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島根県 大田市

平成18年第 6回定例会(第1日12月 4日)




平成18年第 6回定例会(第1日12月 4日)





 
平成18年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年12月4日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成18年12月4日(月)午前9時開会


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 議長諸般の報告


 第 4 常任委員会行政視察報告(総務企画、健康福祉、教育環境、産業建設)


 第 5 付託案件審査報告


     陳情第 2号 国の療育病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求め


            ることについて


     陳情第 3号 保育所運営費の一般財源化に反対する意見書提出方について


                               [健康福祉委員長]


     陳情第 4号 公契約条例(法)制定に関することについて


                               [産業建設委員長]


 第 6 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第49号 平成17年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


            〇(決算審査意見発表)


     議案第50号 平成18年度大田市一般会計補正予算(第3号)


     議案第51号 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


            号)


     議案第52号 平成18年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第53号 平成18年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第54号 平成18年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第55号 平成18年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第56号 平成18年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第57号 平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第58号 平成18年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第59号 大田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例


            制定について


     議案第60号 大田市生活バス運行に関する条例の一部を改正する条例制定に


            ついて


     議案第61号 大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


            条例制定について


     議案第62号 大田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について


     議案第63号 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第64号 大田市高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例を


            廃止する条例制定について


     議案第65号 大田市霊きゅう自動車使用条例を廃止する条例制定について


     議案第66号 大田市総合計画基本構想の策定について


     議案第67号 島根県後期高齢者医療広域連合の設立について


     議案第68号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第69号 大田市葬斎場の指定管理者の指定について


     議案第70号 大田市勤労青少年ホーム及び大田市中央集会所の指定管理者の


            指定について


     議案第71号 サンレディー大田の指定管理者の指定について


     議案第72号 やきものの里の指定管理者の指定について


     議案第73号 大田市民公園及び大田運動公園の指定管理者の指定について


     議案第74号 大田市民会館の指定管理者の指定について


     議案第75号 損害賠償の額の決定について


     議案第76号 大田市公共下水道事業(大田処理区)終末処理場地盤改良工事


            (2期)請負変更契約の締結について


 第 7 議員提出議案上程


     議案第77号 特別委員会の設置について


     選第  8号 特別委員会委員の選任について


     議案第78号 特別委員会の設置について


     選第  9号 特別委員会委員の選任について


 第 8 陳情の処理


     陳情第 6号 日本郵政公社の郵便局再編計画に関することについて


 第 9 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第9まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


高齢者福祉課長   白 坏 正 道     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育次長     松 村 淳 真


市立病院事務部長  川 上 佳 也     水道事業局長   三 島 賢 三


温泉津支所長    森 山 和 紀     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二     財政課長補佐   竹 内 孝 之


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、平成18年第6回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 日程に入ります前に、去る10月30日、ご逝去されました故森山尚志議員に対し、追悼の言葉を述べていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認め、さよう取り計らいます。


 それでは、石原安明議員にお願いをいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 石原安明議員の登壇をお願いいたします。


 20番、石原安明議員。


              [20番 石原安明 登壇]


○20番(石原安明) おはようございます。


 発言のお許しをいただき、12月定例市議会の開催に当たり、私はこの際、去る10月30日、53歳をもちましてご逝去されました故森山尚志議員に対し、議会を代表し、謹んで哀悼の言葉をささげたいと思います。


 本年4月に行われました新大田市議会議員選挙の後に、体の不調を訴えられ、入院されたとお聞きしたところでもございます。


 その後、全快されるものと思い、議員一同、心待ちにしておりましたが、その祈りもむなしく、ご逝去の報はまさに青天のへきれきでございました。いまだ信じられない気持ちでいっぱいであります。


 あなたは、高校時代、野球選手として活躍され、その後、大田高校野球部の指導者として、球史に残る成績を残されました。また、ご子息はその父の栄光を受け継がれ、東京大学でレギュラー選手として活躍をされ、あなたにとっては、何よりも心の励みになったかと思います。


 また、久手町正専寺住職としての要職の傍ら、平成14年、49歳で大田市議会議員に初当選以来、今日まで3期4年余りにわたり、地方自治の進展と地域社会の発展のため、全身全霊を傾け、尽くしてまいられたところであります。


 この間、旧大田市議会では、厚生常任委員会委員として、また、大田市合併協議検討特別委員会や石見銀山遺跡世界遺産登録推進等調査特別委員会委員として、厚生行政のほか、合併問題及び石見銀山遺跡の世界遺産登録など、高度な識見と明晰な判断力を持って、市政の審議に尽くされました。


 さらに、大田市合併後の新大田市議会では、教育環境委員会委員となり、今年4月からは教育環境委員会副委員長として、不断の熱意と卓越な識見をもって、市政の審議に参画し、地域の教育問題や環境行政の推進発展に多大な功績を積まれたところであります。


 しかるに、今春の市議会議員選挙後にも、3期目の議員として精力的な活動に全力を注いでこられましたが、体調を崩され、今年6月、大田市立病院に1カ月入院、その後、ご家族の献身的な看護の中、自宅での専心加療に努められてまいりましたが、ついに病魔には勝てず、再び、帰らぬ旅路につかれましたことは、まことに痛惜のきわみであります。


 しかしながら、あなたが残された多年にわたる人権尊重、人間の平等精神と教育、福祉、環境など、市政への功績の数々は、長く後輩の敬慕するところでありまして、ここに心からご冥福をお祈り申し上げる次第であります。


 本日ここに、大田市議会を代表して、生前の議場におけるご活躍の雄姿を偲び、万感胸に迫り、多くを申し上げるところを知り得ません。


 終わりに、新生大田市の発展と合わせて、大田市議会の活動をどうかお守りいただきますことを念じて、お別れの言葉といたします。


 平成18年12月4日


 大田市議会新生会会長 石原安明


○議長(有光孝次) 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、7番、河村賢治議員、8番、林茂樹議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から22日までの19日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から22日までの19日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、去る11月1日、全国331都市が加盟いたしております広域行政圏市議会協議会の第55回理事会が全国都市会館において開催されましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、まず、本会会長であります清水清秋山形県新庄市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治行政局市町村課理事官、望月明雄氏より、「市町村合併と広域行政圏をめぐる動向について」説明を受けております。


 その後、本年2月16日開催の第37回本協議会定期総会以降の事務報告があり、これを了承。


 引き続いての協議では、平成17年度本協議会決算、並びに「広域行政圏の拡充強化に関する要望書」をいずれも、全会一致で可決いたしております。


 本件については、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくこととし、また、きたる第38回の定期総会を明年2月15日開催することとし、閉会いたしました。


 次に、先般、11月9日、日本都市センター会館において開催されました全国市議会議長会の第81回評議員会に出席いたしておりますので、その概要につきまして、ご報告をいたします。


 前日8日の理事会を経ての本評議員会は、本会会長であります国松 誠神奈川県藤沢市議会議長の開会あいさつに引き続き、菅総務大臣、佐藤衆議院総務委員長、並びに山内参議院総務委員長から、それぞれご祝辞をいただきました。


 その後、本年5月24日開催の本会定期総会以降の一般事務報告及び地方行政委員会ほか、5つの委員会から活動報告があり、これを了承、引き続いての議案審議では、部会提出議案として中国部会提出の「山陰自動車道の整備促進等について」ほか17議案を、会長提出議案として、「地方分権改革推進法案の早期成立に関する決議案」ほか4議案を、また、平成19年度本会予算の見通しについても、全会一致で可決し、閉会をいたしました。


 続いて、同日には、自治体病院危機突破全国大会が東京平河町の「ルポール麹町」において行われ、これに出席をいたしておりますので、その概要を報告いたします。


 本大会は、医師不足あるいは診療報酬改定率の大幅な引き下げ等により、自治体病院を取り巻く環境が今後、一層、厳しさを増すことが予想されることから、全国自治体病院経営都市議会協議会を始めとする関係9団体が主催されたものであります。


 来賓として、自治体病院議員連盟会長であります片山虎之助参議院議員の祝辞に引き続き、全国自治体病院協議会会長であります岩手県立病院名誉院長の小山田 惠氏より自治体病院の情勢報告がありました。


 その後、議長団に轟長野市議会議長ほか、2名を選出し、議事に入り、自治体病院の医師確保対策を始めとする要望決議案を満場一致で採択、これが実現に向け、政府等関係機関に対し、要望活動を行うこととし、閉会いたしました。


 次に、お手元に平成17年度の大田市土地開発公社及び大田市保養施設管理公社の財政状況を表す書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 常任委員長行政視察報告(総務企画、健康福祉、教育環境、産業建設)





○議長(有光孝次) 日程第4、先般、総務企画、健康福祉、教育環境及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。


 まず、総務企画委員長よりお願いいたします。


 19番、福田 実議員。


              [19番 福田 実 登壇]


○19番(福田 実) 去る10月4日から6日まで、行政評価システムと世界遺産登録が決定された後の取り組みにつきまして、視察をいたしましたので、報告いたします。


 行政評価システムは、先進的な取り組みがなされております群馬県太田市、人口21万7,000人、面積176平方キロメートル、昨年の3月に近隣3町と合併された市であります。


 群馬県太田市には、経営方針が定められており、市役所はサービス産業であるという認識のもと、小さな市役所で大きなサービスを提供する方針4項目があり、1つには市民の目線で考える。質の高い行政サービスを目指す。経営資源を有効に活用する。成果を検証し改善するであります。


 この方針に沿って、業務執行の点検のための行政評価、顧客の満足と継続的改善を求めるISO9001、環境への負荷低減を求めるISO14001、企業会計的な視点での見直しを求めるバランスシートなどが実施されており、毎年6月に市民満足度調査を実施し、来年度予算に反映しているとのことでありました。


 実施しておられるさまざまな手法や書式を詳しく説明いただき、市民サービスの向上に取り組んでおられ、大いに参考になりました。


 次に、世界遺産登録後の取り組みは、栃木県日光市、人口9万5,000人、面積1,449平方キロメートル、本年の3月、2市2町1村で合併された市であります。


 観光客の入り込みは登録時に10%程度増えたそうですが、以降は600万人と横ばいであり、平成11年に世界遺産、文化遺産でありますけど、登録され、日光の社寺があります。日光の社寺のほかに平成17年にラムサール条約登録地となった奥日光の湿原があります。


 我が大田市とは、現状ではスケールの大きさはけた違いではございますが、情報発信は観光センターを整備、充実され、取り組んでおられます。


 交通の整備は利用機関別観光客調査、路線バス系統図の作成、低公害バスの運行を実施されており、さらにお客さんをもてなすホスピタリティの醸成のため、各種団体による推進協議会を結成され、精力的に活動がなされている旨の報告をいただきました。


 石見銀山の整備や今後の取り組みには、民間の皆さんとの協働による取り組みが不可欠と痛感させていただき、視察を終えました。


 以上、総務委員会の行政視察の報告とさせていただきます。


○議長(有光孝次) 続いて、健康福祉委員長の報告をお願いいたします。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 健康福祉委員会は、10月16日から18日までの3日間、山形県酒田市、東根市の両市の行政視察を行いましたので、その概要についてご報告申し上げます。


 初めに、酒田市は人口11万7,135人、山形県の母なる最上川の河口に開け、江戸時代に西回り航路が開設されるなど、日本海沿岸の交通の要衝として、栄えた港町でございます。


 また、南部に広がる庄内平野は、国内有数な米どころ、庄内米の産地でもございます。


 そこの市立酒田病院について、概要を報告申し上げます。


 まず、病院は診療科15科、病床数400床の病院でございまして、平成17年度の業務状況では、入院患者数が約12万人、外来患者数が約21万人で、事業収入では総事業収入が66億8,000万円に対する総事業支出は64億6,800万円で2億1,000万円余りの純利益を計上するなど、このところ、5期連続の黒字経営とのことでございます。


 次に、医師確保について、山形県全体では医師不足は60%を上回る厳しい状況でありながら、秋田県生まれで東北大出身の院長が、平成10年に就任されて以来、院長自ら県内、山形医大はもちろん、出身の東北大、秋田大など東北地区の大学に医師派遣についてのお願いを小まめに訪ねるなど、医師確保をされている状況でございます。


 今のところ、十分ではないが不足はないと。そして、医師の確保については、院長の手腕が大きいし、責務とのことでございました。


 次に、看護師や医療スタッフの確保について、採用試験は年2回、4月と10月に実施することで、確保されている。


 特に、採用試験を10月に実施することになってから、地元出身者の看護師等が増えてきた。定着率の向上につながったと考えられています。


 次に、医療費制度の改革、医療費の抑制などの影響については、診療報酬の改正で、患者数の減少、入院や外来収益が4月から8月まで1,200万円の減少で、今年度、1億5,000万円の減収ではないかと試算している。目まぐるしい医療制度の改革については、戸惑いと危機感を抱いているとのことでございました。


 次に、なぜ、5期連続黒字経営が続いているのかの主な要因について、医師はもちろん、看護師や医療スタッフの確保であり、そして、検査体制の見直しがなされる中で、外注を少なくし、直営で行うため、MRIの装置のアップグレードを行うなど、新たな医療器具を導入することで、検査時間の大幅な時間を短縮され、素早く治療を行うこと、そして、医師や医療スタッフの充実で、いつでも手術が行われる体制が整ったことが、入院や手術が多く実施されてきた結果、患者一人当たりの診療単価のアップにつながり、増収につながったとのことでございます。


 また、ドクター参加の月例報告会で、診療科ごとのコストが報告されることで、各診療科がいい意味での競い合い、コスト意識が徹底されている。


 平成16年度の決算で1億8,000万円、平成17年度の決算では2億1,000万円余りの純利益を計上するなど、5期連続の黒字経営でございます。県内はもとより、東北地区の公立病院では、まれなことでございます。


 ちなみに、同市内の同規模の県立日本海病院がございますが、毎年、約10億円の赤字とのことでございます。


 最後に、44年建設で、37年経過した老朽化の激しい建物と狭あいな敷地面積の病院について、新病院建設に向けての議論が行われてきておりますが、約153億円の多額な建設費やリスク等を考えたとき、同地区内にある県立日本海病院との統合をして、非公務員化した独立法人に向けた再編計画が現在、検討されております。


 続いて、東根市は人口4万5,912人、山形県の中央部で山形盆地の北部に位置し、山形空港の玄関口や東北道のインターチェンジ、山形新幹線の駅などの高速交通網の要衝であるため、カシオ、富士通など、大手のハイテク産業が集積した工業団地が3カ所、陸上自衛隊駐屯基地の市でもございます。


 そして、サクランボやリンゴを始めとする果樹の栽培が盛んで、サクランボの生産量は日本一でございます。サクランボの王様、佐藤錦は東根生まれとのことでございます。


 また、山形新幹線、さくらんぼ東根駅は、JRが果物を冠した最初の駅名とのことでございます。東根市は全国発信のため、マラソン大会やサクランボの種飛ばしなど、観光客誘致を行うなど、サクランボにこだわったまちづくりを推進されておられます。


 ちなみに、今年マラソン大会に4,100人の参加があったとのことでございます。そのような東根市の子育て支援について、その概要を報告いたします。


 まず、東根市は高速交通網の要衝で、県内の人口が減少する中で、都市基盤の整備や果樹農業と工業が調和したまちづくりによって、年々人口が増加している状況です。


 しかし、これからの子育て世代の住民はより良いサービスを行う自治体を選ぶ時代であるととらえ、このようなことから、子育て支援については、東根保育園において、朝7時から午後8時までの延長保育や一時保育を行っております。


