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島根県 大田市

平成18年第 5回定例会(第4日 9月 8日)




平成18年第 5回定例会(第4日 9月 8日)





 
平成18年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年9月8日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成18年9月8日(金)午前9時開議


 第 1 上程議案に対する質疑


     議案第27号 平成17年度大田市水道事業決算認定について


     議案第28号 平成17年度大田市病院事業決算認定について


     議案第29号 平成18年度大田市一般会計補正予算(第2号)


     議案第30号 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


            号)


     議案第31号 平成18年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第32号 平成18年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第33号 大田市公共下水道条例制定について


     議案第34号 大田市公共下水道使用料条例制定について


     議案第35号 大田市公共下水道事業受益者負担金徴収条例制定について


     議案第36号 大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例制定について


     議案第37号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について


     議案第38号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定につ


            いて


     議案第39号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第40号 大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


     議案第41号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第42号 大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正


            する条例制定について


     議案第43号 大田市立相愛保育園の指定管理者の指定について


     議案第44号 大田市立久利保育園の指定管理者の指定について


     議案第45号 大田市立長久保育園の指定管理者の指定について


 第 2 委員会付託


     別紙付託表による


 第 3 休会について


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                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   12番  森 山 尚 志


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。


 ここで、本日の日程に入ります前に、13番、月森和弘議員に申し上げます。


 月森議員は、去る6日の一般質問において、通告外の事項を取り上げられ、発言をされております。これは、大田市議会会議規則第62条第2項及びこれを受けての大田市議会申し合わせ集24にあります招集日の3日前までに、文書により通告するという規定に抵触いたしております。


 したがいまして、今後はこれを遵守の上、発言には十分慎重を期されますようお願い申し上げます。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(有光孝次) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第27号、平成17年度大田市水道事業決算認定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 関係当局から少しお聞かせをいただきたいと思います。


 1つには、水道決算につきましては、江の川からの受水費がございます。半年間に約1億円でございますか。当然、これは旧大田市、旧仁摩町分が含まれておるはずでございます。


 でありまして、この関係について、17年度の前半の前期の関係を見てみますに、受水費の関係に差異があったのかなという、私は感じがしておるところでもございますけれども、1トン当たりの受水費ですね。これは、どういう状況になっているのか。私が資料を見たところ、わかりかねますので、ご説明のほどお願いを申し上げます。


 それから、給水単価でございますね。この中で、旧大田市、旧邇摩郡の関係につきまして、これは前期の中で、財務構造の相違ということで、販売損益、旧大田市については、前期でございますけれども、38円21銭、仁摩町については、111円13銭と大変大きな開きがございます。17年度、後期、下半期については、50円75銭となっておりますけれども、この内容については、前期並みの具体的には差異がある中で、平均的に50円75銭になっているのかどうなのか。この点についても、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、予算面も含めてでございますが、この決算でございますけれども、実は、16年度等については、給水停止等も含めて、未収金の扱い、かなり功を奏しておるように、私は見受けておるところでもございます。


 18年度の予算を見てみますのに、特別損失、いわゆる欠損処分ですね。この関係で1億2,000万円ぐらい計上されております。この内容は、少なくとも、18年の決算で、これだけは欠損処分をするよという予算上の扱いになっていると思います。


 でありまして、17年度の後期でございますね。後期については、未収金の扱いについて、単年度分と累積分、いろいろ資料を見てみますのに、詳細にわかりかねますので、当然、これ、時効が2年という前提での扱いになっておると思います。未収金等の扱いについては。でありますから、より精力的に未収金の解消に努められなくてはいけないと思いますけれども、この内容等について、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 三島水道事業局長。


○水道事業局長(三島賢三) ご質問をいただきました点につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、受水費の関係でございまして、これの単価でございましたですね。基本料金の単価は、旧1市2町とも41円37銭でございます。消費税抜きでございます。


 それから、使用料金単価につきましては、若干の差異がございまして、旧大田市が40円69銭、1立方メートル当たりでございます。旧仁摩町が40円77銭、旧温泉津町が40円74銭というふうに、わずかではございますけれども、差異がございます。


 この差異につきましては、運転管理費、使用料金は、運転経費に係るものから算出をいたしておりますけれども、これの前3年間の総費用から過年度での料金の調整額を控除した際に出てくるものを13年度から15年度の申し込み水量で積算をしておりますけれども、その分の調整額の差がわずかな差異になっておるところでございます。


 それから、コストの関係であったろうかと思います。


 旧仁摩町のいわゆる17年度の上期での決算の単価がいわゆる供給単価と給水単価の差異が113円余りあるということでございましたけれども、これはいわゆる旧仁摩町と旧大田市では、いわゆる資本的収支の計上の仕方が、17年度のいわゆる前期は違っておりまして、給水の単価346円になっておりますけれども、これの大きな原因は、いわゆる公共下水道工事に係ります水道管の敷設替え工事費、これを修繕費として計上を、旧仁摩町ではしておいでになりました。


 その結果、いわゆる費用部分が高額になりました関係で、単価に直しますと、346円余りになって、供給単価との差が113円余り出ておったということでございます。


 下期におきましては、これは調整をいたしておりますので、56円余りの単価差ということになっております。


 それから、未収金の状況であったろうかと思います。


 いわゆる18年3月31日時点では、決算書の8ページの貸借対照表の中の流動資産として、3億8,800万円ばかりですが、未収額ということを計上いたしております。


 そのうち、上水道部分が1億4,000万円ばかり、それから、簡易水道分が914万円、合計で1億5,200万円ばかりでございまして、そのうち、現年度分が7,015万円、過年度分が8,270万円ばかりとなっておるところでございます。


 この現年度分の中には、いわゆる3月調定分、平成18年4月末が納期になっておりますものが、上水道分と簡易水道分を合わせまして、約4,560万円ばかり含んでおるところでございまして、実際には3月末時点での未収金は約1億700万円ばかりとなっておる状況でございます。


 これら、未収金の対策、収納対策といたしましては、給水停止を含めました対策に取り組んでおるところでございますが、今後、さらに対策を強力に進めながら、徴収率の向上に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第28号、平成17年度大田市病院事業決算認定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 市立病院の事業決算認定についてで、1点だけお聞きしたいと思います。


 39ページ、決算の意見書の中で、真ん中辺から下段あたりに純利益が4,093万6,000円、それから、当年度未処理欠損金が5,200万円余り上がっておりますが、17年度末における個人負担の滞納ですね。そこら辺がどういうふうに推移になっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 未収金についてのお尋ねでございます。


 18年3月末の未収金でございますが、決算書の6ページに貸借対照表がございます。ここに載っております未収金、約10億2,400万円ばかしございます。このうち、医療費の個人負担分、現年、過年を合計をいたしまして、6,542万円ございます。このうち、8月末現在でございますが、4,296万7,000円、これが現在の滞納の状況でございます。


 なお、内訳といたしましては、入院に係るものが、全体の3,766万3,000円、外来については530万3,000円の状況でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 決算審査の特別委員会に出ないもんですから、少しお尋ねをいたします。


