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島根県 大田市

平成18年第 5回定例会(第2日 9月 6日)




平成18年第 5回定例会(第2日 9月 6日)





 
平成18年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年9月6日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成18年9月6日(水)午前9時開議


 第 1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   12番  森 山 尚 志


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(有光孝次) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、8番、林 茂樹議員。


              [8番 林 茂樹 登壇]


○8番(林 茂樹) おはようございます。


 8番、林 茂樹でございます。


 通告書にもとづき、一般質問をさせていただきます。


 市長始め、教育長、関係部長及び関係支所長の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、第1点目、本年5月、県下一斉に実施されました学力調査についてお伺いをいたします。


 最近の新聞等、マスコミの報道を見ますと、島根県の学校教育の現状は、極めて憂慮すべき状況であると思われます。


 最近の統計では、不登校の生徒の割合が都道府県の小中学校で最も高いこと、また、大学入試センターの成績が近年最下位、もしくは、下位に低迷しているなど、保護者の思いとはかけ離れた事態と言えます。


 特に、学力低下問題については、県教育委員会を始め、教育関係者の危機感から、本年5月に県下の小中学校の全児童を対象に、学力調査が実施されたと考えます。


 大田市も18年度当初予算で、経費の一部を負担され計上されたことについては、市としても同様に問題視されているからであると考えております。その結果については、市民として重大な関心を持たざるを得ません。


 現在、市教育委員会においては、学校再編検討委員会も立ち上げられ、議論を重ねられていると思いますが、その目標の中に望ましい学校集団の形成、また、適正なる学校集団の形成が盛り込まれておりますが、適正なる等には、当然のことながら、学力向上策も含まれていると考えているところでございます。今後の学校教育の活動に検討を加える必要があると考えております。


 また、子どもたちの意識に関する調査も実施され、いろいろな問題点もあるのではないかと考えております。


 これ等も踏まえ、以下、3点についてお伺いをいたします。


 まず第1点目、新聞報道等によりますと、傾向等について、県教育委員会には速報値を公表していますが、また、一部の委員会等においては、その成績について、議論も始まっているとも聞いておりますが、大田市においては、市内の各小学校の学力調査の結果を具体的に公表する考えがおありでしょうかどうか、お伺いをいたします。


 2点目、既に市、教育委員会は、結果について詳細なデータを入手されていると思いますが、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。


 3点目、成績について、学校間でかなりの幅があると推察しておりますが、今回の学力調査の結果をどのようにして生かされ、また、小中学校の学力向上対策として、学校現場をどのように指導されていかれるのか、お伺いをいたします。


 次に、大きな2点目についてお伺いをします。


 温泉津町文化交流館(仮称)でございます。その建設に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。


 昨年12月の議会において、安田秀孝氏の一般質問に対し、蓮花助役の答弁は、地域文化の振興にかかわる石見銀山遺跡及び周辺整備事業の関連施設として位置づけ、新市において、本施設の役割、機能等をいま一度、詳細に検討、調整しながら、努力していくとの答弁をいただきました。


 本施設は、18年度の旧温泉津町において、集会機能を持ち合わせた地域、文化、振興施設として計画され、新市に受け継がれたところでございます。


 本施設は、19年度秋に予定されております石見銀山世界遺産登録に向け、まちづくり、ひとづくりの拠点となるところだと考えております。その点、施設の持つ役割、機能等について、当然のことながら、地域審議会、また、まちづくり委員会、また地元自治会等の意見のすり合わせが必要と考えております。


 そこで、以上2点について、お伺いをいたします。


 市におかれましては、今まで施設の持つ役割、機能等について、各団体等、どのように検討され、どのような意見があったのか、お伺いをいたします。


 2点目としまして、今後、検討された結果を踏まえ、いつごろを目途に結論を出していこうとされているのか、お伺いをいたします。


 以上、申し述べて、登壇しての私の一般質問を終わります。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 8番議員のご質問の島根県学力調査について、お答えいたします。


 島根県学力調査は、児童、生徒一人ひとりの学力や学ぶ意欲、学習や生活実態や意識を把握することを通して、学習指導上の課題を明らかにし、今後の教育施策の充実及び学校現場における授業指導等の改善に資する目的で、島根県が今年度から3カ年の予定で実施したものでございます。


 本年は5月9日、10日の2日間、県下一斉に行ったところでございます。


 対象は、通常の教育課程にもとづいて、学習している県内の小学校3年生から中学校3年生の全児童、生徒で、科目は小学3、4年生が国語、算数の2教科、同5年、6年と中学1年は、社会と理科を加えた4教科、中学2年、3年はさらに英語を加えた5教科でございます。


 なお、対象の全児童、生徒は、学習や生活に関する意識調査も行い、教科に関する調査データと学習や生活に関する意識調査データとの関連性も考察することとしております。


 大田市内の小学校、中学校の成績につきましては、各教科、それぞれ平均いたしますと、県平均とほぼ同レベルの成績であり、8市との比較でも、ほぼ中位の成績を残しているところでございます。