 また、第三子医療費の無料化も、平成12年から取り組んでいるところでございます。そして、昨年4月にオープンした保健福祉や子育て支援の拠点、さくらんぼタントクルセンターは、市のシンボルで樹齢1500年の大ケヤキの木のもとに、自然に人々が集まるように、この施設を子どもから、高齢者までの世代を超えたさまざまな人々が交流の場としての施設でございます。


 ちなみに、タントクルはイタリア語で、たくさんとか、いっぱいとの意味でございます。


 次に、施設の特徴は総合施設でございまして、県内の行政で最初に環境ISO14001を取得していることもあって、熱源をオール電化方式として、環境に配慮された施設でございます。


 総事業費約33億4,000万円、ふるさと創生資金を活用した施設でございます。


 施設の主な利用は保育所や休日診療所、子育て支援センターや大ホールを複合的に配置した施設で、中でも、地上3階の総吹き抜けの中に大きな遊具施設を設け、ケヤキホールは連日、約400人の子どもたちでにぎわっています。ここでは、切り傷や打ち身は日常茶飯事のようですが、市長の野山を駆けめぐった私たちの子ども時代のようにのびのび遊んでほしい。多少のけがは家庭に持ち帰ってくださいとのメッセージが効いたのか、大きな事故やトラブルは皆無でございます。


 施設全体に対しては市が管理するが、NPO法人に施設運営を委託するなど、経費削減に努められています。


 また、NPO法人が受託する子育て支援センターでは、自主的な子育て支援として、読み聞かせや映画など、そして、子育て相談や携帯メールでの相談も開始されるなど、きめ細やかな運営も自慢の1つとされています。この施設の利用料も格安で、1日約1,000人、この1年間で36万人の方々が利用されるなど、センターの快適空間が市民の皆様に安らぎと世代間交流の場として親しまれていると感じたところでございます。


 最後になりましたが、このたびの行政視察は時を得たもので、健康福祉委員会各位の今後の議会活動に有意義であったことを確信いたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(有光孝次) 続いて、教育環境委員長の報告をお願いいたします。


 22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 教育環境委員会は、10月18日から20日までの3日間、視察研修として、長野県飯田市、泰阜村を訪問いたしました。その研修内容について、報告をいたします。


 まず、人口10万8,000人の飯田市は、平成8年に環境文化都市宣言を行い、21世紀を環境の世紀と位置づけ、行政と民間が一体となり、文化、経済、自立都市の創出を目指しています。


 平成12年に、ISO、いわゆる国際標準化機構14001を取得し、3年後には外部からの監査を受けて、自ら認定する自己適合宣言制度を導入し、従来の審査の対象を庁舎内の紙、ごみといった限定的な取り組みから、行政域全体、地域全体を保全、改善するための政策「いいむす21」を策定し、企業や他の自治体に監査を依頼するといった新しい環境マネージメントシステムの導入を進めています。


 また、このシステムの特徴の1つとして、市の公共事業がどれだけ環境に配慮をしたかを審査の対象としていることは、大変、興味深いものがありました。


 この飯田市の「いいむす21」は、南信州17市町村にまで広がり、今年「南信州いいむす21」が誕生し、その活動の範囲を広げています。


 次に、泰阜村のNPO、特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センターは、自然体験を通して、環境教育を維持し、山村留学をその基盤とする団体です。


 自然体験学習、国際理解教育、安全教育の3つの基本事業を通して、教育の本質を体得し、実践することが大切であり、子どもたちのたくましい未来を創出することを目的としています。


 泰阜村からの補助金は、1年間400万円と少なく、国際交流、国内自然体験キャンプ事業などを展開し、NPO法人特有の自助努力による健全経営を維持し続けているところにあります。


 長野県の環境行政、山村留学の体制は全国的に高い評価を受けています。今回、飯田市の環境文化都市宣言からの人づくり、地域づくり、まちづくり、また、人口2,000人弱の泰阜村の活性化に貢献しているNPO法人、グリーンウッドの山村留学など、過疎高齢化、少子化の進む大田市にとって、学ぶべきことの多さを痛感し、研修を終えたところであります。


 以上です。


○議長(有光孝次) 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 産業建設委員会では、去る10月17日から19日にかけまして、鹿児島県鹿屋市における行政に頼らない住民参加型の村おこしについて、大分県豊後高田市における観光のまちづくり、昭和の町について視察に行ってまいりました。その概要につきまして、ご報告申し上げます。


 初めに、鹿児島県鹿屋市でございます。


 鹿屋市は鹿児島県大隅半島のほぼ中央に位置いたします。本年1月1日に旧鹿屋市、肝属郡吾平町、串良町、曽於郡輝北町との合併により、面積448平方キロメートル、人口10万5,815人、4万4,100世帯を有する市でございます。


 今回、私たちが伺いましたのは、串良町にございます柳谷という126世帯、約300人が暮らす高齢化率34%の小さな集落でございます。柳谷集落は平成14年第8回日本計画行政学会計画賞、これは日本計画行政学会が1995年に創設をいたしました環境問題、長寿化、情報化など、新たな社会ニーズに応える革新的で先導的な計画を発掘し、表彰することを目的とした賞でありますが、それの最優秀賞の受賞や農水省における「立ち上がる農山漁村」に選定されるなど、行政に頼らないまちづくりを実践し、昨年1年間で90団体、約2,000人の視察者、また、日本のみならず、韓国やベトナムからも視察団が訪れるほどの集落でございまして、遊休農地を活用したサツマイモ栽培や土着菌の製造、販売するなどして、集落の運営費を捻出し、これらの収益金のすべてを地域おこしや教育、福祉等に役立てている。


 行政に頼らず、安心して暮らせる地域を自分たちの力でつくろうと、集落民全員による地域の活性化、独自の集落づくりに取り組んでいる地区でございます。


 当日は、その中心的人物で、集落のリーダーとして活躍されております柳谷自治公民館長、大田市でいう自治会長でございますが、豊重哲郎様に行政に頼らないまちづくりについて、レクチャーいただいたところでございます。


 柳谷集落においては、住民を動かすのはお金ではなく、感動と感謝、集落民全員が活躍できる場を数多く設け、感動をもとにした集落をつくっていくという指針を定め、どんな小さなことでも、集落民の努力には感謝の気持ちを表すという豊重館長の発想と行動が集落活動に対する高い参加意識を生み出し、全住民参加によるサツマイモ栽培や土着菌販売、そば店経営などにより、年間約700万円の売り上げを生み出し、その収益から独居老人宅への緊急警報機の設置等の福祉対策や青少年のための寺子屋や、コンサートなどの活動資金の援助といった青少年育成、土着菌利用による家畜ふん尿の悪臭防止や生ごみ排出ゼロの実施等、集落独自での事業展開がなされ、本年5月には集落への利益還元の一環として、各世帯へ1万円のボーナスを配布するまでになっております。


 そして、そのリーダーを中心として、全住民が住民相互の気持ちに応えるべき、思いを共有し、活動に取り組んだことが、現在の柳谷集落をつくり出し、各地から注目を浴びる集落となったところでございます。


 地域づくりには、情熱と行動力を持ったリーダーが不可欠であるということ、そして、集落単位だからこそ、できたのであろうということを感じとったところであります。


 行革により、統合を進めている昨今でありますが、リーダーの育成はもとより、小の可能性につきまして、無視することなく、考慮するべきであるとご提案するところであります。


 なお、鹿児島県のテレビ局が当地を紹介するドキュメント番組を作成中とのことで、その一部、ニュース等でテレビ放映されましたものを録画いたしましたDVDが議会事務局にございますので、ぜひ、ご覧いただき、ご参考にしていただければと存じます。


 次に、大分県豊後高田市でございます。


 豊後高田市は、九州国東半島の西側に位置をいたします。


 昨年3月31日に、旧豊後高田市、西国東真玉町、香々地町と合併、面積206平方キロメートル、人口約2万6,000人の市でございます。


 豊後高田市は、九州国東半島の交通の要衝として人が集まり、商業都市として栄えたようでございますが、鉄道の廃線や郊外大型商業施設の進出などにより、中心商店街は衰退し、人口も減少、衰退を食い止めるべく、1990年代に入り、たびたび地域の活性化が検討されたようでございますが、実現には至りませんでした。


 しかしながら、その過程において、商店主や地元関係者にも活性化への意欲が醸成され、商業者、行政、商工会議所等が連携して、商店街活性化に取り組み、昭和30年代をモチーフとしたレトロモダンなまちづくり、「昭和の町」に着手され、人けのなかった商店街にもにぎわいが戻り、平成15年度には年間20万人を超える観光客が訪れるほどになった。その取り組みについて視察させていただきました。


 「昭和の町」の取り組みは、昭和30年代をテーマに建設当時の建物の再現、看板の改修等の建築再生、店に伝わる道具等の展示、一店一宝でございますが、歴史の再生、店自慢の商品販売、一店一品でございます。


 商品の再生、客と向かい合い、会話のある商い、商人の再生、この4つの再生に沿った拠点商店とボランティアによるご案内人制度、シンボル施設の昭和ロマン蔵のハード&ソフトから現状、構成されております。


 シンボル施設の昭和ロマン蔵でございますが、横浜ラーメン館を参考にしたという館内は、小宮館長の所有をされます20万点を超える所蔵品、昭和初期の玩具や看板、ポスター等でございますが、その中から選りすぐりのお宝、今、はやりのテレビ番組で鑑定をいただくと、億の単位がつくであろうという5万点が展示をされており、昭和30年代に青春時代を過ごされた方はひとしおであると思いますが、展示品を眺めながら、しばし、幼少の時代に遡る時間を過ごすことができました。


 商店街につきましては、昭和30年代をイメージ、先般、テレビ放送もされました三丁目の夕日という映画がございますが、その舞台のような外観と町並みであり、懐かしいというより、何日か前に出発をいたしました我がまちを思い出したところでございます。


 これらの取り組みが高い評価を受けている要因として、商業者、行政、会議所が危機感を持ち、連携して活性化に取り組んだこと、外部人材の登用や外部の人脈の活用、昭和という地域資源に着目し、4つの再生のもと、外観の修復やお店にストーリー性を持たせることにより、付加価値を高め、既存の商店街を博物館のように機能させ、案内人により訪れる人にその魅力を訴えたこと、駄菓子屋の夢博物館等の集客施設の整備により、観光客の回遊環境を整えたこと等が上げられるところであります。


 現在は、行政の50%出資により豊後高田市観光まちづくり株式会社を立ち上げ、地域振興に寄与する観光事業について、民間的手法を活用し、展開をしていらっしゃいます。


 収益は観光施設の整備等に投資され、また、宿泊、飲食、観光施設、小売等の観光事業者との業務提携をし、営業、宣伝活動を促進することで、市全体の観光振興を図っていらっしゃいます。


 なお、民間的手法の活用に見られますとおり、行政は資金と人材を提供するにとどまり、口を出さないというのが基本的理念のように伺ったところでございます。


 大田市駅前商店街をもとより、世界遺産を目前といたしました石見銀山の町並みにおいても、住民にご理解いただき、共通認識の上で、行政と会議所や商店主との連携、既存の町並みを利用した修景事業等による町並みのブランド化や核となるハードを拠点とした観光客の回遊環境の整備、民間手法による観光施策の展開、可能な限りの資金、人材の投入等、現時点でも取り組んでいらっしゃるところではありますが、再度、掘り下げてご検討いただき、統一感のある方向性を見出していくべきと、ご提案するものでございます。


 以上、ご提案に併せまして、視察の報告とさせていただきます。





◎日程第5 付託案件審査報告





○議長(有光孝次) 日程第5、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました陳情3件について、審査結果の報告を願います。


 まず、陳情第2号、国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求めることについて、及び陳情第3号、保育所運営費の一般財源化に反対する意見書提出方についての2件を一括議題といたします。


 健康福祉委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 去る9月22日の本会議におきまして、健康福祉委員会に付託されました陳情第2号、国の療養病床の廃止・削減計画の中止等の意見書採択等を求めることについて、陳情第3号、保育所運営費の一般財源化に反対する意見書提出方について、以上、陳情2件につきまして、去る11月16日、全員出席のもと、健康福祉委員会を開催し、その審査を終えたところでございます。


 委員会には、執行部より那須野健康福祉部長、川上病院事務部長ほか、関係課長の出席のもと、開催いたしました。


 初めに、所管の部課長よりあいさつと説明を受け、審査を行いましたので、その審査の結果と経過及び提言並びに意見をご報告いたします。


 初めに、陳情2号について報告します。


 まず、陳情者は国の療養病床の廃止や削減計画により7月実施の診療報酬改正で、療養病床入院基本料の引き下げによる医療病床を持つ医療機関は大変厳しい経営を強いられ、病床閉鎖や削減に追い込まれているところも少なくなく、これに伴って、患者さんは退院を余儀なくされ、受け皿のない状態の中で、どこへ行くところもなく、いわゆる介護難民、医療難民が既に発生しているとのことでございました。


 そして、当市の療養病床の整備状況では、介護療養型が69床、医療型が40床の109床であります。


 現在、県がヒアリング等を行っており、明確な方向性が定まっていないが、19年秋を目途に地域ケア構想が県において策定されているということでございます。


 これへの受け皿として、老健施設、ケアハウス、特老等々で対応されるのではないかと考えるが、まだ、明確な方向性が見られないところであります。


 また、市立病院として医療制度改革等で、7月にも入院基本料の見直しもあり、年間1,100万円程度の減収と試算しているとのことでございました。


 こうした医療制度の改正を受け、8月に院内に療養病床のあり方や運営方法について、委員会を立ち上げ、調査、検討中とのことでございます。


 主な質疑では、市立病院として、いかに対応策について考えるかの問いに、療養病床の病棟のあり方等について、委員会を設け、検討している。方向性としては、回復期のリハビリテーション病床を考えている。これがこの二次医療圏に必要なものであり、しかし、今はない。それを設けるには、専従の医師や理学療法士、作業療法士が必要であり、また、看護師も増員せねばならない。そして、施設整備の改修も必要である。そうしたことを念頭に置きながら検討をしている。しかし、職員募集の目途の立たない中で、いろいろと苦慮している状況である。


 次に、介護難民、医療難民が多数出ると言われているが、についての問いに、国の再編方法でもあるが、介護型が23年度末に廃止、医療型も病床数を減らすということである。その受け皿は、介護保険施設等となっているが定かではない。


 今、県において、療養病床を持つ市立病院、石東病院、田原病院の意向調査をしているが、途中経過の中で、市内での介護や医療難民のような事態は出てない状況であるとのことでございます。


 以上の経過を踏まえ、本陳情に対する委員会としての採決を実施いたしました結果、採択すべき3人、採択せず1人、継続審議すべき1人で、本委員会は採択と決定いたしました。


 なお、賛否に対する主な意見、提言として、採択すべきでは、住民が安心して過ごせるよう、関連法の見直す中で、保健、医療、福祉が後退しないようにすべきで、また、国の医療、介護に責任を持つべきである。


 また、採択せずでは趣旨はわかるが、国も意見を集約し、方向性も少し見直しを含めて検討している。今後、さらに変更もあり得るということで、との意見でございました。


 続いて、陳情3号について報告いたします。


 まず、一般財源化について、公立保育所の財源、一般財源化は、平成16年度から実施されている。私立保育所については、まだ全くそういう方向性が示されていない状況である。この内容であるが、認可保育所には財源が何であろうと、措置費に該当するもので、すべて委託料として支出している。


 内容については、理解できないものである。


 主な質疑としては、陳情内容がおかしいのではないかとの問いに、財源の話で、元来、措置費から保育料を引いた残り2分の1が国、残りを県がそれぞれ4分の1ずつ負担して経営している。それが交付税措置である。


