つくらなければならないというふうに思っております。


 したがって、そういう研究会を立ち上げて、これまでにもいろんな将来像ができておりますので、しかし、また、時代も変わってきておりますので、それを反省を踏まえながら、時代のこの変化というものをとらえて、実現可能性のあるビジョンをつくっていかないといけないなというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 石見銀山のことに絡めまして、2、3点、事務的な経過も追いかけましてのご質問をいただいたところでございまして、私の方からご答弁申し上げたいと思います。


 まず、1点目のメインの駐車場となりますふれあいの森から本谷、あるいは各、大事なところ、石銀の方へのルートにつきましては、これは市長も当初から何とかならんかいなということで、いろいろご心配をされているところでございまして、今すぐそれをきちんとというわけにはまいりませんけれども、引き続き、有効な手だてにつきまして、検討してまいりたいということで、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、2つ目のご質問であったと思いますが、以前はその県も、もっと面倒見てやらいという積極性があったが、そのことを忘れとらへんかいなというご心配であろうと思います。


 私ども、常にそういう心構え、基本的には持ち合わせながら、県との、県の職員の皆さん、あるいは幹部の皆さんとのお願いなり、要請はしてきておるところでございまして、市長にも当然、お出かけいただくときには、過去のいきさつ等、いろいろ申し上げながら、その上でご判断もいただいておるという状況にはあるところでございます。


 ただ、私ども、県の極めて厳しい財政状況、あるいは、めぐる環境の中で、今日でもそのことを大事にいただいているがゆえに、今日の過疎債の充当の一般財源分は県の方で厳しいけど面倒を見る、あるいは、もろもろのご支援策をいただいておるというふうに理解をしているところでございまして、過去のことは大事にしつつも、今日的な段階で、やはり判断をしながら、議会にご相談を申し上げておるということで、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、拠点施設等々の館長につきましては、先ほど市長から基本的には、今後、検討をさせてもらいたい。あるいは、ご意見として賜りたいということでございます。


 そのことも含めまして、職員全体のことにつきましては、今後とも、県と協議をしながら、市といたしましても、しかるべきときに、議会にご相談をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、ここまでは、行政のことでございますけれども、4点目の協働基金でございますね。これ、市長、冒頭登壇して申し上げましたように、民間的な発想の中で、この協働基金というものは当初、出てきたというふうに理解しておりますけれども、その枠組みをつくる段階につきましては、そうはいっても、行政も積極的な姿勢は示す必要があるという立場で、市長、先ほど冒頭から市長としてのあるいは市の考え方につきましては、ご答弁いただいたところでございます。


 申されますように、この事の起こりといたしまして、もっともっと民間的な発想、あるいはもっと柔軟な発想、これらにつきましては、必要であろうというふうに思っておりますので、引き続き、関係の皆さんと行政の考え方をご提示しながら、引き続き、その活用のあり方、あるいはご提案ありましたように、一度ではなくて、永続的な富を、基金の原資をどういうふうに持っていくかということにつきましては、ご提案いただいたことも含めまして、引き続き、協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 10番、内藤芳秀議員。


○10番(内藤芳秀) 申し合わせにより1時間ということで、もうちょっと時間があるので、再々質問をしてみたいと思います。


 最後、大体のことは市長さんなりあるいは助役さんにお答えをいただいてわかったことですけれども、改めて、もう一度、質問といいますか、意見といいますか、言いたいのは、私が議会で1人言う分ですから、市長が言うたとか、助役さんが言うたとかいうことではないので、それでこらえていただきたいと思います。


 特に、この石見銀山の関係につきまして、問題につきまして、県と市との、あるいは国とのことでございます。


 言葉を選んで言わなくてはいけませんけれども、たとえ財政状況が厳しかったとはいえ、どうもはぐらかされた感というのが、私は持っているんですけれども、とはいえ、県、市といえども、良好な人間関係ということにも持っていかないけん。言いたいことは言わないけん。


 そういう意味で、やっぱりこれからもこの0.1%しか解明をされていないこの石見銀山遺跡を今後、担保もなしで、大田市が調査・研究し、抱えていくというのは、これは世界遺産ですから、宝なんですね。大田の宝でもあり、県の宝でもあり、日本の宝でもあり、だけど、それを大田市だけで負担していくというのは、僕は大変なものをある面持つということですので、その分をしっかり県の方にわかっていらっしゃるとは思うんですが、しっかり伝えていただきたいと。そうしないと県の財政も大変かもしれませんけれども、大田の財政だって、それ以上に私は大変だと思うんですね。


 そこのところはあんまり言うてもいけんし、言わないけんし、市長さんの懐に委ねるといいますか、お任せするという部分が多かろうと思います。


 市長さんも、十分わかっておいでですので、これ以上、あまり言いませんけれども、そこのところをやっぱり一番、懸念している、心配しているということは、私は議会では言っておく必要があるのではないかという角度で、この質問をさせていただきました。


 市長さん、ご所見がありましたら、お伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 言いたいことは、たくさんあるわけでございますが、今までの経過において、これだけの世界遺産になる。間もなくなるわけでありますが、このまさに人類共通の普遍的価値を持ったそういう資産として、名実ともに認められるということになるような資産であります。今、おっしゃいますように、それを大田市という一自治体では確かに荷が重いということは事実であります。


 しかしながら、大田市なりの努力というものをやはりしていかなければならない。そこに、いや、県がやるべきだとか、あるいは国がやるべきだということではなくて、まず、大田市が一生懸命努力する。そういう中において、県もあるいは国もしっかり支援していただくことになるというふうに思っております。


 現在に至るまでの経過については、私自身も少しひっかかっている部分はございますが、それはそれとして、今、現時点において、どう取り組んでいくのかということでございますので、そういう思いを持って、一生懸命やっていきたいということでございます。


○議長(有光孝次) 続いて、22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 22番議員の松井でございます。


 私は、通告していますとおり、2つの点から、竹腰市長のその基本方針をお伺いしたいと思います。


 まず、1点目として風力発電について、2点目として、石見銀山世界遺産登録の史跡、鞆ヶ浦道と温泉津沖泊道の整備計画についてであります。


 まず、1点目の風力発電からお伺いします。


 昨年3月の定例議会の一般質問におきまして、私は大田市における風力発電の進捗状況についてお伺いをいたしました。


 その折の答弁では、朝山地区内で民間業者が発電量1,500キロワット、風車1基を設定し、平成20年度中の稼動の事業計画を策定し、実施に向けての協力要請を受けた。


 また、大田市も施策方針のとおり、積極的に新エネルギーの導入を促進し、こうした民間事業者の計画へも積極的に協力するとの答弁がありました。


 しかし、今回、国の補助採択の基準の変更により、先送りの状態になっているとの地元関係者への説明があったところであります。


 その現状の説明と大田市の今後の風力発電の展開について、お伺いしたいと思います。


 次に、第2点目の石見銀山の世界遺産登録に向けての史跡、鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道の整備計画について、お伺いしたいと思います。


 今年7月の石見銀山世界遺産登録に向けて、各種の整備計画が着々と進められているとき、鞆ヶ浦道の7キロ、温泉津沖泊道の13キロの街道は、銀山から港まで、銀鉱石や灰吹銀を運搬した道であり、史跡としても重要な役割を果たしてきたところであります。


 その街道の草刈りを始めとする清掃、年間を通じての維持・管理の問題など、多くの課題があるように思います。


 現時点におけるその史跡の整備・保全・維持管理計画をお伺いしたいと思います。


 以上、2つの点から質問をいたしました。


 竹腰市長始め、執行部の皆様方の明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目であります風力発電についてであります。


 まず、現状についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、朝山地区におきまして、発電量1,500キロワットの風力発電施設1基を設置し、平成19年度中の稼動を予定する事業計画を民間事業者により策定され、今まで事業者において設置に向け、地元説明や環境影響調査を実施されてまいりました。


 また、施設整備につきましては、経済産業省の補助制度を活用するため、補助申請がなされたところであります。


 しかしながら、平成18年度においては、全国的に風力発電の整備構想が拡大しており、事業予算枠を超える申請があり、当該事業については、不採択となったため、現計画での平成19年度の稼動は、今後のスケジュールからして、極めて困難な状況となったとの報告を受けたところであります。


 続きまして、今後の展開についてのご質問でありますが、総合計画にも掲げてございますように、地球環境保護、エネルギー対策の観点から、風力エネルギーなど、環境負荷の少ないエネルギーの積極的な導入に努めることとしております。


 そのため、平成19年度におきましては、新エネルギーの基本方針や今後、導入すべきプロジェクトを盛り込んだ新エネルギービジョンの策定を予定しておりまして、風力発電、バイオマスエネルギーなどの新エネルギーの円滑な導入に向け、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。


 このたびの朝山地区での風力発電の整備につきましては、今後とも、計画事業者との調整を図りながら、国の動向などを注視し、できるだけ早い段階で整備が可能となるよう、市といたしましても、協力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) ご質問の石見銀山街道、鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道につきましては、世界遺産に推薦されております14の資産の中にありまして、銀の生産から流通の前半までをその登録範囲とする石見銀山遺跡を特徴づけるものでございます。


 最近は、街道を歩いて見学される方々が少しずつ増加しているものと承知しております。


 まず、温泉津沖泊道はその大半が環境省の指定しております中国自然歩道として、島根県と地元の協働によりおおむね適切に管理されており、街道を歩くことが可能でございます。


 今後、街道の中でも重要な位置を占めます西田や湯里、清水、中村、沖泊地区など、皆様と協議を重ねながら、維持を基本として、順次、保存・整備を進めてまいりたいと考えております。


 鞆ヶ浦道につきましては、未整備の部分も多いところでございますが、引き続き、穏やかな住民生活との調和を図りつつ、見学できるよう住民との協働によって、保存・整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 何点か再質問をお願いをしたいと思いますが、まず、風力発電について、この近隣の状況を見ますと、江津市が2008年2月、11基、1基当たり約2,000キロワットです。出雲市は、先般、先月起工式を行ったところですが、2009年開始、これ、26基。国内最大級で7万8,000キロワット。宍道湖の景観とこの出雲市平田地区の風車とのいろいろ論争があったところでございますが、やっと先月、起工式を終えたという両市の現状を見ますと、この大田市において、この朝山地区、去年のこの一般質問、大変期待をしておりました。


 ところが、先ほど、市長さんも答弁がありましたとおり、国の採択基準が大変、たくさんの申し込みがあったというところで、先送りになってしまったと。最終的に今後、大田市の施策としてですね。


 今回、新年度の予算の中でも、863万6,000円、先ほど答弁ありましたあの総合計画の中の地域政策課として、今回、計上、上がってきております。こういういわゆるいろんな形で、今後、市としても、いろんな形で指導をされる。


 例えば、独立行政法人のNEDOという組織がありますが、新エネルギービジョンの策定のためには、やはりこういう支援をいただかないと、今後、規模がだんだん大きくなって、こういう風力発電自体も国の採択、今回、1,500キロワットだから、先送りをされたんかなと思うんですけれども、6,000キロワット前後が今回の最低基準になって、その中で大田市には、採択されなかったというふうに聞いております。


 今後、やっぱり大田市としても、この行政が少しは主体になって、この事業を進めていかれませんと、なかなか採択にならないのではないかなという危惧をしております。


 参考までに、前回の答弁では1基当たり4億円。ただ、民間が事業を進めていく場合は、国からの補助は3分の1程度、しかし、行政がかかわってきますと、約半分、2億円ぐらいの算定になるんだというお話もありました。


 相手あってのこういう事業の進め方ですので、近隣がかなり大幅に稼動している中で、少し大田市ももうちょっと頑張らないといけんじゃないかなということを感じましたもんですから、今後のこの地域政策課のこのNEDOを中心とされた新エネルギービジョン策定、事業に対しての期待を、より多く持つものであります。


 もう一つ、世界遺産の鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道に関しまして、少し教育長からお話をいただきたいと思うんですが、昨年、7月集中豪雨がありました。この街道も十数カ所、大なり小なり被害があったと聞いております。


 この修復の状態、あるところは県の方まで進んでいるようですけれども、といいますのは、今年の秋、ウオーキングがこの石見銀山を中心としたこの街道沿いで開催されるんではないかというお話があります。


 これは文化庁主唱で、昨年は滋賀県、約1,000人の規模で行っております。その街道沿いには、例えば、住宅のあります西田地区や大国、上野、冠地区は、住居がありますので、いろんな形で草刈りを始め、整備ができるんではないかなと思うんですが、全長19キロの中では、人の住んでおられない大変、整備、草刈りもろもろ、困難なところもあるのではないかなと思っております。


 やはりそういう規模のウオーキングがあれば、やはりリピーターという1つの問題を考えてみますと、やはり石見銀山、ウオーキング行ってよかった。もう一度行きたい。家族連れで行きたい。そういう状況をつくっていかなければ、訪れていただく価値が半減するのではないかなと感じております。


 ボランティアも含めて、いろんな形でこの事業、整備に参加をしていただかなければ、保全維持管理活動は難しいんではないかなと、そう感じておりますので、再度、そのあたりのお話をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


○総合政策部長(大谷正幸) 新エネルギービジョンにつきまして、実務的な立場からお答えを申し上げたいと思います。


 新エネルギービジョンにつきましては、先ほど市長、ご答弁申し上げましたように、太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電を中心に19年度で策定を予定をいたしております。


 策定に当たりましては、議員おっしゃいましたNEDO、いわゆる新エネルギー総合開発機構、これの策定採択を受けまして、策定に向かってまいりたいと考えております。


 このNEDOのヒアリングが5月ぐらいにあるということでございます。


 採択に向かって、準備を進めてまいりたいと。その中で、例えば、風力発電、あるいは木質バイオマス、行政主導ということをおっしゃいましたが、この計画の中で、エネルギービジョンの中で、行政のかかわり方、これについても十分に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、再質問についてお答えをいたしたいと思います。


 昨年の集中豪雨による被害状況でございますけれども、史跡のコア部分にございます道路につきましては、コア部分においては、全部で5カ所の道路災害、被害がございます。また、河川の被害につきましては8カ所、河川の被害が起きております。


 また、林道については1カ所、被害を受けているところでございまして、ご承知のように史跡の部分でございますので、順次、災害復旧工事として、適切に工事を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 また、今年の秋、予定しております文化庁の主催でございます「歩き・見・ふれる街道ウオーク全国大会」を成功させるべく、現在、計画しておるところでございますけれども、当然、お話にもございましたように、鞆ヶ浦街道含めて、街道の整備につきましては、適切に行ってまいりたいというふうに思っております。


 また、温泉津沖泊道につきましては、これは管理者でございます島根県が現在、街道の中で、災害が、被害を受けたところが12カ所ございます。それにつきましては、島根県の方が適時、補修工事を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、健全な形での維持・保全に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前10時19分 休憩


               午前10時30分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 それでは、7番、河村賢治議員。


              [7番 河村賢治 登壇]


○7番(河村賢治) 7番、河村賢治です。


 私は、通告しておりました公民館の再編について質問いたします。


 大田市においては、先ごろ公民館の館長、主事を集めての会合があり、そこで7ブロックに1つの公民館を設置し、他の公民館は生涯学習機能を廃止すると発表されたそうです。


 このことは、議会の議決もあったと報告があったそうです。私はこのことを聞き、唖然としました。といいますのは、12月議会においての説明は7ブロックに1つの公民館を設置し、他の公民館には地区コミュニティセンターを設置すると聞き、そこには非常勤で職員を配置するとも聞きました。


 館長はいなくなるのか、指導者がいなくなるのは、とても残念だなと思っておりました。旧温泉津町の福波、湯里、井田の各公民館では、生涯学習を中心にいろいろな地域ならではの活動が活発に、さらに公民館長、主事の熱意で行われております。


 私は、2月21日に生涯学習課に行き、「公民館長の報酬は幾らですか」と聞くと、「ほんのわずかです」と聞きました。それなら、公民館長を残せないかとお願いしたところです。


 しかし、お笑いでした。私は、勘違いをしておりました。といいますか、いい方に勘違いをしていたのでしょう。


 今、私は大変、後悔をしております。12月議会で決算審査特別委員会でなく、総合計画審査特別委員会に配属させていただいておれば、もう少し示されたことがわかったのでは。


 しかし、全員協議会でも、もう少し執行部より丁寧に説明していただいたら、私のような者にも、理解できたかなとも思っております。


 今、学校再編についても、地域の関係者に何の説明も聞き取りもなく、今まで来ております。この学校がなくなるかもしれない地域に追い打ちをかけるように、何の相談もなく、公民館機能の廃止を押し付けようとされております。


