議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 大田市

平成18年第 5回定例会(第3日 9月 7日)




平成18年第 5回定例会(第3日 9月 7日)





 
平成18年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年9月7日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成18年9月7日(木)午前9時開議


 第 1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (21名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      20番  石 原 安 明


   21番  林     仁      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (3名)


   12番  森 山 尚 志      19番  福 田   実


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美


               午前9時00分 開議





○副議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(石橋秀利) 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、3番、石田洋治議員。


              [3番 石田洋治 登壇]


○3番(石田洋治) 皆さん、おはようございます。


 私は、通告しております放課後児童対策についてと、食育の推進と地産地消について、大きく分けて2点について質問をいたしますので、市長始め執行部の答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、大きな1点目は、放課後児童対策についてであります。


 長い夏休みも終わり、また、元気に学校へ通う子どもの姿が戻ってきました。私の住むまちに元小学校の校長先生がおられ、子どもたちの姿を見ると、元気か、頑張れよとよく声をかけておられました。


 地域の子どもたちが元気に育ってほしいという私たちの市民の願いであり、この少子化時代を何とか克服して、たくさんの子が元気に遊ぶ時代が再び来るのを願ってやみません。


 私たちが子どもの頃は、家には母親がいて、また、祖父母がいて、学校から帰るや否や、近所の先輩たちと野球などをやった思い出があります。悪いことをすると、決まって近所の怖いおじさんによくしかられました。


 そんな古き良き時代が、今は誘拐等の犯罪の多発、核家族化、夫婦共稼ぎ、母子家庭の増加と、子どもたちを取り巻く環境が急変しております。


 公明党が進めている少子社会トータルプランの中に、少子社会の議論を進めようとするとき、出産育児は個人が決定するもの、政治や行政がとやかく言うべき問題ではないとの反論があります。


 確かに、各人が選択することであり、それを尊重する立場に立っていますが、産みたいけど産めない社会環境がある限り、その環境に応えるのが、政治の役目ですと述べています。


 少子社会の問題点を整理すると、1つには、財政難をどう克服するか。2つには、働く人口をどう確保するか。3つには、育てやすい社会にどう改革するか。人口減少と高齢化は、地域経済、産業、社会保障などあらゆる面のマイナス影響を与えるという認識に立ち、私たちは可能な限り、社会環境を整備し、住みやすい、子育てしやすい地域を作っていくことを課題とし、取り組んでいくことが重要と考えているところであります。


 先般、ある子育て中のお母さんから、学童保育についてお話を伺いました。


 核家族化が進んでいる現在、夫婦共稼ぎの家や母子家庭で、お母さんが仕事をされている家庭では、小学校低学年の子どもを放課後、家に1人にしておくこともできず、友達にお願いして、仕事が終わるまで面倒を見てもらっているお母さん方がいる。


 また、両親が帰るまで、外で遊んでいなさいとも言えず、よくないとは思いつつも、ゲームを買ってやらせている。学童保育があれば、安心して預けられるし、仕事もできる。そういう問題で悩んでいるお母さんがたくさんいる。子どもの健全な育成の点からも、早急に放課後児童クラブを設置してほしいとの切実な要望でございました。


 早速、小学校へ出向き、お話をお聞きしましたが、小学校低学年と幼稚園、保育園の保護者にアンケートを取っておられ、市に対して、要望書も提出されていました。そのアンケートの結果を見ても、共稼ぎによるお母さん方の切実な悩みがたくさん出ており、私も早急にこの問題について、取り上げていかなければならないと思った次第であり、先ほど述べましたように、子育てしやすい環境づくりという観点から、積極的に取り組むべきと考えるところであります。


 そこで1点目ですが、大田市においては、放課後児童クラブの設置が進んでいないように感じますが、放課後児童クラブの県下と大田市の設置状況について、お伺いします。


 次に、2点目ですが、要望書に対する大田市の回答として、新市の次世代育成支援行動計画を策定予定であり、その行動計画の中で検討していくとの回答でありましたが、その行動計画の策定の進捗状況について、お伺いいたします。


 3点目に、放課後子どもプランについてであります。


 放課後、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを促進するため、文科省と厚労省は、地域子ども教室推進事業と、放課後児童健全育成事業が連携して行う放課後子どもプランを創設するとの報道がありました。