 一般財源化された場合、明確な補助率はない状況であるが、認可保育園について、措置費としてもらっているものが減額ということは、今のところない状況である。


 次に、民間保育所の一般財源化について、何らかの動きがあったのではないかという、そういう危機感があり、陳情が出されたと思うが、の問いに、市として一般財源化となれば、市長会、議長会等でお願いする努力をする。


 以上の経過を踏まえ、本陳情に対する委員会として採決を実施いたした結果、採択すべき2人、採択せず3人で、本委員会としては採択少数で、採択せずと決定いたしました。


 なお、賛否に対する主な意見、提言として、採択すべきでは、私立保育園の一般財源化となれば、市財政はさらに圧迫する。決定してから意見を上げるのではなく、決まる前にきちっとした姿勢を示すべきである。


 また、採択せずでは、国も少子化対策や子育て支援について、重点的に考えている。思惑の意見ではなく、ある程度、方針を踏まえるべきであるとの意見でございました。


 以上、陳情2件につきまして、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告といたします。


○議長(有光孝次) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 まず、陳情第2号について、お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、陳情第2号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第3号について、お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、陳情第3号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第4号、公契約条例(法)制定に関することについてを議題といたします。


 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 先の9月議会で付託となりました陳情第4号、公契約条例(法)制定に関することについて、去る11月8日に委員会を開催、審査を終えております。


 委員会には、委員全員出席、執行部より岩田建設部長、議案が入札に関することでありますので、知野見総務部長、大野管財課長並びに大塚管財課長補佐が出席。また、陳情者より資料の提出があり、資料説明等参考人として、島根県建築組合連合会賃対副部長の高橋正明様、大田市建築組合組合長の森下孝明様にお出かけをいただき、委員会を開催いたしました。


 陳情者と執行部と別々に協議をすると定め、協議を開催したところでございます。


 初めに、参考人であります陳情者に資料説明と陳情の趣旨等につきまして、ご説明をいただきました。


 元請と下請との契約は、坪単価幾らという契約であり、福利厚生、建設材料等含まれた契約であり、その坪単価自体がどんどん叩かれている状況にある。大田市にはそのような実態はないが、全国的には間に入るペーパーカンパニー等がピンはねをして工事をしている状況にあり、それをなくそうというのが公契約法である。


 契約の中に賃金の取り決めはなく、工事を安く請けたので、賃金も下げられたままで仕事をしなくてはいけない状況である。そうすれば、いい腕を持った職人も雑な仕事をするようになり、工事自体も粗悪なものとなる。


 また、事業主も安定した経営ができないため、後継者を育成することも困難である。


 公共工事において、地方公共団体が定めた賃金をもとに、見積もりで積算された賃金が確保されるよう公契約法の制定を求める意見書を提出願いたいとのご説明でありました。


 陳情者に対します質疑等でございます。


 賃金、有給休暇、具体的な契約は交わされるのか。また、労災についてはどうか。賃金が保障されることはよいことだが、工事の原価自体が上がらないか等の質問があり、それぞれ契約及び労災につきましては、総予算幾らで、いつまでにしなさいという契約である。公共工事において、労務賃金に福利厚生等の部分を上乗せしたものが出ているが、下請との契約の際には、材料費等差し引くと、労務賃金のみの金額となっている状況である。


 労災について、基本的には元請にあるが、内容によって判断される。


 ひとり親方でも入れる3号労災があるが、それに加入していないと、下請に入れないのが実情で、下請に労災を負担させている。


 賃金保障による工事原価につきましては、高い賃金を求めているものではなく、安定した賃金を求めるものである。賃金が安定すれば、後はたたき合いでもいたし方ないとの答弁でありました。


 次に、執行部との協議でございます。


 初めに、大野管財課長より大田市における入札及び契約の概要について説明いただいた後、質疑に入りました。


 大田市における入札及び契約概要でありますが、業者選定は2年に1回の指名願いの際に、添付される県の経営審査の総合評定値の点数によりランク分けし、年間を通じてそれぞれのランクで指名回数が、おおむね均等になるよう選定している。すべての指名競争入札の案件について、選定委員会を開催し、選定している。3,000万円以上のものになると、指名審査会を開催している。また、工事の内容によって、随意契約の場合もある。


 入札執行は契約金額を決定する基準として、予定価格決定権者が、県の定めた単価なり、歩掛りで積算された設計金額があるが、これをもとに予定価格を定める。予定価格の入札範囲内の最低価格をもって落札とするとの説明があったところでございます。


 執行部に対します質疑等でございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、大田市の入札はどのように進められているか。賃金部分だけは積算単価のままで、下請業者がもらえるよう市で管理できないか。


 陳情者の要望は、労務費の保障が主眼である。そのような契約方法はないか等との質問があり、それぞれ適正化促進に関する法律につきましては、この法律で丸投げ、一括下請が禁止になった。市もそういう契約内容にしている。下請通知がある、無しにかかわらず、すべての工事において、下請通知書を提出させている。


 下請がある場合、発注者が現場でもチェックし対応している。監督員が現場へ出かけ、通知書に記された体制で執行されているか、チェックをしている。


 賃金部分に関する市の管理につきましては、好天が続き、10人役と思っていたところが、5人役で済んだ場合、その差額をバックすることが可能かどうか。また、業者がそれに応じてくれるか。そのようなことも含め、他市町村のやり方を調査してみたい。


 労務費保障に関する契約についての質問につきましては、下請に出す際の届け出の書類に元請と下請とで交わされる金額についても提出されているが、総枠の金額である。元請と下請の間に市が関与することは難しいが、情報を収集し、できる範囲での検討はしてみたいとの答弁でありました。


 陳情第4号、公契約条例(法)制定に関することについて、審査の結果でございますが、全会一致、採択でございます。


 審査の際、大田市においても、前向きに勉強され、大田市独自で取り組めることは検討いただきたいとの意見がございましたので、申し添えます。


 以上、質疑の概要及び審査の結果でございます。


 議員皆様には、ご賛同いただき、労働者の安定雇用及び賃金、労働条件の確保等に関し、意見書の提出をお願いし、ご報告といたします。


○議長(有光孝次) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第4号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(有光孝次) 日程第6、これより議案を上程いたします。


 まず、議案第49号、平成17年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 平成17年度の決算認定議案を提出するに当たりまして、その概要について、ご説明申し上げます。


 平成17年度の地方財政につきましては、国の歳出予算と歩を一にして、その総額を見直すこととし、中期的な目標のもとで、定員の計画的削減などによる給与関係経費や地方単独事業の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら、三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することとされたところであります。


 このような中で、平成17年10月1日には、市町村合併により、新生大田市が誕生いたしました。


 今回、上程いたしました決算は、新市における最初の決算でありますが、6カ月間のものであり、旧1市2町及び広域行政組合において、実施されたもので、支払いのみを新市において実施したものなどを含めての決算であります。


 以下、半年間の決算の概要について申し上げます。


 一般会計決算につきまして、歳入総額126億4,447万3,000円に対しまして、歳出総額123億6,858万8,000円となりまして、歳入歳出差引額は2億7,588万5,000円となったところであります。


 このうち、繰越事業に要します財源5,319万3,000円を差し引きました実質収支は、2億2,269万2,000円となったものでございます。


 歳入につきましては、旧1市2町及び広域行政組合において調定されたものも含め、新市において収入したものを計上いたしております。


 主なものといたしましては、市税11億9,880万1,000円、合併関係分を含めた特別交付税は12億5,000万9,000円、島根県からの合併市町村支援交付金7億5,000万円、旧市町歳計剰余金15億6,814万6,000円などとなったところであります。


 歳出につきましては、各種制度を活用して多様な住民要求に応え、市民生活の向上を図るため、生活環境の改善、農林漁業基盤整備、少子高齢化に対応した各種福祉施策などに引き続き取り組み、また、石見銀山遺跡関連事業についても、重点的に取り組んだところであります。


 主なものといたしましては、温泉津保育所増改築事業、池ノ原地区基盤整備促進事業、地域水産物供給基盤整備事業、道路整備事業、大田市民公園整備事業、重要文化財旧熊谷家住宅保存活用事業、石見銀山公園整備事業、公営住宅整備事業などを効率的な制度活用を図りながら、実施したところであります。


 このように、多様な住民要求に応えるべく、諸事業を行ったところでありますが、その財源確保におきましては、自主財源の乏しい当市にとりまして、国県補助金を除いては地方債によるところが依然大きく、平成17年度の市債発行額は19億9,010万円となり、平成17年度末の市債残高は373億7,169万1,000円となっております。


 一方、基金につきましては、財政調整基金の新規積立金4億円などにより、平成17年度末現在高は46億7,066万1,000円となったところであります。


 11の特別会計につきましては、歳入総額101億504万2,000円に対しまして、歳出総額97億9,698万1,000円となりまして、歳入歳出差引額は3億806万1,000円となったところであります。


 このうち、下水道事業における繰越事業に要します財源860万円を差し引きました実質収支は2億9,946万1,000円となったものでございます。


 また、老人保健医療事業及び住宅新築資金等貸付事業につきましては、それぞれ歳入の額を歳出の額が上回っており、平成18年度のそれぞれの特別会計から繰上充用を行いまして、対応しております。


 以上、決算の概要を申し上げたところでありますが、財政構造の脆弱な当市におきましては、今後とも、市民の負託に応えた行政運営を遂行していくためには、財政の健全化を図ることが最も重要な課題であります。


 今後も、国、県の動向などに十分注意しながら、一層の歳入確保に努めるとともに、限られた財源を有効かつ効率的に活用できるよう徹底した事業の見直しを行うなど、大田市行財政改革集中改革プランに掲げた施策を確実に実施し、合併の目的でもある健全な財政運営の構築に努めてまいる所存であります。


 なお、申し上げました平成17年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊として、それぞれ提出いたしております。


 主要施策の成果につきましては、新市の決算が半年のため、比較が難しいことから、今回は旧1市2町及び広域行政組合分などを含めた通年分の平成17年度及び平成16年度の数値も記載しておりますので、ご参考までに申し上げます。


 内容につきまして、十分ご審議の上、本決算を認定いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時14分 休憩


               午前10時26分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 監査委員より決算審査意見の発表を願います。


 丸山監査委員。


             [監査委員 丸山浩二 登壇]


○監査委員(丸山浩二) 先ほど提案理由の説明がございました議案第49号、大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につきまして、意見書のご報告を申し上げるものであります。


 過般、議選の林監査委員さんとともに、監査を終了いたしておりますので、私が代表ということでご報告を申し上げるところでございます。


 お手元の審査意見書の目次のところをお開き願いたいと思います。


 下の欄に、この資料を調整するに当たりまして、原則1,000円単位で取りまとめましたこと、及び端数整理の点等につきましての注意書きを記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 それでは、1ページから申し上げます。


 審査の対象につきましては、平成17年度大田市一般会計歳入歳出決算のほか、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、以下11の特別会計決算、及び各会計事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであり、いずれも、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの期間であります。


 審査の期間でございますが、平成18年9月28日から10月30日までの間に実施したところであります。


 審査の方法でございますが、平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況について、関係諸帳簿と照合を行い、計数の確認を行うとともに、予算の執行状況等について、担当者の説明を聴取し、審査をいたしたところでございます。


 次に、審査の結果を申し上げます。


 審査に付されました平成17年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。


 また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。


 なお、総括意見等、決算の概要は次のとおりでございまして、2ページから総括意見を掲げておりますので、ご報告させていただきます。


 総括意見。


 平成17年度において長く低迷してきた我が国経済は、民需中心の緩やかな回復に転じたと言われながらも、地域間格差が露呈するなど、地方においては、依然として厳しい状況にあり、加えて、国の財政構造改革、三位一体の改革による影響も大きく、地方財政は前年度に引き続き、厳しい財政運営を強いられたところであります。


 こうした状況の中、本市は平成17年10月1日に、1市2町が新設合併し、新生大田市としてスタートいたしました。


 合併後、初めての本予算では、1市2町及び広域行政組合の事務・事業を引き継ぐとともに、徹底した行財政改革の方針のもと、一体的なまちづくりの推進や地域の魅力や個性を高める施策など、新たな行政課題に対応した予算が編成され、執行されたところであります。


 なお、当決算は平成17年度上期同様に、通年ベースでの決算ではないため、比較審査すべき適切な前年度集計数値がないことから、決算額、収入率、執行率等の年度間比較など、詳細な比較分析は行わないこととし、決算の正確性の検証を中心として、審査を行ったところであります。


 決算概況につきましては、一般会計、特別会計合わせた決算総額が歳入で227億4,952万3,000円、収入率96.8%、歳出では221億6,557万5,000円、執行率94.3%となりまして、歳入歳出差引額(形式収支額)では、5億8,394万7,000円であり、これから、翌年度へ繰り越すべき財源6,179万円を差し引いた実質収支額では5億2,215万3,000円の黒字となったところであります。


 この決算のうちには、一般会計と特別会計相互間に繰出、繰入金が含まれておりますことから、これらの重複額を差し引いた純決算額は、歳入で213億2,295万4,000円、歳出で207億3,900万7,000円となったものであります。


 一般会計の歳入につきましては、予算現額130億1,031万4,000円に対しまして、調定額130億9,026万円であり、収入済額は126億4,447万4,000円、不納欠損額1,412万8,000円、収入未済額4億3,165万9,000円の決算となっておりまして、収入率は予算比97.2%、調定比で96.6%となったところであります。


 歳入のうち、市税を始めとする自主財源は、41億8,829万円、財源構成比33.1%であり、それに対し、地方交付税を始めとする依存財源は84億5,618万3,000円、財源構成比66.9%となったところであります。


 一般会計の歳出につきましては、支出済額123億6,858万8,000円、執行率95.1%となり、翌年度繰越額2億9,449万1,000円を差し引いた不用額は、3億4,723万5,000円となっております。


 特別会計につきましては、11会計の歳入総額で101億504万9,000円、歳出総額は97億9,698万7,000円でありまして、歳入歳出差し引きの合計形式収支額は3億806万2,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源860万円(下水道事業)であり、これを差し引きますと、実質収支額は2億9,946万1,000円の黒字となったところであります。


 しかしながら、老人保健医療事業特別会計におきましては、870万9,000円、住宅新築資金等貸付事業特別会計におきましては、6,373万円の赤字決算となり、翌年度繰上充用金によって、それぞれ補てんされたところであります。


 財政状況につきましては、新市におきます平成17年度の財政指標が新たに示されたところでありまして、それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は96.9%(県内8市平均92.6%)と前年度より2.4ポイント上昇し、高い水準を示しております。


 また、現行の起債制限比率について、一定の見直しが行われ、財政実態をより正確に把握できる新たな指標として導入されました実質公債費比率は19.2%(県内8市平均20.3%)と、起債許可団体要件となる18%を超えており、今後の推移に注視し、財政分析と健全性の確保に向けた適正な措置を講ずることを要望するところであります。


 一方で、市債の状況を見ますと、一般会計においては、当年度末の市債残高は、373億7,169万1,000円となっておりまして、平成16年度末、旧市町及び広域行政分の合計額より22億4,607万円減少いたしております。


 また、特別会計におきます当年度末の市債残高は、49億2,831万1,000円となっており、一般会計、特別会計を合わせた市債残高は、423億2,000円となったものであります。


 このように、本市におきましては、地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼らざるを得ない不安定な財政運営となっており、扶助費、公債費などの義務的経費の増大により硬直化が進んでいる状況にございます。