 竹腰市長の市長と語るまちづくりブロック懇談会においては、いろいろな意見の中で、温泉津ブロック福波の上田館長の公民館への熱い思いも聞かれたところでございます。


 大田市は、周辺地域は面積も広く交通も不便です。これでは地域での活動は小さくなってしまいます。


 私は、大田市全域にこうした思いがあると思います。竹腰市長、どうか、大田市を1つの型に同じように詰め込むのではなく、限られた財源で、市民が喜ぶような合併しても良かったと言われるようなまちづくりをお願いします。


 公民館については、当面、大田市においての生涯学習特区としてでも、考えていただくか、何か配慮をお願いいたします。


 以上で、私の登壇しての質問を終わりますが、竹腰市長の誠意あるお答えをお願いいたします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 7番議員の公民館の再編のご質問について、お答えいたします。


 大田市総合計画におきましては、生涯学習や学社連携などの活動拠点である公民館については、社会の激しい変化に伴う価値観の多様化、高度化する学習ニーズに対応するため、図書館などとのネットワーク化を図るとともに、公民館のブロック再編配置に取り組んでいくこととしております。


 今後、生涯学習の拠点として、1ブロック1公民館を配置し、各地域における生涯学習のサービス提供や、学校支援活動とともに、協働のまちづくり活動を支援してまいる計画でございます。


 従来の公民館既存施設につきましては、地区コミュニティセンターと位置づけ、連絡業務を引き続き維持し、必要に応じて、各種教室、研修会、講習会等の開催場所として市民の皆様方に活用していただき、ブロック一体となった協働のまちづくり事業や活動に取り組んでいただけるように考えておるところでございます。


 なお、公民館の再編につきましては、平成19年度以降、市民の皆様方のご意見をお聞きしつつ、運営についての検討並びに方針をご理解していただき、平成21年度には再編実施をしていく考えでおります。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 7番、河村賢治議員。


○7番(河村賢治) せっかく、竹腰市長に答弁をいただけるかなと思っておりましたが、非常に残念でございます。


 私の質問した内容より少しお答えが不十分といいますか、中に入ってないようなご答弁ではなかったかなと思います。


 地区コミュニティセンターを設置し、引き続き公民館をやっていただくようなご答弁でしたけれども、その中の主事あるいは館長、指導者あっての地区の公民館ではなかろうかと思います。


 今の公民館はただの生涯学習の場でなく、地域のいろいろな町おこしなどにも、一生懸命指導的な立場を、役割を果たしていただいております。


 どうか、そういう面を考えながら、市民に優しい参画と協働のまちづくりと言っておられますけれども、もう少し、今のシステムが悪いのなら仕方ありませんけれども、うまく公民館が機能しているものを支所として、地区コミュニティセンターを設置し、公民館的機能のある指導者といいますか、主事を廃止するということは、幾ら考えても納得できませんが、いかがでしょうか。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 現在、配置しております主事、館長に対する大変、ご評価いただきまして、設置者といたしまして、感謝しておるところでございます。


 なお、先ほどの登壇しての答弁にもありましたけれども、今後、再編いたしました各ブロックにおきます公民館のあり方につきましては、今後、皆様方と、その運営につきまして、協議、話し合いをしていく上での機能の充実を図ってまいる所存でございます。


 その中で、現在あります再編配置後、地域コミュニティセンターになるものについての活動のあり方等につきましても、十分、その中でご議論いただき、現在ある機能といいますか、活動を保障していける体制というものを取っていきたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(有光孝次) 7番、河村賢治議員。


○7番(河村賢治) 地域より大田市政に対して、この公民館の問題で大変行政不信ということが起こっております。


 議事に対しても、厳しい批判も、議決をしたということであっております。


 ただ、総合計画の中のほんのわずかな説明で、こういうことになったような、私は気がしております。


 もう少し地域の住民の意見を細部にわたって聴いていただき、公民館だけではございません。今の学校再編もそうです。何ら、PTAにいろいろな相談を持ちかけたりしてはおられません。こんなことで大田市政をやっていっていただけるなら、おそらく、批判は高まっていくでしょう。ただし、あんまりここで詰めてもいけませんので、今後に期待しながら質問を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、21番、林 仁議員。


              [21番 林  仁 登壇]


○21番(林  仁) 私は、通告いたしております大田市学校再編基本計画について、質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 私は、検討委員会の1回目から3回目の議事録をホームページで入手し、4回目、5回目は、傍聴をしたわけでございます。


 検討委員会の報告にあります1つ、現状と課題、2つ目、学校規模に係る問題点、3点目、学校規模の適正化等と、魅力ある学校づくり、4点目で教育現場を取り巻く諸課題と取り組み等の議論は、委員長以下、各委員の活発な発言によりまとめられたすばらしい報告であろうかと思うわけでございます。


 しかし、第1回目から出されていた基本的な考え方、小学校は複式解消を図る。また、複数学級を目指すが、1学年の児童数は少なくとも15人、可能であれば25人程度、中学校においては6学級を目指すとする。また、第5回目に出されましたコミュニティブロックをベースとした学校再編の枠組み案、検討委員会報告にもとづく枠組み案、すなわち、中学校8校を6校に、小学校21校を11から14校にという案は、平成18年度における検討委員会で出すのは、時期が少し早く、平成19年度の実施計画検討委員会で出すべきではなかったかと思うのであります。


 将来の大田市を担う子どもの教育は、学校、地域が一体となって行わなければなりません。決して、教育委員会の独断で行ってはならないと思うわけであります。


 情報公開の今日、検討委員会の議事録をホームページで入手し、各地で再編計画が議論されております。その意見として、地域住民の意見が取り上げられていない。また、一部、少人数で議論し、結論を出そうとしているものではないかという意見がございます。


 3月1日に全協において、教育委員会、検討委員会報告の説明の翌日、私はその再編計画の対象となるであろう教育現場の小・中学校がどのような認識を持っているか。市内の学校を訪問し、全校ではありませんでしたけれども、校長先生に面会し、今回の再編をどのようにとらえているかを伺ったわけでございます。


 朝8時30分出発、1日で全校29校を回る予定でございましたけれども、広範囲の大田市であり、また、各校での話し合いが長く、幼稚園3園、小学校11校、中学校5校を訪問したのみでございます。残りは後日、訪問する考えでおりますけれども、訪問いたしまして、私の感じたことは、教育委員会の出された学校再編の基本的な考え方は、校長先生、皆様方、よくご存じでございました。


 その対象校となるであろう校長先生の主な意見として、教育委員会の出される実施計画は、現場として受け入れざるを得ないものの、今まで培ってきた地域住民との深いつながりがなくなるのは、非常に残念だ。学校がなくなった地域のコミュニティはどのようになるであろうか。


 統合された場合、現在、ふるさと学習というものを行っているが、学校のあった地域の学習ではなく、統合された地域の学習をするのであれば、真のふるさと教育学習とならないのではないか。


 また、複式学級を持つ学校として、統合まで最低1年以上の期間が欲しいと、さまざまな意見が出されました。


 私は、学校訪問したとき、各学校の要覧をもらって帰りました。その要覧を帰って見たわけでございますけれども、大なり小なり、各学校において、再編、統合の経験をしております。その時代、時代により、統合の理由はあったことであろうと思います。


 私は、過去において、統合問題が議会において、どのような議論がなされたか、興味がございまして、議会事務局の方にお願いして探していただいたところでございます。


 ありました。昭和49年11月18日の旧大田市の臨時議会の議事録を見つけたわけでございます。


 それは、富山、波根、久手、鳥井、静間、五十猛中学校の6校を統合し、二中として、新たな学校を建設するというものでございます。


 内容につきましては、たくさんございますので、省略をさせていただきます。


 当時の統合の難しさ、執行部の努力がかいま見える議事録でございます。


 私見ではありますが、当時の議員から出されております意見として、地域への思い、住民の思い、通学距離の問題、安全、安心な通学路の確保、子どもたちにとって何が一番有益な集団教育か。部活動の大切さ、教員配置に伴う問題等の議論は、今回の検討委員会で議論された点と全く同じと言っても、過言ではございません。


 33年前の議事録ではありますが、社会情勢の変化に関係なく、教育、学校の問題は時代に関係なく、変わらぬ重要な問題であることが、ひしひしと伝わってまいります。


 決して、教育問題は失敗が許されるものではございません。やり直しが効かないことでございます。


 以上の観点から、以下、4点質問をいたします。


 1つ、過去の再編統合をどの程度把握し、参考といたしましたか。


 2点目、全国において少子化、過疎、人口減少の市町村があり、同じような学校再編問題を抱えているが、参考にすべきではないか。


 3点目、基本計画作成に当たって、広く市民の意見を聴くべきではなかったか。


 4点目、コミュニティブロックをベースとした学校再編の枠組み案を提出しているが、校区、まちづくりブロック、その他のブロック編成に少しばかり問題があると考えるが、どのように思っておられるか、お伺いしたいと思います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 21番議員ご質問の大田市学校再編基本計画について、お答えいたします。


 まず、過去の再編統合をどの程度把握し、参考としたかについて、お答えいたします。


 大田市の小・中学校はこれまで幾度かの再編統合を経て、現在の21小学校と8中学校の校区を形成しております。


 学校統合の背景には、それぞれの時代におけるさまざまな課題と要請の中で、保護者や地域、議会において、子どもたちの将来に向けて、健全育成と学力保障の確保についての真剣な議論がなされてまいったところでございます。


 また、議員ご指摘の昭和52年に6中学校が統合し、誕生した第二中学校における経過も同様であったものと考えております。


 過去における再編統合の経過につきましては、さまざまな議論が行われてまいりましたが、児童生徒数が減少する状況にあって、将来にわたって、大田市の学校教育のあり方を考えるとき、皆様方の英知を傾けていただきながら、新たな学校づくりを考えていく必要があるものと思います。


 いずれにいたしましても、子どもたちの成長を促す最も有益な選択を第一義に考え、保護者や地域住民などの関係者への十分な説明を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、全国において少子化、過疎化の市町村があり、同じような学校再編問題を抱えているが、参考にすべきではないかとのご質問についてお答えいたします。


 学校再編は、それぞれの地域の抱えておりますさまざまな課題や現状を背景として、全国においても、取り組まれていくことは、議員ご指摘のとおりでございます。


 大田市の学校再編に参考となる事例につきましては、当市の独自性や特異性を踏まえつつ、逐次、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、基本計画作成にあって、広く市民の意見を聴くべきではなかったかとの点についてお答えいたします。


 今回、策定いたしました基本計画は、大田市の子どもたちに対し、知、徳、体の均等をもとに、確かな学力をつけるため、大田市の独自性を守りつつ、少子化の現状を克服し、学び合う学習集団の設定と学力保障をいかにすべきかとの視点から検討しております。


 学校再編基本計画検討委員会においては、大田市の学校教育のあり方について、学びの理念や、生涯において習得し得る確かな学力等についての議論を進めてまいったところであります。


 委員には学識経験者、市議会議員、教育・子育て支援、PTA、経済、一般市民など、幅広い分野から参加をお願いし、さまざまな角度からご検討いただきました。


 提出資料や会議録はすべてホームページで公開しております。


 平成19年度に策定予定の実施計画につきましても、市民を含め、幅広い委員構成による検討と広報やホームページによる情報提供に努めてまいります。


 また、実施計画策定の経過の中では、保護者など関係者との意見交換も必要であると考えております。


 最後に、コミュニティブロックをベースとした学校再編の枠組み案を提案しているが、校区、まちづくりブロック、その他のブロック編成に少しばかり問題があると考えるがどうかとの点について、お答えいたします。


 大田市では、市内に設置された7つのブロックにおいて、協働によるまちづくりが推進されようとしております。


 学校再編に当たりましても、このコミュニティブロックをベースとして検討するものでございますが、校区の設定に当たりましては、ブロックとの整合性や歴史的経過、地域性等を踏まえつつ、総合的な教育環境の確保を目指して最善の選択をいたしたいと考えております。


 いずれにいたしましても、将来の大田市を支える人材をどう育成していくかということは、大田市を挙げて取り組んでいかなければならない課題でございます。皆様方からご意見を伺いながら、よりよい学校づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員。


○21番(林  仁) きょうは、1時間近く一般質問をする予定でございましたけれども、やぼ用がございまして、早くちょっときょうは失礼させていかないけんということで、簡単に再質問をさせてもらいます。


 助役さん、ここに先ほど登壇して言いました議事録があるんですね。そうしましたら、この議員の中には、3分の2ぐらいの方がもうお亡くなりになっていると。今、残りの3分の1の方々は、今現在も活発に活動されておるわけでございます。


 33年前ですから、助役さんは職員として在籍されていたのではないかと思う次第でございます。


 私、今回も登壇して申し上げましたように、議事録として残っていると。やはりこれは、歴史といいますか、そういうものがあっての議論ではないかと思うわけでございます。


 実を言いますと、私も執行部側におりまして、答弁をしたことが一度あるわけでございます。これも三十数年前のことでございますけれども、議事録に残っていると。やはりこういうふうな学校再編というようなものが、どういうふうな議会において議論されたかということは、先ほど質問いたしましたけれども、やはり資料として残して、それを利用しなければならないというふうに考えておるわけでございます。


 助役さんに質問したいのは、4番目に質問しましたブロックの件でございますけれども、12月議会でもこのブロックのことを助役さんに質問しましたけれども、7ブロック、確かに7ブロックに分けておられるんですね。しかし、校区は、今、2中学は7と、東部と西部が一緒になっている。ただし、長久は外れているというブロックなわけですね。


 それとですね、私もいろいろこの資料を見たんですけれども、消防団のブロック、これが、大田、長久、静間、鳥井というブロックになっておりますね、対象ブロックは。第3ブロックは、川合、久利、大屋、五十猛分団と、こういうようなブロック編成をしておるんです。


 それと、社会福祉協議会の社協ブロックは、西部ブロックは、鳥井、静間、五十猛、大屋、久利。三瓶ブロックは、川合、池田、志学、北三瓶。それから、大田市民生児童委員協議会、これは大田は単独、長久、久手は単独ブロックですね。中央ブロックは、川合、久利、大屋。


 そういうことで、ブロックというものが、どうもばらばらといいますか、そのことに分けてのブロックに、分けてブロックを構成をしているということで、一貫性といいますか、ものがないのではないかと、私は疑問点を持っているんですけれども、助役さん、これ、この点をどう思われているかを伺いたいわけでございます。


 それと教育長、きょうは、ちょっと私、簡単な質問しかしませんけれども、19年度に実施計画検討委員会ということを、検討委員会を設けられるわけですけれども、私、18年度の検討委員会、このメンバーの方々を見ますと、私に言いましたら、何ていいますか、校長先生、あるいは松江の私立高校の副校長とか、あるいは島大の教授とか、半数近くが大田市以外の委員で占められておったのではないかと。それは、それで基本的な再編計画を練るとしては、教育論というものを述べるためにはそれでよかったかもしれないけれども、19年度における実施計画の委員会は、やはり地元といいますか、その方々が多数を占めるような検討委員会にしなければいけないと思いますけれども、この点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) そういうことでこっちに来たんかなと思いまして、助役と書いてありましたために、何で来るんかいなと思っとりましたが、そういうことなんですね、はい。ご答弁申し上げたいと思います。


 今、いろいろ具体的な事例を出されまして、今、行政が基本構想、総合計画の中に提案をしておるまちづくりの単位のブロックと、必ずしも全部、整合性が取れていないということだけれども、それをどういうふうに今後、考えていくかということであろうと思います。


 これは、総合計画の中でも申し上げてきたところでございますが、今後、少なくとも、10年間にわたりまして、大田市のまちづくりを進めていく単位といたしまして、今、7つのブロックというものを、ご提案をしておるわけでございまして、今、具体的な事例、個々に申されましたこととは、必ずしも、整合性は取れておりません。


 それは過去のいろんな事例、経過の中で、例えば、社会福祉あるいは民生委員さん、消防団等々、それなりの経過の中で、今日、いろんな集合体を組織されておられますので、ただ、私どもといたしましては、これを今、7つのブロックごとにまちづくり委員会等も含めまして、地域の中でご協議賜っておりますので、今後、各それぞれのものにつきましては、整合性が取れるものにつきましては、各ブロック単位にまちづくりの単位と整合性が取れるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 ただ、これはこれ、はっきり私の私見も含めて申し上げますけれども、大人の世界の話でございまして、やはり教育委員会、いわゆる校区をどうされるかということにつきましては、少なくとも、私ども聞いております範囲では、報告書の最後にまちづくりブロックに整合性が取られたようなご提案になっておると思いますけれども、やはりこれはそれぞれのそれこそ、林議員もおっしゃいますように、教育に失敗は許されないものでございまして、それは1つの資料といたしまして、検討委員会の方でご提示になって、なるのであろうというふうに理解しておりまして、そのことは、今後、1年間をかけて、さらに具体的にやっていかれるということでございますので、私といたしましては、教育の観点からやはりどういうふうにお考えになるのかということを幅広いご議論をいただけるものであろうというふうに思っているところでございます。