 今、話がございました未収金の関係ですね。6月末で約6,200万円ですか。この中で、かねがね、私たちも提言といいますか、意見を申し上げておったところでございますが、当然、入院患者につきましては、身元引受人といいますか、保証人的な制度があるわけでございますね。そこらあたりまでに、当然、入院患者については、対応なさるのが本来の取り組みではないかなと思うわけでございまして、そういう状況をどう対処しておられるのか。さらに、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、非常に今回の決算状況を見てみますのに、入院も外来もわずかでございますけれども、患者数等とも下がっております。そういう状況の中で、黒字決算をされておることについては、敬意を表するところでもございますけれども、逆に私は、この内容について、かねがねから関心を持っておりますのは、特に国立病院時代には完結率、非常に悪うございました。


 大田圏域の皆さんが、出雲等々への病院へかかっておられた。こういう状況が極めて、過去に多うございまして、移譲を受けた後、市立病院になってから、完結率は市立病院の関係等、大変上がっておったと思います。


 この関係については、2年ですか、3年ですか、一遍、県が実行するということになっておりまして、たしか去年の秋の時点で、県が集約をして、18年度には正確な数字が、報告あるだろうということでございました。


 当然、去年の秋のことでございますから、約10カ月ばかしかかっておるところでもございますけれども、この状況、どうなっているのか。


 少なくとも、私は二次医療圏として、市立病院、中核病院としてあるわけでございますから、医療なり充実する中で、この完結率を上昇させる中で、住民の負託に応えていくのが、本来の市立病院の使命であると思いますから、この関係について、少しお聞かせをいただきたいと思います。経過を含めてお願いいたします。


 それから、委託料あるいは賃借料、約2億円の決算をされております。これまた、私、かねがね申し上げておったんですけれども、特殊な関係内容が中心でございますけれども、総合評価方式、簡単に言いますと、随意契約的な方向であると思います。この関係については、やむを得ない内容も私は承知しております。でありますけれども、非常に世に言う問題になりがちな扱いであります。


 ですから、総体的に17年度の主だったものでございますけれども、予算に対しまして、決算、これ、まとめたものが出ておりますけれども、約2億円ということで。主だったものについて、予算に対する決算はどうであったのか。そのプラスかマイナスか。単純にとらまえる中で、およそどのぐらいの差異があったのか含めて、お知らせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) まず、未収金に関して、身元引受人、これらを介しての徴収ということでございます。


 17年度からこれまで退院のときには、費用の支払いができない方、これにつきましては、以前は窓口により支払いの約束をしていただいて、退院等をしておりましたが、17年度から、患者本人あるいは家族と職員が面会をいたしまして、債務の確認書を徴収し、未収金の抑制に努めておるところでございます。


 特に、身元引き受けというようなお話もございましたけれども、その退院をされるときに、そういうふうな確認書を取ることによりまして、未収金の抑制に取り組んでおる状況でございます。


 2点目の完結率でございます。


 17年度に調査がございまして、実はまだその結果が病院の方に来ておりません。完結率3年に一度、調査がなされるものでございますけれども、現在、手元にございますのは、14年度に行われた調査の状況でございます。


 なお、この結果につきましては、今年度中には来るものとは思っておりますけれども、現在のところ、最新の情報入っておりませんので、また、入った段階でのお知らせをいたしたいと思います。


 3点目でございます。


 使用料、委託料、賃借料等の状況でございます。


 予算に対してどうかということでございますけれども、手元の方では、17年度の新市の決算あるいは旧市との比較をしたもので若干ご説明をしたいと思います。


 お話のございました総合評価をやっておりますのは、患者の給食業務、検体検査の業務、医事業務につきまして、この3業務につきましては、総合評価ということでの選定業務委託を行っておるところでございます。


 新市と旧市を比較をいたしまして、委託料につきましては、患者数の減等もございまして、約470万円余りの減となったところでございます。


 賃借料でございますが、これにつきましては、新市、48万円の減となったものでございます。


 手数料につきましては、80万円ばかしの増という状況でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 事務部長、未収金でございますね。先ほど、大西議員の質問に対しまして、入院患者の関係もある、実在しているよということでございますけれども、私は、この身元引受人体制を明確にしなくては、入院もできない状況になっていると思います。


 ですから、そこらあたり、有効に生かす中で、未収金対策をさらに取り組んでいくべきではないかなという気持ちでもおります。


 併せて、過去の例ですけれども、県外の入院あるいは医療費のかかった関係で、未収金がある中で、なかなか県外まで出向いて云々ということがあったわけでございますが、こういう状況はどのぐらいあるのかね。概算つかんでおられますれば、教えてやってください。なかったら、決算審査特別委員会もありますから、その中ででも明らかにしてやってください。


 それから、完結率ですけれども、これこそまさに、私は市立病院の住民の皆さんの信頼感がどこまであるかということで、1つのバロメーターになると思うわけですよ。毎度、私は決算議会でお聞きするわけでございますけれども、また、清水が聞くだろうなということも含めて、私は逆に、部長、県の方へ打診する中で、その数値ぐらいね、つかんでおいてもらいたかったかなと思っているんですよ。


 ぜひ、一時も早く、去年の秋に県は集約をする中で、今年の早い時期には、18年の早い時期には公表できるだろうという前事務部長が明確におっしゃっておった内容でございますから、そういう点も含めてひとつ、県の方と打診をお願いいたします。


 それから、委託料、賃借料の関係でございますけれども、非常にこの扱いについて、随意契約、総合評価方式でございまして、数字的には減になっておる方向でございますね。減になっておる方向でございますけれども、とかく、入札、あるいは契約等については、全国的にも話題になっている状況がございます。


 でありますから、やむを得ん内容は、私も十分承知しております。この方式を取らざるを得ないということについては。


 でありますから、少なくとも、問題の起きないように、適正なる数値で契約等に至りますように、当然、見積もり体制も取っておられると思いますけれども、慎重なる上に対処するべきではないかということを意見として申し上げておきますが、所感があったら、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、1点は企業債の関係で、ここで、いつだったかな。1点だけ、契約が企業債の明細書の中で、16万円でございますか。平成17年4月28日、8,250万円、これ、日本郵政公社から、借入れをしております。これ、償還終期が平成22年3月31日でございます。郵政公社につきましては、ご案内のとおり、来年の10月1日から完全民営化するわけでございますけれども、ここ等の扱いについては、どう対処されるのかなと思っておるところでもございます。


 この点についても、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 身元保証等とのかかわりでございますけれども、未収金につきまして、17年度から債務確認ということでの書類を家族等から徴収をしております。


 もちろん、それが履行されない場合は、身元保証人があれば、それが、返済能力があれば、そういうところへの請求ということも可能ではないかとは思っておりますので、そういう点につきましては、十分、滞納対策が上がるような方法に努めていきたいと思っております。


 県外の未収金でございますが、ちょっと手元の方へそういう内訳を持っておりませんので、ご容赦をいただきたいと思います。


 完結率でございます。これにつきましては、議員さんおっしゃいますように、病院の信頼、あるいは当圏域の患者の受給の動向等を示すものでございまして、病院としても、その数値を早目に知りたいという気持ちはございます。県の方へもう一度、働きかけをして、お尋ねをしてみたいと思っております。


 あと、契約でございます。委託、賃借料等の契約でございます。病院の特殊性がございまして、総合評価方式、何年かに一度、どういいますか、再度、総合評価にかけるようなこと、あるいは随契にいたしましても、見積もり、他の業者の見積もり等の徴取もいたして、事務の執行をしておりますので、問題のないように事務の執行ができておるものと考えております。


