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島根県 大田市

平成19年第 2回定例会(第1日 3月 5日)




平成19年第 2回定例会(第1日 3月 5日)





 
平成19年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年3月5日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成19年3月5日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 付託案件審査報告


     陳情第7号 公民館に人員配置を求めることについて


                              [教育環境委員長]


 第5 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]


     議案第 84号 平成19年度大田市一般会計予算


     議案第 85号 平成19年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第 86号 平成19年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第 87号 平成19年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第 88号 平成19年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第 89号 平成19年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第 90号 平成19年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第 91号 平成19年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第 92号 平成19年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第 93号 平成19年度大田市土地取得事業特別会計予算


     議案第 94号 平成19年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第 95号 平成19年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第 96号 平成19年度大田市水道事業会計予算


     議案第 97号 平成19年度大田市病院事業会計予算


     議案第 98号 大田市生活安全条例制定について


     議案第 99号 大田市副市長の定数を求める条例制定について


     議案第100号 大田市部設置条例及び大田市水道事業の設置等に関する条例


             の一部を改正する条例制定について


     議案第101号 大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第102号 大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第103号 大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条


             例制定について


     議案第104号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第105号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第106号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第107号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第108号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第109号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第110号 大田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第111号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第112号 大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


     議案第113号 大田市に収入役を置かない条例を廃止する条例制定について


     議案第114号 大田市いきがい館の設置及び管理に関する条例を廃止する条


             例制定について


     議案第115号 仁摩町水洗便所等改造資金助成条例を廃止する条例制定につ


             いて


     議案第116号 島根県市町村総合事務組合の規約の変更について


     議案第117号 福光会館の指定管理者の指定について


     議案第118号 温泉津会館の指定管理者の指定について


     議案第119号 上村会館の指定管理者の指定について


     議案第120号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第121号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第122号 市道路線の認定、変更及び廃止について


 第6 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第6まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助     役  蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総 務 部 長  知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監 査 委 員  丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事 務 局 長   吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議 事 係 長   和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、平成19年第2回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名





     議員の指名


○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、11番、大西 修議員、13番、月森和弘議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本定例会の会期は、本日から20日までの16日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から20日までの16日間とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、先般2月1日、全国市議会議長会の第82回評議員会が、日本都市センター会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要につきまして、ご報告をいたします。


 理事会に引き続いての本評議員会は、本会会長であります国松 誠神奈川県藤沢市議会議長の開会あいさつに引き続き、来賓として、大野総務副大臣からご祝辞をいただきました。


 その後、総務省の瀧野総務審議官より「これからの地方分権改革と地方財政について」説明を受け、その後、昨年11月8日開催の本評議員会以降の一般事務報告及び地方行政委員会ほか5つの委員会から活動報告があり、これを了承。


 引き続いての議案審議では、平成19年度全国市議会議長会一般会計予算案ほか2議案を可決し、閉会をいたしました。


 続いて、去る2月15日、全国213市議会出席のもと、全国市議会議長会の第38回広域行政圏市議会協議会総会が東京九段会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 本総会では、まず、本協議会の会長であります清水山形県新庄市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治行政局の小暮市町村課長より「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演を聴取。


 その後、昨年2月16日開催の本会総会以降の事務報告があり、これを了承いたしました。


 引き続いて、平成17年度本協議会決算、平成19年度運動方針案、並びに平成19年度本協議会予算案について協議し、いずれも全会一致で認定、可決いたしました。


 その後、任期満了に伴う役員の改選が行われ、本会の新会長に栗原福岡県久留米市議会議長が選出され、閉会いたしました。


 次に、島根県後期高齢者医療広域連合議会の議員推薦選考協議のため、先般2月13日、島根県市議会議長会の臨時議長会が出雲市において開催され、これに出席いたしましたので、ご報告いたします。


 島根県後期高齢者医療広域連合については、昨年12月の定例会において、その規約を可決いたしたところであり、当広域連合議会議員への市議会議員からの選出は2名とされております。これを受け、検討協議の結果、本会が推薦する団体推薦の議員候補者には、本会の正副会長を推薦することとし、なお、今後は、この議員数の増員に向け、本会としても、鋭意努力することとされ、閉会いたしました。


 以上が議長会の概要であります。


 次に、お手元に平成18年度の監査報告書が提出されております。ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 付託案件審査報告





○議長(有光孝次) 日程第4、付託案件審査報告を行います。


 陳情第7号、公民館に人員配置を求めることについてを議題といたします。


 教育環境委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) おはようございます。


 12月定例議会におきまして、教育環境委員会に付託されました陳情第7号、公民館に人員配置を求めることについてを2月16日、委員会全員出席のもと、執行部より小川教育長、大谷総合政策部長以下、担当課長の出席のもと、審査を行いましたので、その結果及び審議の内容、主な意見を報告いたします。


 まず、福田佳代子議員の傍聴を許可し、審議に入りました。


 小川教育長のあいさつの後、生涯学習課長より、大田市の公民館の現状と昨年12月に示された大田市基本構想にもとづき、市内を7ブロックに分け、1ブロック1公民館としての再編計画、また、公民館機能を廃止することになる既存の施設は、多目的集会所などのコミュニティ施設として存続するなど説明を受け、今後、公民館の再編計画は、平成19年度に再編の検討、20年度に再編方針の決定、21年度に再編の実施との説明を受け、また、大谷総合政策部長からは7ブロックごとにコミュニティサポートセンターを設置し、陳情の仁摩ブロックの場合、仁摩支所にコミュニティサポートセンターを置き、馬路、大国、宅野地区は、今、人を配置していないが、地区コミュニティセンターとして位置づけ、地元から選出した人を嘱託員として配置、平成21年度より実施したいとの説明を受け、質疑に入りました。


 韓島会館、琴ヶ浜会館、大国公民館は、今は無人であるが、今後は地区コミュニティセンターとして、嘱託員が配置されるという大田市の総合的な政策を説明していけば、理解していただけると思う。


 また、平成21年度から大田市内全域において、一斉にスタートするという考え方ではあるが、仁摩地区でモデル的に先行導入という考え方はどうかとの問いに、今はそういう考え方はないとの大谷部長の答弁があり、可否判定に入りました。


 可否判定の結果、陳情第7号、公民館に人員配置を求めることについては、全会一致で採択せずであります。


 主な意見として、大田市総合計画どおり、人員配置は平成21年度まで待っていただきたい。地域格差を感じるが、仁摩地区において、試験的に早目に取り組んだらどうかなどの意見がありました。


 以上で、委員長の報告を終わります。


 議員各位のご賛同をお願いし、報告を終わります。


○議長(有光孝次) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 委員会の方、私、傍聴させていただきまして、公民館とコミュニティサポートセンターのあり方、考え方というのが理解できたんですけれども、今回、出されています陳情の内容について、それぞれの議員さんのところにも文書が届いているとは思うんですが、一番感じましたのは、結局、市の方針とそれから、住民の方たちが考えていらっしゃることが全然、わかり合えていない、理解されていないというのを強く感じました。


 合併してから、今日まで相当の日にちがあるわけです。そうした中で、こうした陳情が出されたということについては、本当に行政としての説明不足もあっているのではないかなと感じました。


 お聞きしたいのは、では、出された関係者の方々への説明というのはどうされるのか。


 例えば、不採択というそれだけで、今回お返しするということは、あまりにも、皆さん方のこれから地区で頑張っていきたいという熱意をそぐような気がしているわけでして、例えば、参考人としてお呼びしてお話を伺うというようなそういうようなことが検討されなかったのかどうなのかということと、それと、先ほど言いましたように、今回の結論を出されて、関係者の方々への説明というのは、どういうふうにされるのだろうか。その2点をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 委員長の報告に対する質問でございますので、端的にお答えさせていただきたいと思いますが、まず、この公民館の設置ということに関しましては、福田佳代子議員さんも傍聴しておられますので、現在、仁摩地区においては、この大国、馬路、宅野地区においては、人員を配置しておりません。と同時に、この仁摩ブロックにおきましては、公民館という形のものは、中央公民館と大国公民館の2つだけであります。あと、宅野と馬路は多目的集会所という位置づけでやっております。現在も置いておりませんが。


 ただ、今回の陳情の目的が公民館の配置という目的になっておりますけれども、そもそもこのスタートの時点では、まちづくりに関する中核的そういう人員配置をお願いしたいということが趣旨でございますので、陳情された方とも十分話し合っておりますので、平成21年、今そういうコミュニティサポートセンターで、設置が可能であるというそういう話し方を説明をさせていただきたいと思っております。


 ただ、この陳情の可否判定ということになりますと、先ほど話したとおり、採択せずという判断をさせていただいております。そのようにご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) そういたしますと、出された自治会長会の方で出されておりますけれども、そういった方々に対してのその説明は今後、議員の皆さん方がされていくという、そういうことなんでしょうか。


 それと、陳情がこういうふうに出されたということについて、17年11月25日付で出されているわけです。それで、今日までその関係者の方々に例えば、行政の方からの説明に出向かれたらどうだろうかという、そういう手だてというのはなかったのかどうかというのが、疑問に残るわけですけど、そういったことを委員会で行政の方に質問されて、実情はどうだったのかという、そういう話は結局、なかったということなのでしょうか。もう一度、お願いします。


○議長(有光孝次) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 陳情をいただいてから、議員各位のところへは、どうも陳情者自身がもう訪問されているようです。ただ、今回の可否判定におきまして、方向づけを出そう。といいますのは、福田佳代子議員さんも傍聴していただく過程の中に、これ、去年の3月の段階での継続審査という扱いをしたという発言が委員会の中であったことも、ご記憶にあると思いますが、その今回の可否判定の結果、このイエスかノーか、ある程度の採択せずという判断を、結論を出す。その後、当然、陳情者の方々に対しては、委員長の方から報告させていただくと、その主な意見は私の方から説明をさせていただきたい、そう思っております。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第7号は委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第5 市長提出議案上程[施政方針・提案理由説明]





○議長(有光孝次) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 まず、議案第84号から議案第120号まで、及び議案第122号の38件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 本日ここに、平成19年第2回市議会定例会の開会に当たりまして、提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 新生大田市が船出して、はや1年半が経過いたしました。この間、私自身、初代市長として、さまざまな課題に全力で取り組んできたところであります。


 合併により、広くなった市全域7ブロックで開催をいたしました「市長と語るまちづくりブロック懇談会」など、でき得る限り、私自ら各地域に出向き、市民の皆様に直接お会いし、生の声をお聞きしてまいりました。


 今、改めて、大田市の課題や進むべき方向が明らかになったと感じております。


 また、特に平成18年度は、新生大田市の基礎を築くための「まちづくり元年」「改革元年」と位置づけ、大田市総合計画を始め、さまざまな分野における諸計画を策定し、新しいまちづくりに向けた準備を進めてまいりました。


 大田市総合計画は、昨年12月定例議会において、既に議決をいただいておりますが、合併協議会で取りまとめられました新市建設計画、「新生大田市まちづくり推進計画」にもとづく、向こう10年を見据えたまちづくりの羅針盤となる計画であります。


 平成19年度は、この羅針盤に示した新たなまちづくりの方向に向かって、市民と行政との協働によるまちづくりを基本に、本市のシンボルともいえる石見銀山遺跡を始め、魅力ある地域資源を最大限に活用しながら、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」の実現を目指して、全力でこぎ出し、着実に前進してまいりたいと考えております。


 石見銀山遺跡の世界遺産登録につきましては、多くの関係者の皆様、そして、市民の皆様のたゆまぬご努力によりまして、本年6月23日からニュージーランドで開催されるユネスコの世界遺産委員会で、実現する見込みであります。


 名実ともに、人類共通の財産となるこの機を千載一遇のチャンスとして、急増する来訪者の受け入れ態勢を整え、世界遺産にふさわしい整備を官民協働により、着実に進めながら、産業振興や定住対策、教育、文化振興など、多面的に生かし、地域の活性化につなげるよう諸施策を積極的に展開してまいります。


 さて、国、地方の財政状況は戦後最長といわれる好景気により税収増が見込まれるものの、依然として、多額の長期債務を抱えることから、決して楽観視できるものではなく、引き続き、徹底した歳出削減が求められると認識いたしております。


 特に、公共事業への依存度が高く、過疎で税収等の伸びが見込めない当市におきましては、国の地方財政計画における地方歳出の徹底した見直しにより、一段と厳しい状況下におかれると受け止めているところであります。


 このような状況の中、質の高い行政サービスを維持するとともに、地域の持続的発展、活力ある真の県央の中核都市実現のためには、施策や事業の徹底した選択と集中、限られた財源の効率的、効果的な活用、地域資源を最大限生かす進取の精神、チャレンジ精神あふれる取り組みが不可欠であります。


 新生大田市、今まさに飛躍に向けての第一歩を踏み出すときであります。


 きたる平成19年度は諸計画実践のスタートの年であり、市民の皆様とともに、諸課題に真正面から取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、自ら率先、地域の総合力を結集し、総合計画を始めとする諸計画の着実な推進に全力を傾けるとともに、既存の枠組みや前例にとらわれることなく、徹底した行財政改革を引き続き、進めてまいりますので、議員各位、並びに市民の皆様には格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 続いて、平成19年度における市政運営の基本方針、並びに主要事業について申し述べます。


 策定いたしました総合計画にもとづき、以下、6つの基本方針を掲げて取り組んでまいります。


 第1は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」であります。「産業の活性化なくして、地域の自立発展なし」の考えのもと、産業振興をまちづくり基本方針の第1と位置づけ、18年度策定の産業振興ビジョンにもとづき、重層的かつ横断的な視点から産業振興策を推進します。


 まず、新規事業の産業振興プロジェクト推進事業は、産業振興ビジョンの推進に向け、従来のメイド・イン大田創出支援事業やふるさと大田企業振興アドバイザー設置事業などに加え、新たに大田ブランドの創出、都市部における市場開拓やマーケティング、産学官連携などを包括した総合的なプロジェクト事業として取り組むこととし、一次、二次、三次産業という旧来の枠組みを超えて展開します。


 この産業振興プロジェクト事業を推進する中で、産業振興ビジョンに掲げた諸施策に取り組んでまいりますが、まず、石見銀山遺跡の世界遺産登録に伴い増加する観光客に満足していただけるもてなしを充実させるため、観光情報の受発信の拠点となる観光協会の体制強化に対し、支援を行います。


 なお、観光協会におきましては、この3月20日に旧大田市、温泉津町、仁摩町における観光協会の合併調印式が行われる予定であります。


 観光客の受け入れ態勢については、拠点施設の整備に伴う新たな大規模駐車場の新設や臨時バスの運行に加え、既存の乗り合いバスの増便、ふれあいの森への乗り入れなど、交通対策に取り組むとともに、大森地内に観光総合案内所を設置し、観光案内機能の充実、周辺観光地への誘導等、周遊型観光の推進に努めます。