 当年度におきましては、行財政改革を喫緊の課題として、収入役制の廃止、特別職及び職員給与のカットが実施されましたほか、行政組織のスリム化と地元雇用創出の観点から、指定管理者制度の導入を推進するなど、新市の基盤づくりに向けた取り組みが積極的に展開されたところであります。


 今後の財政運営に当たりましては、三位一体の改革が極めて不透明な情勢のまま進展する中にありまして、財源予測が困難な状況が続くと思われます。


 主要事業であります石見銀山遺跡総合整備事業や公共下水道事業などの円滑な推進とともに、多様な市民要望にきめ細やかに応えていくためにも、「行財政改革集中プラン」に掲げられました具体的な取り組み目標の計画的な実施が不可欠となっております。


 さらには、市民の新市に対する期待と関心の高まり、提言・評価にも注視されながら、協働による施策展開のもと、新市建設計画の着実な推進を期待するものであります。


 平成17年度決算審査において指摘・要望した中で、次の事項につきましては、特に留意をして適正な執行をお願いするものであります。


 1つには、当年度におきます一般会計の収入未済額は、4億3,165万9,000円であり、不納欠損額は1,412万8,000円であります。


 また、特別会計の収入未済額は、2億8,925万5,000円で、不納欠損額は2,060万円となっております。


 収入未済額は、両会計ともに増加傾向にあり、その解消に向けてはこれまでも指摘がなされてきたところでもあります。


 地方経済が依然として厳しい中での徴収業務は困難を伴うものであり、各担当課の努力は認めるところではありますが、依然として減少傾向に至っていないところであります。


 今日の財政状況においては、市民サービス提供の財源確保と負担の公平性の観点から、関係部局間の連携を図りつつ、全庁的な収納体制を早急に始動させ、未納者の実態を把握の上、実情に沿った個別の納付指導を徹底するなど、さらなる取り組みの強化を求めるものであります。


 2つ目としまして、一般会計、特別会計における普通建設事業等での翌年度繰越額、明許分のみでありますが、3億38万7,000円となっております。


 国の補正予算への対応や近年の多大な災害復旧工事の発生など、やむを得ない事情も推察されるところでありますが、早期の効用の発揮に向け、年度当初から計画的な工事発注により、効率的で迅速な事業執行を行い、年度内完了に努めていただきたいことを申し上げまして、総括意見とさせていただきたいと思います。


 次に、4ページからの決算の概要について申し上げます。


 一般会計、特別会計の決算状況を表でお示ししております。


 先ほど、総括の中では総額で申し述べましたが、上の表では一般会計の歳入歳出差引額、右の欄でありますが、2億7,588万5,000円、特別会計では3億806万2,000円となっておりまして、下の表、会計相互間の重複額を差し引いた純計決算額では、一般会計では8億1,502万7,000円の黒字決算となっておりますが、特別会計では2億3,107万9,000円の赤字決算となっている状況をお示ししております。


 次に、5ページの決算収支におきましては、一般会計及び特別会計の会計ごとの収支状況を表に掲げております。


 形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額を数字で示したものであります。


 一般会計では、形式収支額から繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億2,269万2,000円となったものであります。特別会計につきましては、ご覧おき願いたいと思います。


 次に、6ページの財政状況では、普通会計におきます平成17年度通算決算での各種の財政指数を表に掲げております。


 基準財政収入額等を17年度及び前年度、旧1市2町それぞれの数値を参考としまして、加重平均したものをお示ししております。それぞれ指数の推移をご覧願いたいと思います。


 総括で申し上げましたように、経常収支比率以下、悪化の状況にございます。


 次に、7ページ、市債の状況であります。


 一般会計、特別会計、それぞれ決算年度中の増減を表にお示ししております。


 一般会計では、当初より1億4,253万円の減、特別会計では5億6,535万7,000円の増となっております。


 合計で4億2,282万8,000円の増となったものでございます。


 総括のところでは、通年比較で対前年度22億4,607万円の減少と申し上げたところでありますが、その内容としましては、17年度中の市債発行額が対前年度より45%の減であったこと、及び17年度上期、旧大田市においてでありますが、繰上償還が9億4,140万円あったこと等に起因するものでございます。


 次の一般会計の決算状況、また、歳入の決算状況は総括で申し上げましたので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、8ページの款別の歳入決算状況であります。


 市税以下の収入科目ごとに予算現額に対します決算額の状況を表に掲げております。表の下のところで記載いたしておりますように、歳入決算額は126億4,447万4,000円でありまして、予算現額に対する割合は97.2%であります。


 決算額のうち、主なものは地方交付税33億3,018万4,000円、諸収入20億1,417万2,000円、市債19億9,010万円等でございます。


 なお、増減額の大きなものを申し上げますと、増額におきましては、使用料及び手数料での清掃手数料、龍源寺間歩入場料、幼稚園使用料などでありまして、減額の大きなものとしましては、繰入金におきまして、基金繰入金のうち、財政調整基金、地域福祉繰入金など、5つの基金の繰り入れが行われなかったこと。


 また、県支出金におきましては、民生費県負担金及び県補助金、繰越事業に係る農林水産施設災害復旧費県補助金、総務費委託金などであります。


 次に、9ページ、款別歳入収納状況を表にお示ししておりますので、ご覧おきいただきたいと思いますが、市税以下の歳入の調定額は130億9,026万円、決算額は126億4,447万4,000円となっておりまして、調定額に対する割合は96.6%であります。


 不納欠損額は1,412万8,000円で、主なものは市税1,240万2,000円であり、全体の87.8%を占めております。


 収入未済額は4億3,165万9,000円で、主なものは市税で3億4,875万9,000円、全体の80.8%を占めている状況にあります。


 国庫支出金、県支出金の収入未済額につきましては、繰越事業に伴う未収入特定財源となるものであります。


 また、諸収入には上期での打ち切り決算に伴います旧市町歳計剰余金15億6,814万6,000円が含まれたものであります。


 なお、収入未済額の個別の内容につきましては、10ページ以下、款別の状況において申し上げます。


 次、10ページでございます。


 ?の自主財源、依存財源別の状況につきましては、総括の中で申し上げましたので、ご覧をいただきたいと思います。


 次に、?の款別歳入の状況であります。


 まず、第1款の市税でありますが、市民税以下、税目ごとに収入済額を、また、予算額、調定額に対します収入率等を表にお示ししております。全体の調定額に対する収入率は76.8%でありますが、いずれも下期半年間の数値であります。


 この表の中で、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税の調定比が特に大変低い数字となっておりますが、これは打ち切り決算の後、下期におきます決算の特徴的な点でありまして、それぞれの調定額に占めます滞納繰越分の割合が大きいため、結果として生じた数値でございます。


 下の表では、現年課税分と繰越滞納分に区分した表を、次のページでは不納欠損処分の内訳をお示ししております。


 不納欠損処分の法律上の適用は、地方税法第18条第1項のみを対象として行ったところであります。


 いずれもご覧おきを願いたいと思います。


 続きまして、第2款、地方譲与税からであります。


 地方譲与税の内訳は、所得譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税であります。


 以下、特徴的な区分のみについて申し上げたいと思います。


 次に、12ページ、地方交付税でありますが、今期決算額は、33億3,018万4,000円でありますが、通年では93億5,810万3,000円となっておりまして、前年度、16年度、旧市町合計額より2億2,474万4,000円の増額となったところであります。


 また、分担金負担金では不納欠損額は主に公立保育料であり、収入未済額では国営土地改良事業入植者負担金、公立保育料等であります。


 使用料、手数料では、不納欠損額は幼稚園保育料、収入未済額では、主に市営住宅使用料であります。


 次に、国庫支出金及び県支出金におきましては、収入未済額は繰越事業に係る災害復旧費補助金であります。


 第16款、繰入金では、上期決算におきます2つの特別会計への繰り替え流用分の戻し入れ及び基金からの繰り入れであります。


 18款の市債につきましては、先ほど市債の状況で申し上げましたが、期間中の内訳につきましては、参考資料としまして、52ページに添付いたしておりますので、後ほどご覧を賜りたいと思います。


 続きまして、14ページからの歳出について申し上げます。


 表にお示ししておりますように、予算現額に対しまして、決算額は123億6,858万8,000円、翌年度繰越額は2億9,449万1,000円、不用額は3億4,723万5,000円でありまして、執行率は95.1%となったところであります。


 下の表では、款別の状況をお示ししておりますが、15ページ?では、翌年度繰越事業の状況を、款、項の別に、個別の事業を掲げておりますので、併せて、ご覧おきを願いたいと思います。


 次に、?では款別の歳出の状況でありますが、これまで通年決算におきましては、前年度決算額との比較の上で、その増減について、掲げたところでありますが、今期につきましては、款ごとにその項別内訳と、主な実施事業を記載いたしたところであります。


 不用額など、特徴的な事項のみ申し上げます。


 まず、議会費では、不用額の主なものは議員報酬であります。


 次の総務費では、主な事業は財政調整基金積立金、退職手当特別負担金等であります。不用額はそれぞれの選挙執行経費であります。


 民生費では、特別会計繰出金、扶助費等のほか、温泉津保育所増改築事業などでありまして、不用額の主なものは、介護保険事業、老人保健医療事業への繰出金であります。


 衛生費におきましては、病院事業会計負担金、健康診査事業などでありまして、不用額では特別会計への繰出金であります。


 農林水産業費では、地域水産物供給基盤整備事業、中山間地域直接支払交付金交付事業などであります。


 商工費では、保養施設管理公社への補助、櫛島レストハウス整備事業などであります。


 土木費では、各種道路整備事業、公営住宅整備事業のほか、下水道事業などの特別会計への繰出金であります。不用額では除雪事業及び下水道事業への繰出金となっております。


 消防費では、主な事業としましては、非常備消防費であります。


 教育費では、主な事業は重要文化財旧熊谷家住宅保存活用事業、小中学校管理費等であります。


 次の災害復旧費以下は説明は置かしていただきたいと思います。


 ページの下に、人件費の決算状況としまして、人件費の額と決算総額に占める割合21.7%をお示ししております。


 以上で、一般会計につきましてのご報告は終わらせていただきまして、続きまして、19ページからの特別会計について申し上げます。


 決算状況につきましては、冒頭に申し上げたところでありまして、下の表は各会計ごとの繰入金の状況をお示ししております。


 ご覧いただきますと、農業集落排水事業、土地取得事業におきましては、歳入決算額に占める割合が高い数値を示している状況にあります。


 次に、20ページからの各会計ごとの歳入及び歳出の状況についてであります。


 まず、国民健康保険事業では、歳入歳出差し引き2億9,365万3,000円の黒字決算となったところでありまして、以下、款別の歳入歳出決算額を記載いたしております。


 収入未済額は主に健康保険料及び保険税であり、増加の傾向にあります。ご覧おき願いたいと思います。


 次の国民健康保険診療事業では、歳入歳出差引額は、1,137万4,000円の黒字となったところであり、老人保健医療事業では、870万9,000円の赤字であり、翌年度繰上充用金で補てんされたものであります。


 介護保険事業では、差引額6,687万3,000円の黒字となったところであります。不納欠損額は減少したところでありますが、収入未済額は増加いたしております。


 次の住宅新築資金等貸付事業では、引き続きの赤字決算であり、繰上充用金で補てんされたものでございます。


 生活排水処理事業は、合併処理浄化槽の設置とその維持管理を行うため、新たに設けられました特別会計でありますが、一般会計からの繰り入れにより、収支均衡決算となっているものでございます。


 なお、新たな基金の造成が行われております。


 次の簡易給水施設事業、農業集落排水事業及び土地取得事業につきましても同様に、収支均衡決算となったものであります。


 次の大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、今年度で精算事務が完了し、今後は公債費の償還となるものであります。


 最後の下水道事業におきましては、大田、温泉津、仁摩、それぞれの処理区におきまして、工事が実施されたところであり、歳入歳出差引額860万円は、全額、翌年度繰越事業に係る繰越財源でありまして、その繰越事業費は、4,500万円となるものであります。


 次に、26ページから27ページにかけましては、実質収支に関する調書、財産に関する調書、及び28ページでは、基金運用の状況について、お示ししておりますので、ご覧おきを賜りたいと思います。


 以上、駆け足ではございましたが、決算審査にかかわります一般会計、特別会計のご報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 続いて、議案第50号から議案第76号までの27件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提案いたしました諸議案につきましてご説明申し上げます。


 提案いたしましたのは、予算案件9件、条例案件7件、一般案件11件の計27件であります。


 まず、議案第50号から議案第58号の各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計並びに企業会計の補正予算をお願いするものであります。


 まず、議案第50号、一般会計補正予算につきましては、豪雨災害によるもの、緊急を要するもの並びに人件費など、7億8,507万1,000円をお願いいたしております。


 その主なものといたしまして、職員給与抑制措置分を財政調整基金として積み立てるほか、島根県知事選挙、及び島根県議会議員一般選挙執行経費、児童手当、大田市企業立地奨励金、災害復旧事業などを計上いたしました。


 その財源のうち、特定財源として、国県支出金4億5,089万1,000円、市債1億9,950万円、その他財源600万円。


 一般財源といたしましては、平成17年度決算繰越金1億2,069万4,000円及び国県補助金等追加交付675万9,000円などを見込むこととし、補正後の予算額は228億5,843万4,000円といたしました。


 続いて、議案第51号から議案第56号までの特別会計の補正予算について申し上げます。


 国民健康保険事業特別会計につきましては、被保険者保険料、過誤納還付金の増額及び人件費補正。


 介護保険事業特別会計につきましては、国庫支出金等、過年度分返還金及び人件費補正など。


 簡易給水施設事業特別会計につきましては、配水管敷設替え工事などの増減及び人件費補正。


 下水道事業特別会計につきましては、公共下水道整備事業の節の組み替え及び人件費補正。


 国民健康保険診療所事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計につきましては、人件費補正をお願いするものであります。


 続いて、議案第57号及び議案第58号の企業会計の補正予算について申し上げます。


 水道事業会計につきましては、配水管敷設替え工事の増及び人件費補正、市立病院事業会計につきましては、人件費補正をお願いするものであります。


 以上、補正予算につきまして申し上げましたが、各会計でお願いする人件費補正につきましては、行財政改革の一環として実施いたしました給与抑制措置並びに実績見込みによる会計間異動などの増減であります。


 次に、議案第59号から議案第65号の各議案は、条例案件であります。


 議案第59号は電子申請サービスを導入するに当たり、必要な事項について条例で定めるものであります。


 議案第60号は、道路運送法の改正に伴い、所要の改正を行うもの。


 議案第61号は、保育サービスの充実を図るため、保育時間を延長するもの。


 議案第62号は、大田総合体育館の休館日を変更するもの。


 議案第63号は、関係する法令の改正に伴い、所要の改正を行うもの。


 議案第64号は、大田市高齢者生活福祉センターの今後の運営について、建物を譲渡の上、地元の社会福祉法人に委ねるもの。


 議案第65号は、民間にできることは民間にとの観点から、霊きゅう車の運行事業を廃止するものであります。


 次に、議案第66号から議案第76号までの各議案は、一般案件であります。


 まず、議案第66号は、地方自治法第2条第4項にもとづく大田市総合計画基本構想につきまして、議決をお願いするものであります。


 構想の策定に当たりましては、本年6月に大田市総合計画審議会に諮問をいたしまして、その後、審議会において、慎重かつ熱心にご審議を賜り、去る11月16日に答申を受けたものであります。


 また、構想の策定に併せまして、庁内におきましても、この構想を具現化するため、基本計画の策定に取り組んできたところであります。


 提案いたしました本構想では、本市の将来像を「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」と定めまして、計画期間を平成19年度から平成28年度までの10年間とし、今後の市政運営の指針としてまいりたいと考えております。