 この計画では、2007年度中に全国すべての小学校区、約2万3,000カ所で空き教室などを利用してスタートさせたい。特に、放課後対策をスピードアップする。子どもの安全を確保するとの観点から、プランの実施について、学校の協力が不可欠との判断であり、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと、実効性のある放課後対策にしていくと掲載されていました。


 財政面では大変厳しい状況ではありますが、地域の協力を得ながら、積極的に取り組んでいく必要があると考えるところであります。


 大田市の放課後子どもプランのような放課後児童対策について、取り組み方針をお伺いいたします。


 次に、大きな2点目、食育の推進と地産地消についてであります。


 実りの秋を迎え、田んぼのあちこちで稲刈りが始まっています。今年の米の作柄は、梅雨の日照不足が影響してか、やや不良ということで、あまり豊作は期待できないようです。「白米は白米にあらず。すなわち、命なり」とは、先人の遺訓ですが、水稲農家には年々厳しさを増す農業情勢の中、大田地方のおいしいブランド米の構築に向けて頑張ってほしいものです。


 さて、国民が食に関する知識と食を選ぶ力を身につけ、健全な心身と豊かな人間性を育むことを目的として、平成17年7月に食育基本法が施行されました。


 今年3月には、同基本法にもとづく食育推進基本計画が策定され、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日と定め、国民の食育への関心と理解を高めるため、食育推進運動を継続的に推進することになっています。


 この背景には、食料消費構造の変化が上げられます。つまり、主食である米の消費が昭和35年では、1日48.3%の割合であったものが、平成16年には23.4%になり、かわって、畜産物、油脂の消費が増加するという、日本型食生活から欧米型食生活に変化し、栄養のバランスの崩れが指摘されています。


 もう一つは、社会情勢の変化です。


 単独世帯の増加や女性の雇用者の増加という社会情勢の変化により、食に対する簡便化志向の高まりや、外食が増加したことも上げられます。


 また、朝食の欠食による食習慣の乱れや、肥満に代表される生活習慣病の増加が指摘されています。食育の推進は、家庭、学校含めた地域全体の食生活改善の取り組みが大切と考えます。


 そこで、まず、1点目ですが、大田市における食育の推進に関する考え方についてお伺いいたします。


 2点目は、食育推進計画についてであります。


 本年3月策定された食育基本法にもとづく食育推進基本計画は、9項目にわたって、目標が掲げられています。


 特に重要と思われる項目を挙げてみますと、1、食育に関心を持っている国民の割合を70%から90%にする。


 2、朝食を欠食する国民の割合を、子どもは4%から0%に。20代男性は30%から15%に。


 3、学校給食における地場産物を使用する割合を21%から30%に。


 4、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームを認知している国民の割合を80%に。


 5、推進計画を作成、実施している自治体の割合を都道府県は100%、市町村は50%が主な目標であります。


 この目標の中に、子どもの朝食の欠食については、島根県が行った学力に関するアンケートの中で、学力低下の原因として考えられており、現場の先生も確かに朝食を欠食した子は、授業中におなかがすいて、集中力がなくなると言われています。


 この問題については、栄養教諭を中核とした食育推進と、子どもだけでなく、保護者や教職員への普及、啓発が必要と考えられます。


 また、健康面からは内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームを認知している割合を80%との目標は、医療費の3分の1を占めする生活習慣病の予防の面から、食生活を改善することにより、医療費の抑制の効果があると考えられます。ウエストが男性は85センチ以上、女性は90センチ以上の方は要注意であります。


 そこで、お伺いいたします。


 推進基本計画では、推進計画を策定、実施している自治体の割合、市町村では50%としていますが、大田市においては、まだ、策定されていないと聞いております。今後の策定計画について、お伺いいたします。


 3点目でありますが、学校給食の地場産物の使用割合についてであります。


 推進基本計画では、地場産物の使用割合について、21%から30%の目標でありますが、学校給食に顔が見える、話ができる生産者等の地場産物を使用することは、子どもたちに地元で取れたお米や野菜、魚を食材として、地域の文化や自然、産業に関する理解を求めることができるし、農家の方や漁師の方への感謝の気持ちを育むことができます。