 企業債の明細書でございます。16年度の借入れのものでございますが、これにつきましては、ちょっと私も今、どういうふうになるのかというのはあれですけれども、日本郵政公社の方へ引き続いて、返済という形になろうものと思っております。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第29号、平成18年度大田市一般会計補正予算(第2号)から、議案第32号、平成18年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの予算案件4件を一括議題といたします。


 本案4件について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 一般会計の補正予算の関係でございます。


 災害の補正がかなり多く出ておりますけど、実は、昨日のテレビニュースによりますと、災害について、激甚災害を本日、閣議でもって、その中で開催されるというふうに報道がなされておりました。


 激甚災害につきまして、私どももそういうふうに望んでおるところでございますけど、仮に激甚災害になった場合、各種の補助率は一般災害に比べまして、どのようになるのか。特に、農林関係の災害につきましては、ご存じのように受益者負担があるわけでございますが、どのような数値で軽減されるのか、お伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) ただいまの災害で、昨日のテレビだと思いますけれども、本日、激甚災害の指定ということで閣議決定、正式に決まるという報道がなされております。


 それで、率のご質問でございましたけれども、通常の災害の場合ですと、いろいろあるわけですが、現年土木災害ですけれども、これの通常の補助率が66.7%です。これが、激甚災害の指定になりますと、83.4%になります。あと、現年耕地災害でございますが、農地災害と施設災害がございますけれども、農地災害、これが、補助率が50%が80%に。あと、施設につきましては、65%が90%にそれぞれ補助率が上がるものでございます。


 また、地元の負担金でございますが、現年土木災害は当然、地元の負担金はございません。現年耕地災害、農地災害でございますけれども、通常ですと、事業費の25%が自己負担、地元負担となりますけれども、これが激甚災害になりますと、5%になります。


 あと、施設災害につきましては、通常ですと、地元負担が10%のところが、激甚災害の指定になりますと、2.8%にそれぞれ引き下げがあるものでございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 議案第29号の一般会計の補正予算について、お尋ねしたいと思います。


 1点目は、石州瓦の利用促進事業ということで、920万円補正がついております。当初の見込数を大幅に増やしてということで、今、業界の方も非常に仕事がないという中で、大変、喜ばしいことではないかと思っているんですけど、この事業について、皆さんからどういった声が出ているのか。どういった評価がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、観光費の方で、石見銀山の会の運営支援とマップの増刷ということで、200万円出ております。ガイドの会の人たちが非常に、観光客で来られた方たちに対しての説明をされていて、大変、好評であるというふうには聞いているんですが、この内訳です。マップ代に幾ら、それから、ガイドの支援の方に幾らかということをお聞きしたいんです。


 今、ガイドの会の方もなかなかガイドになられる方が増えているならいいんですけれども、なかなか頻繁に少ない人数の中で出なければいけなくて、大変だというような声も聞いていますので、このガイドの会の人数とそれから、どういった運営がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、もう一点、学校の耐震診断ということで補正が出されていまして、耐震診断前段の優先度調査ということなんですけど、具体的にはどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) まず、石州瓦利用促進事業の利用者の声といいますか、評価についてということでございました。


 当然のことながら、利用者の方からは負担軽減につながっておるということが、まず、第一に出てまいります。


 そのほか、工事を追加するきっかけになったと。これがあるから、もうちょっと頑張ってみようかというお声も実際にいただいております。


 それから、瓦産業の方からといたしましては、これが動いたことによって、今、厳しい状態ですので、本来なら、値上げということも当然考えなければならないけれども、ここはひとつ踏ん張って値上げもせずにやっていかないけんという気持ちになってきたというお声もいただいておるところでございます。


 それから、地元建築業界といたしましても、このために、本来ならば、外の業者さんに流れるものが、幾らかは地元の業者の方へ仕事として発注されたということもうかがっておるところでございます。


 それから、観光振興事業の関連でございます。


 費用の内訳でございますが、ガイドの会の方への支援が90万円とマップの方の費用として110万円を見込んでおるところでございます。


 ガイドの会の状況でございますけれども、これ、ご存じのとおりでございます。平成17年度以降、急激に需要が増加しております。利用者が増えておるということでございます。


 18年度はさらに、今、年度途中でございますけれども、拍車がかかっておる状況でございます。


 併せまして、ガイドの会、17年度まではボランティアガイドというスタイルでガイドをしておりました。これをこうした石見銀山の世界遺産登録という機をチャンスとして、地元の振興につなげるということで、これを有料化と、これをまた、継続的に持続的にこのガイドの制度を継続していくためにも、本来、有料化の方が好ましいだろうと。私ども、そういうふうに考えておりまして、それを18年度から実施をいたしました。今は、ボランティアガイドではなくて、有料のガイドということにしております。


 ちなみに、2時間以内ですと、1人ガイドがつきますと3,000円。それから、2時間以上になりますと、5,000円という単価で利用者の方にはお願いをいたしておるところでございます。


 現在、約40名のガイドの方が参加をしておられます。今の有料ガイド化になったこと、あるいは需要も非常に増えてきておるということで、それまで町並み交流センターの方に若干間借りをするという形で事務局があったわけですけれども、それではちょっと対応できなくなってきたということで、現在、銀山公園の方のプレハブの一角を借りて、そこで事務局を設けております。


 したがって、そこら辺で費用も大変かかると。今、立ち上げの段階でございますので。その立ち上げのところをガイドの会にもしっかり頑張っていただきたいわけですので、立ち上げの部分として、市の方からも若干、支援を差し上げるという形になっております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


○教育次長(松村淳真) 耐震調査のお尋ねでございますが、今年度は、小学校では仁摩小学校、中学校では大田一中と温泉津中学校の優先度調査をお願いするものでございます。


 仁摩小学校は校舎建物3階の建物がありまして、この建物から9カ所のコア、くり抜きをいたしまして、15センチぐらいのコンクリの固まりですね。その9カ所からコアを抜き取って、それで屋体から3カ所のコアを抜き取ります。それによって耐震度を、一定程度の耐震強度を判定するものでございます。


 第一中学校の場合、校舎が、それぞれ3棟3階建てがございまして、それぞれ合計9カ所のコアを抜き取ります。屋体からは3カ所。


 温泉津中学校は、校舎が継ぎ足し、継ぎ足しになっておりまして、合計9カ所のコアを抜き取ります。屋体からは3カ所。これらの経費をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 大体、理解をいたしました。ただ、もう一回、石見銀山ガイドの会なんですけど、このガイドさんの役割というのは、非常に大切になってくると思っていまして、ガイドの会員さんも増えていかなければいけないのではないかと感じております。


 有料になったということなので、この有料になったことでボランティアを頼むというのは、また、減ってくる。お金がかかるのなら、まあいいわと、そういうことになってもいけないと思うんですけど、そういったことはないのかということと、それから、個人に対しての手当というか、ガソリン代というようなことは、少しはやっぱりされないと、やりがいだけということではなかなか難しいのではないかなと思っています。その点ではどうなってますでしょうか。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) まず、有料化にしたことによっての影響ということでございますが、これ、現在の状況もあるということもありまして、利用者数は17年度実績でいきますと。すみません。18年度ですね。18年度、今、3カ月、4、5、6のところの実績が出ておりますけれども、対前年に4月の場合が。すみません。全般に2倍以上。17年度と比べて2倍以上の方に説明をしておるという状況でございます。