 この結果の評価につきましては、県平均とほぼ同レベルの成績を残していることから、一定の評価はできるものと考えるところでございますが、一方で、全国における島根県の学力低下が言われる中、大田市の調査結果についても、県水準の比較ではなく、全国水準との比較が必要ではないかとの意見も一部にはあるところでございます。


 現在、公表されている内容は、各教科、意識調査結果等も速報的な第一次報告であり、各教科及び意識調査等の詳細な分析、また、調査結果の要因、背景と指導の工夫や改善点は、10月の上旬を目途にその結果が島根県から公表されることとなっております。


 単に、数値のみの序列化であったり、過度な競争につながることがないよう、市内小中学校別の調査結果につきましては、大田市としては、公表を控えたいと、現在、考えておるところでございます。


 なお、本年度は、島根県内の児童生徒の学力等を悉皆による調査を行った初年度でございます。将来的には、全国の子どもたちとの競争にさらされますし、来年度からは国により小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童、生徒を対象とする全国学力学習状況調査が実施される予定でございます。


 いずれにいたしましても、このような状況を踏まえますと、学習指導要領に定められた内容の定着を一歩一歩、着実に進めていくことが肝要でありますが、7月の速報、また、10月の第二次報告をもとに、詳細な考察や分析を行うことで、個別の指導に役立てるとともに、各学校の指導改善の資料として生かすなど、大田市教育の発展、充実と学力向上に努めてまいる所存でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) それでは、私の方から、8番議員ご質問の2点目、(仮称)温泉津文化交流館、この進捗状況についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 ご承知のとおり、温泉津文化交流館建設計画、これは旧温泉津町において、小浜地域の集会機能を併せ持つ地域文化振興施設、温泉津文化交流館(仮称)でございますが、これとして計画されたものでございます。


 新市におきましても、平成17年12月に、議員登壇して言われましたように、策定をいたしました大田市過疎地域自立促進計画におきまして、地域文化の振興に係る施設といたしまして、今後、さらに検討、調整した上で、整備することと、12月議会で一般質問に対しまして、お答えをしたところでございます。


 これらのことを踏まえまして、今年の1月以降、施設の主たる設置目的、あるいは施設整備後の管理体制等々につきまして、温泉津の支所を窓口といたしまして、この施設を主に利用される小浜地域の住民の皆さん方と意見の交換を行いまして、地元の意向を伺ってきたところでございます。


 聞きますと、この会合には地元ご出身の議員さんもご出席になったやに聞いているところでございます。


 その結果、今後、この施設につきましては、合併協議におけます確認の内容と地元の意向を踏まえまして、本施設の持つ役割と機能のうち、当初計画にあります温泉津町における文化伝統芸能の伝承、あるいは石見銀山遺跡に係る情報提供、発信等についての機能については、切り離しをいたしまして、小浜地域における自主的で活発なコミュニティ活動を推進する施設として、整備するべく、今後とも必要な調整を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。


 なお、諸会合の中で、それぞれの区長さんからいただきましたご意見といたしましては、1点目、住民に建設の負担金が要らないこと。また、今以上に大きな施設については、必要はないのではなかろうか。あるいは、小浜地区に身近な集会所はぜひとも、不可欠であること等々について、ご意見をいただいたところでございます。


 なお、維持管理の地元負担につきましては、今後とも協議するべきことではありますけれども、一定の負担はいたし方ないであろうというようなご意見も賜っているところでございます。


 私どもは、こういう地域の皆さん方のご意見を賜りながら、先ほど申し上げたような方向の中で、今後とも必要な調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、実施の時期等についてのご質問でございますけれども、私どもあくまでも、合併協議の中で確認をいたしたことでございますので、そういう方向で意見調整ができるとすれば、厳しい財政状況の中でございますけれども、早期に議会にお諮りを申し上げたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 8番、林 茂樹議員。


○8番(林 茂樹) 大変ご丁重なご答弁ありがとうございました。


 おおむね了解をいたしましたけれども、学力調査につきまして、再質問をさせていただきます。


 本席におられます教育委員長さんに、何かコメント等、感想等がありましたら、ご発言をお願いしたいと思います。


 ご発言をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(有光孝次) 岩根教育委員長。


○教育委員長(岩根是重) 岩根でございます。


 所感はいかにというご質問でございました。私の思いを少しばかり述べさせていただきたいと思います。


 先ほど、教育長の答弁にありましたように、私もこの学力調査については、一定の評価をしております。


 これは真摯に受け止めて、この結果がいいか悪いかというそういう結論を今求めるのでなくて、この結果を今後の指導にどう活用していくかというようなことを検討していく必要があるのではないかというふうに、私個人的には考えます。


 さらに、いろいろなところで調査を行われておりますが、一般的に学力と子どもたちの生活習慣及び学習習慣は、相関関係があるのではないかというふうに言われております。私もそのようにとらえております。