 久手小学校では、漁協青年部の協力で、毎年、地引き網を行っており、地元でどんな魚が捕れるのか、また、捕れた魚を調理していただき、魚嫌いだった子どもが食べれるようになった等、貴重な体験をしています。


 この給食の地場産物の使用は、市長の施政方針にも取り上げられており、同時に、大田市における農業、漁業の活性化にもつながると思うところであり、私も積極的に取り入れるべきと考えます。


 そこで、大田市学校給食の地場産物の使用割合について、どの程度なのか、資料があればお教えください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 3番議員ご質問の大きい1点目、少子化対策、放課後児童対策について、お答えをいたします。


 ご質問の放課後児童クラブにつきましては、少子化対策の一環といたしまして、仕事と子育ての両立支援を目的に、創設された事業でございまして、保護者が仕事等により、昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね、10歳未満の児童に対しまして、余裕教室等を利用いたし、適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図るというものでございます。


 まず、県内における設置状況でございますが、平成18年4月現在、市では8市、すべてにおいて事業を実施されておりまして、81カ所あります。町村では10の町で21カ所の設置がなされております。


 大田市の状況でございますが、大田小学校区を対象とする大田わんぱく児童クラブと、仁摩小学校区を対象とする仁摩児童クラブ、ひまわりの2カ所について、それぞれ地域で組織される運営委員会に運営委託をし、実施しております。


 現在、放課後児童クラブの登録者数は、保護者の多様な就労の形態等が要因となりまして、増加傾向にあります。児童クラブの必要性は高まっているというぐあいに考えておるところでございます。


 次に、大田市次世代育成支援行動計画の策定状況について、お答えいたします。


 次世代育成支援行動計画の策定につきましては、既に合併前の旧市町で策定されておりました行動計画を1市2町の合併に伴い、整理、統合する目的で作業を進めているところでございます。


 なお、行動計画の策定に当たりましては、現在、設置いたしております大田市子育て理想都推進会議の中で、子育て支援に対する多くのご意見をいただいておりますので、行動計画に盛り込み、反映させていきたいというぐあいに考えております。


 放課後児童クラブの実施につきましては、この行動計画の中で、子育て支援施策の主要事業と位置づけまして、21年度までに新たに3カ所の設置を予定をしております。設置場所の決定につきましては、児童クラブの必要性、緊急性等を考慮し、決定したいと考えております。


 最後に、放課後子どもプランの推進についてでございますが、文部科学省が実施いたします放課後子ども教育推進事業と、厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業が一体的、あるいは連携し、総合的な放課後対策として、平成19年度、国において放課後子どもプランが創設される見込みでございます。


 この事業につきましては、市町村に対し、具体的な実施要綱等、まだ、何も示されていない状況でございまして、島根県に照会いたしましたところ、文部科学省と厚生労働省の連携がうたわれているが、どのように連携するのか、国の通知等もない状況であるとの回答を得ておるところでございまして、したがいまして、事業実施の判断はもう少し時間が必要になるのではないかというぐあいに考えております。


○副議長(石橋秀利) 松村教育次長。


             [教育次長 松村淳真 登壇]


○教育次長(松村淳真) 3番議員ご質問の食育の推進と地産地消について、3点のご質問にお答えいたします。


 食育の推進と食育推進計画の策定につきましては、ご指摘のとおり、平成17年6月10日、第162国会において、食育基本法が成立し、同法第2章において、食育推進計画等の策定を都道府県と市町村が連動して推進することを求めているものでございます。


 法の趣旨は、食育とは生きる上での基本であり、知育、徳育、及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、特に子どもたちに対する食育は、心身の成長や人格の形成に不可欠としており、議員ご指摘のとおりであります。


 現在の食生活の現状を健康や食文化、農林漁業と食料自給率など、多岐にわたる諸課題を極めて、憂慮すべき認識のもとに制定されております。


 市は現在、母子保健対策におきまして、乳幼児期から正しい食事の取り方など、食育の正しい知識の啓蒙、啓発を始め、学校給食の提供とともに、学校栄養職員が児童、生徒に対し、給食を通じての食育指導や県が配布した食の学習ノートを学校と連携しながら、ティームティーチング方式によって、各教科領域で食に関連した授業の実施のほか、個々に応じた個別指導等の食育指導を実施しております。