 それから、49年12月の議会の臨時会の議論、私も入って3年半でございまして、確かに厳しい議論があったなということは覚えております。そのことの教訓を生かしまして、やはりそうは言いましても、地域にとっては大事な教育施設でございますので、そういう過去の経過につきましては、十分に念頭に置きながら、今後、市民の皆さんあるいは議会の皆さんとのご論議を引き続き、賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 19年度に予定しております実施計画の策定委員会のメンバーにつきましては、ご意見にもございましたけれども、十分、住民の皆さん方のご意見が拝聴できるようなメンバー構成にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 ちなみに、18年度の再編基本計画検討委員会の構成メンバーについてでございますけれども、市外に居住されて、市外で活動されておりますのは、委員長の肥後教授でございまして、ただ、大田市出身者で現在、松江で活動されている方もおられますけれども、すべて市内で居住されている学識経験者なり、関係者というふうに理解しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員。


○21番(林  仁) 私、先ほど登壇しても言っているんですけれども、やはり、教育というものは学校だけではなく、家庭教育、地域とのつながりというものが非常に強いというふうに思うわけでございます。


 登壇して言いますように、教育委員会が独断でということは、決してなさらなくて、地域の住民の方々と教育長も話に行くということでございます。


 やはり、議事録に残ることでございますから、確実に実行していただきたいというふうに思います。


 今、竹腰市政、少子高齢化とあるいは子育てということで、一生懸命頑張っておりますけれども、やはり私は学校統合というものがないようなことで、人口が増え、子どもさんが増えると、そういうふうな大田市になったらいいなというふうに思っております。


 今後とも、この政策は、そういうふうな政策は1年、2年で成就するものではございません。一生懸命、大田市まちづくりのために、頑張っていただくということをお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、3番、石田洋治議員。


              [3番 石田洋治 登壇]


○3番(石田洋治) 3番、石田洋治でございます。


 私は、通告しております大田市総合計画の安全な生活の確保と生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実と確保の大きな2点に関する質問をいたしますので、市長始め、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、大きな1点目は安全な生活の確保についてであります。


 近年、多発する犯罪、交通事故、自然災害から市民の命を守る安全・安心対策が大変重要と考えております。


 防犯対策では、島根県でも平成18年7月に「島根県防犯のない安全で安心なまちづくり条例」を制定し、安心・安全まちづくりは県、市町村及び県民等の適切な役割分担のもと、相互に連携し、及び協力して推進しなければならないと定めています。


 全国的にも、安全・安心条例が制定され、街頭緊急通報システムやIT技術を活用した地域防犯システム等の環境整備を求める声も出ており、今後の普及が課題となっております。


 大田市におきましても、放課後児童クラブの設置等、子どもの安全・安心な居場所づくりや、子どもたちの安全を守る防犯ボランティアの組織の拡大により、登下校時には青色回転灯を装備した車両の見守り隊の活動、ステッカーを張り、防犯に協力するボランティアも多数見受けられ、行政、市民一体となった取り組みが進められています。


 今議会においても、大田市生活安全条例の制定が上程され、子どもや高齢者をねらった犯罪防止の取り組みの強化を図られているところであり、今後も行政と市民が連携しながら、さらに安全・安心な地域づくりをしていく必要があると考えます。


 そこで、1点目ですが、防犯対策の充実についてお伺いいたします。


 学校区の広い市内の中学校の保護者から、通学路の防犯灯の件で要望がございました。


 薄暮時や夜間の声かけ事案が多発している中、特に日暮れが早い冬場、自転車通学の子どもたちは防犯灯が不十分な通学路を恐る恐る帰らなければならない。特に、女の子はとても不安な気持ちで毎日通学している。早急に防犯灯の整備がしてほしいとの要望でありました。


 早速、中学校に出向き、状況を確認しましたところ、防犯灯の不十分な箇所が数カ所あり、市との協議で年次ごとに増設されている状況でございました。


 また、小学校でも防犯灯の必要な箇所や危険箇所があり、保護者からも聞き取りをして、注意を呼びかけている状況で、大田市として、通学路の安全確保に向け、早急な安全対策が必要と感じたところであります。


 そこで、まず、小・中学校の通学路の安全点検の実施と危険箇所への防犯灯等の整備を優先的に進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 2点目に、交通安全対策及び危険箇所の事故防止対策について、お伺いいたします。


 大田市内でも、国道9号線を始め、毎年死亡事故が多発しており、交通安全対策は、運転者、歩行者、市民挙げて取り組むべき課題と考えます。


 国道9号線以外でも、市内には事故多発箇所が多くあり、久手町内でも昨年、死亡事故が発生しております。


 また、昨年暮れには、久手町柳瀬地内の海岸の崖が崩落し、海草採りをしていた高齢者が死亡するという事故が発生しております。


 このような事故については、市民への徹底した注意喚起が必要であり、国、県との連携により事故防止のための整備を図るべきと考えます。地元でも早急な対応を求める要望が出ております。


 例えば、参加体験実践型の交通安全教室の実施、危険箇所への点滅灯や標識の設置、道路への標示等の整備を図る必要があります。


 特に、学校における交通安全マップや老人会におけるひやり・はっと地図など、危険箇所のマップを作成し、子どもから高齢者に至るまで、市民に周知を図ることが重要であると考えますが、今後の対策について、お伺いいたします。


 3点目に、学校耐震化についてであります。


 近年、頻繁に発生する地震に対して、大田市においても、大田市地域防災計画を策定され、その対策を図られているところであります。


 特に、災害発生時の避難場所になるのは、地域の学校施設、公民館でありますが、その耐震性については、安全が確保されているとは言えない状況にあります。


 特に、学校施設については、地震等の非常災害時に児童の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性は不可欠であります。


 2004年10月、新潟県中越地震や2005年3月発生した福岡県西方沖地震でも大多数の学校で、校舎の柱や梁が破壊されたり、壁の多数のひび割れ、体育館内外壁の崩落や天井板の破壊、破損、一部落下、ガラスの破損が見られたと報道されています。


 国においても、平成18年度補正予算で、災害時に地域防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のため、本予算の2倍以上の額である2,806億円が計上され、耐震化の計画的な推進を要請しております。


 大田市でも、大田市総合計画の中で、小・中学校校舎等施設改修事業、仁摩中学校、久手小学校体育館改築事業、学校耐震調査事業の事業を掲げられており、今後、早急な事業実施を検討されていると思いますが、19年度以降の具体的な推進計画について、お伺いいたします。


 次に、大きな2点目、生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実、確保についてであります。


 健康と知恵という本の中に、健康は万人の願いであり、幾らお金や地位があっても、やはり健康が第一である。無一文の青春から努力して世界的に大富豪になった人が、病気になったとき、若さと健康が買えるものなら、全財産も惜しくない。貧しくてもいい。もう一度、健康で働きたいと言ったそうでありますとありました。


 大田市においても、医師、看護師不足による地域医療の充実が求められている状況でありますが、自らの健康は自身で管理し、がんを始めとする生活習慣病にならないよう予防や健診に努めることが、最も重要と考えます。大田市健康増進計画では、「だれもが住みよく、安心、安らぎを感じる生活づくりの実現を目指して」との基本目標を掲げ、今後、計画の実現を目指した積極的な取り組みが求められますが、具体策についてお伺いいたします。


 まず、1点目にがん対策についてお伺いいたします。


 現在、日本人の3人に1人ががんで亡くなっており、あと10年から15年後には2人に1人は、がんで亡くなる時代が来ると言われております。私の父も肝臓がんで亡くなりました。多くの方が身近な人をがんで亡くされた悲しい経験をお持ちだと思います。


 その多くの原因は、高齢化と言われています。がんは細胞分裂の失敗であり、長生きすればがんになる可能性が高まることになり、急速な超高齢化が日本を有数のがん大国にしていると言われております。


 本年4月1日には、がん対策基本法が施行されます。この基本理念には、1、がん克服を目指した研究を推進し、予防、診断、治療の技術向上を図る。2、居住する地域に関係なく、等しく適切な医療を受けられるようにする。3、本人の意向を十分に尊重し、治療方法などが選択できる体制を整備することがうたわれています。


 このがん対策基本法にもとづき、がん対策推進計画が策定され、島根県でも平成18年9月に島根県がん対策推進条例が可決、施行、本年、島根県がん対策推進計画が策定されます。


 この推進計画では、特にがん予防について、喫煙対策が重要とされ、自治体においても、喫煙対策を始め、生活習慣病予防への積極的な取り組みが求められています。


 また、がん検診についても、受診率向上に必要な施策を行うよう促しており、各自治体の強力な推進が期待されています。


 ご承知のとおり、出雲市ではがん撲滅対策推進条例を今議会で全会一致で可決されました。


 厚生労働省によると、がん対策に絞った市町村レベルでの条例は初めてだそうであります。市議会に連動する形で、市は島根大学医学部への支援を大幅に、従来より4倍多い、年2,700万円に増やす方針と報道をされています。


 そこで、まず、1項目めですが、がん対策には、がん予防、がん検診の取り組みが重要であります。早期発見が最も大切であります。


 健康増進計画でも、健康目標には、がんによる死亡を減らすとあります。行動目標には、健康管理を挙げていますが、がん検診について、具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、2項目めは、地域がん拠点病院との診療連携についてお伺いいたします。


 私たち、大田市民のほとんどは大田市立病院での専門的ながん治療を願っており、がんにかかった場合、できるだけ地元で治療を受けたいと考えております。


 しかしながら、大田市立病院は、現在のところ、地域がん診療連携拠点病院に指定されておらず、放射線治療等の専門的な医療を必要とする場合は、県立中央病院、島根大学医学部附属病院等の拠点病院との診療連携が欠かせないと考えます。


 大田市立病院の現在の拠点病院との診療連携及びその体制についてお伺いいたします。


 3項目めは、患者と家族が適切な治療や情報提供を受けられるような体制整備についてお伺いいたします。


 島根県下には、がん患者同士が情報交換するがんサロンは県内11カ所設置されており、大田市についても設置予定であります。


 がん告知を受けた、また、疑いがある患者や家族は、がんに対して、最善の治療を求めます。がん対策基本法でも、がん医療の均てん化を定め、全国どこでも同水準の医療を目指しています。


 がん患者やその家族に対して、がん治療に対して、セカンドオピニオンや全般的な相談や情報提供をするがん相談窓口を設置すべきと考えますが、市立病院の体制を含め、お考えをお聞かせください。


 2点目に感染症対策についてお伺いいたします。


 近年高齢者施設や学校給食において、ノロウイルスによる食中毒や小・中学校のインフルエンザによる大流行が見られ、県や市町村、医療機関では手洗い、うがい、マスクの着用により、予防を呼びかけています。


 また、今年も鳥インフルエンザが宮崎県、岡山県で発生し、養鶏農家を脅かしています。


 この鳥インフルエンザは、これまでほとんど人には感染しないとされていますが、性質を変え、人から人へ感染する新型インフルエンザが大流行すると、厚生労働省は最大で国民の4人に1人が感染し、130万人から2,500万人が医療機関を受診、うち、17万人から64万人が死亡する可能性があるとしています。流行期間は8週間続き、その間のピークは2週間と見られています。


 また、厚労省は1月31日から新型インフルエンザ発生時の国や自治体、国民などの対応策をまとめたガイドライン案を公表し、広く一般からの意見を求めています。


 島根県では新型インフルエンザ対策行動計画を平成17年12月に策定し、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルを19年度末までに14万5,000人分を確保し、大田市立病院を含む県下9カ所を新型インフルエンザ対応医療機関として、医療体制を構築しております。


 鳥取市では、発生に備え20万枚、全市民の1割が約10日間使える分の分量の高性能マスクを備蓄し、発生時には医師、看護師、消防士等、社会機能維持に欠かせない人たちや、患者の周囲の人たちに優先的に配るとされています。


 大田市としても、感染症対策の中に新型インフルエンザ対策として、マスク、薬、食料の備蓄をするなど、危機管理対策を検討すべきであると考えますが、所見をお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 3番、石田議員から大きく2点にわたりまして、ご質問をいただきました。そのうちの1点目につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、防犯対策の充実につきまして、通学路の安全確保と防犯灯の整備についてのご質問でございました。


 本議会におきまして、大田市生活安全条例、これの制定につきまして、ご提案を申し上げているところでございます。


 この条例を制定することで、市民の皆さん方の自主的な生活安全活動の推進、あるいは生活環境の整備を行うことにより、より一層の防犯対策の充実を図りたいと、まずは考えているところでございます。


 そこで、お尋ねの通学路の安全確保についてでございます。これにつきましては、大田市防犯協力会の取り組みなどを通じまして、子どもの登下校時の自主的な見守り活動や青色回転灯による防犯パトロール活動の支援活動等を行ってきているところでございます。


 なお、また、防犯灯の整備につきましては、地域の皆さん方やPTA等の要望にもとづきまして、通学路等の現地調査を踏まえまして、年次的に整備を行ってまいっているところでございます。


 本年2月末時点で1,734灯の防犯灯を整備しておりますし、また、自治会が所有をされております防犯灯につきましては、防犯灯電力料補助金交付要綱によりまして、毎年電灯料の補助を行っているところでございまして、本年度は253自治会、2,360灯の電灯料補助を行っているところでございます。


 このような市民と市や警察等の関係機関が連携した取り組みもございまして、一昨年より大田市内の犯罪認知件数は、減少傾向にあるところでございますが、今後とも、防犯対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に2つ目の交通安全対策と危険箇所の事故防止対策に関しましての市内事故多発場所の対策と危険箇所マップの作成についてでございます。


 市内の事故多発場所の対策につきましては、交通死亡事故が発生した場合、大田警察署、市交通対策協議会及び関係諸団体が一堂に会しました現地検討会を開催をいたしまして、事故に至った要因の分析、あるいは今後の防止対策等について、その都度、協議を行うこととしているところでございます。


 特に、国道9号の仙山地内につきましては、事故が多発しておりまして、現地検討会を再三にわたり、開催してきたところでございまして、今も国土交通省によります改良工事等が施工をされているところでございます。


 次に、平成18年の参加体験実践型の交通安全教室の実施状況につきまして、大田警察署よりの資料について申し上げますと、実施回数は、幼稚園児から高齢者まで幅広い層にわたっておりまして、講演会を含む回数でございますが、延べ162回、参加者は8,952人と聞いているところでございます。


 危険箇所の標識の設置、道路の標示等につきましては、道路管理者及び市交通対策協議会におきまして、緊急的な箇所から設置をしているところでございます。


 なお、また、地域の皆さん方からの要望にもとづきまして、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備につきましても、年次的に行っているところでございます。


 それと、本市におきましては、ご承知のように、先ほど事故の例も出されましたけれども、長い海岸線と多くの山林を有している状況にございます。


 市民の生命と財産を守るという観点から今後、各公民館等とも連携を図りまして、それぞれの関係部署におきまして、危険箇所の点検、あるいは周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3つ目の学校耐震化の推進についての考え方につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 学校施設の耐震化につきましては、地震の発生時に児童、生徒の安全を確保するとともに、市が策定をいたしております地域防災計画におきまして、すべての学校施設が災害時の緊急避難場所に指定されていることから、耐震性能を確保することは重要であると、もとより考えているところでございます。このため、早期計画的に耐震化を図る必要があると認識をしております。


 現在、耐震診断を必要といたします昭和56年以前に建てられました対象建物でございますが、全体の約4割に相当をいたします11校30棟の状況にあるところでございまして、今年度、18年度には耐震化の前段といたしまして、3校13棟の耐震優先度調査を実施いたしたところでございます。


 なお、予定では19年度には残りの8校と17棟の優先度調査を行う予定としているところでございまして、予算を提案申し上げているところでございます。


 この耐震診断の優先度調査によります建築経過年数、階層、コンクリート強度等の調査結果をもとにいたしまして、整備優先順位の決定を行う予定でいるところでございまして、これらの結果を踏まえまして、今後、申されましたように、逐次計画的に整備工事を講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 3番議員ご質問の2でございます。生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実確保についてのまず、がん対策についての1点目のがん予防検診の取り組みと感染症対策についてお答えを申し上げたいと思います。