 また、粘り強い交渉により、4月16日から民間による大田・広島間の直通バスが復活、運行されることとなり、観光振興にとりましても、非常に喜ばしいことであります。


 「かんぽの宿三瓶」につきましては、本市が日本郵政公社から土地、建物を取得いたしますが、本日、譲渡先である有限会社「松乃家」と仮契約を締結する運びとなっており、早期の営業開始を期待するものであります。


 次に、企業誘致活動の推進についてであります。


 企業誘致は、雇用の場の創出や若者定住の視点からも重要な施策であり、好景気に伴い、地域間競争は激化し、厳しい環境にはありますが、積極的に打って出る姿勢が必要であります。


 そのため、情報の収集、発信体制を強化することはもとより、私自身が先頭に立ち、精力的に企業に出向く中で、人脈形成を図りながら、新たなネットワークづくりに努めてまいります。


 また、4月から新たに県へ職員を常駐させ、県との連携をさらに強化するとともに、迅速な企業情報の収集に努めてまいります。


 次に、環境に優しく未来へつなげる産業の推進については、集落営農の推進により、農業、農村の活性化を図るとともに、遊休農地の活用と肉用牛の健全育成に向け、放牧推進を強化します。


 また、生産・経営基盤の整備を推進するため、農業者を中心に地域住民が協働で行う農地・農業用施設等の保全活動への支援や鳥井漁港の整備に取り組みます。


 第2は、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」であります。


 市民だれもが支え合い、助け合う中で、安心・安らぎを感じ、健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指します。


 とりわけ、若者定住や少子化対策として、子どもを健やかに産み育てることのできる環境づくりを積極的に進める必要があり、大田で子どもを産み育てたいと思っていただけるよう、子育て支援策の充実を図ります。


 まず、子育てにかかわる経済的な負担を減らすため、18年度から実施している第3子以降の3歳未満の児童について、引き続き、無料化いたします。


 さらに、19年度からは保育料全体の体系を7階層から14階層に改め、一層の保育料の軽減を実施し、保育料を国の基準の約65%に引き下げることといたします。


 地域で子育てを支える環境づくりについては、18年度から取り組んでおります「おじいちゃんおばあちゃん保育ボランティア事業」の拡充を図るほか、放課後児童クラブを新たに久手町に設置いたします。


 また、保育所の施設整備を進めるとともに、新たに休日保育や自園型病後児保育に取り組むなど、保育サービスの充実に努め、「子育て理想都おおだ」の実現に向けて、着実に取り組んでまいります。


 次に、生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保については、第1に大田市立病院における医師・看護師等の確保に努め、併せて、マルチスライスCTスキャン等の医療機器の整備を行い、診療機能の充実を図ります。


 また、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」の実現を図るため、18年度策定の「大田市健康増進計画」にもとづく諸事業を実施いたします。


 一方、後期高齢者医療制度については、去る2月1日に運営主体となる広域連合が設立されたところでありますが、平成20年4月の運用開始に向け、構成市町村とともに、万全を期して諸準備に取り組んでまいります。


 次に、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現についてであります。


 障害者自立支援法にもとづき、これまで取り組んできた障害者に対する福祉サービスの体系を再構築の上、介護給付・訓練等給付事業、及び地域生活支援事業に事業統合して、障害者の自立を支えます。


 また、障害者基本法にもとづき、総合的な障害者施策を推進するため、障害者計画を策定します。


 さらに、福祉医療費については、低所得者の負担軽減のため、市の単独事業として助成を行います。


 次に、人権を尊重するまちづくりの推進については、市民一人ひとりが人権意識を高め、互いの人権を尊重し合い、差別のない社会の実現を目指します。


 特に、我が国固有の課題である同和問題の一日も早い解決を目指し、積極的に取り組みます。


 また、男女共同参画社会の実現を目指し、関係機関と連携を取りながら、家庭、学校、職場、地域における意識啓発や情報提供、学習・研修機会の充実に努めます。


 第3は、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」であります。


 県央に立地する地域特性を生かし、中核都市としてふさわしい安全で快適な都市基盤づくりを進めてまいります。


 まず、総合的な土地利用については、山陰道の整備に向け、関連地域の地籍調査を優先的に実施します。


 次に、快適な都市環境の形成については、下水道基本構想及び事業計画にもとづき、現在、事業を実施している大田、温泉津、仁摩各処理区の着実な公共下水道の整備推進を図るとともに、引き続き、浄化槽設置事業に取り組み、下水道等の普及を図ります。


 なお、仁摩処理区は、今年4月から一部供用開始の予定であります。


 また、市街地内の円滑な交通の確保を図るため、栄町高禅寺線の整備に引き続き、取り組むとともに、現在、継続中の大田市民公園と石見銀山公園の整備を進めます。


 石見銀山公園については、大久保間歩の一般公開に併せ、本谷地区においてトイレ、休憩所、駐車場等の整備を実施します。


 次に、道路ネットワークの形成についてであります。


 山陰道の整備は、他地域との時間距離を大幅に短縮することはもとより、世界遺産登録を控えた石見銀山遺跡を始めとする本市が持つさまざまな地域資源の有効活用や産業振興、さらには、救急医療や災害時の代替道路としての重要な役割を果たすことからも、早期整備が強く望まれています。


 仁摩・温泉津間が平成16年度から「仁摩温泉津道路」として事業着手され、出雲・仁摩間についても、都市計画道路出雲仁摩線が平成18年3月に都市計画決定、その一部区間である多伎・朝山間が18年度から「多伎朝山道路」として事業化されました。


 今後とも、引き続き、朝山・大田間の事業化及び山陰道の全線早期整備に向け、より一層、機運の醸成を図るとともに、関係機関に対し、強く要望してまいります。


 次に、生活交通の確保については、バス利用者の減少等により、現行のバス路線を維持していくことが非常に困難な状況の中、今後の生活交通対策のあり方とその推進方策について検討を行い、18年度に大田市生活交通確保対策実施計画を策定したところであります。


 これにもとづき、乗り合いバスの運行再編に併せ、スクールバスの見直し、及び福祉有償運送制度の導入、予約乗り合いタクシーの導入など、地域の実情を踏まえる中で、総合的な生活交通対策を推進してまいります。


 次に、情報通信網の整備・活用については、今後も市民生活や産業振興のほか、あらゆる分野で情報化が進展することから、18年度策定の「大田市情報化推進計画」にもとづき、市内に光ケーブルによる幹線網を整備し、地域公共ネットワークの再構築を図ります。


 また、民間事業者が主体の第3セクターによるCATVサービスの導入を促し、地上デジタル放送、インターネット等の放送・通信環境の格差是正を図ります。


 安全な生活の確保については、常備消防及び消防団における消防自動車等の資機材・装備の充実を図るなど、消防・救急救助体制の充実強化に努めるとともに、18年度策定の大田市地域防災計画にもとづき、災害時、初動体制や住民避難マニュアル等の見直しなど、住民の避難体制を再構築します。


 併せて、自主防災組織育成講演会や防災学習会などを開催し、市民の防災意識の啓発と自主防災組織の育成に取り組んでまいります。


 第4は、「石見銀山をはじめとする歴史をいかした創造的な人づくり」であります。


 石見銀山を始めとする本市固有の歴史文化を市民一人ひとりが理解し、誇りと愛着を持って、地域の魅力や価値を創造し続けることが大切であり、学校教育や生涯学習、文化、スポーツなどを通じ、地域の貴重な歴史的・文化的資源を生かして、次代の大田市を支える創造性豊かな人づくりを進めてまいります。


 まず、石見銀山遺跡の保存と貴重な歴史・地域文化の振興についてであります。


 石見銀山遺跡につきましては、世界遺産登録が7月2日に実現する見込みであり、関係者ともども、大きな期待を寄せているところであります。


 登録実現の暁には、関係者並びに市民の皆様と喜びを分かち合うとともに、決意を新たに世界遺産にふさわしい保存と整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 平成19年度の取り組みといたしましては、18年度に着手いたしました拠点施設のガイダンス棟について、7月末の完成を目指して建設を進めるほか、残る展示棟、収蔵・体験棟の整備に取り組んでまいります。


 また、石見銀山最大の坑道である大久保間歩につきましては、本年秋の一般公開に合わせ、見学道路の整備や管理棟の建設を実施するとともに、清水谷製錬所跡や鞆ヶ浦・鵜ノ島の整備を行います。


 このほか、遺跡の総合調査、並びに大森、銀山、温泉津の重要伝統的建造物群保存地区の建造物の補修、そして、街並みにおける電線の地中化などに引き続き、取り組んでまいります。


 さらに、世界遺産登録後、より一層、官民協働による遺跡の維持保全活動が求められることから、それらの取り組みの資金として造成される基金に対し、拠出することといたします。


 次に、豊かな心を育む学校教育の推進についてであります。


 確かな学力向上を図り、子どもたちの健やかな成長を促す教育環境の整備に努めてまいります。


 一方、児童生徒の減少により、一定規模での集団を前提とした教育活動が成立しにくくなっていることから、18年度には「大田市学校再編基本計画」の策定に取り組み、望ましい学習集団の形成による小中学校の適正規模、適正配置等について検討を行いました。


 19年度においては、基本計画にもとづく「実施計画」の策定に取り組むとともに、保護者や地域の皆様へ十分な説明を行ってまいります。


 また、老朽化が著しい学校給食共同調理場の施設設備に向けて、PFI手法の導入を検討いたします。


 次に、いつでも学べる生涯学習社会の実現については、市内7つのコミュニティブロック単位を基本とした生涯学習体制の設備を図り、公民館活動の充実に向けて、公民館の再編を検討します。


 また、芸術文化の振興に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに「大田市芸術文化振興計画」の策定に取り組みます。


 さらに、生涯にわたるスポーツライフを実現するため、18年度策定の「大田市スポーツ振興計画」にもとづく諸事業を実施してまいります。


 地域特性を生かした地域間交流の促進については、山村留学センターにおける短期、長期の留学事業を実施し、都市との交流人口の拡大に努めます。


 また、「大韓民国大田廣域市」との姉妹都市縁組締結20周年を祝し、一層交流を深めるよう記念事業を開催いたします。


 第5は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。


 市民一人ひとりの環境に対する意識を高める中で、自然と共生したまちづくりを推進していくとともに、資源の有効活用や省資源・省エネルギー、リサイクル活動などを通じ、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指します。


 まず、自然と共生したまちづくりの推進についてでありますが、18年度に引き続き、景観法にもとづく「大田市景観計画」の策定に取り組み、国立公園三瓶山や石見銀山遺跡、鳴り砂の琴ヶ浜などの美しい自然環境や歴史的景観を保全し、世界遺産のまちにふさわしい景観づくりを進めます。


 次に、廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築については、引き続き、指定袋制度によるごみの減量化を進めるとともに、ごみの分別を徹底し、再資源、再利用化を推進します。


 また、し尿処理施設等の定期的な点検整備を行い、施設の安定稼動に努めるとともに、不燃物処理については、最終処分場の残容量が減少していることから、新たな不燃物処理場の建設に向けた調査を行います。


 次に、新エネルギーの導入推進については、太陽、風力、バイオマスエネルギー等、環境負荷の少ないエネルギーの導入を促進するため、「新エネルギービジョン」の策定に取り組みます。


 飲料水の安定的な確保と供給については、18年度から実施しております大森簡易水道の上水道への統合事業を19年度において完了し、大森町地内への安定的な給水を図ってまいります。


 これにより、石見銀山遺跡への観光客の増加や施設整備による水使用量の増加に対応できることになります。


 第6は、「参画と協働によるまちづくり」であります。


 地方分権の進展や地域間競争の活発化などにより、地域の個性や特性を生かしたまちづくりが強く求められていることから、市民が主体的にまちづくりに参画するための仕組みづくりを行うとともに、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいります。


 まず、市民との協働によるまちづくりを進める取り組みについては、18年度において、市内7つのブロックにそれぞれまちづくり委員会を設置し、ブロックごとのまちづくり計画の策定に取り組んでいるところであります。


 19年度には、この「ブロックまちづくり計画」にもとづく各ブロックの取り組みを支援してまいります。


 また、協働と参画を進める上においては、市民と行政との行政情報の共有化が前提条件で、広報おおだやホームページなどさまざまな媒体を利用して、積極的に市民への情報提供を行います。


 次に、地域サポート体制の充実については、まちづくり委員会の活動や「ブロックまちづくり計画」の実施に向けたサポートを行うほか、ブロック内における地域づくり活動の拠点となるコミュニティサポートセンターの設置に向け、その機能、業務、設置場所について検討を行います。


 次に、効率的な行財政運営と学校の改革の推進についてであります。


 市民との協働を推し進めるためにも、真に必要な市民サービスを最小の経費で最大の効果が生じるよう、柔軟で創造性に富んだ行政システムを確立する必要があります。


 これまで、市長就任と同時に、収入役を置かないこととし、また、市長、助役、教育長の給与の減額、加えて、18年度からは職員給与の平均5%の減額を行うとともに、「大田市行財政改革推進大綱」の策定、並びにこれにもとづく「大田市行財政改革集中改革プラン」の見直しを行ったところであります。


 今後におきましても、大綱及び集中改革プランを着実に実施し、新しいまちづくりを進める観点から、あらゆる分野において行財政改革を断行してまいります。


 また、地方自治法の改正によりまして、4月から助役に代えて、副市長を、収入役を廃止して一般職の会計管理者をそれぞれ置くこととなりますが、これに併せ、総合計画並びに行財政改革の着実な推進のため、機構改革を行い、簡素で効率的、かつ市民にわかりやすい行政組織に改めます。


 機構改革の主な内容につきましては、総合政策部と総務部を統合して「総務部」、健康福祉部と環境生活部を統合して「市民生活部」、さらに水道事業局と建設部下水道課を統合し、新たに「上下水道部」とするものであります。


 また、会計管理者には、部長級を配置することといたします。


 各部局の課につきましても、所管の見直しを含め、市民ニーズに対応できるよう改編することとし、特に産業振興部につきましては、重点施策である産業振興ビジョンを推進するために、新たな発想と柔軟な組織が必要であり、従来の農業振興、漁業振興などの縦割りの施策にもとづく組織を改め、横断的かつスピード感ある対応ができるよう「係制」に変えて、新たに「担当制」を導入いたします。


 これらにより、現在、市立病院及び診療所を除き、7部2支所3局49課となっておりますものを6部2支所2局47課に再編するものであります。


 以上、市政運営の基本方針、並びに主要事業について申し述べました。


 続いて、今回提案いたしました平成19年度大田市予算案について申し述べます。


 一般会計のほか11の特別会計、2つの公営企業会計の予算案を上程いたしております。


 いずれも、大田市総合計画及び行財政改革集中改革プランにもとづく事業構築を行い、歳出全般の効率化を図る一方、必要性、緊急性、公共性などを踏まえ、施策の選択と集中を推進し、精査の上、編成したものであります。


 なお、一般会計におきましては、後年度の公債費負担を軽減するため、「公債費負担適正化計画」にもとづき、約8億2,000万円の繰上償還を予定しております。


 予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本議会に提案いたしております。


 詳細につきましては、主管部局長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


 市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第84号から議案第95号までの一般会計と11件の特別会計についてご説明申し上げます。