 また、子どもたちの望ましい基本的生活習慣の定着を促すとともに、生活リズムを改善させるため、「早寝、早起き、早ごはん」のスローガンを上げるなど、積極的な取り組みを行ってきております。


 今回、法の施行に伴い、島根県教育委員会は、学校栄養職員に対し、一定の研修の後、栄養教諭免許を取得させ、学校給食の管理と食に関する指導教育を実施する予定で準備を進めておるところでございます。


 食育推進計画の策定は、都道府県が条例を制定した後、市町村が県と協力体制を整えながら、必要な条例づくりを進める手続きとなっております。


 3点目の学校給食における地場産物の使用割合について、お答えいたします。


 地産地消は、学校給食における大きなテーマの1つであり、食育基本法においても、取り組みの課題としております。市は、学校給食の米飯や三瓶放牧牛の提供など、地元産の供給に努力しておりますが、平成17年度新市における地元産品の使用割合は13.87%でございます。


 金額で申し上げますと、給食物資総額約1億8,000万円に対し、地元産物資購入額は、約2,500万円でございます。


 ちなみに、出雲部は平成15年度の資料でございますが、生産ベースが大きいこともあり、地元産物資は20%のシェアを確保しております。


 なお、県栄養士会は、地場産品の使用割合を今後、議員ご指摘がございましたが、25%とする献立目標を掲げておりまして、大田市において、この目標をクリアするためには、JA等関係機関から物資確保の協力がいただけますように、今後とも、引き続き、努力してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) ご答弁、大変ありがとうございました。


 まず、放課後児童クラブの設置については、県下の状況を今お聞かせいただきましたけれども、それから比べると、少し少ないというふうに思います。


 また、次世代育成支援行動計画につきましては、ぜひ、早急に策定をしていただきたい。21年までということでありましたけれども、必要なところについては、早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 少子化問題については、本当に前向きに取り組んでいただきたいなというのが、感想でございます。


 猪口少子化担当相は、来年度の少子化対策の概算要求では、今年度の当初予算の10.4%増の1兆6,745億円となったと発表されて、放課後子どもプランについては、328億円を要求とのそういう報道も出ております。


 また、先般、島根県の次世代育成支援行動計画、「しまねっ子すくすくプラン」、これで17年度の進捗状況がホームページに出ておりました。これにつきましては、放課後児童クラブにおいては、17年度末で148カ所ということで、順調に増加しているというような資料が出ておりまして、国、県ともに、積極的な取り組みを行っておりますけれども、大田市とは少し温度差があるというふうに感じる次第でございます。


 地域との連携ということで、少し先進事例としまして、東京都の江戸川区では、経済的な支援だけではなくて、地域力でのサポートを重視してると。区内全学校で、すくすくスクールを実施し、保護者や地域ボランティアが協力し合って、地域の人材を発掘していると。将棋、折り紙、琴などの豊かな経験を子どもたちに伝える場ということで、注目されています。


 大田市も財政的な事情もございますし、対象となる学校は限られるかもわかりませんけれども、お金を使わずに、江戸川区のように地域のサポートで、おもしろい取り組みができないものでしょうか。その点について、もし、お考えがございましたら、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それと、食育の推進についてでございますけれども、先ほどは松村次長さんに取り組みについて、ぜひ、特に地産地消については、前向きに取り組んでいきたいというご発言でございましたけれども、健康面から福祉部長のちょっとご意見をお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 食育については、今後、取り組むというところでございますけれども、7月6日に国保トップセミナーというのが、松江で開催されまして、山口県の柳井市の河内山市長の講演を聴く機会がございました。河内山市長は、34歳で合併前の柳井市長に就任され、2005年3月の合併後の初代市長に就任されております。


 経営感覚のある市政を基本方針に現在、全国市長会、国保対策特別委員会の委員長でご活躍であります。


 今回、医療制度改革について、講演で来られましたけれども、医療費の増加の構図について、この要因については、メタボリックシンドロームの患者及びその予備軍の増加にあって、生活習慣病対策の実施が急務であると。生活習慣病は、医療費の約3割を占めて、死亡数の割合では約6割を占めると。この予備軍の改善策としまして、1に運動、2に食事、しっかり禁煙して、最後に薬と強調されておりました。