 次に、議案第67号は、新たに創設される後期高齢者医療制度に係る事務を広域連合で行うため、議案第68号は、議案第64号に関連いたしまして、大田市高齢者生活福祉センターの建物、土地について、無償譲渡及び無償貸付を行うため、議案第69号から議案第74号は、公の施設について、公募による指定管理者を指定するため、議案第75号は、公用自動車の事故による損害賠償額を決定するため、議案第76号は、請負変更契約を締結するため、それぞれ議決をお願いするものであります。


 以上、今回、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。それぞれ詳細につきましては、助役並びに担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第50号から56号までの一般会計と6つの特別会計、これの補正予算についてご説明を申し上げます。


 18年度12月補正予算説明資料、横長のものをご覧いただきたいと思います。


 表紙をめくっていただきますと、予算の総括表を掲げております。


 一般会計補正予算額7億8,507万1,000円増額いたしまして、補正後228億5,843万4,000円とするものでございます。


 特別会計、6つの会計で掲げておりますが、その総額5,039万2,000円増額いたしまして、補正後173億4,642万8,000円となるものでございます。


 一般会計、特別会計合わせましたもの、補正予算額は8億3,546万3,000円の増額でございまして、補正後402億486万2,000円となるものでございます。


 2ページに一般会計の人件費、掲げております。


 下の方にはそれぞれ特別会計、6つの会計の人件費関係分をまとめた表でございます。


 一般会計でございますが、議員報酬手当1,783万6,000円の減額でございまして、報酬改定によるものでございます。


 特別職の給与等、66万3,000円の減で、現給分の増減、共済費の負担率の改定を含んでのものでございます。


 一般職員人件費でございますが、給与抑制措置分2億2,147万7,000円の減額でございまして、平均5%の18年4月以降、減額したものにかかわるものでございます。


 なお、給与抑制措置分、下の方に国民健康保険事業、また、介護保険、簡易給水施設、農業集落排水事業、下水道事業、それぞれ給与抑制措置分掲げておりますが、これをトータルしたものは2億3,052万5,000円となっておるものでございます。


 一般職員の人件費に返りますが、現給分の増減、育児休業等の休職16名、6,743万円等を含みまして、総額6,334万8,000円の減でございます。これを合わせました人件費の減は、2億8,482万5,000円でございます。


 嘱託職員等人件費といたしております。臨時保育士、調理員等の賃金2,900万円等を含みまして、2,812万8,000円の増額でございます。


 以下、国民健康保険事業以下、それぞれ掲げております内容での繰り出しの増減を含めまして、一般会計、総額2億9,670万6,000円の減額でございます。


 3ページ以降には、1件ずつ一般会計の補正内容を掲げております。


 最初に、財政調整基金費でございまして、新たに積み立てる2億3,000万円でございまして、先ほど申し上げました人件費抑制分の積み立てを行うものでございます。


 市税還付金680万円につきましては、漁協事務所分の冷凍倉庫等、これらに係る還付金でございまして、680万円でございます。


 3番から7番まで国県補助金等返還金、それぞれ掲げております総額1,411万9,000円でございますが、5件をトータルしたものでございます。


 公用車事故賠償金、議案第75号に関連いたすものでございまして、10月16日に大屋町地内で発生いたしました公用車事故にかかわります8万1,000円の支払いを予定するものでございます。


 島根県知事選挙及び県議会議員一般選挙執行経費1,790万円でございますが、来年の4月8日に執行予定となっておるものでございまして、これの当年度分の予定を掲げておるものでございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金22万円、老人保護施設措置費243万9,000円でございまして、福寿園、これの給与改善費算定による事務費単価の増等を含めましての増減、掲げております内容でのものでございます。


 高齢者生活福祉センター改修事業、議案64号に関連するものでございますが、479万1,000円の計上でございます。掲げております修理等を実施するものでございます。


 後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金でございますが、153万1,000円でございまして、議案の67号に関連するものでございます。


 介護保険事業特別会計繰出金につきましては、減額の780万7,000円でございます。


5ページでございますが、児童手当4,682万5,000円の計上でございまして、今年の4月1日以降、小学校の就学児すべてが児童手当対象になりまして、対象見込み810名を見込んでの計上でございます。


 児童扶養手当164万1,000円でございます。受給者の増、並びに額の改定による増でございます。


 ファミリーサポートセンター事業でございますが、13万1,000円の減でございます。


 母子生活支援施設入所措置費335万円につきましては、世帯数の増及び保護単価の改定によるものでございます。


 簡易給水施設事業特別会計繰出金219万5,000円の減額でございます。


 ごみ減量化等推進事業464万6,000円でございますが、収集ステーション、また、集積所の増、可燃物収納施設の事業実施件数の増によりまして、既に10月末で申請を打ち切っておりますが、その実績によりまして、ステーション、集積所48件の当初予算より増、また、可燃物収納施設につきましては16件の増を実績として計上するものでございます。


 立ち上がる産地育成支援事業1,018万5,000円の県補助を受けての事業を予定するものでございます。


 農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、減額の58万円でございます。


 大田市企業立地奨励金5,000万円でございますが、掲げておりますイワミ村田製作所、設備投資額、これの15%、ただし限度額5,000万円でございまして、これら新規雇用も含めまして、実施されておりまして、これに対しての奨励金でございます。


 観光サイン整備事業1,000万円でございまして、国道、県道、市道、合わせました21カ所、サイン整備等実施するものでございます。


 石見銀山龍源寺間歩整備事業740万円でございますが、入り口側、出口側、双方の2カ所の便所の簡易水洗化、また、管理棟屋根改修100万円等を雨漏り対応を含めまして、予定するものでございます。


 石見銀山公園休憩所改修事業200万円でございます。


 駐車場の上にあります建物、これを改修しての共同で観光協会、ガイドの会事務所利用を予定しての改修でございます。


 除雪事業1,000万円につきましては、概算計上でございます。


 下水道事業特別会計繰出金594万7,000円でございます。


 7ページでございますが、学校における社会人活用事業、実践校の3校追加指定によりまして、69万6,000円。


 体育文化事業補助、11月18日、大田ファンファーレバンド、全国大会への出場、これに伴います補助83万8,000円でございます。


 石見銀山遺跡拠点施設整備事業、これにつきましては、節の組み替えを行うものでございまして、人員配置、今年の6月から来年の3月まで嘱託1名配置いたしました関係での節の組み替えでございます。


 重伝建地区保存整備事業167万1,000円につきましては、割り当ての増でございまして、内訳としては掲げております増減を見込んでの計上でございます。


 重要文化財熊谷家住宅活用事業240万円でございまして、このその他財源600万円掲げておりますが、11月5日現在で、当初2万人の見込みに対して、11月5日現在で既に3万4,500人入場者もございまして、それの入場料等財源を掲げておるものでございます。


 事業につきましては、開閉時間の変更、会館時間の30分繰り上げ、閉館時間の30分繰り下げ等も実施したり、また、賃金、パンフレットの増刷等も予定してのものでございます。


 現年土木災害復旧事業6億3,550万円でございます。18年度の割り当ての増といたしております。9月補正で270件掲げさせていただいておりますが、これに加えまして66件、今回、掲げまして、当年度336件、すべてを実施予定としてのものでございます。


 以上、総額、一般会計で補正額7億8,507万1,000円でございまして、このうちの一般財源部分、1億2,868万円につきましては、右側に掲げております普通交付税につきましては、決定額82億1,003万7,000円から既に計上いたしております残り部分、122万7,000円の計上。


 繰越金につきましては、純繰越金、先ほど決算の方でご提示がありました純繰越金2億2,269万2,000円のうち、今回、1億2,069万4,000円を掲げるものでございます。


 これ以外に、国県補助金の追加交付675万9,000円を加えたものが一般財源の総額でございます。


 8ページには、国民健康保険事業特別会計について総括表を掲げております。


 右側の歳出でございますが、総務管理費、職員人件費で21万8,000円の増。


 保健事業費の趣旨普及費、嘱託員の人件費で2,000円、諸支出金90万円掲げておりますが、保険料の過誤納還付金、還付実績から増加が見込まれる部分を掲げておるものでございまして、総額112万円の増で、これに対しての歳入でございますが、一般会計からの繰入金22万円、繰越金90万円合わせた112万円の計上でございます。


 9ページ、国民健康保険診療所事業特別会計でございますが、歳出の方、ご覧いただきますと、共済負担率改定による嘱託職員でございますけれども、4万2,000円、一般管理費の方に掲げております。


 この財源につきましては、診療収入の諸検査収入5万1,000円減額でございますね、繰越金9万3,000円、これと合わせました4万2,000円が財源でございます。


 介護保険事業特別会計でございます。


 一般管理費の方掲げております職員人件費732万1,000円の減。


 また、包括的支援・任意事業費の方、掲げておりますが、職員人件費で48万6,000円の減。


 諸支出金の欄、6,687万4,000円を掲げておりますが、17年度の国庫負担金分の精算による返還を予定するものでございます。総額5,906万7,000円でございまして、これに対して歳入でございますが、繰越金6,687万4,000円、一般会計の繰入金が減額の780万7,000円でございました。合わせた5,906万7,000円が歳入でございます。


 簡易給水施設事業特別会計でございますが、簡易給水施設費の職員人件費219万5,000円の減、建設改良費、支障移転工事でございます381万8,000円の増でございます。


 合わせた施設費は162万3,000円でございます。


 これにつきましては、下水道工事及び国交省の仁摩温泉津道路の工事計画変更に伴う増で支障移転を予定するものでございます。


 歳入でございますが、施設管理分219万5,000円の減で、一般会計の繰り入れが減となるものでございます。


 諸収入でございますが、工事費の補償金として雑入で311万8,000円の増でございまして、差し引きしました162万3,000円を歳入として歳出の工事等を予定するものでございます。


 農業集落排水事業特別会計でございます。


 職員人件費58万円の減で、財源につきましては、すべて一般会計からの繰入金でございます。


 下水道事業特別会計でございます。


 総務管理費の方に掲げております1,088万円の減でございますが、職員人件費分でございます。


 なお、下水道建設費の方、節組み替えと備考欄に記載いたしております。事務費と工事費の増減を節の組み替えで予定するものでございます。


 この財源でございますが、繰入金594万7,000円と諸収入、減額の1,682万7,000円でございまして、諸収入につきましては、消費税の還付金でございます。


 以上の内容によりまして、補正予算書をご覧いただきたいと思います。


 3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第50号でございますが、平成18年度大田市一般会計補正予算(第3号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億8,507万1,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ228億5,843万4,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 第2条、債務負担行為の補正でございまして、債務負担行為の追加は「第2表 債務負担行為補正」によるものでございます。


 第3条、地方債の補正でございますが、地方債の追加及び変更は「第3表 地方債補正」によるものでございまして、4ページ、第1表でございます。


 歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございますが、地方交付税、122万7,000円の増で、補正後91億8,503万7,000円でございます。


 使用料及び手数料600万円の増で、3億1,105万9,000円に。


 使用料でございまして、同額の増で1億6,397万5,000円でございます。


 国庫支出金、4億497万2,000円の増で、24億8,012万1,000円に。


 国庫負担金、4億388万6,000円増で、19億6,335万円に。


 国庫補助金108万6,000円の増で、5億699万9,000円に。


 県支出金4,591万9,000円の増で、15億8,823万9,000円に。


 県負担金1,684万6,000円の増で、3億8,103万4,000円に。


 県補助金1,117万3,000円の増で、11億3,843万1,000円に。


 委託金1,790万円の増で、6,877万4,000円に。


 繰越金1億2,069万4,000円の増で、1億2,069万5,000円に。


 諸収入675万9,000円の増で、4億1,102万2,000円に。


 雑入でございまして、増額の増で1億6,249万1,000円に。


 市債でございます。1億9,950万円の増で、27億9,900万円に。


歳入合計7億8,507万1,000円の増で、228億5,843万4,000円でございます。


 歳出でございますが、議会費、減額の2,811万5,000円で、1億9,389万5,000円に。


 総務費2億3,079万3,000円の増で、27億3,349万3,000円に。


 総務管理費2億3,618万3,000円の増で、23億5,435万円に。


 徴税費82万4,000円の減で、1億7,835万4,000円に。


 戸籍住民基本台帳費1,151万6,000円の減で、9,520万6,000円に。


 選挙費1,009万2,000円の増で、2,940万2,000円に。


 統計調査費190万9,000円の減で、1,441万6,000円に。


 監査委員費123万3,000円の減で、1,965万5,000円に。


 民生費3,236万4,000円の増で、46億5,108万7,000円に。


 社会福祉費2,023万4,000円の減で、27億5,056万1,000円に。


 児童福祉費5,469万3,000円の増で、14億7,882万円に。


 生活保護費209万5,000円の減で、4億2,170万4,000円に。


 衛生費1,747万6,000円の減で、16億3,898万6,000円に。


 保健衛生費1,672万6,000円の減で、5億9,674万円に。


 清掃費75万円の減で、6億7,041万6,000円に。


 農林水産業費2,593万9,000円の減で、12億8,580万6,000円に。


 農業費1,453万7,000円の減で、8億4,027万3,000円に。


 林業費93万円の減で、2億2,063万7,000円に。


 水産業費1,047万2,000円の減で、2億2,489万6,000円に。


 商工費5,972万円の増で、3億9,249万4,000円に。


 土木費3,593万9,000円の減で、17億9,183万2,000円に。


 土木管理費1,096万6,000円の減で、1億4,064万2,000円に。


 道路橋梁費2,530万5,000円の減で、8億4,406万円に。


 河川海岸費81万円の減で、4,333万2,000円に。


 港湾費47万3,000円の減で、459万7,000円に。


 都市計画費360万円の増で、7億968万2,000円に。


 住宅費198万5,000円の減で、4,951万9,000円に。


 消防費3,410万2,000円の減で、8億473万1,000円に。


 教育費3,173万5,000円の減で、21億8,486万4,000円に。


 教育総務費441万1,000円の減で、3億2,206万5,000円に。


 小学校費864万9,000円の減で、3億1,253万4,000円に。


 中学校費153万4,000円の減で、1億7,807万6,000円に。


 幼稚園費834万7,000円の減で、7,553万4,000円に。


 社会教育費282万円の増で、9億3,590万5,000円に。


 保健体育費1,161万4,000円の減で、3億6,075万円に。


 災害復旧費6億3,550万円の増で、27億5,810万2,000円に。


 公共土木施設災害復旧費でございまして、同額の増で、19億6,161万円。


 歳出総額7億8,507万1,000円の増で、228億5,843万4,000円となるものでございます。


 第2表、債務負担行為補正でございます。


 追加でございまして、大田市葬斎場管理料でございます。


 議案第69号でございますが、期間、平成19年度から21年度までの3カ年間でございまして、総額4,950万円でございます。単年度、1年分でございますが、1,650万円の3カ年という計上でございます。


 大田市勤労者青少年ホーム及び大田市中央集会所管理料、議案70号にかかわるものでございますが、以下、平成19年度から23年度までの5カ年でのものでございまして、総額3,230万円でございます。単年度に直しますと、646万円でございます。


 サンレディー大田管理料、71号にかかわります5カ年間で、1億3,533万円でございまして、単年度2,706万6,000円でございます。


 やきものの里管理料、議案72号にかかわります。5カ年で2,697万5,000円でございまして、単年度では539万5,000円でございます。


 大田市民公園及び大田運動公園管理料、73号にかかわります。5カ年間で限度額は1億8,366万円でございます。単年度では、3,673万2,000円でございます。


 大田市民会館管理料、74号にかかわります。5カ年間でございまして、限度額2億4,309万円でございまして、単年度4,861万8,000円でございます。


 8ページ、第3表の地方債補正でございます。


 追加でございまして、起債の目的、石見銀山龍源寺間歩整備事業、限度額640万円でございます。


 起債の方法でございますが、証書借入、または証券発行。


 利率でございます。年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、措置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または借り換えすることができるとするものでございます。