 市では、がんの発症予防と早期発見、早期治療に向け、精度の高い検診の実施と、検診受診率の向上により、がん死亡減少を目指すことを目的として、がん検診事業を取り組んでいるところであります。


 大田市の現状といたしまして、総死亡のうち、6割をがん、脳血管疾患、心臓病で占めておりまして、中でもがんは全体の3割を占めている状況でございます。


 がん死亡においては、胃がん、肝臓がん、大腸がん、肺がんの順に多く、特に壮年期の男性の方のがん死亡が高いという課題があるところでございます。


 平成17年7月に実施いたしました大田市健康調査では、最も多かったのが、受診しやすい場所、時間帯及びがん検診の必要性の情報提供でございます。


 特に40代男性で、がん検診についての情報を知らないと答えた方が、40.5%あったところでございます。


 平成18年6月にがん対策基本法が成立し、がん予防の推進、がん検診の質の向上のための施策を講じるよう示されております。


 このような中、大田市では胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診を行っており、がん検診の情報提供につきましては、各家庭へ健康づくり予定表の配布、有線・無線放送での案内、市広報での案内のほか、商工会議所等への周知等により、がん検診の受診の呼びかけを行っており、引き続き、周知に努力をしていきたいと考えております。


 また、受診しやすい条件整備としまして、平成18年度より子宮がん検診につきましては、集団検診に加えて、市内産婦人科医院で個別検診を開始し、年間を通じて検診を可能にしたところでございます。


 また、胃がん検診につきましても、仁摩地区のみでございますが、日曜日の検診日を1日設けて実施しており、今後とも、他の検診につきましても、種々検討を行ってまいりたいというぐあいに考えております。


 本年度策定しました健康増進計画では、がん死亡を減らすとの健康目標を掲げ、目標達成のために、家庭でできることから、地域、職域、各団体の役割を定めており、この計画を推進することにより、すべての市民の皆様が健康に関心を持ち、積極的に健康づくりに取り組み、地域全体で健康づくりを支援する体制づくりを展開し、がん死亡を減らしてまいりたいと考えております。


 次に、感染症でありますノロウイルス、新型インフルエンザ対策についてお答えをします。


 ノロウイルスは、現在、医療機関や老人福祉施設、飲食店などでの集団感染が問題となっており、その感染対策に関心が高まっています。


 また、新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが近い将来、人から人へ感染するようになり、新型インフルエンザとなることが、懸念されております。


 その対策につきましては、国の専門家会議において、個人及び一般家庭、コミュニティ、市町村における感染対策に対するガイドラインを本年1月にまとめられ、現在、パブリックコメントを募集されています。


 このノロウイルスや新型インフルエンザ等の感染症は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で規定されており、感染症対策の第一線行政機関は都道府県でありまして、市町村は都道府県の指示あるいは指導のもと、支援要請にもとづき、任に当たることとされております。


 市といたしましては、各種感染症対策として、予防第一を主眼に県、保健所とともに、住民の健康教育、予防啓発を行うとともに、国が策定中であります市町村における感染症に対するガイドラインに沿った対策を検討し、対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 川上市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) それでは、私の方からがん対策の2番及び3番について、ご答弁を申し上げます。


 まず、がん対策の2番、地域がん拠点病院との連携について、お答えいたします。


 地域がん拠点病院は、国のがん対策として、平成16年度から始まった第三次対がん10カ年総合戦略にもとづき、全国のどこでも、質の高いがん医療を受けられることができるよう二次医療圏に1カ所程度、整備する指針により、県において指定をするものでございます。


 県内では、島根大学医学部附属病院、島根県立中央病院、松江赤十字病院、松江市立病院、浜田医療センター、益田赤十字病院の6つの医療機関が地域がん拠点病院として指定を受けております。


 がんの治療には、大きくがん化学治療、手術、放射線治療がございます。


 大田市立病院におきますがん治療は、このうち、がん化学治療と手術が可能でございまして、がん治療において、放射線治療との組み合わせが必要な場合は、がん拠点病院や専門医療機関との連携になります。


 当院で、がんの診断がなされた場合、その治療において、三次医療機関での治療が必要であれば、主に医大もしくは県中へ紹介をしており、また、医大、県中で手術を行い、術後の治療を当院で行う場合は、逆紹介により受け入れを行うなど、患者様、ご家族の方々の立場に立った連携に努めております。


 次に、がん対策の3番、患者と家族が適切な治療や情報提供を受けられるような体制整備についてであります。


 当院におけるがん治療に対しての相談や情報提供の体制は、緩和ケアチームという医療チームが院内に編成されておりまして、そのチームにより患者様の疼痛や諸症状への対応、また、家族の方々も含めた精神的サポートや家族ケアなどの実施、他医療機関の診療機能、診療体制の情報提供を行うことにより、患者様や家族の方々の希望に沿った適切なケアプランの立案及び療養先との連携を行っております。


 なお、セカンドオピニオンにつきましては、患者様側の意思により選択されるものでございまして、当院では入院案内にも載せておりますけれども、担当医師から患者様に対し、その内容について説明、及び情報提供を行っております。


 また、がん相談窓口につきましては、その名称での設置はしておりませんが、当院への相談は疾病別にそれぞれの担当医師にある場合、あるいは医療相談室へある場合がございまして、それぞれ対応をいたしておるところでございます。


 その後の対応につきましては、緩和ケアチームがその役割を担っているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 先ほど、3番、石田洋治議員のご質問におおむねご答弁申し上げたところであろうかと思いますけれども、1点ほど答弁漏れがございましたので、失礼をさせていただきまして、再度、登壇をいたしたところでございます。


 安全な生活の確保についての中の?の交通安全対策の関連の危険箇所のマップの作成についての見解をお尋ねになったところでございまして、ご答弁が漏れておったように思いましたので、もう一度、ご答弁させていただきたいと思います。


 ご指摘の事故が多発をいたします危険箇所のマップの作成につきましては、危険箇所で事故が再発しないよう、これまで随時、広報、公民館報などに、危険箇所マップを掲載をいたしまして、地域の皆さんや利用者の方に周知を図る取り組みを行ってきているところでございますけれども、今後とも、これを徹底してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) それでは、少し再質問をさせていただきます。


 時間も迫っておりますので、簡潔に質問させていただきます。


 まず、1点目の通学路の安全確保についてでありますけれども、地域からの要望も出ております。特に、子どもの意見ですね、生徒の意見をしっかり聴いて、やはり現地を再度確認をして、安全性の確保に努めるということで、要望のあった防犯灯については、私も現地を夜間、ちょっと通ってみました。


 やはり、かなり子どもが自転車で通るには、大変危険である、または、大変怖いというイメージをするところがございましたので、特に優先的にその安全確保、通学路については、安全確保をしていただきたいというふうに思うところでございますが、再度、そのあたりについて、ご見解をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。


 それと、交通事故の多発場所をですね、私は久手に住んでおりますので、久手の死亡事故があったところ、多少は標識も増えておりまして、あっ、ここで事故があったんだなということはわかるんですが、ちょっとまだ、注意喚起というところまでは至ってないと。


 よく国道では点滅のそういう信号等もありますので、信号といいますか、標識ですね。そういったものを取り入れた形で、だれがそこに通っても、ここは事故がよくあるところだということがわかるような標識を再度、検討すべきではないかというふうに思いますので、その他について、再度、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 それと、学校耐震化につきましてですけれども、特に仁摩中学校、久手小学校体育館、かなりもう昭和34年、35年の建築でありまして、大田市総合計画の中でも、その改築については出ておりますが、早急にこのあたりも対応すべきであるというふうに思います。万が一、あったときには、とても今、仁摩中、久手小の体育館に町民が避難していくという状況ではないというふうに思いますし、地震があったときに、最初につぶれるのが、そういったところではないかというふうに思っておりますので、そのあたりの計画についてお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。


 それと、がん対策につきましては、基本計画のところであります。言いましたように、日本全国どこにいても、同じ医療、治療が受けられる、がん均てん化というところを基本計画でも目指しておりまして、我々、大田市民も、大田市立病院で本当にがん治療がしてほしいというふうに思っております。


 そういうことで、がんにならないというのが、一番大切でありますので、このあたりを健康増進計画でも最重要ということでうたってあります。そのがん検診が現時点で本当に受診率が現在、低いということでありますので、日曜日等を利用して検診もするということでありますけれども、現時点で受診率が低いということは、まだまだそのPRが少ないのではないかなというふうに思っております。


 今後、4月1日ですね。がん対策基本法が施行されますけれども、さらにそのあたりをがん検診の受診率を高める施策が重要になってくるというふうに思っております。


 そのためには、健康セミナーですね。お医者さんを講師に迎えて、各地でそういったセミナー、がんというのは、本当に怖いものだ。特に、最近はがんの欧米化というのが進んでいるということで、肺がんですね。特に、議員の中でも大変たばこを吸われる方が多いのでありますけれども、やっぱり肺がんですね。禁煙対策については、本当に十分、やはり力を入れていくべきであるというふうに思っておりますので、そのあたりについて、ご所見をもう少しお聞かせ願いたいなというふうに思っております。


 それと、地域がん拠点病院との診療連携ということで、願わくば、大田市立病院が、がんの地域がん拠点病院になるということを願っております。


 市立病院も独自のそういう緩和ケアのチームをつくられて、取り組みをされているということでありますけれども、もう少し具体的にその対策について、お聞かせ願えれば、うれしいというふうに思いますし、やはり窓口をしっかり市民の皆様にがんに対する相談は市立病院のここに行けば、相談していただけるという窓口をぜひ、考えていただきたいなというふうに思っております。


 また、がんに対する情報提供ということでは、がん登録制度というのが重要であるというふうに思いますけれども、市立病院ではそのがん登録制度については、どのようにお考えであるか、再度、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 感染症につきましては、新型インフルエンザ対策は、本当にまだ取り組みがなされてないところが多いところでありますけれども、いざ、人から人へうつるということになった場合は、本当に爆発的な感染になってしまうおそれがあります。新聞では海外で鳥インフルエンザから人が死亡したという記事が二、三日前の新聞にも出ておりました。いずれ、人から人へ感染することもこれは皆無ではないというふうに思っておりますが、そのあたりの防止対策については、本当に危機管理対策ということで、検討すべきではないかなというふうに思っております。


 まだ、県の指導がないということでありますけれども、前向きなそういった対策も必要ではないかというふうに思っておりますので、ご所見があれば、また、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) まず、防犯灯あるいは交通事故、多発しているとの表示、もっと工夫すべきではなかろうかということでございます。ごもっともなことでございます。それから、防犯灯につきましては、特に通学路の安全確保、急ぐべきではなかろうかということでございます。議員のおっしゃるとおりでございまして、現地をつぶさに調査する中で、最も有効かつ地域の皆さんにわかりやすいような表示といいますか、そういうことを含めて、事に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、学校の耐震化、まさにいつ起こるかわからんことでございますので、急がれるというご意見、もっともでございます。


 先ほど申し上げましたように、今、診断の優先調査の段階でございますので、これらの結果を踏まえまして、教育委員会の方で、いろいろまた検討なされるというふうに思っておりますので、私ども執行部の方といたしまして、市長、厳しい財政状況の中ではございますけれども、優先度の調査の結果を踏まえまして、また、ご判断をいただくように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) がん検診の受診率のことでございますけれども、がん検診のうち、大田市で国、県に対しまして、受診率が低いのは胃がんと大腸がんでございまして、特に胃がんにつきましては、受診者が少ない上に、固定化の傾向にある状況でございます。


 その受診率の低い要因といたしましては、先ほど登壇して申し上げましたように、働き盛りの方が市での実施するがん検診を知らないという方が多くございまして、情報提供不足があるというぐあいに認識をしているところでございますが、今後、健康増進計画に沿いまして、健康増進部会を設けまして、情報提供を行ったり、がん検診の受診を勧奨していくというぐあいに考えております。


 特に、働き盛りの方々のがん検診、大腸がん検診を定期的に受けられるように、商工会議所等々、関係機関と連携を取りながら、一層働きかけていきたいというぐあいに思っております。


 それから、健康セミナーの関係でございますけれども、がんに対する予防知識を学ぶような健康セミナーの実施計画の策定につきましては、現在のところ、策定しておりません。ただし、老人保健計画による健康教育の一環といたしまして、医師による健康講演会を機会を設けて、毎年、実施しておりまして、その中でがん予防に対する関心等々を持っていただくための講演会をやっている状況でございます。


 今後も、ああいう機会を通じまして、検診の必要性等々を啓発活動に努めてまいりたいと思っておりますし、医師による健康教育は今後とも、引き続き、行ってまいりたいと思っています。


 次に、先ほど議員さんが言われましたがん予防についての喫煙対策については、非常に重要というぐあいに考えておりますし、健康増進法の第25条でございますが、受動喫煙の防止を掲げておられます。公共施設では、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるように努めなければならないというぐあいになっておりまして、大田市の健康増進計画も6本の柱の1つというぐあいに位置づけておるところでございまして、たばこに関する環境づくりの目標として、禁煙、分煙の推進を図りたいと思いますが、まずは官公庁から禁煙、分煙の取り組みの協力をお願いしていきたいというぐあいに思っておるところでございます。


 それから、新型インフルエンザの関係でございますが、島根県では17年12月に島根県の新型インフルエンザ対策行動計画をつくっておられまして、その中で、市町村の協力ということで、そういう事態になった場合に、市町村レベルでの対策本部の設置とか、具体的な行動計画の策定など、地域の実情に応じた必要な対策が実施されるよう協力を要請するというぐあいになっておりますが、現在のところ、まだ、具体的に市の方に協力要請は来ておりません。


 厚生労働省が設置しております新型インフルエンザ専門会議において、ガイドラインが今先ほど言いましたように、出たところでございますが、人から人への感染の発生前につきましては、市町村がしなきゃならないというものは、独居家庭の把握、それから、情報収集や提供、それから、食料等の配達ですね。独居の方は買い物に出られないという、食料の配達等の準備をしなければならないというぐあいに挙げておられますし、発生後に取るべき市町村の対応といたしましては、情報の提供とか、相談窓口の設置などが挙げられておりまして、この市町村のレベルを具体化していくための今、検討を考えられますけれども、平成18年8月に大田市の方では、大田市腸管出血性大腸菌(O−157)でございますが、これの予防対策会議を設けておりまして、これを同じ感染症にかかわる対策会議と位置づけまして、必要に応じまして、新型インフルエンザ対策として、開催していきたいというぐあいに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 再質問いただきました3点のうち、まず、緩和ケアの取り組みでございます。


 当院の緩和ケアの取り組みといたしましては、平成15年度から先ほど答弁いたしました緩和ケアチーム発足をしております。


 この構成でございますが、医師3名、看護師9名、そのほか、リハビリ、栄養、薬剤、医療相談等の合計いたしまして、16名での編成をしております。


 チームの目的でございます。


 この地域あるいは院内におきます緩和ケアを推進する。それによりまして、患者やその家族の希望に沿った適切なケアプランを検討、立案し、提言あるいは再評価するチーム医療として、発足をしているものでございます。


 活動の内容といたしましては、週1回の回診を行い、対象患者等の症状、あるいは検査結果等によりまして、ケアの評価、検討をするものでございまして、また、症例の検討会を行いまして、適切なケアプランの選択等を行っておるものでございます。


 また、月に1回はチーム会を開催をいたしまして、問題点などの整理を行っておるところでございます。


 2点目のがんの相談窓口でございます。


 これにつきましては、市立病院としては医療相談という1つの窓口を持っております。患者様も自分が、がんであるということをあまり知られたくないという患者様もいらっしゃいますので、それだけの相談窓口というのはどうなのかということもございますし、また、がんの相談ですと、相当、専門性が高いということもございますので、そこらあたりも含めまして、人の配置ができるのかということもございますので、いろいろな面から検討すべき課題であろうと思っております。


 3点目でございますが、がんの登録の取り組みでございます。


 このがんの登録制度でございますが、がんの発生の状況、あるいはがんの種類ごとに治療成績の把握をいたしまして、今後のがん対策を進める上での重要なデータといわれております。