 格別、有料化になったことによって、利用者から不満とか、そういうことが出ておるということは聞いておりません。むしろ、喜んでおられるという状況だと思います。


 あと、先ほど申し上げました2時間以内ですと、3,000円いただいておるということですけれども、その内訳といたしまして、個人、ガイドされた方に対して2,000円、残りの1,000円部分が会の運営に充てるという運営になっております。2時間以上の場合5,000円の場合ですと、3,500円と1,500円と。1,500円が会の方に入ると、こういう会計になっております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) ありがとうございます。


 私は、一般会計補正予算、議案29号で補正予算の説明資料に従って、お聞きをしたいと思います。


 関係の常任委員会でないものですので、よろしくお願いをいたします。


 まず、2ページの4番ですね。総務管理費がございます。これは、平成17年度の県補助金の精算に伴う返還金でございますが、各乳幼児医療費の助成事業の県補助金の返還、福祉医療費の助成事業の返還金なんですが、これ、各何人が減になると予想をいたしておるのか。そして、何の理由でこういう返還金が出るのかを教えていただきたいと思います。それが1点でございます。


 それから、説明資料3ページなんですが、8番の社会福祉費でございます。


 ここに地域活動の支援事業で、マイナスの652万円が上がっております。この亀の子と眺峰園とが上がっておりますが、どのような事業内容の変更があったのかをお聞かせを願いたいと思います。


 同じく3ページに、13番に児童福祉費というのがございます。これは、民間保育所の運営対策費補助ということなんですが、以前は無認可保育園の運営対策補助があったのですが、これとどう違うのか。


 それと、民間保育園の運営対策費補助は、この2園しかないのか。ここに上がっておるのは、みどり保育園と志学保育園なんですが、ほかの民間保育園の補助対象はあるのかどうなのかをお聞かせを願いたいと思います。


 6ページに消防費の関係なんですが、33番、ここに災害時の対応物品の購入で土のう袋とブルーシートが上がっております。これは、7月豪雨で使用したものだと思うわけですが、常時在庫はどのくらいあるのか。この土のう袋とブルーシートは。そこの常時在庫の数をわかれば、教えていただきたいと思います。


 あと、教育総務費に、35番なんですが、ふるさと教育推進事業というのがございます。このふるさと教育とは、どんな事業なのか。また、何校が参加をいたしておるのかをお知らせをください。


 先ほども、耐震化の問題があったのですが、37番、38番、小学校費と中学校費で耐震化の補正予算がありますが、この優先度調査はこの学校以外に予定されている学校はありますものか。


 例えば、仁摩の中学校の屋体の問題が長期計画の中に上がっております。それと久手小学校の体育館、あれはその耐震化調査を行う予定があるのかどうなのか。


 また、これから先のこの耐震化の予定のある学校名がわかりましたら、教えていただきたい。


 以上、6点ほどなんですが、よろしくお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 私の方から3点、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の国県補助金の返還金でございますが、乳児医療、福祉医療とも、実績の費用額の減とそれから件数の減に伴いまして、精算をして返還をいたすものでございます。


 まず、件数の減といたしましては、乳幼児の件数ですが、1万6,712件から1万6,617件に件数が減ったと。それから、福祉医療につきましては、件数につきましては、若干、2万5,250件から2万5,408件に増えておりますが、費用額が一件当たりの費用額でございますが、4,321円が3,722円に費用額の減があったと。件数当たりのですね。という形での精算に伴う返還金でございます。


 それから、2点目の地域活動支援事業の事業内容の変更でございますが、これにつきましては、地域生活支援事業、市町村の必須事業の1つでございまして、当初、この地域活動支援事業の中で、地域活動支援センターの開設でございますが、当初予算のときには、4月から開設というぐあいに予算をお願いしておりましたけれども、これが10月から実施になったということでの半年分の費用の減額でございます。


 それから、一方、増額の要因につきましては、この事業につきましては、当初、県の方での事業実施ということで、亀の子さんの方でやっていただいておりますが、これが10月から市の方へ移管されるということでの増額がありまして、これの差引き、当初予算と比較して、652万円ばかりの減額を今回お願いするものでございます。


 それから、民間保育所運営補助対策費でございますが、これは無認可とはちょっと違いまして、認可保育所でございますので、認可保育所の運営補助ということでの補助金でございまして、民間が設置、経営いたします定員20人以下の小規模保育所につきまして、各月の初日の在籍児童数の合計が年間を通しまして、204人未満の保育所に対しまして、運営費の一部を補助するというものでございまして、みどり保育園と志学保育園が該当になるということでございます。


 まだ、ほかには、あゆみ保育園等とも、認可の保育所がございますが、これはもう定員が大きいものですので、該当しないという形でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


○教育次長(松村淳真) ふるさと教育についてのお尋ねでございますが、この予算に上がっております対象となりますのは、大田小学校の野城分校が対象になりまして、これが新たに割り当てとして増えてきたものでございます。


 それと、ふるさと教育の本来の趣旨でございますけれども、これは島根県が平成17年度から19年度までの3年間、総合的学習でありますとか、あるいは、総体的に学力不振というふうなことがありまして、体験活動でありますとか、地域の教育力を生かしたいわば、地域の伝統文化に関する活動、あるいは農作業であるとか、地域の暮らしのありさま、そうしたものを各学校において、あるいは各学校の先生方がこのクラスはこういうことが足りないなと、そうだとすればこういうことに力を入れた方がいいだろうというふうなことを、総合的学習の中に取り入れながら、子どもたちに体験活動を通して、それぞれの教科領域への興味、関心の喚起を促すと。


 それによって、仲間づくりであるとか、あるいは協調性だとか、そうしたことで、教室の中ではあまり元気がないけれども、外に出ていろいろ作業等いろいろやっていくと、それぞれの子どもの可能性、今まで見いだせなかった可能性、そうしたものを引き出しながら、先ほど申し上げた本来の学力向上に向けてのいわば学校支援事業であると同時に、地域の公民館活動等、コミュニティの力を借りながら、この活動をいわば学力向上のために生かしていこうという、さらに地域の教育力、あるいは交流を促していく。そういう趣旨の事業でございます。


 いわば、体験を通した教育活動の方が、獲得した知識が、定着率が高いということが言われておりますので、そうしたことを願いながら、島根県が特にお願いをして、実施しておる事業でございます。


 それから、耐震関係でございますけれども、久手小学校につきましては、木造校舎でございますので、非対象でございます。もともと、昭和56年以前の非木造の2階建て以上のもの、あるいは200平米以上のものが対象でございます。


 今後の予定でございますが、大田小学校の校舎。失礼しました。久手小学校屋体がカウントされております。池田小学校の屋体、川合小学校の屋体、井田小学校の屋体、温泉津小学校の校舎、さらに、二中の校舎と屋体、仁摩中学校の校舎と屋体、これは、19年度に向けて予算要求のお願いをしようと、かように考えておる次第であります。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 水防資材の関係でございます。


 土のうにつきましては、ビニールシートともに、市内8カ所で保管をしておるものでございまして、それぞれ水防倉庫に持っておるものでございます。総数で9月8日現在でございますが、ビニール土のう袋7,150、ビニールシート85でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 1点だけ再質問をさせてもらいます。


 ふるさと教育の説明がるるございましたが、これは17万5,000円というのは、今回の分は野城分校だという理解でよろしいんでしょうか。


 それと、何校が通年のこのふるさと総合学習の体験的なものを今、大田市内の何校が参加をしているのか、それがわかれば教えてください。


 以上です。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


○教育次長(松村淳真) 言い落としたんでありますが、対象校は市内の小中学校すべての学校でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 若干、ちょっとわからないところを教えていただきたいと思っております。