 お手元の当初予算の概要をご覧いただきたいと思います。


 2ページをお開きいただきたいと思います。


 平成19年度大田市予算総括表を掲げております。


 一般会計で当初予算額214億8,000万円でございまして、その右側には前年度の当初予算額、さらには、その右側に前年度の12月補正後の予算額との比較を掲げてございます。


 前年度との比較では19億7,000万円の増で、10.1%の伸びでございます。


 この増の主な要因といたしましては、大田市総合計画で示しました将来像の実現に向けまして、国県補助金などの制度活用、及び過疎債、合併特例債などの有利な起債を活用いたしまして、石見銀山、情報化、産業振興及び子育て関係に重点的に予算配分を行い、また、公債費負担適正化計画による繰上償還の実施、さらには、過年度災害費の増額等を内容とするものでございます。


 その下には、11件の特別会計を掲げておりまして、特別会計の合計額は172億3,282万6,000円の計上でございます。対前年度1.8%の増となっております。


 その主な要因といたしましては、国民健康保険事業の11.7%の増、また、下水道事業の13.3%の増によるものでございます。


 一般会計、特別会計合わせたものでは、387億1,282万6,000円でございまして、対前年度6.2%の増でございます。


 3ページでございますが、一般会計の歳入につきまして、款ごとに内容をお示ししております。


 最初に、市税37億5,568万9,000円につきましては、5ページの方で後ほどご説明を申し上げます。対前年5.7%の増でございます。


 地方譲与税でございますが、自動車重量譲与税2億4,000万円、地方道路譲与税8,500万円、それぞれ18年度見込みと地方財政計画の数値等を参考に計上いたしております。


 所得譲与税につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、皆減となっております。


 利子割交付金から自動車取得税交付金につきましては、それぞれ18年度見込みと地方財政計画の数値等を参考に計上いたしております。


 地方特例交付金1,650万円で、対前年度74.6%の減となっております。


 この要因は、平成11年度の恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が19年度から廃止されたことによるものでございまして、その経過措置としてその下の特別交付金1,850万円が新設されたものでございます。


 地方交付税につきましては、総額90億7,501万4,000円でございまして、普通交付税81億7,501万4,000円につきましては、後ほど7ページの方でご説明を申し上げます。


 特別交付税9億円につきましては、合併関係分を減額して計上いたしております。


 交通安全対策特別交付金700万円、分担金及び負担金2億8,778万6,000円で、対前年度11.9%の減でございますが、その主な要因は公立保育所、私立保育所の保育料の減によるものでございます。


 使用料及び手数料は、石見銀山龍源寺間歩入場料等の増によりまして、3億3,436万2,000円、国庫支出金は石見銀山遺跡拠点施設整備事業及び過年土木災害復旧事業等の増によりまして、16億6,721万4,000円、県支出金は児童手当、過年耕地災害復旧事業、参議院議員、知事、県議会議員選挙等の増によりまして、13億2,087万7,000円、財産収入は7,202万1,000円でございます。


 寄附金750万円は、皆増でございまして、民間団体等が実施する石見銀山遺跡の維持保全に関する活動を支援するため、行政から独立して運営される基金への寄附金を一旦行政が受け入れるものでございます。


 繰入金9億4,233万4,000円でございまして、財政調整基金4億9,000万円、及び減債基金3億309万8,000円のうち、3億円は繰上償還の財源といたすものでございます。


 その他、特定目的基金1億4,859万1,000円でございまして、この内訳は仁摩サンドミュージアムの管理基金2,000万円、地域福祉基金3,500万円、病院事業基金4,359万1,000円、義務教育施設整備基金1,000万円、まちづくり推進基金4,000万円でございます。


 繰越金は見込みで1,000円の計上でございます。


 諸収入4億6,377万7,000円、市債26億9,192万5,000円につきましては、後ほど8ページでご説明申し上げます。


 総額214億8,000万円の歳入でございます。


 4ページには、自主財源と依存財源の状況を掲げております。


 自主財源、市税、以下、掲げております内容で構成比27.3%、58億6,347万円でございます。


 依存財源は地方譲与税、以下、掲げております内容で、構成比72.7%、156億1,653万円でございます。


 表の下には構成比の状況を円グラフとして掲げております。


 5ページには、市税の状況を掲げております。


 市民税15億6,148万1,000円、対前年度13.4%の伸びでございます。


 このうち、個人につきましては19.1%増の12億9,389万2,000円でございまして、税源移譲、定率減税の廃止等の影響による増でございます。


 法人につきましては、7.6%減の2億6,758万9,000円を見込んでおります。


 固定資産税につきましては、1%増の17億8,645万5,000円を見込んでおります。


 軽自動車税、市たばこ税、鉱産税につきましては、18年度決算見込み等を見る中で、それぞれ見込んだものでございます。


 入湯税につきましては、18.6%減の696万1,000円でございまして、三瓶簡易保険保養センターの影響額を見込んだものでございます。


 都市計画税は、0.3%減の7,342万5,000円、特別土地保有税は皆減でございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。


 6ページには、市税適用税率一覧表を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 7ページには、普通交付税の算出根拠をお示ししております。


 18年度の交付決定額から19年度に予想される増減内容を見込みまして、19年度の当初予算を算出いたしております。


 基準財政需要額につきましては、増減額及び増減理由の欄に掲げておりますが、公債費の増、国勢調査によります65歳以上及び75歳以上人口の増によります増額要因、また、公営企業等繰出金の減、国勢調査人口の減、表の下に内容を掲げておりますが、児童、生徒、学級数、学校数の減、地方歳出の削減等によります減額要因で、116億2,291万7,000円といたしたところでございます。


 基準財政収入額につきましては、市税の増、また、所得譲与税の皆減、地方特例交付金、減税補てん債相当額の減によりまして、33億7,125万3,000円といたしたところでございます。


 基準財政需要額から基準財政収入額を減じまして、錯誤額をプラスしたものを交付基準額といたしました。


 さらに、調整額1%、留保財源でございますけれども、8,257万6,000円と見込みまして、普通交付税額を81億7,501万4,000円と計上いたしたものでございます。


 8ページには、市債の状況を掲げております。


 一般公共事業債、以下、掲げております内容でございますが、一般単独事業債の合併特例事業及び過疎対策事業債で、地域コミュニティ活動推進施設整備事業、仁摩健康公園施設整備事業、情報化推進事業及び石見銀山遺跡拠点施設整備事業等により、大きな伸びを示しております。


 なお、この下には、普通会計でございますが、地方債現在高見込表を掲げております。平成18年度末現在高見込みが380億2,875万4,000円、平成19年度中起債額が26億9,192万5,000円、償還額が43億6,343万5,000円でございまして、平成19年度末の現在高見込み額は、363億5,724万4,000円となるものでございます。


 9ページには、歳出の目的別状況を掲げております。


 議会費1億9,102万5,000円で、対前年度14%の減でございまして、議員数の1名減、報酬の減等によるものでございます。


 総務費23億982万3,000円で、6.1%の減でございまして、情報化推進事業、参議院議員、島根県知事、県議会議員選挙など、増額要因もございますが、18年度で行いましたまちづくり推進基金新規積み立てが皆減となったことによるものでございます。


 民生費48億4,403万9,000円で、4.6%の増でございまして、後期高齢者医療制度に伴います負担金及び準備事業、児童手当、また、久利、長久保育園管理料の皆増等によるものでございます。


 農林水産業費11億6,135万6,000円で7%の減でございます。畜産経営活性化事業、港整備交付金事業等の減によるものでございます。


 商工費3億8,961万4,000円で21.2%の増でございまして、産業振興プロジェクト推進事業、観光総合案内所等建設事業等の増によるものでございます。


 土木費19億8,178万8,000円で6%の増でございまして、道路台帳統合整備事業、過疎対策道路整備事業等の増によるものでございます。


 教育費24億9,327万8,000円で、35.9%の増でございまして、石見銀山遺跡拠点施設整備事業等の増によるものでございます。


 公債費50億829万円で22%の増でございまして、長期債繰上償還の増によるものでございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。


 10ページには、歳出の性質別経費の状況を掲げております。義務的経費118億9,765万1,000円で、対前年度6.8%の増でございますが、人件費につきましては、議員報酬手当、職員人件費等の減によりまして、7.4%の減でございます。


 投資的経費36億1,351万7,000円で、71.1%の増でございまして、普通建設事業費、災害復旧事業費とも大幅な増となったものでございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。


 11ページには、指定管理関係予算一覧表を掲げております。19年度から新たに管理料を伴います指定管理になりますものは、上から5番目からでございますけれども、大田市久利保育園、大田市長久保育園及び大田市葬斎場でございまして、大田市勤労青少年ホーム及び大田市中央集会所、また、やきものの里につきましては、19年度から指定管理者が変更となるものでございます。


 12ページから17ページには、主要事業を掲げております。主なものにつきまして、ご説明申し上げます。


 まず、大きな1番目、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」ということで、「誇れる」大田ブランドづくりの推進ということで掲げてございます。


 新規事業といたしておりますけれども、産業振興プロジェクト推進事業(事業統合)といたしております。


 これにつきましては、大田市産業ビジョンの実現に向けた事業の経費でございますが、上の6つ、産学官連携推進事業、メイド・イン大田創出支援事業からパンフレット作成事業につきましては、平成18年度それぞれの事業といたしまして、展開いたしたものでございますが、19年度から新たに大田ブランド認証・支援事業、市場開拓コーディネーター活動支援事業、産業読本製作事業、3つの新しい事業を加えまして、この産業振興プロジェクト推進事業としたものでございます。3,285万2,000円でお願いするものでございます。


 続きまして、その下の悠々おおだ商い支援事業でございますが、これまでの地域商業の中核を担ってきた中心市街地及び商業全般の活性化を図るということで、市街地補助、まちづくり情報発信事業に、新たに中心市街地活性化研究会事業、スローライフビジネス表彰制度等を加えまして、100万円の事業でお願いするものでございます。


 続きまして、地域一体での「もてなし」の充実の産業の振興でございますが、観光協会補助、大田市観光協会の運営助成でございますが、2,150万円。


 次に、石見銀山観光客対策事業、石見銀山遺跡における観光客のピーク時の交通対策経費でございまして、交通誘導員の配置、事前に新聞、テレビ、ラジオ等に事前情報の提供を行うものでございまして、1,210万円。


 観光総合案内所等建設事業、石見銀山へ観光総合案内所を建設するものでございまして、2,520万円。


 次、大きく4番目でございますが、地域や環境にやさしく未来へ「つなげる」産業の推進ということで、島根県林業公社受託造林事業、下刈り、除伐、間伐等を実施するものでございまして、6,727万円の計上でございます。


 続きまして、13ページでございます。上から2つでございますが、港整備交付金事業、鳥井漁港を道路108メートル、護岸を8メートルの改良を行うものでございまして、1億2,000万円でございます。


 その3つ下でございますが、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業で、農業生産基盤の保全を農業者を中心に、地域住民と共同活動により実施することに対する支援でございます。


 予定では、19年から23年度の5年間の予定ではございますが、703万1,000円でございます。


 続きまして、戦略的な企業誘致活動と推進と「攻める」体制の強化でございまして、企業誘致対策事業250万円の計上でございます。


 また、産業振興プロジェクト推進事業につきましては、それぞれ重なる部分がございますので、再掲として掲げてございます。


 次世代を「担う」人材育成の推進ということで、若い農業者等就農促進対策事業で360万円の計上でございます。


 続きまして、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」ということで、子どもを健やかに産み育てることができる環境づくり、上から5番目でございますが、第3子以降保育料軽減事業、18年度に引き続きまして、実施いたします。1,820万7,000円。


 その2つ下でございますが、放課後児童対策事業でございます。


 これにつきましては、18年度大田と仁摩が実施いたしておりましたけれども、19年度、大田にまた1つ追加といいますか、新規で設けまして、あと、久手に新規で行うということで1,851万7,000円の計上でございます。


 その下、大田市立久利保育園、大田市立長久保育園、それぞれ指定管理に伴います予算額を計上いたしたものでございます。


 その一番下でございますが、歳入となっております保育料軽減措置でございます。


 これにつきましては、7階層から14階層にいたしまして、より細かな保育料、徴収基準とすることで、保育料の軽減を図るものでございまして、歳入といたしまして、2,386万2,000円の減額となる見込みでございます。


 続きまして、生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保でございます。


 予防接種事業でございます。5,770万円の計上でございます。


 続きまして、14ページでございます。


 上から2つ目と3つ目でございますが、後期高齢者医療広域連合負担金、これは後期高齢者医療広域連合への負担金でございまして、2,265万9,000円と、後期高齢者医療制度創設準備基金でございます。これは、後期高齢者医療制度創設に伴います市総合行政情報システムの開発経費でございまして、3,063万9,000円の計上でございます。


 続きまして、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現ということで、上から3つ目でございますが、障害者相談支援事業(事業名変更)といたしましております。18年度は、障害者生活支援事業という事業名でございましたが、障害者相談支援事業と改めたものでございます。2,043万8,000円の計上でございます。


 続きまして、介護給付・訓練等給付事業でございまして、4億9,761万7,000円の計上でございます。


 障害者自立支援法による介護給付・訓練等給付の事業でございます。


 その下でございます。新となっておりますが、新規事業となっておりますけれども、障害者計画策定経費75万円でございます。障害者基本法にもとづきまして、障害者福祉全般にわたる基本方針としての計画を策定するものでございます。


 続きまして、人権を尊重するまちづくりの推進ということで、人権啓発推進事業180万円の計上でございます。


 大きな3番目、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」ということで、地籍調査事業6,787万6,000円の計上、朝山、波根、久手地区におきまして、地籍調査を実施するものでございます。


 快適な都市環境の形成ということで、大田市民公園整備事業と3つ目の街路事業・栄町高禅寺線(まちづくり交付金事業)として実施するものでございますが、それぞれ事業の概要に掲げてございます内容によりまして、5,000万円、1億6,500万円の計上でございます。


 次、仁摩健康公園施設整備事業でございます。


 駐輪場の整備並びにローラー滑り台の改修等を行うものでございまして、2,500万円の計上でございます。


 続きまして、15ページでございます。


 過疎対策道路整備事業3億900万円、稲用線ほか5路線の改良を行うものでございます。


 続きまして、3つ下でございますが、辺地対策道路整備事業3,000万円、下才坂線の道路改良を引き続き、実施するものでございます。


 橋梁耐震化対策事業2,900万円、大田町の山崎橋の耐震化工事を実施するものでございます。


 道路台帳統合整備事業でございます。これにつきましては、市道台帳の旧1市2町の統合に伴います経費でございまして、平成19年度、20年度の2カ年で実施の予定をするものでございます。3,380万円でございます。


 続きまして、暮しを支える生活交通の確保ということで、地方バス路線確保対策事業3,855万円でございます。


 生活の質を高める情報通信網の整備・活用ということで、3つ目に掲げてございますが、情報化推進事業、自営光ファイバー敷設によります光幹線網を整備し、市内における情報通信格差の是正を図るものでございまして、2億8,000万円の計上でございます。