 これがすべてのがん患者につきまして、診断治療の登録を行いまして、予後の調査を行い、今後の医療に生かされるものでございます。


 しかしながら、全国的な状況を見ますと、その専門的な知識を持ったコメディカルスタッフ、これの人材的な不足等により、なかなか進んでいないということでございます。


 当院といたしましては、基本となるデータ、これは各診療科で収集をしておりますので、今後のがん対策の取り組みの1つとして、実施に向けて検討をしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 12時を過ぎておりますけれども、3番、石田洋治議員の質問を続行させていただきたいと思います。


 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) 大変申しわけございません。もうあと、わずかでございますので。


 あと、再々質問ということで、市長のお考えを少しお聞かせいただいて終わりたいというふうに思います。特に、通学路の安全面、最優先ということで、助役さんからは前向きな答弁いただきましたけれども、ぜひ、市長にもそういう後押しをいただくようなご答弁がいただければというふうに思います。


 それと、学校耐震性ということで、特に、私、久手に住んでおりまして、久手の方からは、ぜひ、久手小の体育館、早くやってほしいということがありましたので、ぜひ、そのあたりの目途というか、大変財政難で厳しいとは思いますけれども、お聞かせをいただきたいな。


 それと、がん治療の窓口ですね。これも、やはり市民の方にやはりわかりやすい、安心を与えるという意味でも、やはり窓口というような形で設置していただければというふうに思いますが、ご所見をお聞かせいただければというふうに思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほどは、久屋小学校の児童、ウオッチ・ザ議会ですかね。議会傍聴をしておられましたが、たくましく育っていただきたいと願っておりますが、そういう児童、生徒の通学路の安全確保、極めて、これ、重要でございまして、先ほど来、助役、申し上げているとおりでございます。


 大田市におきましても、防犯協力隊あるいは見守り隊などに対しまして、青色回転灯であるとか、そうした活動に支援をしたり、そして、防犯灯は優先的に整備をいたしているところでございますが、今議会、市の条例も制定すべく提案をさせていただいたところでございまして、今後とも、取り組んでいきたいと考えております。


 それから、2点目の耐震の問題でありますが、久手小の目途ということでございますが、現在、優先、耐震調査を実施しているところでございます。さらに、これを全市的に実施しなければならないと考えておりまして、合併補助金を活用して、早速、残りの学校も耐震調査をしたいと考えております。


 今月のこの議会の最終日に補正予算として提案をさせていただきたいと考えておりますので、ご協力をいただきますようによろしくお願いいたします。


 そうした調査を踏まえて、そして、優先順位を決めて、順次、整備をしていきたいと考えております。


 それと、3つ目のがん相談窓口でございますか。これも先ほど事務部長答弁申し上げました。なかなか大切な問題ではありますが、プライバシーの問題もございます。しっかりがん治療、あるいはそのがんに関しての対策、これはやっていかなければならないと考えておりますが、相談窓口の設置ということに関しましては、県内でも設置している病院はないようでございますし、プライバシーの問題などもございますので、現在の相談体制でいいのではないかなと認識をしているところでございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。午後1時、再開いたします。


               午後0時09分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は通告をいたしております2点について、壇上からの質問をさせていただきます。


 最初に、第1点目の大田市国民保護計画についてであります。


 この計画につきましては、先日、2月28日の大田市議会全員協議会において、大田市国民保護計画が明らかにされたところでありますが、04年(平成16年)6月強行に成立いたしました有事関連法の1つである国民保護法にもとづく上意下達的な地方分権法に逆行した一面を持った計画でもあります。


 有事武力攻撃の事態というのは、戦時、すなわち、戦争ということでもあると思います。つまり、本市国民保護計画は、戦争という事態に対処する計画になると思います。


 また、我が国憲法の平和精神に則り武力による紛争を無くし、非核三原則を守り、いかなる核兵器も持たないことを訴え、世界平和確立のため、合併前、1年半前でありますけれども、1市2町では非核平和都市宣言なり、あるいは同趣旨採択をいたしておる経過からいたしましても、戦時を想定した本計画は、どう考えても、私は疑義を感じてなり得ません。


 国の国民保護法の制定により、全国47都道府県におきましても、2年半前のレベルでございますけれども、都道府県におきましては、国民保護計画が作成されておりますけれども、11の府県において、県に対して、自治体に国民保護計画をつくれという前に、有事にならないように外交努力をするのが先決であるという視点から、国は有事にならないよう外交努力をする責務があるという文言を明らかにしていると聞いているところでもあります。


 全国の自治体の先例に学んで、当市の計画でも理念的な立場から、前文等として、国の責務を明らかに示していただきたい。この点につきまして、市長等のご所見も含めまして、まず、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、本市の国民保護計画、保護措置の実施に関します組織、体制の整備、あるいは避難武力攻撃災害への対処方と物資等の整備についてであります。


 大田市国民保護計画の実施に関する点で、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、私権の制限は最小限のものに限る。あるいは、国民の自発的な意思によると示してありますが、人権の制限や罰則を伴うなど、強制権の行使、行為はないと認識をいたしてよろしいのか伺います。


 また、自治体職員等に対し、24時間即応体制の確保、参集基準、あるいは実践的な訓練等が定められておりますが、重要な労働条件の事項であると感じます。


 事前協議等は対応されているのか。そして、指定公共機関等従事者に対しましても、安全が確保されていない場合の業務従事の拒否は憲法に則り許されると解しておりますが、いかがでございますでしょうか。


 3点目といたしまして、国際的な武力紛争において、適用される国際人道法の的確な実施とありますが、我が国もジュネーブの諸条約第一追加議定書も批准し、加入している観点から、国民保護計画の中では、一般市民と戦闘員、いわゆる自衛隊は明確に区別しておくべきで、避難、誘導等に関しては、戦闘員への攻撃に住民が巻き込まれる可能性が大であり、自衛隊の支援等については、避けるべき点もあります。


 ジュネーブ条約の59条にもとづく無防備地域の宣言を目指した市民への啓発も図るべきではないかと感じているところでもございますので、ご所見も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 次、4点目でございますけれども、市民生活の安心・安全策についてであります。


 国民の権利・利益の損害、救済等に迅速に対応するための総合窓口を開設するとありますが、損失補償や損害補償を迅速に行う具体的処方せんはどのように考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次、5点目でございますけれども、医療機関との連携は、事態発生時において、負傷兵等の医療措置が優先されるのが、例が多くあります。


 自衛隊等、自らの組織機関で対処するべきで、市民の医療、治療等に支障をきたさないよう、受け止めてよろしいのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 6点目でありますけれども、緊急対処事態の例といたしまして、放射能の拡散が述べられております。


 島根原発は3号機の増設や再処理核燃料、いわゆるプルトニウムでありますけれども、使用も取りざたをされており、本市も決して、安全圏ではないと存じます。


 原子力災害の危険性について明らかにし、真に国民保護を行う観点からも原発の安全確保は当然ですが、脱原発と唱えるような、唱えるべきではないかと感じているところでもございますので、いかがでございましょうか。


 7点目といたしまして、適正なる文言の使用に心がけるべきではないか伺います。


 国県の保護計画モデル案によりまして、大方の自治体で作成されているのが、当市でも行っております国民保護計画でもあります。本市の保護計画書の中で、留意する、配慮する、その都度、判断等々、私が見る限りは、極めてあいまいで、具体性に欠けた文言があります。具体的には、指針等を定めて、わかりやすくするべきでないでしょうか。


 また、空港、飛行場、高速道、安易な自衛隊、あるいは米軍等の文言も見受けられます。当市に直接関連しない事象は削除するべきだと存じますが、いかがでございましょうか。


 次に、大きな2点目であります。


 この点につきましては、午前中にも7番議員から質問があったところでもございますけれども、私なりにお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 市内7ブロック化による拠点公民館、すなわち1ブロック1つのコミュニティサポートセンターと非拠点となります現公民館、地区コミュニティセンターのあり方についてであります。


 昨年12月の定例議会でも質問いたし、これに対しまして、まだ、構想段階にあり、平成21年度ぐらいに考えていると答えられておりましたが、昨今、市民の間に平成21年度より実施に向けた公民館再編のあり方の市当局案が出回りまして、公民館サポートセンターには正規職員も配置され、機能も拡充され結構だが、地区コミュニティセンターは現公民館より機能等が縮小され、関係住民のコミュニティ等が低下し、官民協働のまちづくりに懸念を表明しておられます。


 あるいは、議会議員の不信にまで住民の声は及んできております。


 過般、2月16日に開かれました教育環境常任委員会での陳情案件の審査に関しまして、公民館及びサポートセンター等、基本的な考え方で細部にわたり、説明があったようでありますが、全体的な説明責任は果たしておらないと思います。


 参画と協働のまちづくりのためには、市民と行政の連携は欠くことができません。十分なる説明と関係する各町、住民との合意形成が急がれると思います。


 これまでの経過と人員配置等を含めた詳細な考え方を明らかにしていただきますよう求めまして、登壇しての質問を終えます。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) いただきました2点のご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 予想に反した具体的なご質問でございまして、ノー原稿でまいりたいと思います。


 まず、国民保護計画の関係でございます。国会の決議、背景等々につきましても、強行採決とか、あるいは上意下達、もろもろご意見いただきましたところでございますけれども、私どもといたしましては、この国民保護計画、国がつくり、県がつくり、市町村がつくる。これは、尋常な場合を、平常な場合は想定した場合ではございませんで、いざ、有事となった場合に、地域の皆さん方の生命、財産をどういうふうに国、県、市町村挙げて、迅速にそれを守っていく体制を取るかということで、この保護計画にもとづきまして、今回つくったものでございます。


 もとより、世界平和の実現を求めます日本の外交、これは国の責任としてあるわけでございまして、そのことを大前提にしていざあった場合、有事の場合にどう調整を取りながら、先ほど申し上げました自治体としての責任を全うするかという立場で、実は会合を重ねまして、保護協議会の方からの答申をいただきまして、今回の議会にご説明を申し上げておるところでございます。


 したがいまして、まず1点目の基本的人権の尊重については、どういうふうに配慮されておるかということでございます。これにつきましては、憲法に保障されております人権、そのものでございます。有事の場合であっても、必要最小限度に抑えるべきだということで、本文のページ3ページの方にお示しをしているところでございまして、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、2つ目の組織、体制の整備方でございます。


 市の職員がいわゆる申し上げておりますように、有事の場合には24時間即応体制で当たるということにしているところでございまして、これにつきましては、これまでの労使慣行の中で、事前協議等もしているところでございまして、当然のこと、これらを従事する中で、これの体制に当たっていくべきであろうというふうに思っているところでございます。


 次に大きな問題については置かせていただきたいと思います。


 次に、市民生活の安心・安全の立場から自衛隊云々の言葉もございました。もとより有事のことでございますので、想定をいたしかねるところでございますけれども、ご指摘いただきましたことを基本に、今後とも調整をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、損失、損害補償のことにつきまして、総合窓口対応等について、どういうふうに考えるかということでございます。一定程度、本文の中にうたっているところでございますけれども、今後、検証する中で、さらに具体的なこういう対応が必要であるということになりますれば、引き続き、協議・検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、脱原発、個人的にはという、このことがあったところでございますけれども、原子力発電所、現に島根県にもあるところでございまして、私どもはこういう状況を認知する中で、実は大田市の計画の中にもうたうべく、県と協議を重ねたところでございますけれども、これは県全体の問題といたしまして、県の計画の中に数ページにわたりまして、県民全体にどういう影響を及ぼすか、あるいは、与えないようにするにはどうするかということが明記されておりますので、私どもといたしましては、これは県の方でうたっていただいておりますので、特に大田市については触れておらないということでございます。


 次に、もっとわかりやすい表現ができんかということでございます。


 あるいは、若干、大田市にどういいますか、ふさわしくない施設名等も入っておるというご指摘でございます。


 これらにつきましては、協議会の方からは報告をいただいているところでございますけれども、県とさらに調整をする中で、軽易な変更につきましては、事務的に調整をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 次に、これが一番の問題であろうかと思いますけれども、計画の中に国の責務を明確にすべきではないか。あるいは非核三原則、あるいはご指摘いただきましたように、ジュネーブ条約の59条の問題等々ございます。


 これらは、私どもの考えによりますと、当然のこと、このことを大前提にして、そのことを大切にしながら、なおかつ有事の場合ということで、国民保護計画を今回、ご提案申し上げているところでございますが、なお、不足であるとすれば、この計画に先立ちます市長の公表する理念の中で、不足であるとすれば、検討させてまいりたい、いただきたいというふうに思っているところでございます。


 一応の聞き取りをした段階では以上でございますけれども、何かありますれば、また、再質問をお願いいただければと思います。


 次に、それと、これは言わずもがなでございます。おしかりをいただくかもわかりませんけれども、地方分権法に絡みます地方自治法の改正によりまして、自治体の業務というものは、自治事務と法定受託事務に分かれておるわけでございます。従来の機関委任事務というものが、条文からなくなりまして、法定受託事務、これは国が一元的に処理することではありますけれども、事と事によっては、より住民に近い島根県と、いわゆる地方自治体に任せた方がより適正に国の思うようなことが全国的に対応できるということの1つとして、この国民保護計画の策定業務も自治体の方にそういう意味では自治法によって委ねられておりますので、いわゆる産業振興ビジョンとか、基本構想とかという自治業務ではございませんので、十分ご承知の上でのご議論かと思いますけれども、私どもの方からあえて、申し上げておきたいと思います。


 次に、2つ目の大きな問題でございます。


 ブロック化による拠点公民館等のあり方でございまして、登壇して言われましたようなことが、現に市民の皆さんの間で問題になっておるということになりますと、極めて、私どもの意とする方向と違ったご議論、あるいはそういう意味でのご心配を賜っているというふうに思うところでございまして、その辺のことにつきましては、私どもの努力のまだまだ足りないところであろうというふうに思っております。


 これは午前中の7番の河村議員からも心配だよというご指摘を賜ったところでございまして、私どもといたしましては、そういう市民の皆さんの現状であるということを踏まえまして、今後とも、努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 まず、決意を申し上げておきたいと思います。


 基本的な考え方でございますけれども、ご案内のように昨年の12月に策定をいたしました総合計画におきまして、まちづくりの基本方針の1つとして、参画と協働によるまちづくりを掲げているところでございます。


 併せまして、これの計画の具現化に向けました基本姿勢として、新たな生活圏、いわゆる申し上げておりますようにブロック単位によるまちづくりを推進していくこととしているところでございます。


 このような考え方にもとづきまして、前期5年の基本方針において、ご質問いただきました公民館及びコミュニティサポートセンター等のあり方につきましても、その基本的な方向と目標及び施策の内容について、定めているところでございます。


 まず、ご理解いただきますのに、ちょっと回りくどくなるかもわかりませんけれども、まず、その考え方のもとに、生涯学習などの活動拠点であります公民館につきましては、多様化、高度化する市民の皆さん方の生涯学習ニーズに対応するために、スタッフの充実を図りながら、学習機会の提供や企画など、人材育成を主な役割とし、ブロック単位に1カ所、設置していこうという考え方にしているところでございます。


 次に、行政サービスの充実や地域コミュニティ機能の維持を目的に設置する仮称でありますけれども、コミュニティサポートセンターにつきましては、窓口業務を中心に、身近な行政サービスの提供や、おおむねブロックを活動範囲とするコミュニティ活動のサポートを主な役割とすることとし、公民館同様、ブロック単位に1カ所設置していきたいというふうに考えているところでございます。


 さらに、行政の速やかな伝達、あるいは地域防災及びまちづくりの推進等の機能を持つ地区のコミュニティセンターにつきましては、各地域単位に設置をし、現在の連絡所業務は地区コミュニティセンターに引き継ぐこととしているところでございまして、21年度を目途に配置してまいりたいと考えているところでございます。


 今後、各ブロックの特性を生かしましたまちづくりを推進していくため、コミュニティサポートセンター及び地区コミュニティセンターの果たす役割はますます大きくなるであろうと思うところでございまして、それぞれの施設の役割、あるいは機能を明確にしながら、有機的に連携を図り、議員ご指摘いただきましたように、地域のコミュニティの向上が図られ、協働によるまちづくりの拠点施設としてふさわしい施設になるよう整備してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、具体的にお尋ねになりました人員配置等々、詳細な機能につきましては、それぞれの施設が地域において、より活用され、使いやすいものになるよう、自治会あるいは公民館などとの協議、あるいは現在、いろいろご議論をいただいておりますまちづくり委員会でも、引き続き、協議、議論いただくこととしているところでございまして、より多くの皆様方からご意見を伺うこととしているところでございまして、新しいまちづくりのまず第一歩となる大きな手法といいますか、手段であろうと考えておりますので、慎重に決定をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) せっかくの機会でございますから、再質問をさせていただきます。