 今、若干、耐震診断の話、ずっと出ておりまして、私もしつこいかなと思っておりますけれども、ちょっと1点ほど。


 この結果が出ますよね。その結果を公表されていかれるのか、どう活用されていかれるのかというところを、若干、お聞きしたいなと思っております。


 今年度、来年度で対象の建物に関しての多分、検査終わられると思いますけれども、ちょっとその辺、お聞かせ願いたいと思っております。


 それと、同じページですけれども、40番の仁摩葬斎場の駐車場の災害の件なんですけれども、これ、7月豪雨のときに駐車場部分が災害を受けたということで、それ以降、仁摩の方は大田の葬斎場を利用しておるということですけれども、こうやって620万円ほどついておりますけれども、これ、どこまでの復旧工事なのか。そして、また、完成が施設を再開される時期というもの、若干、教えていただきたいなと思っております。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


○教育次長(松村淳真) 耐震診断の優先度調査の当然結果が出てまいりますけれども、その結果、耐震度がよろしいという場合と、非常によくないという、そういう結果は出てほしくありませんけれども、当然、優先順が出てまいりまして、その危険度によりまして、必要な措置について、執行部と協力しながら、あるいは、市の持ち出し分がどれほどのものになるかを判定しながら協議をして、速やかな対応を行うべきであろうと考えております。


 以上であります。


          [「公表はされないんですか」と呼ぶ者あり]


○教育次長(松村淳真) 公表という意味がよくわかりませんが、こうこうこうでしたという状況をすべて公表する義務はないと思いますので、必要な情報は当然、隠すつもりはございません。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 仁摩葬斎場の件でございますが、このたび、議員ご指摘ありましたように、駐車場部分が崩落いたしまして、仁摩町の皆さんには大変ご迷惑をおかけをいたしておるところでございます。


 復旧工事でございますが、駐車場部分でございますので、原則、従来どおり駐車場が使えるように、原状復帰、安全な状態にするという予定でございます。


 工期の関係でございますが、工期自身は2、3カ月というふうに考えておりますけれども、その前段でのもろもろ入札等の手続き等ございますので、やはり4カ月ぐらいは最低かかるのではないかというふうに判断しておりますので、年内にご使用いただくという、再開というのは、難しい状態であろうというふうに考えておりますので、来年になろうかというふうに考えております。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 一般会計補正の教育施設災害復旧事業でありますけれども、この間の全協での災害状況の概要にも書いてございます。大田第三中学校の敷地法面クラックについてでありますけれども、これ、万が一、崩落いたしましても、敷地といいますか、学校施設には直接関係はないんですが、その下に居を構えられています住民の方、大変に心配をしてらっしゃるところではないかと思うんですが、現在、動きも止まっておりますし、土質の調査をしながら、今後の対応について、調査を今、しているというふうにはお伺いをしているところなんでありますが、万が一、これ、すぐ崩落をするようなことはないにしましても、崩落をした場合には住民を巻き込んだ、大変な非常な災害になってしまうのではないかと思うんですが、このクラックということに関しまして、今回の事業でどのようなと言いますか、どの程度と言いますか、措置がなされるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(有光孝次) 松村教育次長。


○教育次長(松村淳真) ご指摘の三中の東側の法面の地滑りでございますが、業者の調査、あるいは島根県の関係課がおいでになりまして、現地を踏査いたしまして、災害復旧についての基本的な対策案、これは既に島根県に出しておりますので、今、降っておりませんので、早急な対策をするように、準備を進めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 数点、お聞かせをいただきたいと思います。


 最初に、ナンバー1の遊休土地の処分事業でございます。これ、過般9月4日の全協でも話があった部分もございます。私なりに過ぐる、過去の資料を見てみますに、この土地については、これ、最後の用地取得費の関係にも関連してくるわけでございますけれども、大筋、全員協議会の中で聞いたわけでございますが、この土地につきましては、3月定例会の中で用地取得をしております。


 目的としては、公共施設用地代替地として先行取得ということで、取得の目的を明確に述べておられます。


 併せまして、この約1万2,000平米の土地の中には、大筋、地目ですね。山林ということでしたが、非常に道路に近い部分、あるいはその他の部分、雑種地部分ということで、この1万2,000平方メートルの中にはいろいろな状況があるということで、説明を受けたと思います。


 でありまして、この土地の扱いにつきまして、進入路ということで、まず、ナンバー1に出ておりますけれども、非常に栄町高禅寺線を想定している中の進入路のように図面では過般伺ったところでもございます。


 でありまして、申し述べましたように、取得費も含めた場合に、6,000万円ばかし上がっておりますね。


 この扱いについて、私は最終的にどの程度の、どの地域の平米単価を出されたのかなという感じがしておるところでもございますし、併せて、葬斎会館が建った場合に、9月4日の説明、図面によりますと、大変わかりにくい面があったわけです。葬斎会館の南北に遊休地ができると思います。この土地等については、どの程度残るのか。残地が有効な扱いになるのかどうなのか。こういう面についても、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 長さについて、道路については、124メートルということでございますから、相当、中の方まで入っていくと思います。そういう面も含めて、残地の有効性はどうなるのか。お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、ナンバー30の住宅費の関係でございます。


 これ、議案40号にも出てきておりますけれども、市営住宅条例の一部改正ですか。これが、今年の条例については、4月1日改正ということになっております。非常に理解しにくい予算執行でございまして、まだ、条例上は落井の市営住宅が存在しているわけでございます。にもかかわらず、230万円の3戸の解体費が出てきておるわけでございますけれども、こういう点について、関係当局、どうとらまえておられるのか。


 当然、私は条例が承認されて、初めて、この種の事業が実行に移されるものだなと感じておるところでもございますので、この面についても、所見も含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、災害がたくさんこの予算に計上されております。特に、現年度分が多うございますけれども、これは、9月4日の説明資料、災害状況の概要、8月21日現在ということで、説明がなさったわけですけれども、特にこの災害件数、事業採択件数ですね。


 過般の説明資料を見てみますと、すべてを入れて767件、今回のこの補正の件数を見てみましても、はるかに高い数字になっております。これは、実際、どういうことかなということで受け止めておるわけでございますけれども、私の勘違いかどうかわかりませんですけれども、9月4日の全協の件数等を見てみましても、非常に状況が変っているなと思っておるわけでございますので、どっちがどうかいなという感じも、一面ではしておるところでもございますので、少し説明をお願いをいたします。


 当然、先ほど、19番議員が話しましたように、激甚の扱いになった場合には、財源内訳が大きく変化してくると思います。そういう面については、組み替えの関係で、後日なり次回等々に補正の状況が出てくると思いますが、そういうように受け止めていいのかどうなのか。この点についても、お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、ナンバー50の用地取得費でございますね。これについて、大田町の大沢地内の処分、これ、2,900平米の葬斎会館ということで受け止めております。そのほか、貸し付けとして、区画整理地内1カ所かどうかわかりません。それから、処分として、波根西地区、この内容について、補正額の数値と合わせまして、具体的な地域名ですね。これ、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 5点の質問であったろうかと思います。