 これにつきましては、19年度、20年度の2カ年を予定しておるものでございます。


 続きまして、安全な生活の確保ということで6番目にございますが、用悪水路整備事業3,000万円、あと、その下、3つでございますけれども、過年耕地災害復旧事業1億9,500万円、過年土木災害復旧事業2億5,050万円でございます。


 その下、消防自動車購入事業でございます。


 18年度におきましては、救急自動車を購入いたしましたけれども、19年度におきましては、大田消防署CD−1消防ポンプ自動車の更新を行うものでございまして、2,582万8,000円でございます。


 4番目、「石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的な人づくり」でございます。


 石見銀山協働推進事業でございます。


 事業名変更となっておりますけれども、18年度につきましては、銀の道振興構想推進事業でございましたけれども、石見銀山協働推進事業と事業名を改めたものでございまして、1,140万円でございます。


 その2つ下、重要伝統的建造物群保存地区整備事業でございまして、6,228万1,000円の計上でございます。


 16ページでございます。


 街なみ環境整備事業2億円でございます。


 旧銀山街道の無電柱化等を実施するものでございます。18年度に引き続き、実施するものでございます。


 石見銀山遺跡拠点施設整備事業でございます。8億8,469万5,000円の計上でございます。これにつきましては、前年度ゼロとなっておりますが、18年度の6月補正におきまして、3億7,710万円の補正でお願いしたものでございます。


 続きまして、新規事業といたしまして、5つ掲げてございますが、世界遺産登録記念事業を550万円、石見銀山協働基金事業1,500万円、歳入の方で若干ご説明申し上げましたけれども、事業の概要に掲げてある内容によります1,500万円でございます。


 続きまして、石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費でございます。これにつきましては、19年度中にガイダンス棟がオープンいたしますので、それの管理運営費1,441万6,000円の計上でございます。


 続きまして、石見銀山遺跡史跡公有化事業でございます。600万円でございます。史跡の管理、整備に必要な箇所につきまして、年次的に土地の買い上げを実施するものでございます。


 国指定文化財保存修理事業でございまして、800万円。羅漢寺の五百羅漢の保存修理事業の補助でございます。


 続きまして、豊かな心を育む学校教育の推進でございまして、これにつきましては、英語指導外国青年招致事業でございまして、2,000万円、これにつきましては、18年度に引き続きまして、19年度中学校3名、小学校1名の計4名を配置するものでございます。


 続きまして、3つ下でございますけれども、学校再編計画に係る検討経費でございまして、これを60万円。


 下2つ、新規事業でございますが、学力向上に係る検討経費でございまして、学力向上検討委員会(仮称)ではございますけれども、設置いたしまして、学力調査の分析等を行うなど、学ぶ意欲の向上や指導法の改善などに向けた支援を実施するものでございまして、28万4,000円でございます。


 続きまして、学校給食センター整備事業でございます。PFI手法による整備事業の実現可能性を調査するものでございまして、158万円の計上でございます。


 いつでも学べる生涯学習社会の実現ということで、図書館の蔵書整備事業につきましては、引き続き、行うものでございまして、500万円の計上でございます。


 生涯にわたるスポーツライフの実現につきましては、新規事業といたしまして、大田陸上競技場の改修事業でございます。二中のところにありますグラウンドでございますけれども、4種公認競技場として継続するために、競技場の改修及び競技用機器を整備するものでございまして、450万円の計上でございます。


 地域特性を活かした地域間交流の推進ということで、山村留学推進事業4,300万円の計上でございます。


 その3つ下でございますが、新規といたしまして、「大田廣域市」の姉妹都市縁組締結20周年記念事業ということで、記念式典等を実施するための経費といたしまして、350万円を計上いたしたものでございます。


○議長(有光孝次) ここで、暫時休憩いたします。


               午前10時18分 休憩


               午前10時47分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 提案理由の説明をお願いいたします。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、休憩前に引き続きまして、ご説明申し上げます。


 16ページでございます。


 5番目、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」ということで、大田市景観づくり事業297万2,000円でございます。大田市の景観保全を図るための景観の計画を策定するものでございます。


 17ページでございます。


 廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築ということで、上から3番目でございますが、ごみの減量化等推進事業でございます。3,400万円の計上でございます。


 その3つ下になりますけれども、出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金1億1,288万4,000円。


 その2つ下でございますけれども、新規事業でございます。新不燃物処理場整備調査事業でございます。新不燃物処理場前処理施設及び最終処分場の用地選定調査を実施するものでございまして、500万円の計上でございます。


 その下、新エネルギービジョン策定事業でございます。太陽エネルギーなどの環境負荷の少ないエネルギーの導入を促進するための策定でございまして、863万6,000円でございます。


 飲料水の安定的な確保と供給ということで、水道事業会計に対します一般会計からの補助金でございまして、水道事業会計補助金1億8,726万7,000円でございます。


 大きな6番目、「参画と協働によるまちづくり」でございまして、3つ目でございますが、協働によるまちづくり推進事業でございます。550万円の計上でございます。


 その2つ下、新規事業でございますけれども、市民提案型協働モデル事業でございまして、市民活動団体が提案する公共サービスに対し、事業委託を行い、協働推進と新たな公共サービスの担い手を育成するものでございまして、110万円の計上でございます。


 地域サポート体制の充実ということで、地域コミュニティ活動推進施設整備事業でございます。温泉津町小浜地区におけますコミュニティ活動の拠点となります活動推進施設の整備を行うものでございまして、2,850万円でございます。


 効率的な行財政運営と改革の推進ということで、2つ目でございますが、実質公債費比率の適正な管理を行うために長期債の繰上償還を行うものでございまして、8億1,900万3,000円の計上でございます。


 18ページでございます。


 18ページには、市民一人当たりの予算の状況を掲げてございます。歳出予算の款ごとの予算額を上に示しております国勢調査人口で割ったものを掲げております。


 また、市民一人当たりの収入の状況、市民一人当たりの貯金、基金の残高でございます。市民一人当たりの借金、市債残高でございますが、それぞれ掲げてございますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 19ページには、主な財政指標を掲げております。


 表の真ん中からではございますが、基金の状況を表として掲げてございますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 20ページからは特別会計を掲げております。


 国民健康保険事業特別会計でございますが、対前年度11.7%増の47億1,400万円でございます。一人当たりの保険料は18年度当初予算と同額でございます。


 21ページでは、国民健康保険診療所事業特別会計でございますが、対前年度2.2%減の2億3,470万円でございます。


 22ページでございます。


 老人保健医療事業特別会計でございますが、対前年度7.7%減の54億3,550万円でございます。


 23ページ、介護保険事業特別会計でございますが、対前年度0.4%増の41億7,500万円でございます。


 24ページでございます。


 住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますが、対前年度33.3%減の460万円の計上でございます。


 25ページには、生活排水処理事業特別会計でございますが、対前年度2.8%減の5,230万円でございます。


 歳入の内訳のところをご覧いただきますと、分担金及び負担金が493万円の減額となっております。これにつきましては、19年度から負担金につきまして、分割納付ができることとなったための影響でございます。


 26ページでございます。


 簡易給水施設事業特別会計でございますが、対前年度4.3%増の2億4,400万円でございます。


 施設といたしましては、17施設ございますが、旧大田で14カ所、旧温泉津町で2カ所、旧仁摩町で1カ所、計17カ所でございます。


 農業集落排水事業特別会計、27ページでございますが、対前年度5%減の7,730万円でございます。接続率につきましては、17年度末の状況ではございますが、波根西地区が83.6%、温泉津町の元井田地区が77.1%でございます。


 28ページの土地取得事業特別会計でございますが、対前年度44.3%減の1,119万5,000円でございます。これにつきましては、19年度をもちまして終了となるものでございます。


 29ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計でございますが、対前年度5.1%増の1億1,623万1,000円でございます。


 30ページの下水道事業特別会計でございますが、対前年度13.3%増の21億6,800万円でございます。19年度には、仁摩処理区におきまして、通水式を予定いたしております。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第84号、平成19年度大田市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ214億8,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 継続費、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」によるものでございます。


 債務負担行為、第3条でございますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第3表 債務負担行為」によるものでございます。


 第4条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第4表 地方債」によるものでございます。


 一時借入金、第5条でございますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものでございます。


 歳出予算の流用でございます。第6条。地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。


 4ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございます。市税37億5,568万9,000円。


 市民税15億6,148万1,000円。


 固定資産税17億8,645万5,000円。


 軽自動車税1億324万6,000円。


 市たばこ税2億2,380万7,000円。


 鉱産税31万4,000円。


 入湯税696万1,000円。


 都市計画税7,342万5,000円でございます。


 特別土地保有税につきましては、廃項でございます。


 地方譲与税3億2,500万円。


 自動車重量譲与税2億4,000万円。


 地方道路譲与税8,500万円。


 所得譲与税につきましては、廃項でございます。


 利子割交付金1,350万円。


 配当割交付金600万円。


 株式等譲渡所得割交付金500万円。


 地方消費税交付金3億8,000万円。


 自動車取得税交付金9,000万円。


 地方特例交付金3,500万円。


 地方特例交付金でございまして、1,650万円。


 特別交付金1,850万円。


 地方交付税90億7,501万4,000円。


 交通安全対策特別交付金700万円。


 分担金及び負担金、負担金でございますが、2億8,778万6,000円。


 使用料及び手数料3億3,436万2,000円。


 使用料1億9,671万6,000円。


 手数料1億3,764万6,000円。


 国庫支出金16億6,721万4,000円。


 国庫負担金10億2,234万4,000円。


 国庫補助金6億3,565万9,000円。


 委託金921万1,000円でございます。


 県支出金13億2,087万7,000円。


 県負担金4億5,643万8,000円。


 県補助金7億3,544万6,000円。


 委託金1億2,899万3,000円。


 財産収入でございます。7,202万1,000円。


 財産運用収入6,023万円。


 財産売払収入1,179万1,000円。


 寄附金750万円。


 繰入金9億4,233万4,000円。


 特別会計繰入金64万5,000円。


 基金繰入金9億4,168万9,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入4億6,377万7,000円。


 6ページでございます。


 延滞金加算金及び過料150万円。


 市預金利子1,000円。


 貸付金元利収入2億1,110万6,000円。


 受託事業収入6,794万5,000円。


 雑入1億8,322万5,000円。


 市債26億9,192万5,000円でございまして、歳入合計214億8,000万円でございます。


 7ページ、歳出でございます。


 議会費1億9,102万5,000円。


 総務費23億982万3,000円。


 総務管理費18億5,971万5,000円。


 徴税費2億505万5,000円。


 戸籍住民基本台帳費1億119万3,000円。


 選挙費6,646万8,000円。


 統計調査費1,586万5,000円。


 監査委員費1,941万7,000円。


 サンドミュージアム運営費4,211万円。


 民生費でございます。48億4,403万9,000円。


 社会福祉費28億3,909万6,000円。


 児童福祉費15億7,871万5,000円。


 生活保護費4億2,622万5,000円。


 災害救助費3,000円。


 衛生費でございます。16億4,112万5,000円。


 保健衛生費6億2,557万円。


 清掃費6億6,351万8,000円。


 病院費3億5,203万7,000円。


 労働費でございます。労働諸費6,906万8,000円。


 農林水産業費でございます。11億6,135万6,000円。


 農業費8億2,336万7,000円。


 林業費1億7,306万8,000円。


 水産業費1億6,492万1,000円。


 商工費でございます。商工費3億8,961万4,000円でございます。


 8ページでございます。


 土木費でございます。19億8,178万8,000円。


 土木管理費1億3,895万7,000円。


 道路橋梁費8億2,440万6,000円。


 河川海岸費5,043万6,000円。


 港湾費471万7,000円。


 都市計画費9億1,641万円。


 住宅費4,686万2,000円でございます。


 消防費でございます。7億5,336万2,000円でございます。


 教育費でございます。24億9,327万8,000円。


 教育総務費2億4,182万円。


 小学校費3億763万1,000円。


 中学校費1億5,934万円。


 幼稚園費8,671万7,000円。


 社会教育費13億3,976万9,000円。


 保健体育費3億5,800万1,000円。


 災害復旧費でございます。4億4,550万円。


 農林水産施設災害復旧費1億9,500万円。


 公共土木施設災害復旧費2億5,050万円。


 公債費でございます。50億829万円でございます。


 諸支出金でございます。1億8,826万7,000円。


 普通財産取得費100万円。


 公営企業高料金対策費1億8,726万7,000円でございます。


 予備費346万5,000円でございまして、歳出合計214億8,000万円でございます。


 9ページでございます。


 継続費でございます。


 総務費、総務管理費でございまして、事業名、情報化推進事業でございます。総額6億円でございまして、平成19年度年割額2億8,000万円、平成20年度3億2,000万円でございます。


 内容といたしまして、自営光ファイバー敷設による市内幹線網を整備し、地域公共ネットワークを再構築することにより、市内における情報通信格差の是正を図るものでございます。


 なお、財源は過疎債の予定でございます。


 続きまして、10ページでございます。


 債務負担行為でございます。大田市農業信用基金協会債務保証強化事業融資損失補償でございまして、期間、借り入れた日から最終償還期限まででございます。


 限度額、平成19年度大田市農業信用基金協会債務保証強化事業として、石見銀山農業協同組合が島根県農業信用基金協会(以下、「基金協会」という。)の保証により、認定農業者に対し融資したものについて、約定日到来後、なお、元金及び利子の全部または一部が償還されず、基金協会がこれを代位弁済したことにおいて、補償額の3割部分の30分の6を限度として、損失補償するものでございます。


 内容といたしましては、島根県農業信用基金協会が無担保、無保証人で債務保証し、代位弁済行ったものについて、大田市が損失補償を行うことにより、認定農業者への資金融通の円滑化を図るものでございます。


 11ページでございます。


 地方債でございます。


 起債の目的でございます。地域コミュニティ活動推進施設整備事業でございます。


 限度額1,430万円。起債の方法でございます。証書借入または証券発行でございます。利率、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるものでございます。


 以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、同じでございます。


 情報化推進事業2億8,000万円。


 波根連絡所進入路拡張事業1,750万円。


 若い農業者等就農促進対策事業180万円。


 池ノ原地区基盤整備促進事業770万円。


 県営土地改良事業1億1,290万円。


 造林事業3,700万円。


 港整備交付金事業6,000万円。


 新規自営漁業者定着支援事業112万5,000円。


 辺地対策道路整備事業3,000万円。


 過疎対策道路整備事業3億900万円。


 道路災害防除事業1,130万円。


 一般道路整備事業1億1,020万円。


 橋梁耐震化対策事業2,610万円でございます。


 12ページでございます。


 県道改良事業5,060万円。


 用悪水路整備事業2,370万円。


 まちづくり交付金事業1億5,980万円。


 街なみ環境整備事業1億円。


 石見銀山公園整備事業3,900万円。


 高禅寺公園整備事業1,090万円。


 駅北公園整備事業760万円。


 仁摩健康公園施設整備事業2,370万円。


 消防自動車購入事業2,500万円。


 防火水槽整備事業740万円。


 消火栓整備事業110万円。


 消防格納庫整備事業620万円。


 消防輸送車購入事業620万円。


 小型動力ポンプ購入事業210万円でございます。


 13ページでございます。


 石見銀山遺跡総合整備活用事業720万円。


 石見銀山遺跡拠点施設整備事業6億1,160万円。


 過年耕地災害復旧事業1,540万円。


 過年土木災害復旧事業7,500万円。


 臨時財政対策債5億50万円でございまして、合計26億9,192万5,000円でございます。


 続きまして、161ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第85号でございます。


 平成19年度大田市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ47億1,400万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 歳出予算の流用でございます。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用でございます。