 まず、最初に全国の自治体例も申し上げたところでもございます。国民保護計画についてでありますけれども。


 全国的にも、申し上げましたように外交努力、これは当然、国の責務でもあります。そういう点をやっぱり明らかにする中で、当市の国民保護計画、市民保護計画というものを、私はつくるべきではないかと。


 まして、私、全協のときにちょっと触れたところでもございますけれども、資料を取り寄せてみたところでもございます。益田市さんですね。これ、既に昨年に計画を明らかにしておられるところでございまして、ちょっと読んでみますけど、前段は置きまして、戦争に市民を動員するためのものや、市自らが武力攻撃を排除するための計画ではありません。益田市は、非核平和都市宣言を掲げ、この中で、世界の恒久平和達成と核兵器の全面撤廃を願い、国際交流など、さまざまな事業に取り組んでおります。


 今後も市といたしましては、最大限、戦争を防ぐための努力を行ってまいりますということで、前文を明確に入れておられる実態があるわけでございます。


 他の府県におきましても、申し上げましたように、国の責務といたしまして、外交努力によって、当然、それぞれの自治体においては、明らかに前文として入れる中で、国の責務を明らかにしておる実態があるわけでございますから、私は申し上げましたように、先進地に、先例地に学ぶ中で、当市としても考えていただきたいと思うわけでもございます。


 当然、当市におきましても、ご承知のとおり、原爆の悲惨な状況が今の一中の方でございますね。相当数が治療される中で処理をされたという、悲惨な戦争の後処理を行った自治体でもありますから、そういう面も含めた場合に、私はぜひ当市といたしましても、再度、お考えをいただけんかということで、お聞かせを願いたいと思います。


 それから、当然、私は有事の際ということで、この大田市の基本計画もできたものであります。


 ただ、全体的に聞いてみますのにね、国や県のひな形、これが出てくる中で、私は当市もほぼ文言的にも100%とは言いませんですけれども、かなりの内容、文章、あるいは内容等についても、踏襲をしたモデルでございますから、否定はせんわけですけれども、非常に大田市の現実に見合った内容での私は、保護計画にするべきではないかと思うわけでもございます。


 申し上げましたように、文言等につきましても、私は大田市は大田市の実態に合ったような関連した事象を用いる中での本市の計画にするべきではないかということも強く感じるところでもあります。


 それから、蓮花助役、申し上げられました人権の保障等々について、これ、上位法に伴ってということでもございますけれども、ただ、私が申し上げたいのは、確かに法定受託事務という代物であるということは知っております。


 ただ、私は、まさにその地方分権一括法が成立する中で、国と地方自治体は対等な関係ということは私が言うまでもなく、十分、承知しておられると思いますけれども、そういう視点からとらまえてみましても、私は大田市は大田市の持ち味を持った、地域性を持った、あるいは大田市の実態をとらまえる中での計画にならなかったかという点も感じるわけでもございます。


 そういう点についても、私は当然、国の責務等を明確にする中で、大田市の状況をとらまえた国民保護計画にするべきではないかという感じがしてならないところでもあります。


 総体的にですけれども、私はこの当市の国民保護計画、これについては、申し上げましたように、戦争になったらどうするかということに大きなエネルギーも使われております。あるいは、防護服というような字句も使ってあります。いろいろ備品といいますか、そういう補装具なんかも含めて、これから財政的な面もこの計画を実行する、備えるためには、私は相当な財政的な面でも、経費がかさんでくるなと思うわけでございます。


 いずれにいたしましても、私はこういう想定のもとに、大変な時間も労力も場合によっては財源も伴います。大変、大きなエネルギーが伴うわけでございますけれども、それよりも私は申し上げましたように、やっぱり平和行政の推進、戦時にならないようにすることに大きなエネルギーを使うべきではないかと、つくづく感じるところでもございますから、そういう面についても、ご所見があれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、助役、ジュネーブ諸条約のこと、伝えられました。48条につきましては、一般市民を敵対行為から保護するために、文民たる住民と戦闘員等を常に区別しなければならないということで、当市の計画にも終わりの方でございますけれども、腕章的なものを着用とかいうことも、これは明らかにしてありますね。これ、そうなっておるわけでございますけれども、国民保護計画の中で常に戦闘員、つまり本我が国におきましては自衛隊と住民を区別しておくことが重要であると思います。


 当然、私は申し上げましたように、今、中近東においても、いろいろ戦争が起きておるわけでございますけれども、住民の誘導避難等において、敵の方からこういう攻撃を受ける中で、戦闘員がおる中で住民が多く巻き込まれた例も報道されている実態もあるわけでございます。そういう面からいたしましても、私はこのジュネーブ諸条約の第一追加議定書については、中身を定かに分析する中で、私は取り組んでいく必要があると思うわけであります。


 大田市の国民保護計画にも、このことは触れてありますから、私は申し上げましたように、むしろ、この関係についても、私はいわゆる無防備地域、これを宣言するということが、非常に大事ではないかと、59条ですね。そういう感じがいたしておりますもんですから、ぜひ、そういう面もお考えいただく中で、当然、本計画に載せておられますように、場合によっては、大田市国民保護協議会、軽微な内容等については、この協議会にかけずに、事務的な作業で変更手続き等も明確に載せておられるわけでございますから、その面についても、ひとつお考えをいただきたいと思います。


 いろいろな面で、感じられる面があったら、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう一点、私、人権の保障の中で、国がなすべきものということで、話があったところでございますけれども、確かに国の国民保護法と地方自治体でつくります保護計画、この中については、非常に相反するような内容もあるのではないかな。場合によっては、混乱を来す点も私は懸念をするわけであります。


 例えば、最小限とか。私権の制限は最小限、あるいは、国民の自発的な意思は尊重すると、保護計画に書いてあります。本市の国民保護計画に書いてありますけれども、ただ、国の国民保護法において、強制権も出てきておるわけでございますね、私権の制限も。


 あるいは、食料、医薬品、燃料などの救援物資等についても、知事は必要と判断すれば、小売、生産、保管、輸送の各事業者らに自治体への売り渡しを要請できる。これについては、強制権も与えられておるようでもございます。事前の保管命令等もしかりであります。


 あるいは、協力要請に対して、所有者が正当な理由なく拒否すれば、知事は強権的に、強制的に土地の使用や物資の収容ができる収容力も、収容法が適用になるということも明確に書いてあるわけでございますね。


 場合によっては、命令に従わなかった場合には、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金も課せることができるということ。こういう状況になっておるわけでございまして、制限は最小限、自発的な協力という文言は使ってありますけれども、私は一面、上位法によって、こういう内容もあるんだということも、しっかりと受け止める中で、私は自発的協力あるいは制限は最小限という点を、ひとつ強く持っていただきとうございます。


 以上の点について、ご所見等がありますれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、大きな2点目の7ブロック化によりますサポートセンターとコミュニティセンターの扱いであります。


 私はね、1つには申し上げましたように、実は詳細にわかったのが、住民の皆さんから苦言を呈される点もございました。


 実は、2月16日でございますか。教育環境常任委員会が開催される中で、その中で申し上げましたように、公民館及びサポートセンター等、基本的な考え方、これ、ページ数にして5、6ページでございますか。その中に明確に役割とか設置の考え方、設置場所、業務分担、整備方針、これイメージ図ということで、列記してありますね。こういう内容を出しておられるんですね。午前中にもありましたですけれども、私たちは、議決を許したのは、あくまでも、大田市の基本構想部分です、向こう10年間の基本構想部分です。基本計画、5年間の基本計画、あるいは実施計画については、その都度、執行部が出してくる中で、話をしましょうということになっておるんですね。


 基本構想の中で、確かに言われましたように、まちづくりを7ブロックに分けて、公民館をサポートセンター活動の中で、充実しましょう。正規職員を置きましょう等々の話も、確かに聞きました。ただ、今、申し上げましたように、教育環境常任委員会で詳細な資料が出されておるわけでございますけれども、場合によっては、こういう資料がひとり歩きをしておる、市内ですね。全体とは言いませんけど、市内の数カ所にでも、ひとり歩きをしている可能性はないんですか。住民の皆さん等々から、議会何しておるんだい、議員、何しておるんだいという、そういう話を私は耳にするんですよ。いわゆる議員不信的な言葉も聞いておるんですよ。


 でありますから、私はね、せめて議会に今申し上げた内容、あるいは教育環境常任委員会で、話された内容等については、全体的に説明をされても悪くはないではないですか。悪い言葉で言いますと、議会軽視的な面もあると思いますよ、議会軽視。どうなんですか。


 当然、私はこの内容、これだけちまたに伝わっておるわけでございますから、一日も早く、全体的に、地域に関係当局出向く中で、住民に十分なる説明をする中で、十分なる協議時間を与えて、21年を目途ということは、否定はしません。否定はしませんですけれども、私はこれだけちまたに広がっておるわけでございますから、いっときも早く全地域に出向く中で、説明責任を果たして、地元の合意形成を目指す取り組みが急がれるような気がしてなりません。


 そういう面も含めまして、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) せっかくノー原稿で登壇しての議員さんのご質問に丁寧に私なりにお答えをしたつもりでございますけれども、まず、再質問の1点目の基本的なことは、始め書きの中でうたうべきではなかろうかと、言われましたけ、その中でうたうように検討をさせてもらいたいと。これは始め書きといいますのは、本文のどういうふうな哲学で意思でつくったかという市長からの市民の皆さんへのメッセージでございますので、その中で基本的な重たいことにつきましては、市長の言葉として、言えることができるか、どがなかを検討させてごせ、ということでございますので、よう答弁したなというような言い方、フリーで答えましたから、市長にまだ許可もろておりませんから、それはやっぱり理解をいただかないけんと思います。


 これ、まず1点、ご理解賜りたいと思います。


 それと、地方分権とこれは違うんですよね。すべて対等だ、対等だと言われますので、あえて、私はおしかりいただくかもわかりませんがというふうに、登壇して申し上げたんですよ。自治事務の範囲は広がりましたけれども、依然として、地方自治法上で法定受託事務というのはあるんですよ。地方自治法第2条の9号でございましたか。ここで第1号の法定受託事務として、国民保護計画を作成することは、市長の方に法律で決められておるんですよね。


 したがいまして、私どもは本文の方では、国、県、市町村挙げて、全体の国土、国民、市民、県民、守る立場で1つのひな形がありますので、それはやはり全国共通のものでございますので、ある種、大田の海岸線の長いという表現は挿入しつつも、全国的な1つの方向の中で、つくらざるを得ませんと、こういうことです。


 でありますけれども、先ほど申し上げました「はじめに」の巻頭の言葉の中で、大田市の決意なりは市長の言葉としてうたっていくようなすべを考えてみたいと、こういうふうに言っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、これを今後やっていけば、財政指数かなりかさむけれども、それよりも、外交努力の方、国に求めるのが大事ではないかと。いや、もとよりでございますよ。申し上げておりますように、外交努力を大前提として、なおかつ、結果として、憂慮すべき事態になった場合には、全国的にこういう1つの詳細の中で、準備をしていきましょうというのが、この法律の趣旨なり、あり方でございますので、そのことは当然のこと、片一方では、国の方に要請といいますか、注文をつけながら、片方では、万端の準備をできるだけ、万端の準備をしていくということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 人権の保障でございますけれども、これ、どんなことにつきましても、どこまでが人権の保障かということを、常に争点になるべきことであろうと思っています。


 ただ、国を挙げての憂慮すべき事態になった場合に、やっぱり国民の1人として、国土を守る、生命を守るという立場では、やはり個人的にやれんこともあるかも知らんが、それは国民の立場で、やはりだれもが協力し合うという立場での必要最低限での人権の保障にかかわることもあるかも知らんということを、国も言っておるところでございまして、私どもも、そういう市民全体の理解、安全、生命の安全、財産の安全のためには、やはり市民としてお互いに協力できることは協力していこうということを、私どもは考えておりますから、うたっているところでございます。


 それから、ジュネーブ条約にもとづく非防備地域、これはちょっと自治体、例えば、大田市の中で、どうのこうのということよりも、次元がちょっと違うというふうに考えております。


 したがいまして、これは国の問題として、大きな課題として始めの中でも、扱いができるか、どうかということも含めまして、こういうことも検討していくべきことであろうというふうに思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、市長という立場は、市民の立場に立って、どうその都度、その都度、瞬間も含めて判断をするべき立場にいらっしゃるわけでございまして、今までいただきましたご意見も含めまして、間違いのない判断を準備をすることによって、整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、教育環境委員会に提出しました資料にもとづいての、いろいろ議会として全体のものになって教えてもろとらんじゃないかということでございますが、議員は言われますけれども、むしろ、私どもが、総合計画では申し上げておりますように、議決をいただくのはもちろん、地方自治法によって、構想部分だけでございます。ただ、構想部分を理解するためにも、基本計画は出せ、あるいは主な事業費ぐらいは出してもいいではないか。これは、まさに議員が今まで言われたことでございまして、私どもも、そういう意味ではご理解を深める。あるいは、深めていただくために、もろもろの資料につきましては、請求もあったりいたした分も含めまして、審議を深めるために、提案、提出いたしているところであります。


 でありますから、私どもの想定をいたします、あるいはイメージしておりますまちづくりのブロック化構想というものは、全員協議会の中でも、あるいはもろもろの諸会合の中でも、おおむねご理解を賜っているであろうというふうに思っております。


 ただ、先ほど申されました教育環境委員会の方では、公民館の方に本会議の初日に委員長さんのご報告ございましたけれども、求められておると、陳情が出ておるということでございますので、もう少し具体的なご理解をいただくべく、事務局の方で、まとめたものを資料としてお示ししたということでございまして、私どもが、口頭でこれまでご説明しておるものと変わった資料とは理解をしていないところでございます。


 事ほどさように、経過はあるわけでございますけれども、登壇して申し上げましたように、まちづくりの方向づけ、新しいまちづくりをどう進めていくかという方向づけの中でのご議論を今後とも、いただきたいというふうに思っておりますので、努力の不足する点は大いに反省をさせていただきまして、今後とも、ご理解をいただきながら、市民挙げてのまちづくりのブロック化構想につきましては、努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) せっかくでございますから、3回目の質問をさせていただきます。


 まず、最初に助役さん、私、ジュネーブ条約の関係、この関係がね、この青表紙ですね、計画の3ページ見てください。


 国際人道法の的確な実施を確保する。これは、国際人道法ということは、ジュネーブ諸条約を指しているんですね、これはね。


 常識的には、そういうことなんですよ、この言葉は。


 あるいはね、この計画の終わりの方ですね、78ページ。特殊標章等の交付及び管理、この中でも、ジュネーブ諸条約ということがうたってあるんですよ。


 これ48条を指しておる面もあるし、私は59条の位置づけも大事に本市としては、とらまえて考えていいのではないかということを言ったところでもございます。無防備地域の宣言ということですね。そのことを言ったわけでございますから、ぜひ、私の意のあるところも、部分的には受け止めていただきとうございます。


 それから、多くは時間を取りませんですけれども、大きな2点目の関係であります。


 あのね、私はね、全員協議会、これだけ議案たくさんに、先般2月28日、あるいは過般、5日にもあったところでございます。


 これだけの住民に身近な公民館のあり方等々の内容、あるいは私たちも各地域、出身地域の公民館でもあります。あるいは、連絡所でもあります。


 これが大きくさま変わりをしようという状況をとらまえておられるわけでございますから、当然、私は全協の場等もあるわけでございますから、全体的にそれだけの資料を持っておられるんだったら、説明をなさったって、いいのではないかと思うんですよ。


 しかもね、過般の常任委員会の中では、連絡所等についても、嘱託職員、これを置きましょうというような話もどうも出ておるようですね。サポートセンターについては、正規職員を2名、1名ないし2名、2名ぐらいは考えてもいいではないですかという、そがな話も出ておるようですよ。それは執行部からですよ。市長、助役おられんかったようですけれどもね。そがな話まで出ておるんですよ。


 なぜ、そこまで踏み込んだものを持っておられるのにね、全体的な説明責任を果たさないんですか。あるいは、場合によっては早い時期に地域に出向く中で、皆さんと意見交換する時間を設けられていいんじゃないですか。非常に、私は住民の皆さんにも、身近な、大事な公民館の再編計画であると思います。


 確かに、平成21年度を目指して、時間的にもありましょう。ありますですけれども、ひとり歩きをしておる実態が現にあると、私は確信しておるところでもございますので、事は急いで対応されたらいいんじゃないですかと申し上げたところなんですよ。