 したがって、学校現場では心の教育を含めて、全人的な教育が今後も一層必要になってくるというふうに思います。


 文科省では、このことをいわゆる子どもたちの人間力の向上というふうに言っておりますけれども、この時期、この時代、ぜひ、この人間力の向上というようなことは、必要であろうというふうにとらえております。


 さらに、先ほどの答弁もございましたように、学習指導要領の確実な実施、これは不可欠でございまして、そのためには、教員の資質の向上、力の向上というようなことが、これも大変重要なことでございます。


 こういったごく一般的な所感を持っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 続いて、19番、福田実議員。


              [19番 福田 実 登壇]


○19番(福田 実) 私は通告いたしております市内の自治会活動の推進につきまして、お聞きをいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。


 自治会は、私が申すまでもなく、地域コミュニティの核であり、市民生活の安心・安全に送れる基本的な組織であると認識をいたしております。


 このたびの大きな水害にも市内はもとより、全国各地で自治会の助け合いの活動が報道されておりました。


 しかしながら、一方、今日の状況は悲惨な事件、事故、災害が全国各地に毎日のように発生し、マスコミ報道がなされております。


 さらに、自治会によっては、高齢化、少子化が進み、過疎化の中での自治会運営が困難であるとの声もお聞きをいたしておるところでございます。


 自治会の結成や加入そのものは、強制力のないことは、当然、私自身理解をしておりますが、3月の定例会の市長の施政方針の中に参画と自立のパートナーシップによるまちづくりが掲げてあります。このことに私も賛同する者の1人であります。


 計画の策定や計画にもとづくまちづくりの実践活動の基本は、市内のそれぞれの自治会の活動そのものであると認識をいたしております。


 合併によって、さらに広大となった市域における自治会活動の必要性を改めて痛感をいたしております。


 そこで以下3点につきまして、お伺いをいたします。


 1点目は、今日の自治会への加入の現状についてお知らせを願います。併せまして、自治会の位置づけ、さらには自治会に対しての期待感につきましても、改めてお考えをお聞きをしたいと思います。


 2点目は、未加入世帯への対応について、どのような取り組みがなされているのかでございます。


 数年前、先輩議員より同様の質問があり、その中の答弁では、市街地での未加入世帯があるとのことでございましたが、仮に現在も同様な現状なれば、これまでの対応も含め、お知らせを願います。


 3点目は、今後、加入促進に向け、どう取り組んでいかれるのか、具体的なお考えをお願いをいたします。


 先日、お隣の出雲市では、自治会への加入促進に補助金を出す新聞記事が載っておりました。自治会加入の重要性を十分認識しての取り組みであると理解をいたしております。


 大田市における具体的な取り組み方針をお願い申し上げまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 19番議員ご質問の自治会活動の推進についてお答えをいたします。


 まず、1点目の自治会加入の現状についてでございますが、本年8月1日現在の状況を申し上げます。


 住民基本台帳の数字を100といたしますと、自治会の加入率は大田市全体で91%となっております。同一世帯内での世帯分離の実態もございまして、この数字がそのままとは思われませんが、内訳といたしましては、旧大田市が90%、旧温泉津町で95%、また、旧仁摩町が97%の割合でございます。


 次に、質問の2点目でございますが、未加入世帯の対応についてでございます。


 大田市では、月2回の広報等を発行いたしまして、加入者の方へは自治会嘱託員を通して配布をいたしておりますが、未加入世帯の方にも申し出をいただいた方には、郵送により直接お送りをいたしておるものもございます。


 なお、ご質問のいわゆる前回、ご質問いただきました以降、市がどういう対応をしたかという部分につきましては、以前に市の職員の自治会加入、これの促進をご指摘いただいたところでございまして、平成14年にはそこら辺のいわゆる職員に対する文書、通知をいたしまして、促進を図っております。


 また、同じく、14年にアパート所有者、管理者への加入促進依頼も行っております。


 一部のアパート、市営住宅につきましては、その代表者へ関係部数をお届けをいたして、対応をしておるものも、広報等ございます。その他ホームページ、有線放送等を通して、行政情報の伝達は行っておるところでございます。


 次に、ご質問の3点目、加入促進に向けての取り組みについてでございますが、それぞれの自治会としては、新たに転入された世帯や未加入世帯への呼びかけ、あるいは一部のアパートの所有者や管理人に対して、入居者への加入促進について、呼びかけが行われております。


 ご存じのように、自治会は住民の自主的な任意の団体でございまして、加入につきましては、決して強制できるものではないところでございますが、少子高齢化、また、情報化など社会情勢がめまぐるしく変化している今日でございまして、ますます自主的コミュニティ活動が重要視されております。


 また、今回の豪雨災害のように、緊急時における自主防災組織等の役割、非常に大きいものがあると認識をいたしております。このような点からも、自治会加入の促進につきましては、自主的な相隣関係が築かれることを基本としながら、自治会連合会と協力しまして、できる範囲での取り組みを続けていきたいと考えております。