 162ページでございます。


 歳入歳出予算でございます。


 歳入、国民健康保険料でございます。12億3,594万円。


 国民健康保険税、277万5,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございます。45万円。


 国庫支出金13億6,389万4,000円。


 国庫負担金9億4,549万3,000円。


 国庫補助金4億1,840万1,000円でございます。


 療養給付費交付金9億6,988万2,000円でございます。


 県支出金でございます。1億6,237万8,000円。


 県負担金1,825万円。


 県補助金1億4,412万8,000円でございます。


 共同事業交付金5億7,821万2,000円でございます。


 財産収入、財産運用収入でございまして、192万4,000円でございます。


 繰入金、一般会計繰入金でございます。3億9,603万7,000円でございます。


 繰越金1,000円でございます。


 諸収入250万7,000円でございまして、延滞金加算金及び過料が50万5,000円。


 雑入で200万2,000円でございます。


 歳入合計47億1,400万円でございます。


 163ページ、歳出でございます。


 総務費9,109万6,000円。


 総務管理費8,308万7,000円。


 徴収費752万9,000円。


 運営協議会費48万円でございます。


 保険給付費31億4,699万7,000円。


 療養諸費27億7,511万4,000円。


 高額療養費3億4,786万3,000円。


 移送費2万円。


 葬祭諸費1,350万円。


 出産育児諸費1,050万円。


 老人保健拠出金でございまして、6億4,184万4,000円。


 介護納付金2億2,199万6,000円。


 共同事業拠出金5億7,853万5,000円。


 保健事業費2,350万7,000円。


 基金積立金192万4,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、230万円。


 予備費580万1,000円でございまして、歳出合計47億1,400万円でございます。


 続きまして、199ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第86号でございます。


 平成19年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,470万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 地方債、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございまして、200ページでございます。


 歳入歳出予算でございます。


 歳入、診療収入でございます。1億6,369万4,000円。


 外来収入1億5,840万円。


 その他の診療報酬収入529万4,000円。


 使用料及び手数料でございます。111万円。使用料3万6,000円、手数料107万4,000円。


 財産収入、財産運用収入でございまして、18万3,000円。


 繰入金6,430万6,000円。


 一般会計繰入金3,924万6,000円。


 基金繰入金2,506万円。


 繰越金1,000円でございます。


 諸収入、雑入でございまして、6,000円。


 市債540万円でございまして、歳入合計2億3,470万円でございます。


 201ページ、歳出でございます。


 総務費、総務管理費でございまして、5,944万7,000円。


 医業費1億1,373万円。


 施設整備費550万円。


 基金積立金18万3,000円。


 公債費5,547万5,000円。


 予備費36万5,000円。


 歳出合計2億3,470万円でございます。


 202ページでございます。地方債でございます。


 起債の目的、医療備品等整備事業でございまして、限度額540万円。起債の方法は証書借り入れ、または証券発行でございまして、利率は年5%以内。ただし、利率見直し方式で、借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または借り換えすることができるものでございます。


 続きまして、225ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第87号、平成19年度大田市の老人保健医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億3,550万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、226ページでございます。


 歳入歳出予算でございます。


 歳入、支払基金交付金28億2,189万7,000円。


 国庫支出金17億3,080万円。


 国庫負担金17億2,927万2,000円。


 国庫補助金152万8,000円でございます。


 県支出金、県負担金でございまして、4億3,231万8,000円。


 繰入金、一般会計の繰入金でございまして、4億4,746万4,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入、雑入でございまして、302万円でございまして、歳入合計54億3,550万円でございます。


 227ページ、歳出でございます。


 総務費、総務管理費でございまして、1,564万3,000円。


 医療諸費54億1,892万7,000円。


 諸支出金、償還金でございまして、1,000円。


 予備費92万9,000円でございまして、歳出合計54億3,550万円でございます。


 続きまして、245ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第88号、平成19年度大田市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億7,500万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 歳出予算の流用でございまして、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。


 246ページでございます。


 歳入歳出予算、歳入でございます。


 保険料、介護保険料でございまして、6億3,541万7,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、12万円。


 国庫支出金10億4,661万7,000円。


 国庫負担金6億8,283万4,000円。


 国庫補助金3億6,378万3,000円。


 支払基金交付金でございまして、12億1,281万9,000円。


 県支出金5億9,804万1,000円。


 県負担金5億8,233万2,000円。


 県補助金1,570万9,000円でございます。


 財産収入、財産運用収入でございまして、44万3,000円。


 繰入金、一般会計繰入金6億4,160万1,000円。


 繰越金1,000円でございます。


 諸収入3,994万1,000円。


 延滞金、加算金及び過料でございまして、1,000円。


 雑入3,994万円でございまして、歳入合計41億7,500万円でございます。


 247ページ、歳出でございます。


 総務費1億4,810万6,000円。


 総務管理費9,962万2,000円。


 徴収費441万5,000円。


 介護認定審査会費4,309万2,000円。


 趣旨普及費56万1,000円。


 運営委員会費41万6,000円。


 保険給付費38億9,359万8,000円。


 介護サービス等諸費33億9,140万5,000円。


 介護予防サービス等諸費2億3,250万6,000円。


 その他諸費639万9,000円。


 高額介護サービス等費6,916万8,000円。


 特定入所者介護サービス費1億9,412万円。


 支援サービス等諸費は、廃項でございます。


 財政安定化基金拠出金41万9,000円。


 地域支援事業費1億950万1,000円。


 介護予防事業費2,058万6,000円。


 包括的支援事業・任意事業費8,891万5,000円でございます。


 基金積立金2,166万9,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金40万円。


 予備費130万7,000円でございまして、歳入合計41億7,500万円でございます。


 287ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第89号、平成19年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ460万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、288ページでございます。


 歳入歳出予算、歳入でございます。


 県支出金、県補助金でございます。16万5,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で50万1,000円。


 諸収入、貸付金元利収入でございまして、393万4,000円。


 歳入合計460万円でございます。


 289ページ、歳出でございます。


 住宅新築資金等貸付事業費27万円。


 公債費366万3,000円。


 諸支出金、繰出金でございます。64万5,000円。


 予備費2万2,000円。


 歳出合計460万円でございます。


 続きまして、305ページでございます。


 議案第90号、平成19年度大田市の生活排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,230万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 地方債、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございまして、306ページでございます。


 歳入歳出予算、歳入でございます。


 分担金及び負担金、分担金でございます。270万円。


 使用料及び手数料、使用料でございます630万3,000円。


 国庫支出金、国庫補助金でございまして、999万1,000円。


 財産収入、財産運用収入でございまして、2万9,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、829万7,000円。


 諸収入、雑入でございまして、118万円。


 市債2,380万円でございまして、歳入合計5,230万円でございます。


 307ページ、歳出でございます。


 生活排水処理事業費4,813万円。


 総務管理費26万円。


 施設管理費987万円。


 施設建設費3,800万円。


 基金積立金2万9,000円。


 公債費406万5,000円。


 予備費7万6,000円でございまして、歳出合計5,230万円でございます。


 308ページ、地方債でございます。


 起債の目的、特定地域生活排水処理事業、限度額2,380万円でございまして、起債の方法、証書借入、または証券発行でございます。利率年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができるものとするものでございます。


 続きまして、325ページでございます。


 議案第91号、平成19年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算でございます。


 平成19年度大田市の簡易給水施設事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,400万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、326ページでございます。


 歳入歳出予算、歳入でございます。


 使用料及び手数料1億2,253万3,000円。


 使用料1億2,216万1,000円。


 手数料37万2,000円。


 分担金及び負担金、分担金でございまして、4万2,000円。


 財産収入、財産運用収入でございまして、6万1,000円。


 繰入金、9,068万1,000円、一般会計繰入金8,584万1,000円、基金繰入金484万円でございます。


 諸収入、雑入でございまして、3,068万3,000円でございまして、市債は廃項でございます。


 歳入合計2億4,400万円でございます。


 327ページ、歳出でございます。


 簡易給水施設費1億5,813万4,000円。


 基金積立金6万1,000円。


 公債費8,526万4,000円。


 予備費54万1,000円。


 歳出合計2億4,400万円でございます。


 続きまして、351ページでございます。


 議案第92号、平成19年度大田市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,730万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、352ページでございます。


 歳入歳出予算、歳入でございます。


 使用料及び手数料、使用料でございます。798万7,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、6,931万3,000円。


 諸収入、廃項でございます。


 歳入合計7,730万円でございます。


 353ページ、歳出でございます。


 農業集落排水事業費1,994万円。


 公債費5,724万6,000円。


 予備費11万4,000円でございまして、歳出合計7,730万円でございます。


 続きまして、371ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第93号、平成19年度大田市の土地取得事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,119万5,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、372ページでございます。


 歳入でございます。


 財産収入、財産売払収入でございます。300万円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、819万5,000円。


 歳入合計1,119万5,000円でございます。


 373ページ、歳出でございます。


 公債費1,119万5,000円。


 歳出合計、1,119万5,000円でございます。


 続きまして、387ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第94号でございます。平成19年度大田市の大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億1,623万1,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、388ページでございます。


 歳入、繰入金、一般会計繰入金でございまして、1億1,623万1,000円、歳入合計、1億1,623万1,000円でございます。


 389ページ、歳出でございます。


 公債費1億1,623万1,000円、歳出合計1億1,623万1,000円でございます。


 403ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第95号でございます。


 平成19年度大田市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億6,800万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 地方債、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございまして、404ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございます。


 分担金及び負担金、負担金でございます。4,365万円。


 使用料及び手数料239万6,000円、使用料229万6,000円、手数料10万円。


 国庫支出金、国庫補助金でございまして、9億9,820万円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、7,926万8,000円。


 諸収入、雑入でございまして、3,458万6,000円。


 市債10億990万円でございまして、歳入合計21億6,800万円でございます。


 405ページ、歳出でございます。


 下水道費21億2,122万4,000円。


 総務管理費4,341万7,000円。


 施設管理費1,750万7,000円。


 下水道建設費20億6,030万円。


 公債費4,641万6,000円。


 予備費36万円でございます。


 歳出合計21億6,800万円でございます。


 406ページでございます。


 地方債でございます。起債の目的、公共下水道整備事業でございまして、限度額10億990万円でございます。起債の方法、証書借入、または証券発行でございまして、利率年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができるものでございます。


 以上が、議案第84号から95号までの予算議案12件でございまして、それぞれ会計ごとに予算に関します説明書、給与費明細書、債務負担行為及び地方債の残高に関する調書等も添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○議長(有光孝次) 三島水道事業局長。


            [水道事業局長 三島賢三 登壇]


○水道事業局長(三島賢三) 議案第96号、平成19年度大田市水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りをしております予算書1ページをご覧いただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございまして、平成19年度大田市水道事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第9条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で1万2,358戸、簡易水道では1,355戸、年間総給水量は上水道で288万2,000立方メートル、簡易水道では23万5,500立方メートルをそれぞれ予定をいたすものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道7,874立方メートル、簡易水道643立方メートルとなるものでございます。


 主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費1億8,530万円、簡易水道配水設備改良費3億1,030万4,000円を予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料によりまして、ご説明をいたしますので、恐れ入りますが、17ページをご覧いただきたいと存じます。


 まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は8億1,647万5,000円を予定いたしておりまして、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減しまして、大田地区247万3,000立方メートル、仁摩地区40万9,000立方メートルとし、供給単価につきましては、大田地区276円19銭、仁摩地区231円24銭と算出をし、積算をいたしたところでございます。


 手数料303万5,000円は、給水装置の開閉栓等にかかわる手数料でございます。


 雑収益183万6,000円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。


 営業外収益の他会計補助金1億5,011万円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金、並びに波根及び野城配水管新設に係ります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。


 その他雑収益591万4,000円は、給水装置の新設に係る加入金等でございます。


 簡易水道事業収益、営業収益の水道料金といたしまして、6,784万4,000円を予定しておりまして、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減しまして、大田地区18万5,500立方メートル、仁摩地区5万立方メートルとし、供給単価につきましては、大田地区280円48銭、仁摩地区251円71銭と算出をいたしまして、積算しております。


 営業外収益の他会計補助金2,217万3,000円は、簡易水道高料金対策補助金及び簡易水道建設改良事業にかかわります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。


 収益的収入合計では、10億6,797万6,000円を予定をしているところでございます。


 次に、18ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、1億410万8,000円を予定しておりまして、三瓶浄水場管理にかかわる人件費のほか、主なものといたしまして、設備保守点検、水質検査などの委託料2,416万1,000円、沈澱池かき寄せ機ワイヤー交換等、機械設備の修繕費1,191万6,000円、薬品費914万円、三瓶ダム管理費等の負担金648万5,000円でございます。


 受水費2億1,057万1,000円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございまして、受水計画水量は216万2,220立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価は、基本料金40円17銭、使用料金42円16銭で、改定予定の単価で積算をいたしたところでございます。


 配水及び給水費5,662万7,000円は、配水施設設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか、主なものといたしまして、緊急現場修理などの委託料726万3,000円、配水管漏水などの修繕費1,406万1,000円でございます。


 19ページの総係費4,067万円は、上水道事業の活動全般にかかわります経費でございまして、職員人件費のほか、主なものといたしまして、通信運搬費199万2,000円、料金システム、会計システムなどの賃借料588万2,000円でございます。


 減価償却費2億5,967万6,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法によりまして、法定償却するものでございます。


 資産減耗費1,066万4,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2億2,013万7,000円は、企業債の償還利息でございます。


 消費税及び地方消費税1,319万2,000円は損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。


 20ページの簡易水道事業費、営業費用の2,619万1,000円は、簡易水道事業全般にかかわります経費でございまして、職員4名に係る人件費等でございます。


 送配水費3,533万2,000円は、送配水施設設備の維持管理費用でございまして、主なものは、水質検査などの委託料704万4,000円、配水管漏水などの修繕費440万6,000円、受水費1,511万9,000円でございます。


 減価償却費2,015万4,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法によりまして、法定償却いたすものであります。


 資産減耗費148万8,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1,835万4,000円は、企業債の償還利息でございます。