 食育は、このメタボリックシンドロームの患者及び予備軍に対しましても、必要であり、食生活の改善の指導が病気を予防することになります。


 こうした観点からも、食育の推進を進めるべきと考えますけれども、那須野部長さんのお考えをお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) まず、1点目の放課後児童対策の件でございますが、地域力の向上ということでのご質問でございますが、理想都推進会議の中にも、多くの意見、地域の役割といたしまして、非常に地域に関するご意見がございます。その中で、そういうスペース、地域単位でごった煮スペースという形のものを設けては、というご意見がありますので、そのあたり、今度の子育て支援行動計画の中で、また、いろいろうたい上げていきたいというぐあいに考えております。


 それから、2点目の医療制度改革における生活習慣病対策の推進でございます。


 先ほど、議員がおっしゃいましたように、健全な生活習慣の形成に向けて、1に運動、2に食事というぐあいに載っておるわけでございますが、今年度、大田市といたしましても、健康増進計画を策定中でございまして、非常にこの生活習慣病対策については、重要ではないかというぐあいに位置づけておりますので、その中で、整理をしていきたいというぐあいに思っております。


 それから、登壇してのご質問がございましたが、食育推進計画の策定でございます。


 これにつきましては、今年度、市で作ります健康増進計画、それから、次世代育成支援行動計画等のものが、策定ができ上がりましたら、それと整合性が図れるような形で、策定については、今後、検討していきたいというぐあいに思っております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) 再々質問になります。


 最後に市長さんのコメントがいただければというふうに思います。


 まず、子育て支援につきましては、6月議会で同僚の三浦議員も取り上げておられますし、竹腰市長も子育て支援は、少子化対策の大きな柱であり、子どもたちが健やかに育っていく環境をつくるという点で、行政施策上、優先しなければならない未来への投資であるというふうにおっしゃっておられました。


 市民の声をしっかり受け止め、子育て理想都大田を目指して、行政と市民の力で取り組みを進めていただきたいというふうに思います。


 また、食育の推進につきましては、大田市として、食育推進計画を策定、先ほど、那須野部長から関連性を持って、取り組んでいくというご発言でございましたけれども、早急に取り組んでいただきたいということと、学校給食の地場産物の使用につきましては、先ほど、松村次長さんから、13.87%という大田市の割合でございましたけれども、この行政と関係団体の協議会ですね。ぜひ、これを設置をしていただきまして、島根県が示している使用割合の25%、これを地産地消の取り組む目標として、早期実現していただきたいということで、質問を終わります。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) たびたび、これまでも、議会でも申し上げておりますが、子育て支援は少子化対策の大きな柱の1つでありまして、やはり総合的な施策を推進していかなければ、なかなか成果は出てこないということで、働き方の見直しであるとか、あるいは子育ての経済的負担の軽減、さまざまなことを推進していかなければならないということを、これまでも申し上げてきているわけであります。


 先ほども、健康福祉部長も申し上げましたように、子育て理想都推進会議というものも設置をさせていただきまして、子育てにおけるどういったようなことが、困難なのかということを具体的につかんで、そして、それにもとづき、さらに実効性のある施策を推進していこうということで、現在、そうしたことも推進しているわけでございます。


 議員ご指摘のように、放課後児童クラブ、この設置の必要性も非常に痛感をいたしております。


 昨今、子どもを巡る情勢、本当に大きく、かつての時代とは変わってきているなというふうに感じております。


 少子化の関係もございまして、子ども同士の交流も大変少なくなってきておりますし、子どもの遊びも変化してきておりまして、室内での遊びが大変増加してきている。せっかく豊かな自然環境の中にありながらも、そうした自然の中で、のびのびと子どもたちが、以前のようには遊ばないと。しかも、また、高齢世代とも分離をされて、核家族化の進行によって、成長する、そういう傾向が強まってきております。