 なお、出雲市の例、補助金がこのたび、出されておるという実例を挙げてのご質問でございますが、大田市においては、現在、そういう対応はいたしておりません。先ほど申し上げましたような、自主的ないわゆる加入なりの促進は即、図っていかなければならないという考えでおります。


○議長(有光孝次) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 自治会の加入状況につきまして、私が想像していたよりか、91%ということで、そういった意味ではお隣の出雲市さんに比べれば、はるかにいいという状況でございますし、先ほどの住民基本台帳ということでございまして、ある意味では、そういった意味では、非常にパーセンテージが出しにくかったかなと思いますけど、印象的には、非常にそういった意味では、加入率がいいなというふうに思っておるところでございますが、先ほどありましたように、未加入世帯につきましては、特に市の広報等は郵送ということで、私に言わせれば、非常に余分な経費なわけでございますし、それよりもまして、いわゆる自治会のさまざまな活動に、私の想像では加入しておられなければ、当然、参加もされないということでございまして、そういった意味では、取り残されておるといいますか、自治会の中でのそういった状況が一番大きな問題ではないかなというふうに思っておるところでございます。


 先ほど、部長の方から自治会の位置づけといいますか、必要性については、お聞きをしたところでございます。


 今日的には、さまざまな行政の事業を推進していく上において、必ず、自治会あるいは自治会長さんを通しての事業が進められていくのが、通常のパターンでございますし、年々、そういった意味では、さまざまな配布物も含めて、自治会長さんにおける負担が大きくなってきておるというふうに、私自身思っておりますし、登壇して申し上げましたように、特に過疎地域における自治会の活動というのは、非常に大きな位置を占めるというふうに思っております。


 先般、9月1日の山陰中央新報に、岩手県の花巻市の事例が載っておりました。まさに、私もそのとおりだと思っております。といいますのも、「行政が集落の担ってきた福祉的な機能を仮に税金を使って補完、代替しようとすれば、今まで数字として表に出てこなかったコストは、想像を超える大きさになるだろう」というこういったことが書いてございます。


 まさに、私はそのように思います。目に見えないさまざまなそういった取り組みが自治会長さん、あるいは自治会を通して、地域のそういった自治会の会員の方にさまざまな役割を果たしておられるということでございます。


 ということであれば、今後の加入促進に向けての私の提案でございますが、もちろん、加入促進に向けての強制はなりませんですけど、さまざまな機会にそういった例えば、社協の会費とか、あるいは日赤の社費、社員は会員の方でなければなられないわけでして、そういった非常事態への対応につきましては、当然、外れてくるわけでございまして、これを行政の方で見捨てるわけにはいかないわけでございますので、行政の方に当然はね返ってくるという、そういった現実もあろうかというふうに思っております。


 そこで、自治会への補助的な対応といたしまして、例えば、自治会同士が合併をしたいとか、あるいはもう少し、大きな自治会と合併をしたいとかいうときの集会所の建設とかですね、さらには、先ほど言いました福祉的な役割が大きく自治会が担っておるわけでございますので、例えば、一世帯当たり1,000円ずつぐらい各自治会に補助金といいますか、そういった大いに活動をされておる、そういった実態を認識していただけるならば、出すべきではなかろうかなというふうに思っております。


 8月7日付の広報によりますと、現在、大田市の総世帯は1万6,397世帯というふうに書いてございます。


 仮に一世帯当たり1,000円といたしましても、年間約1,600万円の金額で済むわけでございまして、これがさまざまな自治会活動の活性化につながれば、今後、健康とか、あるいは介護予防とか、そういった意味も、そういったコミュニティが活発になれば、なるほど減少するのではないかなというふうに、私自身思っております。


 4月の当初予算では、元竹下総理のふるさと創生基金がまちづくり推進基金になったわけでございますが、約4億100万円の予算があります。そういったまちづくり推進基金等の活用を大いにしていただいて、これからますます重要であるであろう自治会の活動の推進に向けての一役を担うような、そういった助成制度はいかがでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 自治会活動のより積極的な推進の中から大田市のまちづくり全体を目指していこうという立場でのご提言なり、ご意見であったろうというふうに思っているところでございます。


 もとより、私ども、行政サービスを展開する上で、直接、行政の目の届かないところ、あるいは心配であっても、なかなか展開できないところ、自治会の皆さん方に大きくお世話になっているところでございまして、そのことにつきましては、今後とも、自治会連合会等々といろいろご協議する中で、いろいろな悩み事、あるいは行政に対する要望等々おありかと思いまして、今後とも、それにつきましては、行政のサービス展開の立場から引き続き、ご協力あるいはご支援も賜りたいというふうに思っているところでございます。


 ただ、それがために、例えばの例で出されましたけれども、世帯当たり1,000円の助成等々につきましては、果たしてこういう財政の支出といいますか、財源の使い方がより有効に発揮いただけるだろうかという心配もあるところでございます。