 以上、収益的支出合計では10億1,818万4,000円を予定いたしております。


 続きまして、21ページの資本的収入及び支出の収入でございます。


 上水道資本的収入の企業債5,300万円は、配水管敷設替え事業に充当いたすものでございます。


 出資金2,893万9,000円は、三瓶ダム建設負担金にかかわります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。


 他会計補助金765万7,000円は、波根及び野城配水管敷設にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金9,150万円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。


 簡易水道資本的収入の国庫補助金1億1,081万2,000円は、大森簡水統合整備事業にかかわる補助金でございまして、補助率10分の4を予定をしております。


 企業債1億9,050万円は、大森簡水統合整備等に充当いたすものでございます。


 他会計補助金1,213万1,000円は、祖式簡水等の整備事業にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金285万円は、道路新設工事に伴います配水池移設の負担金でございまして、以上、資本的収入合計では4億9,738万9,000円を予定いたしております。


 次に、22ページの資本的支出でございます。上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費1億8,530万円は、配水管敷設替え及び支障移設に係る工事費また、後ほど債務負担行為で説明をいたします管路台帳管理システム構築事業1,000万円を予定するものでございます。


 企業債償還金3億6,117万7,000円は、企業債償還元金でございます。


 簡易水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費3億1,030万4,000円は、大森簡水統合整備事業の工事費等でございまして、統合整備事業につきましては、19年度完了を予定をいたしております。


 企業債償還金1,603万6,000円は、企業債償還元金でございまして、以上、資本的支出合計では、8億7,293万7,000円を予定いたしております。


 以上で、説明資料での説明を終わりまして、恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 ただいま申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は10億6,797万6,000円、支出の予定額は、10億1,818万4,000円でございまして、消費税等の税込みで4,979万2,000円の収入超過でございまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、3,690万6,000円の単年度の黒字予算でございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額、2ページでございます。


 4億9,738万9,000円、資本的支出の予定額は、8億7,293万7,000円でございまして、差し引き3億7,554万8,000円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、恐れ入ります。1ページにお返りいただきまして、第4条、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,272万円、減債積立金200万円、及び過年度分損益勘定留保資金3億6,082万8,000円で補てんするものと定めるものでございます。


 2ページの第5条、債務負担行為でございます。


 先ほど、上水道資本的支出でご説明いたしました管路台帳管理システムの構築を19年度から21年度の3カ年事業といたしまして、限度額2,500万円と定めるものでございます。


 第6条、企業債でございますが、企業債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額5,300万円、簡易水道建設改良事業、限度額1億9,050万円。


 起債の方法は、証書借入、または証券発行。


 利率年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 3ページの第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億2,688万1,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をするものでございます。


 第8条、他会計からの補助金につきましては、平成19年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億9,207万1,000円と規定をするものでございます。


 第9条のたな卸資産の購入限度額でございますが、350万円と定めるものでございます。


 なお、4ページ以降に、地方公営企業法第25条の規定にもとづきます予算に関する説明書といたしまして、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、当該事業年度の予定貸借対照表、並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おき願いたいと存じます。


 以上で、議案第96号、平成19年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 川上市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) 議案第97号、平成19年度大田市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。


 お手元にお配りをしております予算書、1ページをご覧いただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございまして、平成19年度大田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、病床数は339床でございまして、一般病床280床、療養病床55床、感染症病床4床でございます。


 療養病床につきましては、医療型28床、介護型27床でございます。


 年間患者数は、入院が10万284人、外来が16万789人と予定いたしまして、一日平均患者数を入院274人、外来656.3人とするものでございます。


 主な建設改良事業といたしましては、建物整備費3,972万9,000円、器械備品整備費3億2,088万1,000円を予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出、並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明資料によりご説明をいたしますので、恐れ入ります。15ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、収益的収入及び支出の収入でございます。


 病院事業収益は43億301万5,000円でございまして、その内訳は、医業収益41億6,823万3,000円、医業外収益1億3,478万2,000円と予定するものでございます。


 医業収益のうち、入院収益29億4,300万6,000円につきましては、これまでの運営実績を考慮し、病床利用率を一般病床80%、療養病床91%としまして、一日平均患者数を一般病床224人、療養病床の医療保険24人、介護保険分26人と見込み、積算をいたしております。


 外来収益10億814万1,000円は、一日平均外来患者数を646.2人、訪問リハビリ患者を一日平均8人、通所リハビリの患者を一日平均2.1人と見込み、積算をいたしております。


 その他医業収益として、2億1,708万6,000円を予定しておりまして、その内訳として、室料差額収益2,181万円は、特別室の使用料でございます。


 公衆衛生活動収益1,652万6,000円は、妊婦健診、乳児健診等の収益でございます。


 医療相談収益1,441万4,000円は、健康診断、人間ドック等の収益でございます。


 他会計負担金1億3,508万2,000円は、救急医療確保のための経費など、一般会計からの負担金でございます。


 その他医業収益2,865万4,000円、同介護保険分60万円は、文書料、病衣などの使用料、手数料でございます。


 医業外収益、受取利息配当金240万9,000円は、預金利息を概算計上いたしております。


 他会計補助金2,794万円は、経営基盤強化対策に係る経費など、一般会計からの補助金でございます。


 国県補助金1,109万8,000円は、臨床研修及び感染症病床の運営に係る補助金でございます。


 負担金交付金6,667万1,000円は、企業債償還利子及び高度特殊医療にかかわる一般会計からの負担金でございます。


 その他医業外収益2,666万4,000円は、職員宿舎等の財産使用料及びその他雑収益でございます。


 次に、16ページの収益的支出でございますが、総費用であります病院事業費用は43億9,681万5,000円を予定するものでございます。


 医業費用43億144万3,000円のうち、給与費22億8,185万3,000円は、職員317名にかかわります人件費でございまして、医師29名、看護師157名、薬剤師などの医療技術員42名、看護助手など技能員16名、事務員16名、臨時職員44名、非常勤職員13名の給与、手当、賃金、報酬及び法定福利費でございます。


 材料費9億484万1,000円は、診療に必要とします薬品、診療材料、医療消耗備品に要する経費でございますが、薬品につきましては、入院外来診療点数の11.58%、診療材料につきましては、入院、外来点数の11.17%を概算計上いたしております。


 経費6億8,744万9,000円は、管理運営経費でございまして、主なものといたしまして、厚生福利費381万9,000円は、職員共済会への事業主負担でございます。


 消耗品費3,205万6,000円、同介護保険分154万4,000円は、コピー代など、事務管理用物品経費でございます。


 17ページの2行目、光熱水費6,425万7,000円、同介護保険156万8,000円は、電気料金、水道料金でございます。


 燃料費2,448万9,000円、同介護保険88万5,000円は、ボイラーの重油等の経費でございます。


 修繕費3,651万9,000円は、医療機器及び施設設備の修繕経費でございます。


 賃借料5,636万9,000円、同介護保険329万7,000円は、リネンリース料、在宅酸素濃縮装置などのレンタル料でございます。


 委託料3億8,110万2,000円、同介護保険分2,113万5,000円は、主なものといたしまして、患者給食業務が約1億4,500万円、検体検査業務5,500万円、医療事務8,100万円、院内清掃業務4,000万円などでございます。


 交際費につきましては、前年度10%削減をいたしまして、54万円といたしております。


 手数料2,450万7,000円、同介護保険168万9,000円はクリーニング料、医療機器のスポット保守点検等の費用でございます。


 減価償却費4億1,395万3,000円は、受贈及び取得をいたしました建物、器械備品、その他有形固定資産を定額法により法定償却いたすものでございます。


 資産減耗費、たな卸資産減耗費196万7,000円は、血液廃棄にかかわります貯蔵品の処理費用でございます。


 研究研修費1,138万円は、解剖などの謝金38万円、医療用図書など図書費380万円、医師を始めといたします職員の学会等への参加旅費720万円でございます。


 医業外費用は9,537万2,000円を予定しておりまして、支払利息及び企業債取扱諸費7,919万5,000円は、企業債の償還利息でございます。


 繰延勘定償却、控除対象外消費税額償却1,336万1,000円は、過年度におきまして、繰り延べをいたしました控除対象外消費税を償却するものでございます。


 雑損失、その他雑損失50万円は、過年度診療費の調定取り消し費用を概算計上いたしたものでございます。


 消費税及び地方消費税231万6,000円は、一括比例配分方式により算定をいたしました納付税額でございます。


 続きまして、18ページの資本的収入及び支出の収入でございます。


 資本的収入は4億5,254万4,000円を予定しておりまして、企業債3億3,020万円は、建物、医療機器整備事業にかかわります起債発行予定額でございます。


 他会計負担金1億2,234万4,000円は、企業債償還元金に充当いたします一般会計からの繰入予定額でございます。


 資本的支出は5億6,359万円を予定しておりまして、建設改良費、建物整備費3,972万9,000円は、研修宿泊棟屋上防水などにかかわります工事請負費でございます。


 器械備品整備費3億2,088万1,000円は、マルチスライスCTスキャナーなど、48品目の医療機器等の整備事業費でございます。


 企業債償還金2億298万円は、企業債の償還元金でございます。


 恐れ入りますが、1ページの方へお返りいただきたいと存じます。


 ただいまご説明を申し上げましたとおり、第3条に定めました収益的収入の予定額は43億301万5,000円、収益的支出の予定額は43億9,681万5,000円と予定いたすものでございまして、この結果、消費税等の税込みで9,380万円の支出超過となりまして、消費税等処理後の実収支では、1億2,787万7,000円の当年度純損失となるものでございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は、4億5,254万4,000円、資本的支出の予定額は5億6,359万円でございまして、差し引き1億1,104万6,000円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額37万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億1,067万5,000円で補てんするものとすると定めるものでございます。


 2ページ、第5条、企業債でございますが、起債の目的を建物整備及び器械備品整備事業、限度額を3億3,020万円。起債の方法を証書借入、または証券発行。利率を年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法は借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費21億7,542万7,000円及び交際費54万円をそれ以外の経費に流用し、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をいたすものでございます。


 第7条、たな卸資産の購入限度額を7億784万1,000円と定めるものでございます。


 第8条、重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する財産の種類を医療機器、名称をマルチスライスCTスキャナー、電子内視鏡システム、数量を各々一式と定めるものでございます。


 なお、3ページ以降には、地方公営企業法第25条の規定にもとづく予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第97号、平成19年度大田市病院事業会計予算の説明を終わります。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午前11時56分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 大谷総合政策部長。


            [総合政策部長 大谷正幸 登壇]


○総合政策部長(大谷正幸) お手元の議案集をお開きいただきたいと思います。


 議案第98号から議案第115号までの条例案件を私の方から説明をさせていただきます。


 まず、議案第98号、大田市生活安全条例制定についてでございます。


 これは、新設条例でございます。


 3ページに説明資料を掲げております。


 まず、制定の理由でございます。


 全国で発生している犯罪が近年複雑化、多様化するに伴いまして、市民の犯罪等に対する不安感が高まっているため、犯罪等のない安全で住みよい地域社会の実現に向け、必要な事項を定め、条例を制定するものでございます。


 なお、犯罪等の「等」には「交通事故あるいは災害を含む」といたしております。


 制定の内容でございます。全6条でございます。


 第1条は、目的。


 市民の自主的な生活安全活動の推進並びに生活環境の整備を行うことにより、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを規定いたしております。


 第2条は、定義でございます。


 市民の定義を大田市の区域に住所を有する者、市内に滞在する者、市内で事業を営む者、市内に所在する土地、建物の所有者及び管理者と定義をしております。


 第3条で市の責務を定めております。


 まず、市民の生活安全意識の啓発活動及び自主的な生活安全活動に対する支援を行う。


 次に、生活安全に配慮した環境の整備に努めるといたしております。


 第4条では、市民の責務。


 自らの生活の安全の確保に努めていただく。


 2点目、安全で住みよい地域づくりに努める。


 第5条で、関係機関との連携、意見交換を行い、効果的な生活安全活動を推進するということを規定をいたしております。


 第6条は、規則委任でございます。


 続きまして、議案第99号、大田市副市長の定数を定める条例制定についてでございます。


 これも新設条例でございます。


 5ページに地方自治法の抜粋を掲げております。説明資料は7ページに掲げております。説明資料で説明を申し上げます。


 地方自治法の一部改正によりまして、市町村の助役に代えて副市町村長を置くものとされたこと、及び副市町村長の定数は条例で定めることとされたことに伴いまして、本条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございますが、大田市の副市長の定数は1人とするとするものでございまして、申しわけございません。


 議案第98号の生活安全条例制定、施行期日を申し忘れておりましたが、施行期日は平成19年4月1日から。


 同じく、議案第99号におきましても、施行期日は平成19年4月1日から施行するものでございますが、法の附則におきまして、現に在任しております助役は副市長に選任されたものと見なすという規定がございますので、現助役がそのまま副市長になるということでございます。


 続きまして、議案第100号、大田市部設置条例及び大田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 11ページに説明資料を掲げておりますので、お開きいただきたいと思います。


 改正の理由でございます。


 行財政改革の着実な推進、及び新たな行政ニーズに的確かつ柔軟に対応できる行政執行体制を構築するため、全庁的に組織を見直し、再編を行うものでございまして、改正の内容でございますが、先般の全協並びにきょうの市長の施政方針にもございましたように、部の設置について、総合政策部と総務部を統合し、「総務部」とする。


 健康福祉部と環境生活部を統合し、「市民生活部」とする。


 水道事業局と建設部下水道課を統合し、「上下水道部」とする。


 2点目、部の再編に伴いまして、事務分掌の整理を行うものでございます。


 施行期日につきましては、平成19年4月1日から施行すると。


 なお、教育委員会の部制でございますが、これは規程で定めることになっておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 続きまして、議案第101号、大田市職員定数条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。


 15ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございます。


 地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、まず、大きな1点目、助役を廃止し、副市長を置くことに伴う改正でございまして、条文中の助役を副市長に改める。で、該当する条例は、?の大田市職員定数条例から?大田市国民保護協議会条例の合計8本が該当する条例でございます。


 大きな2点目、収入役を廃止し、会計管理者を置くことに伴う改正でございまして、これも条文中の「助役」を「会計管理者」に改めるものでありまして、該当する条例は大田市病院事業の設置等に関する条例、これは第5条の関係でございます。


 続きまして、大きな3点目、地方自治法の条項の移動に伴います改正でございます。


 大田市議会並びに選挙管理委員会及び監査委員の要求により出頭し、又は、参加した者に対する実費弁償支給条例、これの第1条第3号、第4号で引用しております16ページの上の表でございます。


 まず、現行第109条第4項、第109条の第5項をそれぞれ改正後、第109条第5項、第109条第6項と1項ずつ繰り下げるものでございます。


 この第109条関係は、閉会中でも議長が常任委員の選任ができるという項の追加でございます。


 続きまして、第109条の2第4項を第109条の2第5項に改めるものでございますが、この第109条の2に関しましては、同じく閉会中でも、議長が議会運営委員の選任ができるという規定でございます。