 核家族化ということもあって、そして、さらに夫婦共働きというようなこともあって、放課後の児童クラブというものの設置の必要性ということが言われているわけでありますが、それもそうした世代の子どもたちばかりではなくて、先ほども健康福祉部長ちょっと触れましたが、いろいろな世代が集まるような、そういう拠点があってもいいのではないかなと。子育て中のお母さん方も、そこにはお出かけになる。あるいは、高齢者の方もお出かけになる。もちろん、学校が終わって、子どもたちがそこにやってくると。いろいろな世代の人たちが、そこに集まり、交流をすると。そういうごった煮スペースというようなものがあってもいいなと。


 そこらあたりも、この子育て理想都推進会議などで、議論を深めながら、具体的な形でやっていきたいと。放課後児童クラブに関しては、先ほどもございましたが、21年度を目途に3カ所を設置したいということでございます。


 それと、食育についてでございますが、議員ご指摘のように、この食育、大変重要であると思っております。


 とりわけ、子どもたちの成長にとって、この食育は基本になるものであるというふうに思っております。


 これまでは、この食育に関しては、家庭がその役割を担っていたわけでありますが、先ほど来、おっしゃっておられますように、この社会経済環境、大きく変わってきております。核家族化の進展などによって、大きく変わってきておりまして、朝食を取らないとか、あるいは、時には孤食、孤食ということも言われるようになっております。


 あるいは、そうですね。保護者が子どもたちに食事を作らないというようなこともあるように聞いております。


 非常に、そういうことで、食生活というものが、あまりよくないというような状況がありまして、子どもたちの成長にとって、決して、これは望ましいことではないと思うわけでございまして、食育に関しましても、先ほど申し上げましたような考え方で、しっかり今後とも推進していきたいと考えているところでございます。


 先ほどは、大田市と温度差があるということでございましたが、非常に強い思いを持って、取り組んでいるつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 続いて、7番、河村賢治議員。


              [7番 河村賢治 登壇]


○7番(河村賢治) 7番、河村賢治でございます。


 7月豪雨の関係について、質問をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 7月17日の雨に続き、7月18日夜よりの豪雨により、大田市でも大変大きな被害が発生いたしました。


 行政、消防関係の活躍もありまして、人的被害がなかったこと、大変うれしく思っております。


 私も昭和47災、49災などを知っておりますけれども、私の近くの河川では、それよりかなり多くの水量でありました。


 この雨がもし昼間に降っていたら、田んぼ等の水の見回り等により、人的被害が出たかもしれないと感じたほどの水量でございました。


 この豪雨の関係について、質問させていただきます。


 まず、1点目です。


 この豪雨の中、警戒をしておられた方々、避難をされた方々、自宅で心配をされていた方々いろいろあります。


 温泉津町の場合、町内のことだけは防災無線を通じ、刻々と放送がありました。そして、避難をされた避難所には、非常食も配られ、皆さん方も感謝されておりました。


 そして、夜遅くなりまして、福光地域に避難勧告も放送され、大変なことになったなと皆さんと話し合って、避難所におりましたり、川に水を見に行ったりと、眠られぬ夜を過ごしました。


 そんな夜でしたけれども、温泉津町以外の情報は何も入ってきませんでした。大田市全体のこと、島根県のこと、テレビを見ていましたけれども、テレビは通常放送で、雨量だけが字幕放送で出るといったことでございました。なぜ、放送局は災害状況を報道してくれなかったのかとも思いながら朝を迎えました。


 こうした報道機関のこと、また、19日からの県下の道路情報、通行止めの情報等、新聞紙上でも出していただきたかったわけでございますが、残念なことにそういったことは県の関係もしていただけませんでした。


 このような状態の改善策を県の防災関係やその他の関係に強く要望していただきたい。また、これからのいつ起こるかわからない災害に対策を立てていただきたいと思います。


 それから、2点目に大田市においては、7月19日より災害の状況調査や復旧作業が行われました。担当の部、課の皆さん、大変一生懸命作業されたと思います。


 私たちも市に対していろいろお願いもし、お世話にもなりました。大変感謝している部分もありますが、組織面において、歯車がかみ合ってない部分もあるように思いました。


 こうした災害初期に、もう少し庁舎内、部を挙げて動いていただきたかったと思います。


 以上のこと、研究、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 これで、私の登壇しての質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 7番議員ご質問の豪雨災害についての1点目、防災情報の提供のあり方について、お答えをいたします。