 1点目の道路、遊休地の処分の関係でございます。これにつきましては、3月の議会で議員おっしゃいますように、取得をしたものでございます。その際に、公共用地、また代替地ということでの先行取得ということで、お願いをしたものでございます。


 このうちで、いわゆる都市計画道路部分になる部分、これは公共用地が予想されるということで、市の方で保有しなければならないということ、継続してのものでございまして、この中への進入路を取りまして、その残りの部分について、今回、農協の方で予定されるということで、そこへの処分を予定するものでございます。


 その前後に余る土地があるというご指摘でございました。その点につきましては、道路をつける段階で、法等発生する可能性もございますので、そこら辺で調整を図りながら、いわゆる遊休地となる部分については、後日、対応をしていくものだと思っております。


 単価につきましては、いわゆる取得のときには、その後の境界確定とか、いろいろ大きい面積のものがございますので、そこら辺、いわゆる取得した後に、うちの方でリスクを負う部分もございまして、そこら辺は道路も進入路もない状況では、山林についても、その段階での評価なり、それをやりまして、今回、処分に当たっての単価設定は、市の方で進入路をつくるという考えでおりますので、それに応じた評価をいたしておるところでございます。


 落井住宅の3戸解体、これにつきましては、総合政策部長からお話がございましたように、3月議会で条例改正なりを、当然、なすべきものであったところ、これが追認という形でお願いをするような、今回、お願いをするわけでございますが、その点については、いわゆる遅れたということにつきましては、大変遺憾であるというところでございます。この予算計上につきましては、条例と同時に議会に提案をするものでございまして、予算先議という原則から一緒の議会に提出させていただくということで、お願いをするものでございます。


 災害の件数767件、非常に差があるということでございます。これにつきましては、集約する段階では、いろいろ市民の皆様から、ここも、ここもということで、届け出があるものでございまして、それに対して担当課、する課が現地等見た段階で、採択できるもの。また、いわゆる地元負担の関係もございまして、事業を実行するかどうかということも確認して、予算に計上したものについては、そこら辺での計上となりますので、差が出るものでございます。


 それと、財源につきましては、当然、激甚という形が見られた段階では、起債の関係、補助金の関係、先ほど財政課長申し上げますように、率も変りますので、そこら辺での財源組み替えなり、調整はしなければならないということ。いずれ、3月議会になろうかと思いますけれども、そこら辺はお願いするようになろうかと思います。


 それと、用地取得につきましては、大田町大沢地内、これは先ほども出ておりました農協に関するものでございます。


 大田町の区画整理地内、貸し付けといたしておりますが、これにつきましては、予想されております透析の病院、これへ貸し付ける用地を予定しておりまして、大部分については、一般会計で所有しておりますが、4筆を予定しておりまして、ここに掲げておりますものにつきましては、4筆のうちで1筆、基金で保有しておりますものを貸し付けをするがために、一般会計で取得するものでございます。


 波根西地内処分地、これにつきましては、畜産市場、これの用地取得いたしておりまして、これ、基金で取得しておりますものを一部、朝山地区の道路改良、これの代替地として、今回、処分が予定されておりますので、これについて、基金から取得をするものでございます。


 内訳を申し上げますと、大沢地内の処分、これにつきましては4,700万円ばかり、区画整理地内の貸し付け、これにつきましては1,000万円、波根西地内では300万円、それぞれ予定いたしまして、総額で6,010万8,000円でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 遊休土地の処分事業、この関係でございますけれども、私、2,900平米、葬斎会館に渡した場合に、非常に残地、街路事業も考えたいということでございまして、そういう点も含めた場合、非常に隣接地の葬斎会館予定地の隣接、隣に土地が出てくるわけでございまして、市の所有地が。そういう点の有効性、これを十分配慮する中で、私は葬斎会館に売っていくべきではないかという感じがしておりますので、ぜひ、街路事業等も十分参酌する中で、この土地の処分を考えるべきではないかなという強い気持ちでおるところでもございます。


 実は、3月議会でご説明のあった分につきましては、平米当たりですけれども、道路部分、道路の隣接部分、これ、平米3万5,000円程度だということで、話があったように、私はメモっておるわけでございます。


 そういう状況もあったところでございますから、非常に100メートル程度、中に入ったところでもございますけれども、平米単価の扱いについては、これは、全協で話があったから、とやかく言いませんですけれども、十分、先行取得時の数値を平均的にはこれ6,352円ということで、平米当たりですよ。話があったところでもございますけれども、部分的には道路の隣接部分については、高い数字もあったところでもございます。


 でありますから、私はそういう面については、十分、精査する中で、取り組んでいただきたいなという気持でございますから、お伝えを、意見を述べておきます。


 次に、災害の関係でございますが、私、申し上げたのは、例えば、今回、耕地災害につきましても、6億7,219万3,000円、280カ所がこの対象事業だということで、私、受け止めておるところでもございまして、全協で説明があった内容についても、農地災害等については、こんな数ではありません、説明があった時は。あるいは、土木関係の586カ所、12億7,500万円、これも全協の説明では400弱でございますか。


 というトータルで767の被災件数の事業ということですから、これ、採択になるという方向での数字と受け止めておるところでもございますけれども、今回、補正に出とる箇所数は、これ、大幅に上回っておるわけでございます。


 でありますから、全協の概要説明と今回出されました補正予算の関係については、随分と件数が大きく差異があるわけでございまして、どういう状況かということで、聞いておるわけでございます。


 補正予算に出ておる方が件数として正しいということであれば、そういう説明方を再度お願いいたします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 先ほども答弁をさせていただいた中に、申し上げたつもりでございますが、いわゆる2,900平方メートルの前後にある土地については、道路部分、道路を築造した段階で、いわゆる法部分になるものも出てくる可能性がございます。そこら辺を調整した上で、改めて、有効的な残地が出れば、有効的に処分なりを検討していかなければならないということでございますが、先にぎりぎりまで処分をして、道路を築造したときに、改めて購入をするということは避けたいという考えでおります。


 それと、耕地災害の箇所数、これにつきましては、予算に計上していますものは、いわゆる事業採択、事業として取り上げるものでございまして、1件で申し出ておいでのものでも、いわゆる事業としては2カ所に分けなければいけないというような実態もございますので、これが符合するものではないということで、お答えを申し上げます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で予算案件4件についての質疑を終結いたします。


 ここで10分間休憩いたします。


               午前10時25分 休憩


               午前10時35分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第33号、大田市公共下水道条例制定についてから、議案第36号、大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例制定についてまでの条例案件4件を一括議題といたします。


 本案4件について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 最初の33号、下水道条例制定について、最初にお聞きしたいと思います。


 排水設備を設置すべき期間が1年以内というふうになっております。それで、全協でも説明をいただきましたように、5年目で維持管理費を回収できるようにということで、1立方メートル当たりの単価を150円として設定するということで、19年から23年度の計画表が示されました。


 1年以内に接続ということなんですけれども、今の大田市の状況から見て、いわゆる経済状況の悪化と、それから、高齢化率が高いということ、高齢者でひとり暮らしの方も多いという中で、なかなかどこまでその1年以内に接続していただけるかというのが、大事なことになるだろうと思うんです。


 1年以内というふうにされている理由と、この5年間の間にどのくらいのその接続率にしよう、なるだろうということを予想されているのか。お聞かせいただきたいと思います。


 それから、28条で指定工事店の指定手数料ということで上がっています。これが、5年間ということだったんですが、この5年間というのは、国の方の法律で決まったものなのかどうか。教えていただきたいと思います。