 続きまして、第110条の第4項を第110条の第5項に改めるものでございますが、この第110条の関係は同じく閉会中でも、議長が特別委員会委員の選任ができるとする規定でございます。


 次に、大田市行政財産使用料条例、第1条の関係でございます。


 現行第238条の4第4項を第238条の4第7項に改めるものでございまして、従来、行政財産の建物につきましては、使用許可でございましたが、このたび、貸付けもできるということの規定が3項追加されたことに伴います改正でございます。


 施行期日は、平成19年4月1日からでございます。


 続きまして、議案第102号、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 19ページに説明資料を掲げております。


 まず、改正の理由でございます。


 人事院規則15−14、これは職員の勤務時間、休日及び休暇を定めたものでございます。及び人事院規則10−11、これは育児または介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限を定めたものでございますが、の一部改正に準じまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしまして、まず、1点目、休息時間の廃止でございます。


 現行の休息時間12時から12時15分、17時から17時15分、合計30分の休息時間がございます。これを廃止するものでございまして、今後は8時半から12時15分までが午前中、13時から17時15分までが午後の勤務時間ということで、間45分間の休憩時間のみとなるものでございます。


 大きな2点目、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の適用の拡大についてでございます。


 職員が育児や介護などの家庭責任を担いつつ、1日の勤務時間を変更することなく、始業・終業の時刻を変更して勤務することができる育児または介護を行う職員の早出遅出勤務につきまして、今まで小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、就学前の子どものある職員でございましたが、これに加えまして、学童保育の保育後の子を出迎えのために赴く職員も対象とするということで、放課後児童クラブのお迎えも対象になるという拡大でございます。


 施行期日につきましては、平成19年4月1日からでございます。


 続きまして、議案第103号、大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 22ページに説明資料を掲げております。


 まず、改正の理由でございます。


 職員団体の活動に係る休暇について適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、組合休暇を新設するものでありまして、第13条として1条を加えるものでございます。


 この組合休暇の内容でございますが、まず、休暇取得者の限定。


 職員団体、これは登録を受けた職員団体ということでございますが、職員団体の機関の構成員であること。


 2つ目、従事内容の限定でございますが、職員団体の機関の業務に従事するとき。


 職員団体の上部団体の機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事するとき。


 この職員団体の上部団体で想定されますのは、自治労、あるいは連合ということになろうかと存じております。


 小さな3つ目といたしまして、公務の支障がないときということでございます。


 3つ目でございますが、休暇取得日数は年間一人当たり30日以内。1日、半日、または1時間を単位としまして、暦年で30日以内ということにしております。


 4点目、無給の休暇といたしまして、給料月額から減額をするということでございます。これは、時間当たりの積算額を減額ということになります。


 ちょっと説明を申し上げますと、地方公務員法によりまして、職員は条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体の業務を行い、または、活動してはならないという地方公務員法の規定がございます。


 これを受けまして、大田市では大田市職員団体のための職員の行為制限の特例に関する条例、特例条例を設けておりまして、給与を受けながらできる行為をまず適法な交渉、団体交渉でございます。これとその際には、代休あるいは年次休暇等で行う場合という特例を設けております。


 このたび、この組合休暇を新設することによりまして、職員団体の活動は今申し上げました特例条例と本条例による組合休暇で活動をするということになりまして、活動の透明化が図れるものというふうに考えております。


 続きまして、議案第104号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 26ページに説明資料を掲げております。


 まず、改正の理由でございます。


 大田市行財政改革集中改革プランにもとづきまして、管理職手当の定額化を行うこと、並びに、国及び島根県に準じ、扶養手当の見直しを行うことに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございます。


 大きな1点目、管理職手当の改正でございます。


 管理職員の職務職責を端的に反映できるよう定率制から定額制に改めるものでございます。


 ちょっと補足の説明を申し上げますと、現在、部長級では給料月額の15%、金額に直しますと、6万3,500円から6万8,000円、それから、課長級につきましては、給料月額の10%、3万9,200円から4万3,000円の管理職手当がそれぞれ出ております。


 これを部長級におきましては、6万6,400円、課長級におきましては、4万1,600円の定額制にするという内容でございます。


 大きな2点目、扶養手当の手当額の改正でございます。


 現行、扶養親族たる子、父母等のうち、3人目以降、5,000円でございますが、これを少子化対策に配慮いたしまして、6,000円にするということでございます。


 ちなみに、1人目、2人目、6,000円、6、000円、従前、3人目以降、5,000円でございましたが、今からは1人目、2人目は6,000円、6,000円で変わりませんが、3人目以降も6,000円になるということでございます。


 それから、大きな3点目でございます。


 管理職手当に関する経過措置、これにつきましては、定額化後の管理職手当の月額が平成19年3月31日に受けていた管理職手当に達しない職員に対し、平成19年度に限り、経過措置を設けるものでございます。


 先ほど申し上げました。例えばの話でございますが、部長級で今、6万8,000円の管理職手当をもらっている職員が6万6,400円に定額制になります。1,600円の減額になります。これを19年度に限りまして、2分の1補てん、800円の補てんをいたします。というのが、この経過措置の内容でございます。


 施行期日は、平成19年4月1日でございます。


 続きまして、議案第105号、大田市税条例の一部を改正をする条例制定についてでございます。


 29ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございます。


 地方自治法及び学校教育法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 まず、1つ目でございますが、地方自治法の改正によりまして、吏員制度が廃止されたことに伴う改正でございます。


 市税条例の第2条第1項第1号で、徴税吏員の定義をしております。この定義は、市長またはその委任を受けた市吏員をいうということになっておりますが、この市吏員を職員に改めるということでございます。


 ちなみに、申し上げますと、今、職名は事務吏員、技術吏員、技術職員等々が職の種類として掲げてございますが、これを職員1本にするということでございます。


 ただ、例えば、今まで事務吏員をもって充てる職、もって充てる職は部長であるとか、課長であるとか、主任保健師であるとか、保育士であるとか、園長であるとか、もって充てる職はいわゆる職名はそのまま残ります。ただ、職の種類が職員1本になるということでございます。


 これは規則で定めておりますので、条例には出てまいりません。


 次に、学校教育法の改正による文言整備でございます。


 盲学校、ろう学校及び養護学校を特別支援学校に改めるものでございます。


 施行の期日は、平成19年4月1日から施行ということでございます。


 続きまして、議案第106号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 33ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございます。


 耐震強度偽装事件を受けまして、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございます。


 構造計算適合性判定を要する建築物の確認申請及び構造計算適合性判定を要する建築物の計画通知に係る手数料を新設するものでございます。


 構造計算適合性判定を要する建築物と申しますのは、例えば、免震工法等による構造計算を伴うもの等でございますが、別表第4。別表第4と申しますのは、手数料条例の第2条におきまして、手数料の種類及び金額を定めておりますが、その中の別表第4は建築関係の定めをしたものでございます。


 この別表第4に、ここに掲げております表を加えるということでございます。


 その加えます表は、まず、左側に構造計算適合性判定を要する建築物に関する確認申請、それとその下に同じく、計画通知とございます。確認申請と申しますのは、民から出て、建築主が民の場合、それと、計画通知と申しますのは、建築主が官の場合というご理解をいただければと思います。


 構造計算プログラム、これ、国土交通大臣の認定プログラムを使用している場合と、それ以外のプログラムを使用している場合、確認申請も計画通知も区分けは一緒でございます。


 床面積は1,000平方メートル以内でございまして、まず、国土交通大臣認定プログラムを使用している場合は、15万9,000円に通常の確認申請の手数料を加算した額、それから、そのプログラムを使用してない場合は21万1,000円に通常の確認申請の手数料を加算した額ということになります。


 ちなみに、これにつきましては、申請が出てまいりましたら、審査に当たりましては、知事が指定いたします指定構造計算適合性判定機関に審査委託をするということになります。


 施行の期日でございますが、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律附則第1条本文の政令で定める日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するとしております。


 まず、法律の公布が平成18年6月21日でございました。施行については、政令で定めることとなっておりますが、現時点、まだ、定められておりません。したがいまして、この政令の施行日がこの議会の会期中の終了前であれば、この条例の公布の日になります。


 政令の施行日がこの議会終了後であれば、政令の施行日ということになります。


 ということでございます。


 続きまして、議案第107号、大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 36ページに説明資料を掲げております。


 まず、改正の理由でございます。


 福祉医療対象者のうち、低所得者について経済的負担を軽減し、適正な受診の確保を図るため、大田市単独の助成を行うこと、並びに学校教育法の一部改正等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 まず、改正の内容、1点目、先ほども出てまいりましたが、学校教育法の改正による文言整備で、「盲学校、ろう学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改めるもの。


 それから、結核予防法の廃止によりまして、結核患者に対する医療について、根拠法令が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に変更になったことに伴う改正でございまして、第2条第3項第1号の「社会保険各法以外の法令等」の定義から、「結核予防法」を削るというものでございます。


 3点目、福祉医療対象者のうち、低所得者に対する助成について、大田市単独の補助を行うものでございます。


 別表第2を現行、入院の場合7,500円、入院外の場合4,000円、これを改正後、3,000円と2,000円にそれぞれするものでございます。


 なお、福祉医療の対象者、今、約1,700人いらっしゃるということでございますが、そのうち、これに該当するのは1,020人ということで、現時点押さえておるところでございます。


 施行期日等につきましては、平成19年4月1日からの施行で、2点目といたしまして、経過措置を設けております。


 続きまして、議案第108号、大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 39ページに説明資料を掲げております。


 まず、改正の理由でございます。


 結核予防法の廃止及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容、まず、まずでございません。


 結核予防法の廃止により、結核患者に対する医療について、根拠法令が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に変更になったことに伴う改正でございまして、第2条第3項の「社会保険各法以外の法令等」の定義から「結核予防法」を削るというものでございます。


 施行期日等につきましては、平成19年4月1日から施行、2点目で、経過措置を掲げております。


 続きまして、議案第109号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 42ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございます。


 国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、国民健康保険料の基礎賦課限度額、これの引き上げでございます。


 現行53万円を改正で56万円ということでございます。


 この改正の理由といたしましては、限度額超え世帯の割合を下げる方針があるということでございまして、限度額の引き上げが行われるということでございます。


 ちなみに、これによりまして、限度額超え世帯は現在の180世帯から160世帯程度に減少する見込みということをつかまえております。


 施行期日等につきましては、平成19年4月1日から施行、2点目で、経過措置を掲げております。


 続きまして、議案第110号、大田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 45ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございます。


 結核予防法の廃止及び予防接種法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、結核予防法の廃止によりまして、結核予防の予防接種(BCG接種)でございますが、これの根拠法令が「予防接種法」に変更になったことに伴います改正でございます。


 条文中の「結核予防法」を削るということでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日でございます。


 続きまして、議案第111号、大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 48ページに説明資料を掲げております。


 まず、改正の理由でございます。


 垂水自治会館につきまして、地元自治会へ譲渡することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容、大田市小規模集会所から垂水自治会館を削るものでございまして、垂水自治会館は、昭和57年完成、その後、平成4年に増築をしております。面積は85.24平方メートル。


 平成18年、指定管理者制度がスタートいたしました際には、地元自治会を選定をいたしておりました。この条例によりまして、建物は無償譲渡、土地は無償貸与をするということにいたすものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日でございます。


 続きまして、議案第112号、大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 51ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございます。


 耐用年数経過により、老朽化した市営住宅の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容は第2柳ヶ坪団地、大田町、木造瓦葺平屋建てについて、1戸を廃止し、戸数を10戸から9戸に改めるものでございます。


 全体を申し上げますと、226戸が225戸になるものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 なお、1戸減じました住宅につきましては、今年度解体の予定をしております。


 続きまして、議案第113号、大田市に収入役を置かない条例を廃止する条例制定についてでございます。


 54ページに説明資料を掲げております。


 廃止の理由でございますが、地方自治法の一部改正によりまして、収入役制度が廃止され、会計事務につきましては、会計管理者が行うこととなったことに伴いまして、収入役という名称そのものが、大田市では不要となりますので、本条例の廃止をするものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日でございます。


 続きまして、議案第114号、大田市いきがい館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。


 本議案につきましては、後ほど出てまいります議案第120号の財産譲渡と関連する議案でございまして、議案第114号で条例廃止、議案第120号で財産の譲渡をお願いするものでございます。


 説明資料57ページに掲げております。


 廃止の理由でございます。


 仁摩いきがい館は、これまで仁摩町手をつなぐ親の会が運営する「心身障害者共同作業所さざんかの家」として、心身障害者の自立支援のために利用されてきたものでございます。


 この施設の今後の運営について検討いたしました結果、特定非営利活動法人「NPO法人さざんか」に建物を譲渡の上、同法人が独立して運営するものとするため、本条例の廃止をお願いするものでございます。


 ちなみに、特定非営利活動法人さざんかでございますが、2月26日に認可通知がございまして、同日に設立登記が済んでいるということでございます。


 施行期日につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第115号、仁摩町水洗便所等改造資金助成条例を廃止する条例制定についてでございます。


 60ページに説明資料を掲げております。


 廃止の理由でございます。


 平成19年4月から仁摩処理区において、公共下水道が一部供用開始することに伴いまして、大田市全域を対象として、排水設備等の改造工事に対する助成制度を創設するため、現在、助成対象を仁摩町の一部区域に限定して、暫定施行しております本条例を廃止するものでございます。


 なお、創設いたしますのは、大田市排水設備改造工事資金融資あっせん及び利子補給制度でございまして、4月1日適用を目指して、規則で定めることといたしております。


 施行期日等でございますが、平成19年4月1日。


 2点目といたしましては、経過措置を設けておりますが、この本条例の利用者は今のところ、1件もございません。


 したがいまして、この経過措置も用をなさないということでございます。


 以上で、条例関係、議案第98号から議案第115号までの説明を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、以下、一般案件でございますが、議案第116号について、ご説明を申し上げます。


 島根県市町村総合事務組合の規約の変更についてでございます。


 63ページの方に説明資料をつけております。


 県下の21市町村で構成をしております島根県市町村総合事務組合におきまして、このたびの地方自治法改正に伴いまして、その組合規約の一部について改正する必要が生じたところでございます。


 その内容が会計事務については、会計管理者が行うことになったこと、及び、吏員制度が廃止されたこと、この2点でございます。


 これを変更するためには、一部事務組合でございます当総合事務組合を構成する大田市を含みます関係市町村のそれぞれの議会で議決を得ることが抜粋、62ページに掲げておりますけれども、地方自治法第290条で定められておりますので、本議案により議決のお願いをするものでございます。


 61ページにお返りいただきたいと思います。


 地方自治法第286条第1項の規定により、次のとおり島根県市町村総合事務組合規約を変更することについて、同法第290条の規定にもとづき、議会の議決をお願いするものでございます。


 島根県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約でございます。


 島根県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更するものでございまして、第10条、見出しを含むものでございますが、そのうち、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第2項を会計管理者は、職員のうちから管理者がこれを任免するに改めるものでございます。


 第10条第3項を削除いたしまして、第11条第1項中、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 議案第117号、福光会館の指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。