 ご提言のありましたまちづくり推進基金につきましては、今年度末でおよそ4億円程度になろうかと、予算化しているところでございますが、これにつきましては、ご承知のように、今年の3月に基金条例を設けまして、定住の促進、協働によるまちづくりの推進、石見銀山のまちづくり、この3点に絞りながら、有効活用を図っていくということで、議決を賜っているところでございます。


 したがいまして、私どもといたしましては、特にそのうちの2点目につきまして、協働によるまちづくりをどう進めていくかということで、現在、ご案内のように、市内を7つのブロックに分けまして、それぞれ地域の皆さん、自治会の代表の皆さんも含めまして、ブロックのまちづくりを今後、どうしていこうかということで、今、いろいろ昼夜問わず、ご議論を賜っているところでございます。


 その中では、自治会の問題も含めまして、地域振興策もいろいろご提言いただけるであろうというふうに思っているところでございます。


 年内には中間的なご報告も議会にはいけるやに期待をしているところでございますが、自治会の問題含めまして、まちづくりの推進につきましては、この有効な基金活用を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、自治会同士の2つになること、あるいは大きな自治会ではつい先日も例がございましたけれども、大き過ぎて、展開できないので、2つに分けたいと、こういうことも地域実情として、いろいろ総務課なり、市長の方にも相談があったところでございまして、これらのことにつきましては、個々の自治会同士の意向を尊重する中で、市といたしましても、積極的に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、自治会の分離に伴いますいわゆる集会所等の整備につきましては、市も一定の制度を持っておりますので、これらも十分にご活用の上、地域の方でご検討を賜ればというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 竹腰市長にもお伺いをしてみたいと思いますけど、市長のお住まいのところも自治会があるわけでございまして、登壇して申し上げましたように、市長は協働によるまちづくりということで、施政方針の中でうたっておられます。


 自治会の必要性はもとよりでございますけど、登壇して言いましたように、自治会活動の活性化といいますか、推進方策につきまして、市長の方からのお考えをお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほどはふるさと創生のお話もされたところでございますが、かつて、竹下総理から私自身もふるさと創生竹腰創一とおっしゃっていただいたこともありまして、ふるさとには、人一倍強い思いを持っておりますが、そのふるさとの一番小さな単位がやはり自治会ではないかというふうに思っております。


 私自身、施政方針、あるいはこの行財政改革の、あるいは地域活性化の大きな柱の1つに、この協働型の市政運営ということを上げておりまして、市内を7つのブロックに分けて、そして、ブロックごとに、まちづくり委員会を設定をいたしまして、市民参加型の、協働型の市政運営ということを推進をしているところでございますが、さらに、その小さな単位が先ほど申し上げましたような自治会でございます。


 加入率は総体的には大田市は高いというふうに思いますが、1人でも多くの方々にご参加を、ご加入をいただいた方が、よいわけでありますから、先ほど助役なり、あるいは総務部長、申し上げましたような手法で、加入をしていただくように、これからも推進していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 続いて、11番、大西


 修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) 私は通告をいたしております1つには、改定介護保険について、2つには、談合情報で入札延期になったことについて、3つには、7月豪雨による被災状況について、質問をいたしますので、関係ある執行部におきましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、最初は改定介護保険についてであります。


 これまでも、介護保険制度は重い利用料負担や、施設整備の遅れなどのために、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてまいりました。


 そして、介護保険の実態は、保険料を現役時代の給料からも年金からも容赦なく天引きをされながら、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘をされてまいりました。


 公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など、多くの高齢者の利用を排除をする。保険料だけ取り立てて、介護は受けさせない制度へと、介護保険は重大な変質を始めております。


 今年の4月から、改定介護保険法が全面実施をされ、多くの高齢者が容赦なく、公的な介護サービスを奪われております。要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用をしてきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられております。


 昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず、退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した人も少なくありません。


 政府与党が宣伝をいたしました介護予防や自立支援とは、全く逆なことが起きております。


 そこで大田市では、新予防給付開始による介護度別認定者数の直近の数字を示し、地域包括支援センターは機能できたのか、伺いたいと思います。


 また、生活援助の大幅削減において、福祉用具貸与で困難事例の数字は把握しているのか。


 3つ目には、老健施設での退所、利用抑制は把握しているのか。


 4つには、保険料アップなどの負担増について、生活やサービスの利用が困難になる方は出ていないのか。


 5つ目には、報酬削減と施設、事業所の経営難の把握はしておるのか。


 このことについて伺います。


 併せまして、介護予防の取り組みにおいて、具体的に何を始めたのか。今後、どう充実させるのか。地域性をどう把握しているのか。また、地域支援事業についてもお聞かせを願いたいと思います。


 大きな2番目、談合情報で入札延期になったことについて伺います。


 先月の8月8日に入札に関する談合情報が寄せられたとして、10日に予定をしていた石見銀山遺跡拠点施設の建築基本設計業務委託の入札を、18日に延期したと新聞報道がありました。