 それから、8条のところで、使用料の減免というのが出ております。読みますと、市長は、公益上、その他特別な事情があると認めたときには、使用料を減額し、免除することができるということなんです。


 公益上、その他特別な事情という内容です。どういう内容を予想されて、この減免ということになるのか。教えていただきたい。


 それに、関連すると思いますけど、12条では、市長は偽り、その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対して、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額を過料として科すことができるというふうになっております。


 これというのは、ほかの自治体でもこういうような条項というのが盛り込まれているのか。過料というところまで、条例としてつくっておかなければいけないのかどうなのかというのが、私は疑問に思うわけです。その点を教えていただきたいと思います。


 お願いいたします。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 5点ばかしの質問だったと思います。


 まず、最初に排水の接続ということで、1年以内ということがうたってあるわけですが、下水道法の10条で、供用開始された場合に、接続は遅滞なくという形での表現がされております。これにつきましては、ほかの自治体等におきましても、一般的には3カ月から1年以内ということでされております。


 県内でも、6カ月以内で接続ということの条例の市もございますし、1年以内ということでもあります。


 それで、大田市におきましては、1年以内ということでのもので、これにつきましては、いわゆる生活排水の公共水域の水質の汚染を防止するために、公共下水道が接続されれば、従来、合併浄化槽とか、単独槽という分で接続されておる方につきましては、極力、1年以内ということでお願いするものでございまして、下水道法の11条の方では、いわゆる3年以内ということがうたってあるわけですけれども、これにつきましては、現状がくみ取りのトイレということで、くみ取りのトイレにつきましては、便所の改造がついて回りますから、費用的に金がかかるということで、それにつきましては、3年以内に接続をしてくださいということでございます。


 それで、この1年ということは、今、言いましたように、そういう接続率を上げるために、そういったところにつきましては、早く、遅滞なくお願いしたいということでございます。


 続きまして、接続率につきましては、5年後に想定は85%を想定しております。


 それから、指定工事店でございますけれども、指定工事店につきましては、5年間ということでの指定ということで、これは下水道の、いわゆる国の関係のそういうもので5年間ということで、他市も5年という形での指定ということで、設定をされております。


 それから、使用料の減免で、公益上のということでございますけれども、これにつきましては、減免の中で、1つには、いわゆる災害とかいったもので、使用料が払えないというようなことがあった場合に、これを適用するものでございます。


 それから、過料につきましては、いわゆる不正に接続、あるいはそういったことがあった場合に、こういう過料という形でのことを設けておりまして、これは下水道を実施しておるところについては、すべてこういうことは条例で定めております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それで、5年後の接続率を85%見ているということなんですけど、できるだけ、どの家庭も下水道が整備されたときには、接続していただきたいと思うわけですけれども、なかなか今の状況の中で、果たしてどうなのかなというようなことも心配しておりまして、発言したわけですけれども。


 仁摩町が来年4月からということなんですけれども、説明会なども多分開かれていると思うんですけれども、その中で、皆さん方、その地域の方々の考えとしては、おおむねわかりました。では、工事にかかるというそういうふうに受け止めていらっしゃるのか。


 もう一度、その点を教えていただきたいと思います。


 それから、ちょっと落としておりましたけど、公共下水道の使用の開始、休止というのが出ております。水道の場合は、開閉栓に手数料がかかるわけですけれども、下水道の場合はこれは要らないのかどうか、教えていただきたいと思います。


 それから、使用料条例のところでの減免なんですが、いろんな国民健康保険料だとか、介護保険料だとかでも、減免ということは確かに条例の中でうたわれているんですが、そういう災害とかというのは、ない方がいいわけですので、この条例が使われない方がいいと思うんですけど、現在の状況を考えたときに、災害というふうにはおっしゃいましたけど、経済状況などで本当に大変というようなことになった場合には、やはりこの規定、減免規定、減免条例を使ってという、そういうこともぜひとも考えていただきたいというふうに思います。


 もう一度、お願いをいたします。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 来年、平成19年4月から旧仁摩町で下水道の供用開始が始まるわけですけれども、過去におきましても、事業説明会、工事説明会を数十回、ここで50回程度開催しておりますけれども、この中で、そういった事業に対しての説明をいたしておりますし、そういう形で、現在、公共ますを設置してもらうということで事業を進めていますけれども、公共ますも設置もかなりしていただいておるような状況でございます。


 それから、下水道の手数料といいますか、今の上水道の開栓の手数料というものがあるかどうかということですけれども、公共下水道では、いわゆる受益者負担金というものがございまして、これがいわゆる手数料といいますか、代わるものでございます。


 それから、減免につきましても、災害等、言いましたけれども、ほかにそういういろんな事情があってということがあったときには、それなりにそういう相談をしながら、検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 1点だけお聞かせを願いたいと思います。


 議案の38ページにありますが、先ほどからあります負担金の徴収及び納期の項でございますが、負担金は5年に分割し、さらに各年度の納期を4回として徴収をすると書いてあります。


 それで、10人槽までは最低で25万円の負担金を取るわけですが、これを5年で60回に分割やっても、月々の負担金は約4,100円ぐらいになるわけですね。


 それで、例えば、民間の金融機関にローンとか、そういうふうなものをお願いをやった場合にも、いろんな事情で、普通一般の金融機関から除外になった人、こういう人たちに対して、市は5年間に分割して払っていいですよと言っても、市が独自でそういう分担金の分割の制度を考えておるのか。これは、あくまでも、一般金融機関で一時借入れをして、一括で支払って、市としてはその分割払いには応じませんよとそういうふうに解釈するものなのか。ここら辺を、説明をお願いできないでしょうか。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 分担金の件でございますけれども、分担金条例の第6条に、負担金については5年に分割し、各年度納期を4回として徴収するということ。ただし、受益者が一括納付を申し出たときはこの限りではないということで、一括納付も設けております。


 それで、いわゆる分担金について、そういう支払いというか、いわゆる生活困窮者といいますか、負担がなかなか。減免を設けておりまして、そういう中で、処理していきたいというように思っております。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 結局、この第6条に書いてある負担金は5年に分割をし、ということは、市がその5年の分割を受け付けるのかどうなのか、ここが一番問題だと思うんです。市独自で分担金に応じるわけですか。月々4,100円でいいんですか。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) これは条例で制定しておりまして、金融機関等のそういったものは全く関係ございません。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で条例案件4件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第37号、大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第42号、大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件6件を一括議題といたします。


 本案6件について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) これ、条例案件でして、総務企画の方に回されますので、お尋ねしたいと思います。


 改正の内容で、説明では。大変、すみません。


 国民健康保険法、39号です。63ページのところに出ております。


 一部負担金の見直しということが行われるわけですけれども、3割負担ということになってきます。夫婦2人の場合と単身者の場合ということで、収入の目安ということが示されましたけど、これ、どのくらいですね、大田市で負担が増える方がいらっしゃるのか。教えていただきたいと思います。


 それから、4のところで、入院時生活療養費、それから、保険外併用療養費等を加えていくということなんですけれども、居住費の負担が増えてまいります。これは、金額は幾らということは、病院によって違うんでしょうか。大体、どのくらい。病院によって違うんでしょうか。