 言いましたように、あれでしょう。教育環境常任委員会の中で、役割とか設置の考え方、設置場所、業務分担、整備方針、これらを書面化した分を出しておられるわけですね。


 私は申し上げましたように、一部、常任委員会だけではなくて、この種の資料が各地域の一部の住民の方に渡っている嫌いはないんですか。


 議会にもね、全体説明も今までないですね。こういうやり方でいいんですか。その点も含めて、もう一度、聞かせてください。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 3回目でございますかね。いやいや、3回、いろいろご心配をいただいております。


 清水議員、目指す、いわゆるおっしゃることと、我々の目指すところ、これはやっぱり大田をよくするがために、何とかしたいということでございます。


 したがいまして、私ども、今までのやり方で、混乱が出ておるという議員のいわゆるお言葉でございますから、それはそれで謙虚な反省を申し上げながら、もう一度、その方向で組み立て方を考えてみたいというふうに思っております。


 地域の皆さんのために、思いましての今度のブロック化構想でございますので、手順なりやり方なりで、いわゆるご心配いただくとすれば、本来、私どもが期するところではございませんので、十分に反省すべきは反省しながら、なお、お願いすることはお願いを申し上げながら、引き続き、まちづくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(有光孝次) 続いて、18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 私は、通告しております市長の施政方針に対して、質問を行います。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 今年度は、大田市総合計画の初年度、石見銀山が世界遺産登録される年であり、竹腰市政にとって、歴史に残る年と言えそうです。


 さて、質問の第1は、人口を何人にするのかの目標を持つということです。


 大田市の人口は2月1日現在、4万1,430人、1月の出生数は22人、死亡数は59人であり、合併時と比べますと、平成17年10月1日ですが、人口が4万2,046人、前の月の9月の出生数が21人、死亡が51人であり、人口は616人減少しています。


 この状態で推移するならば、3年余りで4万人を切るのではないでしょうか。


 日本全体が人口減少社会を迎え、自治体の少子化、定住対策が問われ、人が地域を選ぶ時代に入ったと感じます。


 国の少子化対策は、各省庁の政策に一貫性がなく、労働法制の規制緩和や産業再生法など、少子化対策に矛盾する政策が取られ、安心して子育てできない社会環境がつくられてきました。


 中でも、問題なのは低賃金、非正規雇用や不安定就業の増大、残業と長時間労働など、経済的環境の悪化です。


 年間300万円以下の低賃金階層が37.5%にも上り、増えているフリーターの平均年収は105万円台、この状況は若者ほど深刻で、若者の2人に1人はパートタイマー、派遣労働、業務請負などの非正規雇用であり、増え続けています。


 安心して子どもを産み、育てられない状況の中で、自治体として、手を差し伸べることが求められます。


 大田市においては、子育て理想都おおだの実現に向け、今年度、保育料のさらなる軽減や学童保育所の増設、特別保育が実施されます。


 今年度の事業実施で、人口を何人にしようと考えておられるのか。5年後、10年後の目標はどうなのか、所見をお伺いいたします。


 質問の第2は、市民負担増についてであります。


 県内で日本共産党が行ったアンケートでは、数年前と比べて、暮しはどうなりましたかの問いに、「苦しくなった」と回答された人が45.8%、「やや苦しくなった」が38.2%、「変わらない」が15.4%、「楽になった」はわずか0.6%という結果です。


 この質問で、「苦しくなった」「やや苦しくなった」と回答された方に理由を聞いた設問では、医療、介護、税金などの負担が増えたと回答された人が51.6%に上りました。


 国、地方の財政状況は戦後、最強といわれる好景気で、税収増が見込まれるとしていますが、国民は定率減税の半減、廃止、公的年金控除の見直しなどによって、介護保険料や国民保険料が引き上がり、特に年金暮しの高齢者を直撃しています。


 市民負担増額とその影響、対策について、お考えをお聞かせください。


 私は、住民税の増額分や、それに伴う介護保険料の引き上げなどは、住民税の低所得者に対する軽減や保険料の引き下げ、福祉施策の充実など、市民の福祉や暮しを充実させるために使うべきと考えます。


 第3は、企業誘致についてでございます。


 産業の活性化なくして、地域の自立発展はないというお考えで、産業振興ビジョンが策定されました。


 企業誘致については、4月から県に職員を常駐させ、県との連携を強めるとされています。市外の企業誘致も必要なことですが、市内の企業にも元気を出してもらう必要があります。


 新規7名雇用で、大田市企業立地奨励金が12月補正で議決されたことを知った市内の業者さんから、自分のところも新規雇用で15名余りを雇ったが、該当しないだろうかと話されました。ハードルが高く、該当しませんでした。


 企業立地奨励金条例の見直しが必要と考えます。


 これまでの企業誘致によって、どのくらい雇用が増え、定住につながったのでしょうか。


 第4は、保育所の民営化についてでございます。


 平成18年から相愛保育園、平成19年度から久利、長久保育園に指定管理制度が導入され、23年までの期間となっています。管理者となり得る団体は、これまで公的な団体に限定されていましたが、この制度では、営利企業を含む法人、団体も可能となりました。


 児童福祉法第2条は、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに、健やかに育成する責任を負うとしています。


 保育所は、保育士による人的サービスが中心であり、その運営費の80%が人件費です。


 公立保育所では、勤続年数が長く、保育経験に富み、深い専門性を有する正規職員による保育が行われてきました。


 ところが、民間保育所では、人件費のコストが公立に比べて、7割から5割程度で、勤続年数の格差がこのコストの格差をもたらしています。


 民間保育所では、保育士が働き続けることができる労働条件が確保されず、結婚、出産の時期に退職する労働者がほとんどだからです。


 低賃金で1年契約などの不安定な職場では、保育士は頻繁に入れ替わります。こうした労働環境では、専門性が蓄積されず、保育の質の低下が懸念されます。


 民営化は子育て理想都おおだには、全くふさわしくありません。所見をお伺いいたします。


 第5は、学校給食共同調理場整備についてでございます。


 大田市の学校給食で自校方式の学校が今もあることを、私は誇りに思っています。


 さて、教育としての給食の取り組みを進めている長野県では、すべてが自校方式ではありませんが、注目すべき内容となっています。


 長野県は、島根県と同じように、すべての市町村に差こそあれ農地があります。


 昔から人間はその地で取れた作物を食べ、健康に過ごすための食文化をつくってきました。三里四方で取れた物を食べれば健康でいられるということわざのように、地域の物を食べることで、命のとうとさや労働による人々の支え合い、しゅんの食べ物の本当の味を知ります。


 国内で生産された物を使用することは、安全面だけでなく、私たちの生活を守り、日本の農業を発展させ、大きくは世界の食糧問題を解決していく糸口になるという考え方で、学校給食が取り組まれています。


 この内容は、今の大田市の給食現場にも当てはまる部分が多くあると確信しています。しかし、PFI方式は、これまでのほぼ食育としての教育、給食を覆す内容です。


 PFIは民間資金、経営能力、技術力を活用して、公共施設を整備する制度です。民間企業は、その経営力や技術力をあくまで、PFI事業を通じて、利益を上げるために用いるのですから、住民全体の福祉の視点が抜け落ちていく危険性があります。


 所見をお伺いいたします。


 第6は、いつでも学べる生涯学習社会の一環として、仁摩ブロックでの囲碁のまちづくりについて、お尋ねいたします。


 3月5日には、本因坊道策記念大会が、遠くは広島、鳥取から150人の参加者で開かれたと報道されました。


 関係者のお話によりますと、本因坊道策は、今から350年前の江戸時代の人であり、13段の実力を持ったすばらしい人物だったのだとお聞きしました。


 囲碁のファンは、子どもから高齢者まで層が厚く、子どもの成長や高齢者との交流、高齢者の生きがいなど、生涯学習として有益なものと感じました。


 特に、仁摩町は10年前から囲碁のまちとして取り組まれてきた歴史があります。現状と今後の取り組みをお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩いたします。


               午後2時04分 休憩


               午後2時14分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日は、福田佳代子議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は福田佳代子議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。


 福田佳代子議員に対する答弁を願います。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 施政方針についてのご質問でありますので、私が総括的にお答えをし、細部については、それぞれ担当部長の方から答弁をいたさせます。


 まず、議員ご質問の1点目であります人口問題についてであります。


 ご承知のとおり、当市の人口は平成17年の国勢調査で4万703人であります。この結果から将来人口を推計いたしますと、10年後には3万6,700人、15年後には3万4,400人と人口の減少が続くものと推計されます。


 何としても、この人口減少に歯止めをかけなければならないと考えておりまして、昨年12月に策定をいたしました総合計画におきましては、定住対策を当市の最重要課題と位置づけ、若者定住と地域の次代を担う人材の育成確保の観点から、産業振興と子育て支援を計画の柱として、また、重点プロジェクトとして位置づけたところであります。


 人口は何人を目指すか、数値目標は掲げておりません。


 昨年4月には、定住促進のための施策展開を計画的、総合的に進めていくため、私を本部長とした大田市定住促進本部を設置したところでありまして、現在、総合計画の定住部門構想と位置づける定住促進ビジョンを策定中であります。


 今後、このビジョンにもとづき、全庁挙げて、協力かつ集中的に定住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の定率減税の廃止などにかかわるご質問につきましては、一時的に支払いが難しい状況が生じた場合などについては、分納など、市民のご相談に対応していきたいと考えております。


 3点目の企業誘致につきましては、雇用の場の創出や若者定住の視点からも、重要な施策であり、これまでも企業誘致により、雇用の場の確保につながっていると考えております。


 今後、私自身が先頭に立ち、精力的に企業に出向くなど、積極的に取り組んでまいります。


 4点目の保育所の民営化についてであります。


 これまでも申し上げておりますが、公立保育園への指定管理者制度導入は、民営化の準備段階であると考えており、民間にできることは民間に、行政でしかできないことは行政にという観点に立って、民営化への移行を検討してまいります。


 5点目の学校給食調理場の整備についてでありますが、これにつきましても、行政にしかできない業務とは考えておりません。行政サービスの向上と効率的な行財政運営の観点も含め、民間の持つ資金、経営能力及び技術力を活用するPFI手法の導入を検討してまいります。


 6点目の仁摩ブロックでの囲碁のまちづくりにつきましては、本市は囲碁に限らず、地域の文化や歴史、芸術など貴重な地域資源を有しておりまして、19年度には芸術文化振興計画を策定し、文化芸術が根づくまちづくりを進めたいと考えております。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 税制改革におきましての定率減税の廃止など、各種の控除制度、これらの影響額についてお答えを申し上げます。


 65歳以上の非課税措置廃止によるものでございますが、平成18年度で459万2,000円、平成19年度で721万2,000円でございます。


 65歳以上の老年者控除、これの廃止によるものでございますが、1,618万9,000円でございまして、また、65歳以上の公的年金控除の見直しによるものでございますが、1,586万5,000円でございます。


 定率減税の廃止によるものが、平成18年度で5,688万6,000円、平成19年度では5,734万5,000円と試算をいたしておりまして、申し上げました影響額、これ、2カ年間で行われるわけでございますが、その影響額でございます。1億5,808万9,000円と見込んでおるところでございます。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) ご質問の企業誘致によります雇用確保及び定住促進への効果についてでございますが、株式会社イワミ村田製作所、広島アルミニウム工業株式会社など、6社の誘致企業の雇用状況につきましては、この5年間でとらえたところでございますけれども、派遣社員を含めて、約300名が増加をいたしております。そのうち、約150名が地元から雇用されている状況にあります。これは、各企業から聞き取りによって、調査いたしたものでございます。


 また、企業立地奨励条例につきましては、対象業種の内容、要件等につきましては、以前から状況に対応できるよう常に検討を加えておるところでございます。要件を満たせば、誘致企業のみならず、市内の地元企業におきましても、制度を適用することが可能でございます。


 誘致企業のみならず、地場産業の振興は、地域にとって、不可欠でございまして、地元企業からのご相談も受けているところでございます。


 メイド・イン大田創出支援事業やふるさと大田企業振興アドバイザー事業などによる支援のほか、厚生労働省所管の地域雇用開発促進助成金の制度もございますが、今後も、これらの支援を継続してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 18番議員の2点のご質問に対してお答えいたします。


 まず、学校給食共同調理場の整備について、お答えいたします。


 現在、学校給食につきましては、共同調理場4カ所及び単独調理場4カ所の計8施設で実施されておりますが、共同調理場の3カ所につきましては、築後30年前後経過し、施設の老朽化や児童生徒の減少等の課題が生じております。


 学校再編基本計画検討委員会におきましても、食の安全性の確保と食育推進を図る観点から、施設整備や運営方法について、PFI手法の調査とその実施の検討が必要であると報告されているところでございます。


 PFIは民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設や維持管理、運営を行うものでございまして、国や地方公共団体等が直接実施する経費に比べ、効率的かつ効果的な公共サービスの提供が可能な場合、実施するものでございます。


 今後、学校再編計画にもとづきまして、共同調理場及び単独調理場の再編整備を行う中で、学校給食センターの効率化を図ってまいりたいと考えております。


 平成19年度には、このPFI手法の導入可能性調査を進め、質の高い学校給食サービスを提供するため、食の安全確保と効率化の観点から、どのような施設整備を行うべきか、最善の方法について検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、6点目の仁摩ブロックでの囲碁のまちづくりの取り組み状況について、お答えいたします。


 旧仁摩町におきましては、仁摩が生んだ棋聖第四世本因坊道策名人を顕彰する地域おこし事業として、平成9年から本因坊道策顕彰囲碁振興事業に取り組んできたところでございます。


 この取り組みは、「仁摩町の囲碁を盛んにする会」が、各種大会開催や普及事業として、小・中学校囲碁教室を実施されてきたものであります。


 今年度から生家である山崎家の了解を得て、本因坊道策記念囲碁大会と大会名を変更し、先般、農村環境改善センターにおいて、市内151名の参加を得て、盛会裏に実施されたところでございます。


 この地域におきましては、第二世井上因碩(道砂)、第九世井上因碩(因砂)、岸本佐一郎、内垣末吉と著名な囲碁の先達を輩出してまいったところでございます。


 現在では、市内公民館におきまして、地域子ども教室で世代間交流による囲碁教室を開催する中で、子どもの中から有段者も育ち、県大会での活躍を見せるなど、成果を上げてまいっているところでございます。


 市といたしましては、来年度、芸術文化振興計画策定を予定しており、囲碁振興によるまちづくりを含め、文化振興が根づくまちづくりを進めるべき、努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、再質問をいたします。よろしくお願いします。


 最初に、市長さんの方からご答弁をいただきました。


 人口をどのくらい増やすのか、持っていくのかというような、どうも目標は出てこなかったわけですけれども、私は市民だとか周りに与えるその影響というのは、やっぱり目標値を持つということで、ああ、本当に市長さん、本気なんだなというのが感じられると思うんです。


 ご自身もやはり、ここまで何とか持っていきたいという気持ちが数字を出すことによって、あれば、やはり力の入れようというのが違ってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひ、全体の状況を見たら、非常に人が増えるというのは、厳しい状況ではあるんですけれども、言っても、今年、石見銀山の世界遺産登録ということがなるわけですので、考えていただきたいと思います。


 県内の状況をちょっと調べたんですけれども、今年の19年1月1日と去年の1月の差を見たときに、人口が増えている市町村というのは、斐川町と東出雲町、この2つの自治体だけでした。両方とも合併しなかった町ということなんですけれども、合併しなかった小規模の自治体がやはり、条件的にもそれはいいだろうとは思うんですけれども、いろんな問題でやっぱり取り組みやすいのかなということを感じております。


 ぜひ、数値目標をと思っていますので、もう一度、お考えをお聞かせください。


 それから、国の税制改正による住民負担ということなんですけれども、分納の相談を応じますということで、本当に今、市民がどれほど国の体制、私たちは改悪というふうに言っておりますけれども、苦しんでいるかというそういうその声、実情というものを知っておられるんだろうかということを感じました。


 紹介しますと、アンケートに書いてあったものなんですけれども、例えば、こんなふうにおっしゃっています。


 「国民年金のみの生活はできない。少しずつ働きに出ている。市民税を増やして介護保険は高くなり、どうしようかと不安で仕方がない毎日です。死ぬこともできないと思い、悲しいです」という内容。


 もう一つ、紹介しますが、「母子家庭になってから、生活が大変苦しい。4カ月に一度の援助があっても、金額が減らされたし、借金を抱えていたりすると、その日、その日の生活がやっとです。子どもにもお金がかかることが多く、元夫や実家も当てにならず、とても困っています」というような内容なんです。