 このたびの豪雨災害につきましては、ご質問にありましたように、夜間における時間雨量40ミリを超すような集中豪雨がございましたが、関係の方々のご協力によりまして、他市に見られるような人的被害もなかったことに感謝するとともに、議員各位を始めといたしまして、ご協力いただきましたことにお礼を申し上げます。


 ご質問にもございましたように、災害時には状況把握は重要でございますが、近年、高齢者等の見回りによる二次災害等も多数見られておりまして、慎重な対応を心がけたいものと思います。


 市内各地区の雨量の詳しい情報につきましては、気象庁、また、県のホームページ等において、情報提供がなされていたと思います。


 市内におけるそれぞれ危険が迫るような状態の地区には、逐次、連絡を申し上げながら、得ました情報を必要に応じて提供したところでございます。


 被災中における各地の状況を市民の皆様に広報する余裕がない状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 道路情報等につきましては、ご指摘のとおり、早い対応を要するものでございまして、県におきましては、この事態を受けて、情報提供のあり方を検証し、今後の教訓として生かしていくために、県土木部が事務局となりまして、道路情報提供ワーキング会議を開催し、道路情報提供のあり方についての検討が始まっております。


 市といたしましては、その結果を踏まえまして、対応を検討してまいります。


 また、市からの道路情報提供につきましては、迅速で的確な提供が行えるよう、引き続き、努めてまいります。


 次に、当市の有線放送や防災行政無線による防災情報の提供につきましては、7月17日の午前中から土砂災害や洪水の警戒と、自主避難を呼びかける放送を行いましたが、各地区の詳しい雨量情報は放送いたしておりません。事後においては、市が取りまとめをいたしておりますので、必要に応じご覧いただけるものと存じます。


 続いて、ご質問の2点目、災害発生時の組織体制のあり方について、お答えいたします。


 各部局、支所の状況に応じまして、応援態勢を取ったところでございますが、合併後の初めての災害ということもございまして、また、新市の防災体制が十分機能しなかったこと等により、災害発生初期における連携が不十分である点が見られました。


 ご指摘の点につきましては、本年予定をいたしております新市の大田市防災計画、これの策定時には十分検討をしなければならないと考えております。


○副議長(石橋秀利) 7番、河村議員。


○7番(河村賢治) 本当に親切で、私の期待するご答弁をいただいたかなと思います。ありがとうございます。


 通行止めのことですけれども、私も県の方へお願いもしました。しかし、あんまりいいご返事ではございませんでした。


 以前、国道9号に光ファイバーを埋設したときに、国道9号はその日に通行止めの場所がどこかということがわからず、皆さん、難儀されたことが思い出されます。


 インターネット等も最近では、皆さん見られますけれども、どうか新聞等で地図上で、県内の通行止めの箇所が出るように、県の方へお願いをしていただきたいと思います。


 重ねてお願いいたします。


 そして、2点目の道路状況のこと、部長さん、本当にわかっていただいておるなと感謝いたします。


 温泉津町内でも、通行止めの、20日間以上の通行止めの箇所もありまして、生活道として、皆さん使っておられるわけで、非常に難儀をされました。また、このこともよろしくお願いしたいと思います。


 そして、このことは、建設部長さんにお願いした方がいいかなと思いますけれども、この間の防災訓練のときに、県の河川課の方からこういうものをいただきましたけれども、島根県河川情報の雨量、水位、測候所位置図というものをいただきましたけれども、この中に、国土交通省のものなんですけれども、大家測候所というのがございまして、実は、この大家測候所というのは、平成6年にできておると思いますけれども、大家ではなくて、私の家のほんの前です。井田です。


 なぜ、この河川という大切な、水系で、井田は、都治川を通じまして、江津市松川町の江の川に流れる。そして、大家、大代地区の水は川本町を通じて江の川に流れるというような、全然、水系の違う場所にありながら、測候所の名前がなぜ違うのか。


 また、単なる間違いであれば、早期に直していただけないと、こうした立派な地図帳に出てしまっているというような状況です。


 また、後日でようございますので、お調べ、お知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) ご指摘の点、関係機関等と協議をしてみたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 国交省の方にちょっと確認をしてみたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前9時54分 散会