 では、あと市立病院のところでお聞きすることにして、食費の見直しも同じことですかね。病院によって違うんでしょうか。


 それで、次、41号です。70ページのところに出ております。


 先ほども言いましたように、市立病院としては、居住費、それから、食費ですか。食費をどの程度、新たな負担として求めていくというふうになさって決めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 個々の一部負担金の関係で、高齢者の上位所得者の対象人数でございますが、2割から3割に改めるということで、8月15日現在の数値でお願いしたいと思いますが、85名の方の該当になるのではないかと思っております。


 それから、食費、居住費の負担でございますけれども、18年10月からでございますが、現役並みの関係で行きますと、食費が1食単位で460円、居住費が日額320円という形での現役並みの所得者の方にはかかるということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 議案第41号に関しまして、病院での負担はどうなるかということでございます。


 現行、食材料費、日額780円の負担でございます。10月以降につきましては、食材料費と調理費でございますが、これが日額1,380円、居住費320円、合計いたしまして1,700円の負担となるものでございます。


 患者一人当たり920円の負担増という制度改正によるものの条例改正でございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案の37号、38号、39号、41号、それぞれ施行日がですね、施行期日、18年10月1日からということになっておるわけでございます。かねがね、議論にもなっておりますように、直接、住民負担に直結をする条例でございまして、本来だと半年なりの周知期間を設けておられます。そういう状況のものが今回、条例が制定、議決されますと、10日程度おいて、実施に移されるわけでございまして、住民の周知体制等を考えた場合に施行期日に大変問題がある内容ではないかと、私は受け止めておるところでもございます。


 そういう点については、どう対応なさるのか。お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、総務部長さん、議案第40号でございますね。これ、補正予算の中でちょっと私、意見を申し上げる中で、遅れた遺憾について話もあったところでもございますけれども、18年4月1日、半年遡る施行期日ですね。状況でございまして、あなたがおっしゃいました予算先議だからという発言があったと思います。


 当然、私は予算先議ということは、一般的な扱いについてはそうでしょう。半年も遡ってやる事案について、予算先議ということは、非常に重みのある発言だと思うんですよ、予算先議ということにつきましては。


 一般的な条例案件についてはそうでしょう。これ、遺憾であるということも含めての4月1日に遡っての条例案なんですよ。そういう面を予算先議というようなね、言葉で扱うということについては、いかがなものかと思うわけでございますので、再度、この条例案件の中で、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 1点目の施行期日の関係でございまして、議決を得てからの日にちが少ないではないかということでございますが、パンフレットといたしまして、市町村、国保の組合から連合会等と一緒にパンフレットを出しておりまして、若干、各家庭に配ってはないということになろうかと思いますが、18年10月から変わりますよというものはありますので、これで周知をしていきたいと思いますし、広報等で必要があれば、早急にでも対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 病院の手数料の改正でございます。


 8月末現在、入院患者20名ございますので、この条例、施行いたしますと、家族等に説明会を設けまして、周知を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) おっしゃいます内容がちょっと私、理解できかねるところでございますが、この落井住宅については、実質的には入居なりということの状況は、いわゆる既に、行恒住宅にかわっていただいたり、というようなことで、公営住宅としての替わりのものができたという形での対応になっておるものでございまして、その時点で当然、条例改正なりをしておくべきものということでございます。


 それで、今回、議案として予算と一緒に上がっておりますということを申し上げただけのことで、議員さんのおっしゃることが、はっきり私、理解できんわけですが。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) いずれにいたしましても、私は37号、38号、39号、41号、この扱いについて、9月21日に最終日でございまして、議会が。それから、10日ほどおいての実際に関係する皆さんからの直接、負担を求める内容ですね、これ。中に、出産育児費なんかは、5万円だけ上がるわけでございますけれども、大半のことが、内容が負担を求める関係でございます。


 私、部長は周知、十分やっていくよ。あるいは、部分的には既にそういう状況を出ているよということでございますけれども、極めて、この内容等については、全体的には周知状況が非常に難しいのではないかなと、私は思うわけでございまして、場合によっては、関係する皆さんとのトラブルの因にならへんかなと、こういうやり方については。と思うところでございまして、そういう点については、私は行政側としては、寛大な取り組みも必要ではないかなという感じがしておるところでもございます。


 ぜひ、住民の皆さんとトラブル等が起きないような方向を取っていただきたいということを伺っておきます。


 知野見部長、私が申し上げましたのはね、補正予算の審議の中で、あなたがおっしゃったのは、遅れたことは事実だと。遺憾だということもおっしゃいましたけれども、補正予算も同時に出る中で、予算先議の扱いですよということを言われたわけですから、私は予算先議ということは、こういう事態のときに使うべきことではないのではないかなということを言ったんですよ。


 ですから、予算先議、当然ですよという、あなたがおっしゃったから、私は予算先議とはいかがなものかと。この種の市営住宅条例の一部改正に関する条例の。これ、当然、先行整理する中で、補正予算が出てくるのが、普通の扱いだと思うわけですよ。ですから、あなたが、補正予算の質疑の中で、予算先議ということをおっしゃったので、予算先議とはそういう場合に使う言葉ではないのではないですかと、私は尋ねておるわけですよ。


 何でしたら、議長、文書を起してみてやってくださいよ。予算先議ということは、間違いなくおっしゃったですよ。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


○総合政策部長(大谷正幸) まず、条例の37号、38号、39号、41号についてでございますが、これは平成18年法律33号の成立ということでございまして、いつ成立したかはつまびらかに承知しておりませんが、今年の通常国会で成立した、多分、5月、6月時点の上位法の改正に伴っての条例改正をお願いするものということでございますので。ただ、国民健康保険の租税条約については、若干、ちょっと違いがございますが、そういったところで、いわゆる末端の市民の皆さんへの周知期間、これについては、私どもも周知期間としては、いかがなものかという感じをしております。


 そこで、寛大な取り組みをということでございますが、寛大な取り組みというのがどういったところまでなのかということが、問題にはなりますが、このたびの条例を承認して、議決していただけましたら、この条例のとおりに施行をさせていただいて、なお、先ほど来、担当部長申し上げておりますように、関係の皆様への周知については、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、市営住宅条例の関係でございます。


 私、最初の提案理由の説明のときに、事務上の滞りによりましてということを申し上げまして、お詫びをした。お詫びといいますか、遺憾の意を若干、申し述べたところでございますが、本来ならば、今回の市営住宅条例の一部改正とこの補正予算の出す時期、これは議員おっしゃるとおり、極めて、イレギュラーな取り扱いであったというふうに感じております。


 もう一点、申し上げたいと思いますが、今回の国保条例の改正で、例えば、出産育児一時金、これ、30万円から35万円になります。それと、財政安定化共同事業、これも10月1日からの施行で、条例の改正と併せて、補正予算もお願いをしていると。これについては、予算先議ということで、ご理解をいただければというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で条例案件6件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第43号、大田市立相愛保育園の指定管理者の指定についてから、議案第45号、大田市立長久保育園の指定管理者の指定についてまでの一般案件3件を一括議題といたします。


 本案3件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。





◎日程第2 委員会付託





○議長(有光孝次) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第27号から議案第45号までの19件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案19件は、議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(有光孝次) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明9日から20日までの12日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明9日から20日までの12日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、11日は総務企画、並びに健康福祉の両委員会を、12日は教育環境、並びに産業建設の両委員会を、13日、14日の両日は決算審査特別委員会を、15日は行財政改革特別委員会を、19日は石見銀山調査特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時10分 散会