 9ページの変更でございますが、現年土木災害復旧事業でございまして、限度額を右側、補正後でございますが、5億7,470万円に変更するものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法は変わりございません。


 以上が、一般会計でございまして、55ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第51号、平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ112万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億8,728万1,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、56ページ、第1表でございます。


 歳入歳出予算補正。


 歳入でございまして、繰入金、一般会計繰入金で22万円の増額で、3億7,961万4,000円に。


 繰越金でございます。90万円の増で、2億5,100万5,000円となるものでございます。


 歳入合計でございますが、112万円の増で、44億8,728万1,000円でございます。


 歳出でございますが、総務費21万8,000円の増で、8,572万7,000円に。


 総務管理費、同額の増で、7,644万1,000円に。


 保健事業費2,000円の増で、2,516万1,000円に。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございますが、90万円の増で、2,705万7,000円となるものでございます。


 歳出合計112万円の増で、44億8,728万1,000円となるものでございます。


 75ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第52号、平成18年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,004万2,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第1表 歳入歳出予算補正でございますが、歳入、診療収入でございまして、5万1,000円の減で、補正後1億7,762万3,000円でございます。


 繰越金9万3,000円の増で、9万4,000円となりまして、歳入合計でございますが、4万2,000円の増で、2億4,004万2,000円でございます。


 歳出でございますが、総務費、総務管理費でございまして、4万2,000円の増で、5,587万2,000円となるものでございます。


 歳出合計、同額の増で、2億4,004万2,000円でございます。


 95ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第53号でございまして、平成18年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,906万7,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億2,546万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございますが、繰入金、一般会計の繰入金でございまして、780万7,000円の減で、6億1,607万6,000円でございます。


 繰越金6,687万4,000円の増で、6,687万5,000円となります。


 歳入合計でございますが、5,906万7,000円の増で、42億2,546万3,000円となります。


 歳出でございますが、総務費732万1,000円の減で、1億5,146万2,000円となります。


 総務管理費、同額の増で1億414万1,000円に。


 地域支援事業費48万6,000円の減で、8,498万7,000円に。


 同額の包括的支援事業・任意事業費でございますが、同額の減で、3,962万5,000円に。


 諸支出金の償還金及び還付加算金でございまして、6,687万4,000円の増で、6,727万4,000円でございます。


 歳出合計5,906万7,000円の増で、42億2,546万3,000円でございます。


 115ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第54号、平成18年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ162万3,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,562万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 第2条、地方債の補正でございますが、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金で、219万5,000円の減で、7,542万8,000円に。


 諸収入、雑入でございまして、311万8,000円の増で、2,470万9,000円に。


 市債でございますが、70万円の増で、670万円となるものでございます。


 歳入合計でございますが、162万3,000円の増で、2億3,562万3,000円でございます。


 歳出でございますが、簡易給水施設費162万3,000円の増で、補正後1億5,685万円に。


 歳出合計、同額の増で2億3,562万3,000円となるものでございます。


 118ページの第2表、地方債補正でございます。


 変更でございまして、簡易水道事業、右側の補正後の欄、ご覧いただきますと、限度額を670万円とするものでございます。


 起債の方法、利率、償還の方法については異動ございません。


 137ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第55号でございますが、平成18年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ58万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,082万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金で減額の58万円で、補正後7,138万2,000円でございます。


 歳入合計でございますが、同額の減で、8,082万円に。


 歳出でございますが、農業集落排水事業費58万円の減で、2,123万3,000円に。


 歳出合計、同額の減で8,082万円となるものでございます。


 157ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第56号、平成18年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条の歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,088万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億282万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算補正でございますが、歳入。


 繰入金、一般会計繰入金で、594万7,000円の増で、5,484万7,000円に。


 諸収入でございます。雑入でございまして、1,682万7,000円の減で、2,197万3,000円に。


 歳入合計1,088万円の減で、19億282万円となるものでございます。


 歳出でございますが、下水道費1,088万円の減で、18億7,765万4,000円に。


 総務管理費が同額の減で、4,175万6,000円に。


 下水道建設費については、節の組み替えで総額に異動はございません。


 歳出合計1,088万円の減で、19億282万円となるものでございます。


 以上が、議案第50号から56号までの予算関係でございます。


○議長(有光孝次) 三島水道事業局長。


            [水道事業局長 三島賢三 登壇]


○水道事業局長(三島賢三) 議案第57号、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正の内容でございますが、職員人件費の補正と建設改良費の補正の2件につきまして、お願いをするものでございます。


 まず、職員人件費の補正でございますが、大田市職員の給与の特例に関する条例の施行に伴います減額、533万8,000円、現給過不足額によります減額、1,468万4,000円を合計をいたしまして、2,002万2,000円の職員給与費の減額補正をお願いするものでございます。


 次に、建設改良費の補正でございますが、川合地区配水管敷設替え工事費につきまして、200万円の増額補正をお願いをするものでございます。


 理由でございますが、国道375号の配水管敷設ルートにコンクリート擁壁が出てまいりましたので、これの取りかわし、及び撤去費用等を追加計上することによるものでございます。


 以下、お手元にお配りをしております補正予算書(第3号)によりまして、ご説明を申し上げたいと思いますので、恐れ入りますが、補正予算書の4ページ、実施計画をご覧いただきたいと存じます。


 まず、収益的収入及び支出のうち、収入の補正はございません。


 収益的支出につきましては、上水道事業費、営業費用、原水及び浄水費を70万1,000円減額いたしまして、1億571万4,000円に。


 配水及び給水費を905万5,000円減額いたしまして、5,026万2,000円に。


 総係費を293万5,000円減額をいたしまして、5,282万6,000円とするものでございます。


 営業外費用の消費税及び地方消費税でございますが、通勤手当の減額に伴うもの、及び後ほどご説明を申し上げます資本的支出の補正に伴いまして、仮払消費税及び地方消費税が増額となりますので、納付に係ります消費税及び地方消費税を9万円減額をいたしまして、2,232万6,000円にするものでございます。


 簡易水道事業費、営業費用の総係費を364万3,000円減額をいたしまして、2,537万1,000円に。


 支出合計では、1,642万4,000円減額をいたしまして、10億6,767万6,000円といたすものでございます。


 なお、補正予定額1,642万4,000円の減額の内訳でございますが、人件費を1,633万4,000円、消費税及び地方消費税を9万円、それぞれ減額にするものでございます。


 次に、5ページの資本的収入及び支出の収入でございます。


 上水道資本的収入の企業債を200万円増額をいたしまして、2億9,458万1,000円といたすものでございまして、川合地区配水管敷設替え工事に係ります企業債の追加でございます。


 支出につきましては、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費を207万円増額、うち200万円は工事請負費の増額でございまして、9,317万9,000円に。


 簡易水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費を375万8,000円減額いたしまして、1億7,661万5,000円に。


 支出合計では、168万8,000円減額をいたしまして、6億4,505万3,000円といたすものでございます。


 なお、補正予定額168万8,000円の減額の内訳でございますが、人件費を368万8,000円の減額、川合地区配水管敷設替え工事に係ります工事請負費を200万円の増額にするものでございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと存じます。


 以上の補正内容によりまして、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)でございますが、第1条は総則でございまして、第2条から第6条までの補正をお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、第4項目めの主要な建設改良事業につきまして、上水道事業、配水設備改良費を207万円増額し、補正後9,317万9,000円に。


 簡易水道事業、配水設備改良費を375万8,000円減額し、補正後1億7,661万5,000円に改めるものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入は変更ございませんが、収益的支出の予定額を1,642万4,000円減額し、補正後、10億6,767万6,000円といたすものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出の収入、2ページでございます。200万円増額し、補正後2億9,458万1,000円に。


 資本的支出の予定額を168万8,000円減額いたしまして、6億4,505万3,000円にそれぞれ補正するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補てん財源につきましては、恐れ入ります。1ページに返っていただきまして、予算第4条でございますが、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額3億5,047万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額596万7,000円、減債積立金200万円、建設改良積立金1,000万円及び過年度分損益勘定留保資金3億3,250万5,000円で補てんするものとする。」に改めるものでございます。


 第5条、2ページでございますが、企業債でございます。


 起債の方法、利率、償還の方法は変更ございませんが、起債の目的であります上水道建設改良事業の限度額、補正前、2,220万円を200万円増額をいたしまして、2,420万円に改めるものでございます。


 第6条、3ページでございますが、予算第6条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を2,002万2,000円減額いたしまして、1億2,539万1,000円に改めるものでございます。


 なお、6ページ以降には、補正予算、給与費明細書を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、議案第57号、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 川上市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) 議案第58号、平成18年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、補正の内容でございますが、大田市職員の給与の特例に関する条例など、条例の施行による減額866万5,000円、並びに予算編成以後におきます職員の異動等に伴います現給の決算見込みによる減額4,960万8,000円の給与費の補正をお願いするものでございます。


 以下、お手元にお配りをしております補正予算書(第1号)によりご説明申し上げますので、補正予算書2ページの実施計画をご覧いただきたいと思います。


 収益的収入及び支出のうち、収入の補正はございません。支出につきましては、病院事業費用、医業費用の給与費を5,827万3,000円減額し、補正後22億7,687万9,000円といたすものでございます。


 その内訳でございますが、医師給1,258万7,000円の減額から、9行下、中ほどにございます事務員給(介護保険)7万9,000円の減額までが給料でございまして、医師、看護師等の配置人員の減などによりまして、合計して3,134万円減額し、補正後の給料の合計として8億7,834万5,000円といたすものでございます。


 医師手当1,340万2,000円の減額から下から3行目の事務員手当(介護保険)1万9,000円の減額までが手当にかかわるものでございまして、合計して2,556万7,000円減額し、補正後の手当合計は7億9,767万8,000円となるものでございます。


 賃金につきましては、病棟看護助手の増員等により979万5,000円増額し、補正後7,518万2,000円に。


 同介護保険分107万8,000円増額し、827万6,000円に。


 3ページの報酬、156万9,000円減額し、補正後1億254万5,000円に。


 同介護保険分5,000円減額し、31万2,000円に。


 法定福利費1,004万5,000円減額し、補正後3億9,044万5,000円に。


 同介護保険分62万円減額し、2,409万6,000円といたすものでございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、平成18年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)といたしまして、第1条の総則におきまして、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条及び第3条の定めをお願いするものでございます。


 第2条の収益的収入及び支出でございますが、予算第3条に定めました収益的支出の予定額を5,827万3,000円減額いたしまして、補正後43億9,503万2,000円に補正するものでございます。


 次に、第3条、予算第6条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を、7,025万5,000円減額し、21億8,233万円に改めるものでございます。


 なお、4ページ以降には、給与費明細書を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第58号、平成18年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(有光孝次) ここで休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午前11時58分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 大谷総合政策部長。


            [総合政策部長 大谷正幸 登壇]


○総合政策部長(大谷正幸) それでは、議案第59号から議案第65号までの条例案件につきまして、私の方から説明を申し上げたいと思います。


 恐れ入りますが、議案集の3ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、議案第59号、大田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定についてであります。


 この条例は新設条例でございます。8ページに説明資料を付けておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、制定の理由でございます。


 島根県及び県内全市町村が共同で開発・運用を行います「しまね電子申請サービス」を大田市が導入するに当たりまして、条例等にもとづく手続等に関し、インターネットを利用して行うための必要な事項について定めるため、本条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございます。


 第1条は目的でございます。


 市民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的と定めております。


 第2条は、用語の定義でございます。


 条例等、あるいは実施機関など10項目につきまして、用語の定義をいたしております。


 第3条でございます。電子情報処理組織における申請等でございます。


 申請等と申しますのは、申請、あるいは届け出、実施機関への通知を申請等と申しますが、これについて、オンラインによる申請等を認め、書面等により行われたものとみなすことなどを規定いたしております。


 現在、33の手続きが可能になっておりますが、うち1つ、大田市は非該当の手続きがございますので、大田市におきましては32手続きができるということになります。


 第4条、電子情報処理組織による処分通知等でございます。


 処分通知等と申しますのは、実施機関からの処分通知、条例等にもとづく通知などでございますが、これら処分通知等についてオンラインによる処分通知等を認め、書面等により行われたものとみなすということを規定をいたしております。


 第5条、電磁的記録による縦覧等ということでございますが、電磁的記録と申しますのは、電子的、あるいは磁気的方式、その他、人の知覚によっては認識することができない方式による記録、これを電磁的記録と申します。これによる縦覧等でございます。


 縦覧等と申しますのは、縦覧、閲覧のことを申します。


 これら縦覧等について、電磁的記録による縦覧等を認め、書面等により行われたものとみなすことなどを規定をいたしております。


 第6条、電磁的記録による作成等でございます。


 作成等と申しますのは、作成あるいは保存を申し上げます。作成等について、電磁的記録による作成等を認め、書面等により行われたものとみなすことなどを規定いたしております。


 第7条、手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表でございます。


 手続等と申しますのは、先ほど来、申し上げました申請等、それから処分通知等、縦覧等、作成等、これを手続等と申します。


 これらオンライン化する手続等の状況について、毎年度1回、公表することにすることを規定いたしましております。


 第8条は、規則への委任でございます。


 施行期日でございますが、試験的な運用期間を要すること等がございまして、平成19年3月1日から施行ということにいたしております。


 続きまして、10ページの議案第60号、大田市生活バス運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 12ページに説明資料をお付けいたしております。


 まず、改正の理由でございます。


 道路運送法の一部改正、これは平成18年10月1日に改正になったものでございますが、これに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 現在、運送形態の多様化、例えば、コミュニティバスでありますとか、乗り合いタクシーでありますとか、デマンド交通など、運送形態の多様化に柔軟に対応するために、この道路運送法の一部改正がなされたということでございます。


 改正の内容でございます。


 生活バスの定義の改正でございます。


 1点目、大田市生活バス、これは温泉津線、井田線でございますが、の運行に係る道路運送法の引用条文の変更でございます。


 従前は、法第80条を引用いたしておりましたが、改正後、法第78条の第2号、ちょっとここの説明を申し上げますと、旧80条では、自家用自動車は有償で運送の用に供してはならない。ただし、ただし書きがございまして、災害のため、緊急を要するとき、または、公共の福祉を確保するときやむを得ない場合。


 この2つが例外規定で設けられておりましたが、改正後、法第78条によりまして、第1号で災害の場合、第2号で市町村がここに掲げております当該市町村の区域内で住民の生活交通を確保するため、自ら行う運送、これが第2号。第3号で公共の福祉というぐあいに3つ、明確化されたということでございます。


 2点目、市町村が運営する有償運送について、許可制から登録制に変更になったものでございます。


 従前の条例は「国土交通大臣の許可を受けて」という文言でございましたが、「国土交通大臣の行う登録を受けて実施する」というぐあいに「許可」から「登録」に変わるということでございます。


 施行の期日につきましては、公布の日から施行ということでございます。


 続きまして、議案第61号、大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 15ページに説明資料を付けております。


 まず、改正の理由でございます。


 今まで、別表に定めた保育時間、まちまちでございましたが、保育時間の平準化に合わせまして、保育サービスの充実を図るため、保育時間を延長するものでございます。


 改正の内容でございますが、保育時間の改正で、これは第6条、別表第2の関係でございますが、別表をやめまして、改正後、保育時間は、午前7時30分から午後6時30分までとするということに改正をするものでございます。