 このような疑惑については、市民の目から見て疑いのないように、公明正大に対応しなければなりません。そのためには、8日に開催された入札調査委員会での審議の内容、10日の指名業者8社からの個別に事情聴取した内容、どのような事実で不正行為は確認されなかったのか。


 また、このような談合情報疑惑があった場合の調査は、公正取引委員会が行いますが、公正取引委員会には、どのような内容で報告をしたのかを伺います。


 続いて、大きな3番目の7月豪雨による被災状況に入ります。


 9月1日、島根県は今回の7月豪雨災害による被害が、合計で365億6,000万円余に上ると発表をいたしました。被害金額を自治体別に見ると、出雲市が最も大きく、66億4,000万円余で、4番目に松江市で37億4,000万円、5番目に大田市で36億3,000万円余と続いています。


 そこで、大田市の調べでは、耕地災害と林道災害、林地崩壊など、合わせて1,012カ所、被害額で約10億7,900万円余、このうちの補助災など、復旧できるものが363カ所、被害額で8億6,100万円余であります。何と、放置されるのか、また、自己負担で復旧するこういう箇所が649カ所、金額では2億1,700万円余にあることになります。


 このような被害を受けられた市民に対しての相談窓口の設置、また、市民税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料などの減免、徴収猶予などはどうなっているのか、伺いたいと思います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 11番議員ご質問の本年4月1日から施行されました改正介護保険にかかわります大田市の現状と問題点について、お答えをいたします。


 今回の制度改正につきましては、高齢化が進展する現状にある中で、介護保険制度を将来にわたって、安定的に運営することを大きな目的として行われたものでございます。


 初めに、大田市の現状でございますが、まず、地域包括支援センターは、機能できたかについてであります。


 地域包括支援センターは、制度改正によりまして、創設したところでございまして、市役所内と在宅介護支援センターにサブセンターを設置しております。主な業務は、要支援1及び2の方のケアプラン作成、要介護認定調査、虐待への対応等でありまして、順調に機能しておるというぐあいに考えております。


 なお、18年5月末現在でございますが、介護度別認定者数でございますけれども、要支援1の方が110人、要支援の方が52人、経過的要介護の方が528人おられ、これに要介護1から要介護5までの方を加えますと、2,507人という状況でございます。


 次の生活支援の大幅な削減、経過措置に伴う福祉用具についてでございますが、7月25日現在で、要支援1、2及び要介護で経過措置によって、特殊寝台、車いす等を利用されておられる方が60人との報告を在宅介護支援事業者から受けております。


 なお、これにつきましては、国の通知にもとづきまして、適切に対応してまいる所存でございます。


 3点目の老人保健施設からの退所についてでございますが、自己負担の増が原因で、施設を退所されたという事実はございません。なお、制度改正では、補足給付も併せまして、施行されたところでございます。


 4点目の保険料アップ等の負担増によりまして、生活やサービスの利用が困難な方が出ていないかについてでございますが、出てはおりません。


 5点目の報酬削減によりまして、施設、事業所の経営難が出てはいないかについてでございますが、そのような情報は現在のところ聞いておりません。


 次に、介護予防の取り組みについて、具体的に何を始めたのかと。今後、どう充実させるのかでございますが、また、地域をどう把握しているのかということでございます。


 もう一つは、地域支援事業についてであります。


 介護予防につきましては、従来から取り組んでおりますけれども、制度改正によりまして、予防が重視されます要支援1及び2の方には、新予防給付を、認定結果で非該当となった方等につきましては、介護予防教室、体力アップ事業、食の自立支援事業等の地域支援事業により対応しておるところでございます。


 高齢化率の高い大田市にとりまして、地域福祉及び高齢者福祉の充実は、極めて重要と認識しているところでございまして、今後とも、大田市社会福祉協議会を始め、地区社協、地域の各種団体と連携しながら、その充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 質問の2点目、談合情報で入札延期になったことについて、入札委員会の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 大田市が発注いたします公共工事、これの入札及び契約に関する不正行為についての情報がございました場合には、大田市公共工事等入札不正行為情報に対する対応マニュアルにもとづきまして、手続きを進めることといたしております。


 ご質問の8月8日に予定しておりました平成18年度石見銀山遺跡拠点施設整備事業、建築基本設計業務委託につきましてでございますが、これに寄せられた不正行為情報に対する対応につきましては、同日に入札調査委員会を招集しまして、協議した結果、匿名での情報ではございましたが、具体的に業務名が上げられたこと、また、極めて低価格での入札が行われるとの詳細な内容であったことから、調査報告手続きを実施することといたしまして、業者からの事情聴取を行いまして、公正取引委員会に報告するとの結論を出したところでございます。


 10日に行いました事情聴取につきましては、指名をいたしました8社から個別に、このたびの入札について、談合の事実があるのか。また、本件業務委託についての他社の方との何らかの打ち合わせ、また、話し合いをしたことがあるのか。以上、2点について、聞き取りをいたしたところでございます。