 地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、福光会館の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 66ページの説明資料に従って説明をさせていただきます。


 施設の名称は福光会館。所在地は温泉津町福光ハ1621番地82。施設概要のうち、施設内容につきましては、記載のとおりではありますけれども、1階及び2階に宿泊、休憩、食事機能を備えておりまして、地階へのシャワー設置によりまして、海水浴への対応もできるものとなっております。


 建物構造は鉄筋コンクリート造2階建。延床面積699.18平方メートルであります。


 指定管理者となる団体は、株式会社ラウ、所在は千葉県千葉市美浜区高洲3丁目6番1棟1105号。代表取締役は秋森 誠氏であります。


 選定結果につきましては、後ほど説明をさせていただきます。


 指定する期間につきましては、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間とするものでございます。


 選定結果につきましては、次の67ページにその概要を上げてございます。


 審査の経過につきましては、上から4段目の表に掲げてございますとおり、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングなどを経ての審査を行ったところであります。


 候補者団体は、株式会社ラウ。


 審査内容につきましては、記載のとおり、12名の審査委員で審査基準に従って審査を行いました。


 なお、応募につきましては、この1団体でございました。


 評価及び結果についてでございますけれども、採点結果は200点満点中147.8点、得点率にいたしますと73.9%でありました。


 申請者は、このたびの応募に際して、新たに設立された法人であります。


 安定的な管理運営につきましては、いまだ未知数ではありますけれども、提案内容は代表者のこれまでのサービス業において培ったノウハウを生かした利用者にとって魅力的な提案内容となっております。


 また、雇用、地域資源の活用など、地元への配慮も考えられております。


 なお、代表取締役、秋森氏につきましては、現地に張り付いて経営に当たる旨の意思表明があったところであります。


 これらのことを総合的に判断し、福光会館の指定管理者の候補者として、株式会社ラウを選定いたしたものでございます。


 審査表及び会社の概要につきましては、資料を添付いたしておりますので、ご覧おき願いたいと存じます。


 以上で、議案第117号の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


             [教育次長 松村淳真 登壇]


○教育次長(松村淳真) それでは、議案第118号、温泉津会館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。


 資料72ページでございます。


 施設の名称でございますが、指定管理を行わせる施設の名称、温泉津会館、旧温泉津公民館でございます。


 施設の所在地、大田市温泉津町温泉津ロの180番地でございます。


 施設の概要は、集会室、和室、事務室、それに便所1、2階でございます。


 構造は鉄骨造瓦葺2階建。昭和57年の建築でございます。


 延べ床面積206.86平方メートル、指定管理者となる団体、名称は温泉津会館協議会、250戸による構成でございます。


 所在は大田市温泉津町温泉津ロの180番地。


 代表者氏名、会長、大門錬太郎氏でございます。


 指定する期間、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間とするものでございます。


 次に、議案第119号、上村会館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。


 資料75ページでございます。


 指定管理を行わせる施設の名称、上村会館、旧上村公民館でございます。


 施設の所在地、大田市温泉津町上村73番地1でございます。


 施設の概要でございますが、施設内容は集会室、事務室でございます。


 建物の構造、木造瓦葺平屋建でございます。


 延べ床面積168平方メートルでございます。


 指定管理者となる団体、名称は上村飯原みんなの会、55戸による構成でございます。


 次に、所在でございますが、大田市温泉津町上村73番地1。


 代表者氏名、会長、石橋幸人氏でございます。


 指定する期間でございますが、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間とするものでございます。


 次に、議案第120号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについて、議会の議決を求めるものでございます。


 参考資料が79ページでございまして、財産の無償譲渡及び無償貸付けの理由でございます。


 先ほど、大谷部長が説明をいたしておりますけれども、中段目で仁摩町手をつなぐ親の会が社会福祉事業を運営するに当たり、特定非営利活動法人さざんかを設立をし、併せて、仁摩いきがい館の無償譲渡の申し入れがなされました。これを受けて、市は検討いたしました結果、同施設を譲渡の上、同法人の管理のもとに運営することがふさわしいと判断したため、建物等の無償譲渡並びに土地の無償貸付けを行おうとするものでございます。


 財産の譲渡及び貸付け内容でございますが、譲渡する財産、対象とする建物、仁摩いきがい館、昭和60年建築のものでございます。


 譲渡予定価格は無償とするものでございます。


 譲渡する相手方、大田市仁摩町天河内822番地。特定非営利活動法人さざんか、理事長の釜谷好孝氏でございます。


 譲渡の条件は譲り受けた建物を市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととするものでございます。


 貸し付けする財産、対象とする土地は仁摩いきがい館用地でございます。この用地面積は、77ページ、1,101平米と記しております。


 次、2番目の貸付予定価格は無償でございます。


 貸し付けの相手方は、先ほど申し上げました仁摩町天河内822番地、特定非営利活動法人さざんか 理事長、釜谷好孝氏でございます。


 貸し付けの条件は、借り受けた土地を市が貸付条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととするものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 議案第122号、市道路線の認定、変更及び廃止につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 別紙のとおり、市道路線の認定、変更及び廃止につきましては、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 参考資料として、87ページに道路法の抜粋を掲げております。


 今回、議案に係りますものといたしましては、認定路線が5路線、廃止路線が2路線、変更路線が12路線となる内容でございます。


 まず、路線の認定でございますが、88ページに認定調書、89ページに認定理由、90ページから94ページに位置図を掲げております。


 まず、路線番号1186号、谷垣1号線でございます。


 起点が大田町大田字立花向地ロ266番1地先から大田町大田イ535番6地先まで、延長99.23メートル、幅員最大6.2メートル、最小6メートルでございます。


 認定の理由でございますが、市道の編入申請に伴いまして、認定するものでございます。


 図面番号1番でございます。


 続きまして、路線番号1623号、稲用5号線でございます。


 起点が長久町稲用332番1地先から、同所字飯盛220番3地先まで、延長492.1メートル、幅員最大5.7メートル、最小幅員2.3メートルでございます。


 認定理由でございますけれども、稲用地区県営経営体育成基盤整備事業によります新設市道の認定でございます。


 図面番号2番でございます。


 続きまして、路線番号2027号、上立石中組線でございます。


 起点は山口町山口字立石214番地1地先から、同所字家ノ下モ467番1地先まで、延長2,485.99メートル、幅員最大8.8メートル、最小5メートルでございます。


 認定の理由でございますけれども、北三瓶地区県営中山間地域総合整備事業によります新設市道の認定でございます。


 図面番号は3番でございます。


 続きまして、路線番号2028号、北ノ台線でございます。


 起点は山口町山口字宮ノ前1204番地1地先から同所殿田371番1地先まで、延長412.9メートル、幅員最大6メートル、最小3.7メートルでございます。


 認定理由でございますが、北三瓶地区県営中山間地域総合整備事業によります新設市道の認定でございます。


 図面番号は4番でございます。


 続きまして、路線番号4033号、才の神1号線でございます。


 起点は波根町波根字才ノ神1775番1地先から、同所字宮市1744番3地先まで、延長109.5メートル、幅員最大4.6、最小3.5メートルでございます。


 認定理由ですが、市道編入申請による認定でございます。


 図面番号5番でございます。


 次に、路線の廃止でございます。


 95ページに廃止調書、96ページに廃止理由、97ページから98ページに位置図を掲げております。


 まず、路線番号1102号、一中城平線でございます。


 理由は、大田市都市公園区域内にある現市道を都市公園整備事業で園路として整備するために廃止するものです。


 図面番号1番でございます。


 続きまして、路線番号1598号、稲用田3号線でございます。


 理由は、稲用地区県営経営体育成基盤整備事業の実施に伴い、地区内市道の整備及び配置の見直しにより、廃止するものです。


 図面番号2番でございます。


 次に、路線の変更でございます。


 99ページに変更調書、100ページに変更理由調書、101ページから112ページに位置図を掲げております。


 初めに、路線変更の理由を申し上げます。


 路線番号1584号、稲用1号線から1606号、稲用的場線までの8路線は、稲用地区県営経営体育成基盤整備事業の実施によりまして、地区内市道の起終点の変更、2015号、山口田向線から2266号、中津森線までの4路線は、北三瓶地区県営中山間地域総合整備事業の実施によります地区内市道の起終点の変更でございます。


 まず、路線番号1584号、稲用1号線でございます。


 この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字高田444番1地先とありますものを変更後、稲用447番3地先に、終点が長久町稲用字飯盛220番3地先とありますものを、変更後、稲用707番1地先になるものでございまして、延長568.09メートルの減で、358.6メートルとなるものです。幅員最大4メートル、最小2メートルとなるものでございます。


 図面番号1番でございます。


 続きまして、路線番号1592号、稲用東5号線でございます。


 この路線は起点部の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字木ノ上309番地先とありますものを、変更後、同所307番5地先になるものでございまして、延長3.78メートルの減で、454.31メートルとなるものでございます。


 図面番号2番でございます。


 続きまして、路線番号1601号、稲用田6号線でございます。


 この路線は起点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字狭間411番地先とありますものを、変更後、稲用352番1地先になるものでございまして、延長549.04メートルの増で、1,274.54メートル、幅員最大、最小とも4.7メートルになるものでございます。


 図面番号3番でございます。


 続きまして、路線番号1602号、稲用田7号線でございます。


 この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字琵琶の甲の一759番1地先とありますものを変更後、稲用405番4地先に、終点が長久町稲用字琵琶の甲の一812番地先とありますものを、変更後稲用420番4地先となるものでございまして、延長29.71メートルの減で、121.18メートル、幅員最大4メートル、最小2.3メートルとなるものです。


 図面番号は4番でございます。


 続きまして、路線番号1603号、稲用田8号線でございます。


 この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字渡り上りの二954番1地先とありますものを、変更後稲用804番3地先に、終点が長久町稲用字琵琶の甲の一753番地先とありますものを変更後、稲用435番5地先になるものでございまして、延長487.8メートルの増で、871.97メートル、幅員最大、最小とも3.7メートルになるものでございます。


 図面番号5番でございます。


 続きまして、路線番号1604号、稲用田9号線でございます。


 この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字森の前858番1地先でありますものを、変更後、稲用860番3地先になるものでございまして、延長37.43メートルの減で、269.65メートル、幅員最大4.7メートル、最小4.1メートルになるものです。


 図面番号6番でございます。


 続きまして、路線番号1605号、稲用田10号線でございます。


 この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字高田454番地先とありますものを、変更後、稲用404番1地先に、終点が長久町稲用字高田435番3地先とありますものを、変更後、稲用435番5地先になるものでございまして、延長4.43メートルの減で、154.03メートル、幅員最大、最小とも4.7メートルになるものでございます。


 図面番号7番でございます。


 続きまして、路線番号1606号、稲用的場線でございます。


 この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字中溝716番1地先とありますものを、変更後、稲用701番3地先になるものでございまして、延長5.15メートルの減で、603.62メートル、幅員最大4.7メートル、最小1.7メートルになるものでございます。


 図面番号8番でございます。


 続きまして、路線番号2015号、山口田向線でございます。


 この路線は終点の変更でございまして、変更前の終点、山口町山口字戸石ヶ谷イ974番4地先とありますものを、変更後、三瓶町多根字門田ロ253番5地先になるものでございまして、延長86.74メートルの増で、1,615.56メートル、幅員、最大5.3メートル、最小2.7メートルとなるものでございます。


 図面番号9番でございます。


 続きまして、路線番号2017号、向立石線でございます。


 この路線は終点の変更でございまして、変更前の終点、山口町山口字立石287番地先とありますものを変更後、同所殿田317番1地先になるものでございまして、延長704.7メートルの減で、235.13メートル、幅員最大5.4メートル、最小3.1メートルとなるものでございます。


 図面番号10番です。


 続きまして、路線番号2265号、多根前谷線でございます。


 この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、三瓶町多根字堤尻315番1地先とありますものを、変更後、同所イ405番1地先となるものでございまして、延長10.56メートルの減で、286.7メートル、幅員最大5.2、最小1.9メートルとなるものでございます。


 図面番号11番でございます。


 続きまして、路線番号2266号、中津森線でございます。


 この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、三瓶町多根字平岩イ276番4地先とありますものを、変更後、同所イ264番4地先となるものでございまして、延長25.11メートルの増で、355.66メートル、幅員最大4.2メートル、最小4.0メートルとなるものでございます。


 図面番号12でございます。


 以上の内容によりまして、路線数が3路線増となりまして、1,693路線、実延長にいたしまして、2,368.8メートルの増で、95万7,072.54メートルとなるものでございます。


 以上で、議案第122号の提案理由について説明を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、議案第121号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについてを議題といたします。


 本案につきましては、地方自治法第117条の規定により21番、林 仁議員の退席を求めます。


              [21番 林  仁 退場]


○議長(有光孝次) 提案理由の説明を求めます。


 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第121号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについてでございます。


 次のとおり、財産を無償譲渡すること及び無償貸付けすることについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 その理由につきましては、84ページをお開きいただきたいと思います。


 説明資料の一番目、掲げております。財産の無償譲渡及び無償貸付けの理由でございますが、五十猛保育園につきましては、平成8年度に建物を建設しまして、平成9年3月より地元住民によります五十猛保育園運営協議会が無認可保育所として運営をしてこられたところでございます。


 このたび、2月14日付をもちまして、社会福祉法人いそたけ保育園を設立されまして、平成19年度より同施設にて、認可保育所としての運営を行うことが決定されたところでございます。


 これを受けまして、市として検討いたしました結果、同施設を譲渡することが認可保育所の長期安定経営のためには必要と判断いたしたため、建物等の無償譲渡並びに土地の無償貸付けを行うものでございます。


 82ページに譲渡する財産の表示、掲げております。


 種類、建物、名称、五十猛保育園でございまして、所在は大田市五十猛町1473番地、並びに1474番地でございます。


 構造、鉄筋コンクリート造、陸屋根平屋建、延床面積でございますが、253.01平方メートルでございます。


 譲渡予定価格、無償でございまして、譲渡の相手方、大田市五十猛町1473番地、社会福祉法人いそたけ保育園、理事長 林 康二氏でございます。


 譲渡の条件でございますが、譲受人は、譲り受けた建物を、市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととの条件を付しております。


 次に、貸し付けする財産の表示でございます。


 土地でございまして、この五十猛保育園の敷地でございます。


 所在、大田市五十猛町1473番外。


 数量、2,506平方メートル。


 貸付予定価格、無償でございまして、貸付けの相手方、大田市五十猛町1473番地、社会福祉法人いそたけ保育園、理事長 林康二氏でございます。


 貸付けの条件でございますが、借受人は借り受けた土地を市が貸付条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととして、譲渡並びに貸付けを行うものでございます。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員の入場を求めます。


              [21番 林  仁 入場]





◎日程第6 休会について





○議長(有光孝次) 日程第6、休会についてお諮りいたします。


 あす6日は議案熟読のため、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、あす6日は、議案熟読のため、休会することに決しました。


 なお、明後7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後2時05分 散会