 施行の期日につきましては、平成19年4月1日から施行をする。


 なお、申し上げておきますが、土曜日につきましても、これは通常保育の一環ということで、この時間帯ということでございます。


 ただし、土曜日につきましては、運用上、若干の取扱いの内規を定めておりますので、全園が一斉にということではなくて、希望者のみ実施をするということでございます。


 続きまして、議案第62号、大田市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 18ページに説明資料をお付けしております。


 改正の理由でございます。


 大田市民公園のサービスの向上と利用者数の増加を図るため、公園内の施設である大田総合体育館の休館日を変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、休館日の改正でありまして、下に掲げております大田総合体育館の休館日から「盆(8月14、15、16日)を削る」というものでございます。


 施行の期日は、平成19年4月1日からとするものでございます。


 続きまして、議案第63号、大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 25ページに説明資料を付けておりますので、お開きいただきたいと思います。


 改正の理由でございます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 なお、この一部改正は、平成18年9月26日に公布、施行になったものでございます。


 改正の内容でございます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償、傷病補償年金、これは第8条の2の関係でございます。障害補償、第9条の関係、介護補償、第9条の2の関係でございますが、に関しまして、障害の程度を定める基準につきまして、総務省令で定める基準にもとづくこととされたことに伴いまして、規則で定めることとしたものでございます。


 2点目、障害者自立支援法の施行によりまして、介護補償を行わない場合を定める規定を「身体障害者福祉法に基づく身体障害者療護施設に入所している場合」から「障害者自立支援法に基づく障害者支援施設に入所している場合」に改める。第9条の2第1項第2号、第3号の関係でございます。


 続きまして、3点目、文言の整備でございます。


 総務省令で定める一定の障害の状態を新たに「特定障害状態」と定義されましたことに伴いましての改正でございます。第11条、第12条、第13条、第16条の2の関係でございます。


 次に、「障害の等級」あるいはただの「等級」という表記を「障害等級」にすべて統一して改めるものでございます。第9条、第18条の2、附則第3条の2、同第3条の3の該当でございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行しますが、経過措置を設けております。


 続きまして、議案第64号、大田市高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。


 29ページに説明資料をお付けいたしております。


 この議案は、46ページの議案第68号、財産の無償譲渡及び無償貸付けと連動する議案でございます。


 廃止の理由でございますが、仁摩町にあります大田市高齢者生活福祉センター、(通称)むつみ苑と申しております。については、平成10年度から平成17年度までは社会福祉法人仁摩福祉会に管理運営委託。平成18年度、1年間は指定管理者として、同法人を指定したところでありますが、この施設の今後の運営について検討いたしました結果、同法人に建物を譲渡の上、独立して運営をしていただくということで、本条例の廃止を行うものでございます。


 施行の期日につきましては、平成19年4月1日でございます。


 続きまして、議案第65号、大田市霊きゅう自動車使用条例を廃止する条例制定についてでございます。


 32ページに説明資料を掲げております。


 廃止の理由でございます。


 霊きゅう自動車運行事業は、既に民間においても実施されており、ちなみに民間では今、6事業者が所有をいたしております。市が直営で事業を存続する必要がなくなったため、本条例を廃止するものでございます。


 施行の期日は、平成19年4月1日から施行ということでございます。


 以上、条例の案件につきましての説明を終わります。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 議案書の33ページをお開き願いたいと思います。


 議案第66号、大田市総合計画基本構想の策定について、ご説明を申し上げたいと思います。


 なお、34ページ、裏面の方には関係をいたします地方自治法第2条の抜粋もお示ししておりますので、ご覧おき賜りたいと思います。


 先ほど、市長から提案理由の説明、あったところでございます。地方自治法の定めによりまして、それぞれ市町村におきましては、市町村の総合的かつ計画的な行政を行うための基本構想の策定が義務づけられているところでございます。


 昨年の10月に合併をいたしまして、新生大田市となった本市におきましても、旧1市2町それぞれにおきまして、基本構想を策定をしてきたところでございますが、市町の合併に伴いまして、新たに新市の総合計画基本構想を策定するものでございます。


 また、この策定には同じく、地方自治法の同条同項におきまして、議会の議決を得ることが定められておりますので、このたび、議決をいただくべく、ご提案をいたすものでございます。


 計画の策定経過等々につきましては、先の9月市議会定例会時に開催をされました全員協議会におきまして、ご説明を申し上げているところでございまして、ご承知のこととは存じますが、本年3月に総合計画の策定要領を定め、庁内に策定委員会及び各施策ごとの計画原案の策定を担当する部会を設ける中で、これの作業に当たってまいったところでございます。


 その後、本年6月に大田市総合計画審議会に対しまして、本総合計画の策定についての諮問を行いまして、先般、11月16日に答申を賜ったところでございます。


 提案をいたしております大田市総合計画基本構想につきましては、本文1ページの構想の序論、計画策定の趣旨で掲げておりますように、県央の中核都市として、新たな発展を期する本市が合併後の新市における一体的なまちづくりを推進するとともに、今後の大田市を展望し、進むべき方向とその実現に向けました行政施策を明らかにするため、合併協議の中で取りまとめを行いました新市建設計画、新生大田市まちづくり推進計画をマスタープランといたしまして、位置づけする中で、本市の将来像とその実現を図るために必要な基本的な方策や重点プロジェクトなどを明らかにしたものでございます。


 計画の期間といたしましては、初年度を平成19年度とし、目標年度を平成28年度とする10カ年といたしたところでございます。


 さらに、計画の構成といたしましては、今回、議決をお願いいたします基本構想と、この構想にもとづく前期5年間の基本計画で構成をいたしております。


 また、3ページからは大田市の概況といたしまして、自然、歴史、社会、人口等の概況につきまして、お示しをいたしております。


 次に、基本構想、これの本文でございますが、5ページ以降にお示しをしているところでございます。


 この基本構想は、先ほど申し上げました目標年度といたします平成28年度に向けまして、本市が進むべき基本的な方向を示したものでございまして、全5つの章で構成をいたしているところでございます。


 まず、5ページからの第1章では、本市の現状と課題を大田市を取り巻く状況、大田市の特性、大田市の主要課題として、新生大田市におけるこれまでの歩みや、さまざまな特性をみつめ直す中で、今後のまちづくりを進めていく上での主要な課題を明らかにしたものでございます。


 次に、13ページからの第2章につきましては、まちづくりの目標といたしまして、計画全体を貫くまちづくりの基本的な理念を明らかにするとともに、この計画が目指します本市の将来像を「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」と掲げておりまして、これを実現していくために必要なまちづくりの方向性をお示ししております。


 16ページからの第3章は、第2章で掲げました大田市の将来像を実現するために設定をいたしましたまちづくりに向けた基本的な方針と、今後、重点的、集中的に取り組むべく施策といたしまして、重点プロジェクトを定め、続いて25ページの第4章では、基本施策にかかわります体系をお示ししております。


 最後に、26ページの第5章では、本計画の目標を達成するために、常に念頭に置くべき事項といたしまして、まちづくりに向けた基本姿勢をお示ししたところでございます。


 以上、このたび、議決をお願いいたしております大田市総合計画基本構想についての提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 議案第67号、島根県後期高齢者医療広域連合の設立について及び議案第68号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについての2議案をご説明いたします。


 まず、議案第67号、島根県後期高齢者医療広域連合の設立についてでございます。


 地方自治法第284条第3項の規定により、平成19年2月1日から島根県内全市町村と後期高齢者医療制度に関する事務を処理するため、別紙のとおり規約を定め、島根県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、同法第291条の11の規定によりまして、議会の議決をお願いいたすものでございます。


 恐れ入りますが、43ページをお開きいただきたいと思います。


 9月に開催されました全員協議会で目的等概要につきましては、ご説明をいたしたところでございます。


 まず、設立の理由でございますが、新たに創設される後期高齢者医療制度について、医療給付や保険料の決定等の後期高齢者医療の事務は、県内全市町村が加入する広域連合が行うこととなるため、規約を定めまして、広域連合を設立するものであります。


 次に、規約の内容でありますが、第1条、名称でございますが、島根県後期高齢者医療広域連合。


 組織する地方公共団体、第2条でございますが、島根県内の全市町村でございます。


 広域連合の区域、第3条ですが、島根県内とするものであります。


 処理いたします事務、第4条でございますが、法律に規定をいたします後期高齢者医療制度のうち、広域連合の行います事務といたしまして、被保険者の資格管理に関する事務、医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保健事業に関する事務、その他、制度施行に関する事務でございます。


 各市町村が行います事務処理といたしましては、被保険者の資格管理に関する申請及び届け出の受付。


 被保険者証及び資格証明書の引き渡し。また、それの返還受付。


 医療給付に関する申請及び届け出の受付並びに証明書の引き渡し。


 保険料に関する申請の受付。


 また、それに付随いたします事務でございます。


 議会の組織、第7条でございます。


 議員の定数は10名で、構成につきましては、掲げておりますとおりでございます。


 議員の選挙の方法、第8条でございますが、関係団体、または一定数の市町村長、議員から推薦があったものを候補とし、関係市町村議会で選挙する。


 一定数の市町村長、議員からの推薦の場合における要件につきましては、市長・町村長は総数の3分の1以上、市議会議員、町村議会議員は10分の1以上、それぞれ推薦のあった者でございます。


 議員の任期、第9条でございますが、それぞれ構成市町村における任期によるものでございます。


 執行機関の組織、第11条でございますが、広域連合長、副広域連合長、会計管理者を置くものであります。


 執行機関の選任方法、第12条につきましては、広域連合長は構成市町村長による選挙、副広域連合長は連合長が連合議会の同意を得て、選任いたすものであります。


 執行機関の任期、第13条でございますが、任期は4年といたしまして、ただし、構成市町村の任期の定めのある職を兼ねる者は、当該任期とするものでございます。


 選挙管理委員会、第15条でございますが、委員4名、任期4年といたすものでございます。


 監査委員、第16条ですが、委員2名、任期は識見を有する者4年、議会選出者につきましては、連合議員としての任期によるものでございます。


 経費の支弁方法、第17条ですが、共通経費の負担割合は均等割10%、被保険者割45%、人口割45%といたすものでございます。


 附則でございますが、施行期日は平成19年2月1日であります。


 なお、経過措置といたしまして、平成19年3月31日までの共通経費につきましては、「均等割15%、人口割85%」、平成21年3月31日までの間は、共通経費算出に用いる「被保険者の数」とあるのは、「老人保健医療受給対象者の数」といたすものであります。


 以上で、議案第67号、島根県後期高齢者医療広域連合の設立についての説明を終わります。


 続きまして、議案第68号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについてご説明をいたします。


 この議案につきましては、議案第64号で、大田市高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についての議案と関連をいたすものでございまして、財産の無償譲渡をすること、及び無償貸付けをすることについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして、議会の議決をお願いいたすものでございます。


 次のページには、建物、土地についての財産の表示等を掲げております。


 恐れ入りますが、49ページの説明資料によりご説明をいたしますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、理由でございますが、大田市高齢者生活福祉センターにつきましては、平成17年度までは社会福祉法人仁摩福祉会に管理委託し、本年度は同法人を1年間の指定管理者といたしまして、指定をいたしたところでございます。


 同法人におきまして、今後の施設の運営のあり方について、検討をされた結果、独立をして運営をしたい旨の決定をなされたところでございます。


 これを受けまして、市として検討した結果、同施設の譲渡をした上で、同法人の管理のもとに運営することがふさわしいと判断したため、建物等の無償譲渡並びに土地の無償貸付けを行うものでございます。


 財産の譲渡及び貸付けの内容でございますが、まず、譲渡する財産でございます。


 対象とする建物、大田市高齢者生活福祉センター、譲渡予定価格、無償でございます。


 譲渡する相手方は、大田市仁摩町仁万843番地。


 社会福祉法人 仁摩福祉会 理事長 須田正道氏であります。


 譲渡の条件といたしまして、譲り受けた建物を市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととしております。


 次に、貸付けする財産でございます。


 対象とする土地でございます。


 大田市高齢者生活福祉センター用地で、貸付け予定価格は無償でございます。


 貸付けの相手方は、譲渡と同じく、大田市仁摩町仁万843番地。


 社会福祉法人 仁摩福祉会 須田正道氏であります。


 貸付けの条件は、借り受けた土地を市が譲渡するとする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととしております。


 なお、土地の貸付け期間といたしましては、5年を予定いたしておりまして、以後、状況等によりまして、新たに更新していきたいというぐあいに考えております。


 適用日は、譲渡契約、それから貸付け契約でございますが、議案第64号の施行日であります平成19年4月1日となるものでございます。


 以上で、議案第68号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについての説明を終わります。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


            [環境生活部長 品川保夫 登壇]


○環境生活部長(品川保夫) それでは、議案第69号につきまして説明をいたします。


 大田市葬斎場の指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法の規定にもとづき、議会の議決をお願いするものでございます。


 53ページに説明資料を付けておりますので、これにより説明を申し上げます。


 まず、施設の名称でございますけれども、大田市葬斎場、大田葬斎場、温泉津葬斎場、仁摩葬斎場の3施設でございます。


 次に、施設の所在地及び概要についてでございますが、所在地は大田葬斎場が大田市鳥井町鳥井1135番地2、温泉津葬斎場が温泉津町福光イの160番地2、仁摩葬斎場が仁摩町仁万322番地でございます。


 施設の概要は3施設とも主要施設は待合棟、火葬棟、駐車場でございまして、構造は鉄筋コンクリートでございます。


 炉の数は、大田葬斎場2基、温泉津、仁摩葬斎場が各1基でございます。


 指定管理者となる団体でございますが、企業組合労協しまね事業団。所在地は大田市大田町大田イ129番地。代表者は三登文郎氏であります。


 選定結果等は、後ほど別紙により説明を申し上げます。


 指定する期間でございますが、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間といたします。


 続いて、選定結果について説明申し上げます。


 54ページでございます。


 まず、審査の経過でございますが、募集要項等の審査を平成18年6月29日に、申請書類等の審査を9月28日、応募者のプレゼンテーション、ヒアリング等を10月28日、総合審査を11月1日に行いました。


 審査内容ですが、選定に当たりまして、平等な利用とサービスの向上、管理が安定的に行えるか等を書類審査とプレゼンテーション、ヒアリングを実施の上、審査基準にもとづき、審査をいたしたところでございます。


 その評価と結果でございます。


 採点結果は109.7点。満点が150点でございますので、得点率73.1%の評価を得たところでございます。


 当該団体には、この事業の経験はございませんけれども、建物の総合管理や建設業、介護事業等の実績を生かし、さらには、職員研修等によりまして、サービスの低下を来さないように、管理、運営に努める意向であること。


 また、葬斎場の特殊性に十分配慮した利用者のサービス向上策が提案されておりまして、当施設の適切な管理運営が期待できるものと、総合的に判断をし、候補者として、当事業団を選定をいたしたところでございます。


 参考までに、55ページに選定審査表を添付いたしております。


 また、56ページに指定管理候補者であります当事業団の概要をお示ししておりますので、後ほどご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、議案第69号の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 議案第70号から、議案第72号まで、3件の議案、いずれも指定管理者の指定についての議案でございますけれども、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、議案第70号、大田市勤労青少年ホーム及び大田市中央集会所の指定管理者の指定についてでございます。