 その結果、全業者からそのような事実はない旨の回答を得ましたので、不正行為は確認できないとの結論を出したところでございます。


 また、公正取引委員会への報告につきましては、先ほどの事情聴取書と8月18日に行いました入札の際に、全業者から提出のあった任意での誓約書の写し、また、入札結果を示した入札調書を提出いたしたところでございます。


 次に、3点目、7月豪雨災害、これによる被災状況についてでございます。


 ご質問の市民が独自で災害復旧する場合について、災害被害者に係る市税等の減免等につきましては、大田市税条例及び大田市国民健康保険条例の減免規定にもとづき行っております。


 具体的には、個人市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険料を減免申請日以降の納期限の到来する当該年度分に限り、減免の対象といたしております。


 減免の対象とする被災状況でございますが、納税義務者、またはその世帯の生計を主として維持する者が所有する生活の根拠である住宅、家財が重大な損害を受けた場合を対象といたしまして、その損害の程度や前年度の所得額に応じて、税額等の8分の1から全額を免除することといたしております。


 介護保険等につきましては、減免等につきまして、大田市介護保険条例の減免規定にもとづき行います。


 減免の対象といたしますのは、第一号被保険者、または、その属する世帯の生計を主として維持する者が風水害等の災害により住宅、家財、またはその他の財産について、著しい損害を受けた場合を対象といたしておりまして、ご質問の家屋以外のものにつきましては、該当しないものでございます。


 そのような部分につきましては、今後の課題としては残ると思いますけれども、現時点ではそういった制度がございませんので、今後、検討すべきことではあろうかと存じております。


○議長(有光孝次) 11番、大西修議員。


○11番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、介護保険でございますが、先ほどの部長答弁は、まず、資料が私も高齢者福祉課に行って資料請求をいたしました。それが18年の5月末です。介護保険が4月から始まって、5月末の資料しかないということは一体どういうことなのか。もう来月の10月1日からは、新たに始まるのに、直近の資料がないのかということを、私は登壇して申しました。


 日々変化があるということはわかります。今は、インターネットでもう介護事業者からは、どんどん新しい情報が入ってくるのに、議会に対して、5月末現在の資料しかないということは、私はまことに遺憾だと思っております。このことについて、まず、再質問でそこのところをお願いをいたします。


 それと、そういう状態なんで、本当に実態はつかみきれていないというように、私は受止めました。今、大田市の高齢者で一番の不安は、要介護度1以下の軽度の高齢者、すなわち、要支援1、要支援2、要介護1の方々が、4月からは原則として、車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなる。従来、利用者への経過措置も今月の、つまり9月末が期限となっておるわけです。これまで、利用してきた人からの貸しはがしを直ちに中止するということができないのかどうなのか。私は、直ちにこういう貸しはがしはやめていただきたいということを願っておるものであります。


 また、どうしてもという方々には、福祉用具を自費で購入、また、レンタルする高齢者に対する自治体独自の助成が必要だと思います。市独自のそういうような自費で購入者、レンタルする、そういう独自の助成をどのように考えておるのか伺います。2点目ですね。


 3点目。また、介護サービスを利用するときに、事業者に支払われる介護報酬が改正をされ、要支援1、2と判定された人の利用限度額も大幅に引き下げられたため、ホームヘルパーなどの回数が減らされております。


 国会答弁で、厚生労働大臣は、本当に必要な家事援助の方は、当然、今後も受けていただくとこういう約束をいたしております。


 高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できる、こういうことをするのが、自治体の役割だと思いますが、このことについても、所見を伺います。


 また、私どもは今度の改定介護保険制度、問題点として、幾つかの問題点を持っておりますが、市独自で何とかこういうことを軽減するための方法をお聞きをしたいと思います。


 住民税の非課税限度額の廃止などで、今、高齢者の約6人に1人が収入は増えないのにもかかわらず、保険料段階が上昇します。保険料が値上げになる人の対策として、やはり実効ある市独自の減免が重要だと思いますが、この保険料の減免、軽減策、これについての所見を伺いたいと思います。


 いま一つは、さきの国会で成立をいたしました医療制度改革関連法により、今後6年間で療養病床の介護病床、全国で約13万床がありますが、これを島根県に当てはめますと、1,000床になります。


 これが6年間にわたって、介護病床は全廃となる計画であります。


 このような状況の中で、療養病床の大幅削減が行われれば、行き場がなくなる人が大量に生まれることは必至であります。路頭に迷うお年寄りが激増しますが、このことについても、お考えをお聞きをいたします。


 いま一つ、地域支援事業についてであります。


 これまでは、一般財源で行ってきた介護予防などの福祉事業を介護保険に組み込まされ、地域支援事業として、吸収をしました。このことも介護保険料の値上げの一因ではありますが、地域支援事業には、高齢者虐待に関する相談なども含まれております。これは、やはり一般財源で運営すべきだと思いますが、すなわち、一般財源を介護保険の会計にくみ入れる。こういうお考えはないのかどうなのか。そのことによって、介護保険料を引き下げる。そういうことが必要ではないかと思うわけですが、このことについても、お考えをお聞かせください。