 このほかに、大田市内の高齢者の方が、今、ちょうど申告の時期を迎えていますけれども、申告をするに当たって、医療費控除なんかで戻ってくるかなと思ったけど、その戻ってくる金額も非常に低いと。年金は減らされるし、この先、どうなるのやらという声をたくさん聞いております。


 ぜひ、そういった方たちの声に耳を傾けていただいて、政策として低所得者に対する手だてというのを考えていただかなければ、施政方針だとかでも言われています「だれもが安心して、住みやすい大田市」ということにならないのではないだろうかというふうに思います。


 もう一度、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、負担が増えているわけですけれども、知らないことで税金を多く払うということが出てまいります。


 ぜひ、行政として、広報などを使って知らせてほしいと思います。


 例えば、申告の中で寡婦控除というのがありますけれども、これまで65歳以上の人は税金の計算をするとき、老年者控除があったために、寡婦控除が使えませんでしたけれども、これが税制改悪で廃止になりましたので、寡婦控除が使えるようになりました。このことは、ほとんど知られていないんです。


 所得が125万円、年金収入では245万円になりますが、この125万円以下の寡婦の人たちは住民税が非課税になってくるわけです。


 これは、ご自身で税務署や役所に申告しなければ、寡婦控除が受けられないというのがありますので、こういったことを広報でお知らせするとか、窓口で説明をするというようなことをやっていただきたい。


 それから、高齢者の医療費控除ですけれども、サラリーマン時代のときは、医療費控除は10万円に達しないと受けられないということが頭にしっかり入っているもんですから、このことがあって、10万円以下だと控除にならないかというふうに考えがちですけど、そうではないということなんです。


 所得金額の5%か10万円のどちらか少ない方ということになっていますので、年金が非常に少ない中で、4万円とか5万円の年間の医療費でも控除が受けられるということ。


 それから、障害者控除というのがあります。介護保険の要介護認定者で、障害者の手帳を持っていない人、所得税、住民税で障害者控除が適用になります。


 お聞きしますけれども、この障害者控除について、大田市では何人の人がこれを受けていらっしゃるのか、申請書を出していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 1点目はそれです。


 2点目ですけれども。3点目ですね。企業誘致のことです。企業誘致のことで、大田市の企業立地奨励条例というのがもちろんありまして、それでイワミ村田さんが12月にその助成金を受けられたということなんですけれども、この内容を見ますと、非常にハードルが高いというのがあります。


 例えば、投下固定資本額が3,000万円から5,000万円というふうになっていますので、これは市内の本当に零細業者の方たちでは、とてもではないけど、無理があるのではないかなと感じました。これはもっと下げるべきではないか。


 それから、対象になる業種というのが限られておりまして、これをすべての業種を対象にというふうに、やはり変えていくべきではないかというふうに思っています。このことについて、お聞かせください。


 私、県内他市の状況はどうだろうかということで、斐川町の企業立地促進条例というのを調べてみました。斐川町に住所を有する人たちを雇用したときに、一人について3万円を補助します、助成します。これは、100万円が上限となっておりまして、非常に使いやすい内容ではないかということを感じております。


 ぜひ、こうした斐川町の条例などを参考にしていただいて、大田市の企業立地条例を変えて、地元の業者の方たちが、本当に大田市に応援してもらっているんだなということを、ぜひ、実感してもらいたい。元気で仕事というか、会社をやってもらいたいというふうに感じております。


 もう一度、お聞かせください。


 皆さんも新聞に出ていたのでご存じと思いますが、出雲村田は、セラミックのコンデンサの需要が増えたということで、今回、大型の設備投資ということで、200億円の投資があるようです。このことで、2年間で300人の雇用が増えるというふうに報道されておりました。


 実は、出雲村田さんは、県の方から10年間、ここ10年間ですね。この10年間に県の方から32億円の助成金をもらっていらっしゃるんです。出雲ではないですけど、イワミ村田のここでは大田市から助成金をもらい、それで斐川町にありますので、斐川の先ほど言いました企業立地奨励の助成金ももらうということで、大手は本当にいろんなところと言うと変ですけど、県、市、町から、それぞれ助成金なりをもらって、業務拡張ということをされているわけです。


 そういうことを一般大田市民の業者さんが見られたときに、あまりにも、差があり過ぎるのではないかなということを感じておられます。


 ぜひ、条例改正に向けて、考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。


 それから、保育所問題については、民生部長さんの方の答弁もなかったわけですけど、保育所整備計画を見ますと、公立14園、それで指定管理者制度導入の後、すべて、民営化の検討ということで説明も受けております。


 市長さんのご答弁でちょっとがっかりしたんですけれども、民間にできることは民間に、行政ができることは行政にというふうにおっしゃったんですが、私は行政がしなければならないことは、行政が責任を持ってすべきである。そこを忘れてほしくないなと思います。


 児童福祉法だとかにもとづいて、自治体は児童の健全な育ちを応援するというか、手助けする。そういう義務が負わされているわけです。民間になると、どんなひどいことがある、起こってくるかなということで、検討されるということなんですから、これからもちろん、検討されると思いますけど、この保育所のその民営化で、地域的にはちょっと離れていますけど、大阪の大東市の例が載っておりました。


 民間へ移してから、転換してから、わずか半年で、全保育士さんが入れ替わってしまった。保護者としては、行政が小学校入学まで保育するという約束をした。だから、義務がある。そういう義務があるのにということで、保護者が大東市を被告として訴えております。この結果、裁判所は行政の責任を認めて、一世帯当たり30万円の慰謝料を払うように命じたというようなことが実際に起こっております。


 私は、人を育てる。だから、保育所、幼稚園、学校、それから、広げていけば例えば、病院だとかということにつながっていくと思いますけど、対人のことをいろいろするというようなところは、自治体だとか、国だとかが責任を持つべき分野だと思うんです。


 やっぱり血が通ったその行政、施策というのが、一番求められる分野ではないかなと思っていますので、もう一度、お話をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、学校給食問題ですけど、PFI方式について検討をということで、PFIが本当にいいように教育長さんおっしゃっていますけど、この今からの検討ですけれども、実際にPFI方式がもう導入されているところがあるわけですね。助役さんは、東出雲町がPFIで給食センターが整備されていますということで、私も聞いたんですけど、あそこは完全なPFIではなくて、確かに資金は民間が出したけれども、職員の方はそっくりそのまま同じ給食センターで働いていらっしゃるということで、ちょっと完全なPFIと違うのではないかなという気がしております。


 給食センターではないですけど、PFI方式で早くも大変な事態が起きているというのが、全国を見たときに出ております。


 仙台市の屋内プールの天井が宮城沖地震で崩れました。けが人がもちろん出たわけですけれども、これはPFI方式でやっていました。民間の持っている技術をフルに生かしてということが言われたんですけれども、結局、事故は補強材がきちんとされてなかったために、地震で崩れてしまったということなんです。


 総務省は、もし、仙台市がこれを施設の整備、プールをつくっていたならば、こういうようなことはしなかったであろうというような見解を出し、それで被害者との関係では、責任は市にあるというようなことを言っておられます。


 PFI方式について、私が今言ったような事例での教育長さんとして、どんなもんだろうかという、そういうようなことはあたっておられないんでしょうか。もう一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、仁摩町の囲碁のまちづくりということで、質問をいたしました。私も囲碁は全然できないんですけれども、仁摩町を中心にまずやっていらっしゃる。それで、公民館でも子どもたちに囲碁教室というのをされておりまして、指導者は定年の方が一線を退かれた、退職された人たちなどが、子どもたちの指導をしておられるわけですね。


 その中で、非常に子どもの育ちだとかにとってもいい。例えば、テレビを見ないとか、辛抱強く、何時間もとは言いませんけれども、じっと辛抱強くなるとかというようなこと。


 それから、囲碁がその子どもに合っていて、不登校がなくなったとか、それから、実際に子どもたちの中で有段者、有段、段を持つ子どもたちが実際に出ているというようなこともおっしゃっております。


 これなどは、施設をつくってほしいとかというようなことはないわけですので、こうしたことを仁摩町を中心に、そして、公民館を中心にして広げていくということが、まちづくりにとっては、とてもいいことにつながっていくのではないかと思いますので、もう一度、お聞かせください。お願いします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、1点目についてでありますが、斐川町と東出雲町の事例をおっしゃったわけでありますが、合併してよかったかどうか、まだ、評価できる段階には来てないと思っております。


 それと、人口は行政の線引き、これは1つの一番基本的な基準にはなろうかと思いますが、私は1つの経済圏域として、圏域としてとらえるべきではないかなというふうに思っておりましてね。東出雲町も松江の隣接した松江経済圏でありますし、斐川町は出雲経済圏の中にあります。もちろん、それぞれの自治体ですね。人口減少対策、あるいは地域活性化に向けて、いろいろと企業振興などの面で独自の施策を推進してこられたと思うわけでございますが、それぞれにまた違いがあるわけでございますので、私どもといたしましては、申し上げているようなことで、地域振興に向けて取り組み、人口減少に歯止めをかけていきたいと。


 数値目標は掲げる考えはございません。1人でも多くの方が住みたい、住みよいと思っていただけるようなそういうまちづくりをしっかりと進めていきたいと考えているところであります。


 それと、もう一つの囲碁の関係でございますが、私もこの前、その会に出させていただきました。前夜祭から出させていただきまして、それで、当日の大会にも出させていただきまして、お二方、プロの棋士がおいででございましたが、指導碁を打っていただきまして、大変、私自身も良かったなというふうに思っておりますが。


 ご承知のように、仁摩は本因坊道策ゆかりの地であります。同時に、仁摩は先ほども申し上げましたように、岸本佐一郎だとか、大森のご出身のように聞いております。それから、井上因碩、これ三世と九世とおられるわけですね。それから、内垣末吉さんという、これ、仁摩町の方だというふうに聞いておりますが、明治天皇の指南番でもあった。あるいはラストエンペラー、満州の溥儀の指南番も務められたというようなそういう方でして、もう本当に歴史上、名だたる棋士が、非常に私たちの地域、多く輩出をいたしておりまして、こうしたことを生かした囲碁のまちづくり、しっかり進めていくべきではないかなというふうに思っているところです。


 将棋に関しては、王将戦が既にさんべ荘で開催されております。来年の2月に2回目の王将戦が開催されるように聞いておりますが、できれば、囲碁もせっかく、本因坊道策生誕の地でございますので、本因坊戦が実現すれば、これ、また、すばらしいことだなというふうに思っておりますし、先ほどおっしゃいましたように、囲碁は子どもたちの教育の面でも、右脳の発達に非常にいいというようなことも聞いております。あるいは、思慮深くなるというようなこともございますし、教育の面でも非常にいいということもございますし、囲碁のまちづくりは今後とも、しっかりそうした活動に対して、支援しながら、推進していけばというふうに思っているところです。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 税の関係の各種の控除等、広範囲にわたって、寡婦、医療費の控除額等々、ご指摘のとおりの控除でございます。


 これらの周知につきましては、申告の手引き等で、周知を引き続き、図ってまいりたいと思っておりますが、なかなかこの手引き等によるわかりづらい点もあろうかと思います。


 支所等、本所もでございますが、申告相談、実施いたしておりますので、これに遠慮なく、お出かけをいただいて、その際等に、そこら辺、対象になる方につきまして、ご説明を申し上げて、遺漏のないようにしたいという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、身障手帳の所持による控除でございますが、18年度課税で人数、普通障害の関係408名、特別障害の関係409名、合わせまして、817名でございます。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 企業立地奨励条例の投資額なり、あるいは、そこら辺、ハードルというお言葉をお使いになられましたけれども、基準のところを下げる考えはないかということでございます。


 ご存じのとおり、現在の企業立地奨励条例、製造業を主なターゲットとした制度になっております。これ、全国的にそうした傾向があるわけでございますが、これは、この企業誘致、特に製造業を中心とした企業誘致については、雇用あるいは税収、そして、大きな職場があることによっての地域への経済的な波及効果、これは、もう即効的な効果があるものであるということで、それについて、各地域間でいわば競争をしておるというのが実態でございます。


 したがいまして、そうした形での企業誘致について、議員さん、これは、否定はされないとは思うんですけれども、一方では、ご指摘のとおり、中小、地場で頑張っておられる皆さん方の支援というのも、非常に重要でございます。


 これが、この地域の産業の基礎、足固めの部分だというふうに思っておりますので、登壇して申し上げましたように、諸施策頑張っておるところでございますし、現在の施策自体が、決して十分であるかどうかということもご指摘もありましたので、そこら辺について、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 保育所の民営化についてでございますが、18年度に大田市次世代育成支援行動計画を策定したところでございまして、その中の理念といたしまして、「すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指して」を基本理念としております。


 それで、この中で3つの基本的視点を設けさせていただいておりまして、子どもの視点、親の視点、社会の視点という形で、3つの基本視点を定めさせていただいておりますが、その中の親の視点の立場に立ちまして、多様なニーズに柔軟に対応できる環境づくりと、それから、子育て世帯の経済的負担の軽減に応えるために、より効率的な保育所運営が求められていることから、公立保育園の指定管理者制度の導入を実施していくという形になっておるところでございまして、それを民営化の準備段階ととらえまして、法人の保育内容、それから、経営状況等の保育環境を考慮しながら、また、地域の保育事情に応じ、保護者の意見も聞きながら、検討したいと思っておりまして、すべてを民営化にするということになりますと、非常にハードルは高いとは思っていますけれども、検討してまいりたいと思っております。


 それから、事例を出されまして、保育士が全部入れ替わったために問題があるとか、それから、いろいろ判例が出ておるという、判決が出ておるということでございますけれども、民営化そのものを否定しておるわけではございませんので、こういう形で十分に説明する中で進めていけばというぐあいに考えております。


 なお、大田市の場合、現在、事業者の保育士と同時に保育を実施しましたり、保護者との合同会議を数回開いたり、保育所間の引き継ぎを十分に実施しておりまして、現在のところは問題はないというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 給食センターのPFIの導入についてのご質問にお答えいたします。


 あらかじめ、お断りしときますけれども、国や地方自治体が行います事業には、ご承知かとも思いますけど、直営から完全民営といいますか、JRとかNTTの方に国や地方公共団体が一切関与しない公共事業もあります。


 そういった中の1つの手法として、PFI方式が考えられたところでございまして、実際にそういったことで既に給食センターを含め、各種事業が全国的にはPFI方式で運営されているところでございます。


 先ほど、ご心配の中にありましたけれども、完全に民間がやったら、すべてを民間の経営といいますか、経営手法でやるから、地産地消を含め、それぞれの地域が抱えている特質、特徴というものが反映されないのではないかというご心配ではないかと思いますけれども、PFI方式で、では、どういった事業内容でその給食センターを設置するかということについては、事前にそれをやる、それを事業を実施することのできる事業者を決定する過程で、それらを既に決定する前に、その事業内容を自治体として提示していくという作業が残っております。


 ですから、例えば、いろいろな事業をやる上で、栄養士だけは市の方から直接、栄養指導していくとか、そういった条件を付すこともできるわけでございまして、そういった意味でいえば、保護者の皆さん方に学校給食センターに対する信頼を損なわないように方式というのを事前に説明しながら、事業が可能ならば、それによって、事業実施というものを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 1時間になりますので、あと、1点だけということでお聞かせをいただきたいと思いますけど、市長さんにお聞きしたいのは、今、石見銀山の世界遺産登録に向けて、いろんな報道がされていて、非常に華やかに見えるんですけれども、先ほども言いましたように、本当に大田市高齢化になってて、年金暮しの方たちがたくさんいらっしゃるわけです。


 その方たちの負担が増える。生活が厳しいというのは、本当に、私どももひしひしと感じておりまして、そういった声は届いていないのかということと、そういった痛みに、今年度の方針が出ているわけですけれども、どう応えていかれるのでしょうか。


 最後に、そのことだけお尋ねしておきたいと思います。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) いろいろな制度改正で、その痛みをお受けになる方々がおられるということも、私も認識いたしているつもりであります。


 やはり、活力ある地域を築いていくことによって、そうした福祉の面であるとか、あるいは教育の面であるとか、そういうことに対してもしっかり対策を講じることができるのではないかというふうに思っております。


 そういう優しい行政といいますか、そういうことを推進していく上においても、やはり強い大田市をつくっていかなければなりませんので、そういうことで、総合計画においては、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」ということを目標として掲げさせていただき、そして、諸施策をいよいよ19年度からスタートさせるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時00分 散会