 これは地方自治法の規定にもとづいて、議会の議決を求めるものでございます。


 59ページの説明資料をご覧おき願いたいと思います。


 対象の施設は大田町内市民会館敷地の隣接地にある施設でございまして、同じ建物の1、2階が大田市勤労青少年ホーム、3階部分が大田市中央集会所となっているものでございます。


 施設の名称及び所在地でございます。


 1番目、大田市勤労青少年ホーム。


 大田市大田町大田イ125番地。


 2番目、大田市中央集会所。


 1番目の施設と同番地でございます。


 施設の概要のうち、施設内容でございます。


 大田市勤労青少年ホームは、1階部分にグループ室ほか、2階に和室ほか、記載のとおりの内容がございまして、ちなみに延べ床面積は818.8平方メートルでございます。


 大田市中央集会所の内容は、集会室のみでございまして、床面積は409.4平方メートルとなっております。


 構造は鉄骨造の3階建でございます。


 指定管理者となる団体でございますけれども、社団法人島根大田青年会議所。所在は、大田市大田町大田イ125番地。代表者は、理事長 幸増浩一郎氏でございます。


 選定結果につきましては、後ほど別紙により説明をいたします。


 指定する期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間でございます。


 次のページの選定結果の表をご覧くださいませ。


 施設名は先ほど説明したとおりでございます。


 応募団体は候補者となりました1団体でございました。


 指定期間は先ほど説明いたしましたとおりでございます。


 審査の経過につきましては、ここに上げてありますとおり、本年6月29日の募集要項、審査基準等の審査に始まり、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングから総合審査まで記載のとおりの日程で慎重に審査してまいりました。


 選定の結果による候補者団体名は、社団法人島根大田青年会議所であります。


 審査内容につきましては、13名の選定委員により、書類審査及びプレゼンテーションを経まして、審査基準にもとづいての審査を行いました。


 評価及び結果についてでございますが、採点結果は100点満点中の81.4点でございました。


 申請者は、施設の管理運営について経験はないものの、当該施設を勤労青少年の拠点施設として、地域に根差したものとするとの方針を持っての事業計画の提案がございました。経費の節減を図るとともに、施設運営に強い意欲がうかがえるものでありまして、該当施設の設置目的に沿った適切な管理運営が期待できると判断をいたし、候補者として選定いたしたものでございます。


 審査表及び候補者の組織の概要につきましては、後の方へ資料を添付いたしておりますので、ご覧おき願いたいと思います。


 続きまして、議案第71号、サンレディー大田の指定管理者の指定についての説明でございます。


 63ページに議案がございます。


 同じく、地方自治法の規定にもとづいて議会の議決を求めるものでございます。


 説明資料は65ページにございます。


 施設の名称はサンレディー大田。


 所在地は、大田市大田町大田ロ1329番地9。


 施設の概要のうち、施設内容でございます。


 大きく2つの内容に分れておりまして、会議室、調理室等の研修施設からなります働く女性の家と、集会施設でございますふれあいホールの2つの機能がございます。


 ちなみに、延べ床面積は2,298.17平方メートルでございます。


 構造は鉄筋コンクリート造2階建でございます。


 指定管理者となる団体は、財団法人大田市体育・公園・文化事業団。所在は、大田市大田町大田イ128番地。代表者は、理事長 根?祐平氏でございます。


 選定結果は、後ほど別紙により説明をいたします。


 指定する期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間でございます。


 次のページの選定結果の表をご覧くださいませ。


 施設名はサンレディー大田。


 応募団体は1団体と1グループ、計2つの団体の応募がございました。


 財団法人大田市体育・公園・文化事業団と、アイカム株式会社・株式会社さんびるグループ、2つの会社のグループでございました。


 指定期間は、先ほど説明いたしました5年間の期間でございます。


 審査の経過につきましては、記載のとおりの日程で慎重に審査してまいりました。


 選定の結果による候補者団体名は、財団法人大田市体育・公園・文化事業団であります。


 審査内容につきましては、13名の選定委員により審査を行いました。


 評価及び結果についてでございますが、採点結果は財団法人大田市体育・公園・文化事業団が120点満点中100.8点、得点率は84%になります。


 アイカム株式会社・株式会社さんびるグループにつきましては、120点満点中、89.5点、得点率74.6%の評価でございました。


 2団体とも、該当施設の指定管理者とするに足るものと評価をいたしたところでございますが、総合得点で勝っておりました大田市体育・公園・文化事業団を候補者として選定いたしたところでございます。


 それぞれの評価、採点については、記載のとおりでございます。


 次ページ以降に審査表及び候補者の組織の概要について添付いたしておりますので、ご覧おき願いたいと思います。


 続きまして、議案第72号、やきものの里の指定管理者の指定についてでございます。


 これも同じく、地方自治法の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 71ページに説明資料がございます。


 施設の名称は、やきものの里。


 所在地は、大田市温泉津町温泉津イ22番地2外であります。


 施設の概要のうち、施設内容でございます。


 基幹となる施設でありますやきもの館。そのほか、笹屋製陶所窯、ほか全部で3つの登り窯がございます。そのほかに公衆便所、休憩所等便益施設を備えておりまして、記載のとおりでございます。


 建物の構造は、いずれも木造瓦葺、平屋建でございます。


 なお、やきもの館の延べ床面積は156.06平方メートルであります。


 指定管理者となります団体は、特定非営利活動法人石見ものづくり工房。所在は、大田市温泉津町小浜イ308番地6。代表者は、理事長 森??璋氏でございます。


 選定結果は、後ほど別紙により説明をいたします。


 指定する期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間でございます。


 次のページの選定結果の表をご覧いただきたいと思います。


 施設名はやきものの里。


 応募団体は、候補者となった1団体でございました。


 指定期間は、先ほど説明いたしました5年間の期間でございます。


 審査の経過につきましては、記載のとおりの日程で慎重に審査してまいりました。


 選定の結果による候補者団体名は、先ほど説明いたしましたとおり、特定非営利活動法人石見ものづくり工房でございます。


 審査内容につきましては、13名の選定委員により慎重に審査を行ったということでございます。


 評価及び結果についてでございますが、採点結果は200点満点での146.1点の得点率73.1%でございました。


 申請者は、平成17年度に設立されました地元住民で組織された団体でありまして、施設の管理運営実績はないものの、温泉津の窯業保存・継承への熱意は強く、提案内容から施設の適正かつ有効な管理運営が期待されると判断をいたしまして、やきものの里の指定管理者候補として選定いたしたものでございます。


 次ページ以降に審査表及び候補者の組織の概要について添付しておりますので、ご覧おき願いたいと思います。


 以上で説明を終わります。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 議案第73号、75ページでございますけれども、大田市民公園及び大田市運動公園の指定管理者の指定について、ご説明を申し上げます。


 地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 77ページをご覧いただきたいと思います。


 説明資料にもとづいて、説明します。


 まず、1番目でございますけれども、施設の名称及び所在地。


 1番目、大田市民公園。


 大田市大田町大田ロ1451番地外。


 2番目としまして、大田運動公園。


 大田市鳥井町鳥井1284番地。


 2番目の施設概要でございます。


 大田市民公園につきましては、大田総合体育館ほか8施設でございます。


 大田運動公園につきましては、多目的広場、野球広場の2施設でございます。


 3番目、指定管理者となる団体。


 名称、財団法人大田市体育・公園・文化事業団。所在、大田市大田町大田イ128番地。代表者氏名 理事長 根?祐平氏でございます。


 選定結果は後ほど説明をいたします。


 指定する期間、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間でございます。


 78ページの選定結果の説明をいたします。


 施設名は、大田市民公園、大田運動公園でございます。


 応募団体は、財団法人大田市体育・公園・文化事業団、理事長 根?祐平氏、1団体でございます。


 指定期間は平成19年4月1日から平成24年3月31日まででございます。


 審査の経過につきまして、そこに記載してあるとおりで、慎重に審査をいたしております。


 指定管理者の候補者団体は、財団法人大田市体育・公園・文化事業団。


 代表者 理事長 根?祐平氏でございます。


 審査の内容でございますけれども、利用者の平等な利用及びサービスの向上、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理運営に要する経費の縮減、施設の維持管理を安定的に行えること、スポーツ文化活動の普及、指導及び振興が図られることなどについて、審査をいたしました。


 評価、結果でございますが、選定審査基準にもとづきまして、採点を行いました結果、200点満点で163.3でございまして、得点率は81.7%の評価を得ております。


 申請者は、大田市民公園を昭和57年から大田運動公園を平成11年から管理運営を受託しており、管理運営に豊富な経験を有しております。


 今回の申請におきましても、総合体育館を活用した自主事業の展開や各種施設・設備の維持管理を安定して行う管理執行体制の提案がされておりまして、引き続き、管理運営することにより、利用者へのサービスの低下や混乱は生じないと考えております。


 これらのことから、総合的に判断いたしまして、財団法人大田市体育・公園・文化事業団に選定をいたしました。


 79ページ、80ページにそれぞれ審査表、概要を付けておりますので、ご覧をいただきたいと思います。


 以上で、議案第73号につきまして、ご説明を終わります。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


             [教育次長 松村淳真 登壇]


○教育次長(松村淳真) それでは、議案第74号、大田市民会館の指定管理者の指定につきまして、自治法の規定に従いまして、議会の議決を求めるものでございます。


 管理を行わせる公の施設の名称は、大田市民会館でございます。


 所在は、大田市大田町大田イの128番地。団体名は、財団法人大田市体育・公園・文化事業団でございます。


 指定する期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5カ年間でございます。


 施設の内容につきましては、市民会館の大ホール、中ホール、応接室、会議室ほか、市民センター共用部分がございます。


 建物の構造は鉄筋コンクリート造でございます。


 指定管理者となる団体の代表者名は、理事長 根?祐平氏でございます。


 指定期間は5カ年間、先ほど申し上げたとおりでございます。


 選定結果につきましては、84ページに表がございまして、施設名、大田市民会館でございまして、応募団体は、財団法人大田市体育・公園・文化事業団 理事長 根?祐平氏、この1団体でございます。


 指定期間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、19年4月1日から5カ年間でございます。


 審査の経過につきましては、ご高覧ください。


 審査内容につきましては、指定管理の選定に当たりまして、市民サービスを含めまして、会館の効用を最大限に発揮させることができる団体。さらに、管理を安定的に行えるという観点から、プレゼンテーション、ヒアリングを行い、審査基準にもとづき、審査をしたものでございます。


 評価及び結果でございますが、申請者が、200点満点の163.4点、得点率81.7%の評価を得たものでございます。


 申請団体は、昭和63年から市民会館の管理運営を受託しておりまして、これまでの実績を評価をしております。


 今後、ボランティア団体との協働によりまして、文化活動の推進を提案するなど、施設の効用をより発揮できるようなプレゼンテーションでございました。


 これまでのノウハウを活かして安定した施設運営とともに、文化活動の推進に資する施設の有効活用が期待できるものと判断をいたしたものでございます。


 したがいまして、大田市民会館の指定管理には、財団法人大田市体育・公園・文化事業団を選定をしたものでございます。


 85ページに審査結果表、86ページに概要がございますので、ご高覧をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


            [環境生活部長 品川保夫 登壇]


○環境生活部長(品川保夫) それでは、議案第75号につきまして、ご説明を申し上げます。


 可燃物収集車の接触事故による相手方への損害賠償につきまして、示談により、その額を決定することについて、地方自治法の規定によりまして、議会の議決をお願いいたすものでございます。


 損害賠償の額でございますが、8万535円。これは車の修理に係る経費でございまして、これは、全国市有物件災害共済会の適用を受けます。


 相手方でございますが、大田市大屋町大国2576番地1。菅森健治氏でございます。


 事故の概要でございますが、事故発生年月日、平成18年10月16日でございます。


 事故の発生場所でございますが、大田市大屋町大国地内、県道久利五十猛停車場線尾波口付近T字型交差点でございます。


 事故の状況でございますが、上記交差点におきまして、ごみ収集車が右折した際に、停止中の軽自動車に接触し、双方の車両が破損したものでございます。


 ちなみに、過失の割合でございますが、当方が100で、相手方ゼロでございます。


 事故の処理方法でございますが、示談による処理といたしております。


 以上で、議案第75号の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第76号、大田市公共下水道事業(大田処理区)終末処理場地盤改良工事(2期)でございますけれども、請負変更契約の締結についてでございます。


 次のとおり、大田市公共下水道事業(大田処理区)終末処理場地盤改良工事(2期)でございますが、請負変更契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 変更の理由でございますが、91ページの方に説明資料の中に記載をいたしております。


 終末処理場の設計内容の確定によりまして、水処理施設建設の地盤への影響面積が増加いたしましたので、地下水を排出するために施工する砕石マット工事の施工面積を増やして工事を行うものでございます。


 2点目、地盤を安定させるために使用する先行盛土材の採取・仮置場の土砂流出防止工事の追加及び採取・仮置場内の雑木の処分費を追加するものでございまして、契約の目的、契約の方法、また、契約の相手方については、変更ございませんけれども、契約の金額が377万1,600円増額いたしまして、変更後4億9,727万1,600円となるものでございます。


 また、工期につきましても、終期が当初の1月31日から28日間延びまして、平成19年2月28日となるものでございます。


 以上でございます。





◎日程第7 議員提出議案上程





○議長(有光孝次) 日程第7、議員提出議案を上程いたします。


 まず、議案第77号、特別委員会の設置について、選第8号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました議案第49号、平成17年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査するものとして提案いたすものでございます。


 朗読を省略してお諮りいたします。


 議案第77号につきましては、原案のとおり、8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第8号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数8名の議員につきましては、各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の議員を議長の指名推選により、委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数8名の議員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。


 続いて、議案第78号、特別委員会の設置について、選第9号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました議案第66号、大田市総合計画基本構想の策定について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査するものとして提案いたすものでございます。


 朗読を省略してお諮りいたします。


 議案第78号につきましては、原案のとおり、8名の委員をもって構成する大田市総合計画審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については8名の委員をもって構成する大田市総合計画審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第9号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数8名の議員につきましては、各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の議員を議長の指名推選により、委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数8名の議員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。


 それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ2名の委員候補者の選出をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


               午後2時00分 休憩


               午後2時14分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず、選第8号、決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(吉田 勝) 発表いたします。総務企画委員会、塩谷裕志議員、河村賢治議員。健康福祉委員会、清水 勝議員、月森和弘議員。教育環境委員会、松井東司彦議員、内藤芳秀議員。産業建設委員会、木村幸司議員、大西 修議員、以上でございます。


○議長(有光孝次) ただいま発表いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8名の議員が決算審査特別委員会委員に選任されました。


 続いて、選第9号、大田市総合計画審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(吉田 勝) 発表いたします。総務企画委員会、福田 実議員、中西義昭議員。健康福祉委員会、福田佳代子議員、林 茂樹議員。教育環境委員会、小林 太議員、三浦 靖議員。産業建設委員会、松葉昌修議員、松村信之議員、以上でございます。


○議長(有光孝次) ただいま発表いたしました8名の議員を大田市総合計画審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました8名の議員を大田市総合計画審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8名の議員が大田市総合計画審査特別委員会委員に選任されました。





◎日程第8 陳情の処理





○議長(有光孝次) 日程第8、陳情書が1件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 陳情第6号、日本郵政公社の郵便局再編計画に関することについてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本陳情は、陳情文書表のとおり、総務企画委員会へ付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本陳情は、陳情文書表のとおり、総務企画委員会へ付託することに決しました。


 ただいま付託いたしました陳情は、本会期中に審査の上、最終日にご報告願います。





◎日程第9 休会について





○議長(有光孝次) 日程第9、休会について、お諮りいたします。


 明5日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明5日は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、明後6日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後2時19分 散会