 次に、大きな2番目、入札問題に移ります。


 今度の談合情報が新聞報道になったとき、市民の間ではどういうような意見があるかというと、どうせ調査はしたが、談合などの不正行為は認められなかった。こう発表するに決まっている。こういう人がもう多くいました。なかなか庁内での調査機関では限界があると思います。


 そこで、今年、1月に独占禁止法が改正になり、公正取引委員会の権限が大きくなりました。公正取引委員会に自主的に申し出て協力すると、超過金が減免される。こういう制度を導入をいたしました。これは、談合企業の密告を促す、あくまでも、自主、密告制度でありますが、そのほかにも強制調査権が付与されております。


 こうした関係で、全国的には3月末には、国などが発注した水門工事、こういう独占禁止法違反の疑いで、石川島播磨重工業や三菱重工業、約20社に公正取引委員会から立ち入り調査が入りまして、4月にも5月にも談合容疑で家宅捜索が入り、摘発をされております。


 大田市でも、長年続けてきたこの指名競争入札だけではなくて、総合評価方式、入札ボンドの導入だとか、電子入札、郵便入札、こういうことを実施するという考えはないのか、ここら辺のことをお聞かせください。


 また、入札調査委員会には、学識経験者などの第三者の意見の反映も考えてみてはどうかと思うわけですが、このことにも所見をお聞かせください。


 3番目の災害問題であります。


 県内で、4番目に被害の多い松江市なんですが、大田市とそんなに被害金額は変わらないのに、住宅被害では全壊世帯に上限300万円の被災者の生活再建支援金、そして、床上浸水などには、見舞金を出しております。


 また、災害情報なども7月に新聞広告で、7月29日に松江市の災害復旧に向けて、市民の皆様にお知らせをします。そして、8月に入りますと、再び、市民相談窓口へおいでください。被災の状況によっては、支援金、見舞金が受け取られます。そういうふうな広報を出しております。


 大田市においても、こういう災害速報などを出し、市民の立場に立った情報の提供をすることが大事ではないかと思うわけです。住宅が全壊、または全壊に準ずる被害を受けた世帯主、生活再建のための支援金を支給する被災者生活再建支援金の支給事業、災害見舞金の支給を考えることはないのかを伺います。


 私は、このことは非常に大事なことではないかと思うんです。同じ島根県に住んでいて、松江市、出雲市はあるのに、大田市にはないということは、非常に公平を欠くことではないか。そういうふうに思いますので、ぜひ、検討をしていただきたい。


 以上、再質問といたします。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げますが、まず、1点目の5月末までの数値の件でございますけれども、今年の4月から先ほど申し上げましたように、制度改正がございまして、まだ、国の方の対応がちょっと遅れておるということで、正確な月報の数値として、5月末の数値をお知らせしたという状況でございますので、ご理解を願いたいと思います。


 10月からの個々の情報につきましては、個々の情報については把握できるのではないかと思っていますけれども、全体の正確な数字ということになりますと、5月しかわかってないということで、お知らせしたという状況です。


 それから、福祉用具の貸与についての貸しはがしというか、取り上げという問題でございますけれども、国の通知にもとづき、適切に対応しておりますけれども、その中で、軽度者、要支援1、2、それから、要介護1についても一定の条件を満たす方につきましては、保険給付の対象になっておりまして、引き続き、給付することにしております。それで、すべての個々に国の基準どおり、適切に対応しておりますので、それを取り上げるとかいうような状況には、今現在、状況ではないということです。


 あくまでも、非常にベッド等ですね、これ必要ないと認めた分については、適切にやっぱり対応しておりますので、それは返していただくような形になりますけれども、事業者等が必要であるとか、主治医が必要であるという判断にもとづきますと、引き続き、給付していくという形になろうと思います。


 それから、3点目でございますが、ホームヘルプ等の問題でございますけれども、あくまでも、利用者の状況に応じた適切なケアプランを立ててやっておりますので、そのように実施されておるというぐあいに、私どもの方は認識をしております。


 それから、4点目の独自の軽減。軽減といいますか、軽減対策でございますが、従来から、いろいろ私どもの意見を申し上げておりますように、軽減対策としては、個々の保険者での対応で講じるものではないというぐあいに思っておりますので、国において、全国一律に対策を講じるべきもんだというぐあいに、考え方には変わりないところでございます。独自の軽減については、非常に困難ではないかというぐあいに思っております。


 それから、療養型の病床の削減問題でございますが、平成23年度末をもって、改正されるというぐあいに、私ども伺っておるところでございまして、まだそれについての国からの具体的な対応策等については、示されておりませんが、現段階では在宅居住サービス等の対応になるのではないかと、例を言えば、老人保健施設等でございますが、対応になるのではないかというぐあいに聞いておるところでございますが、あくまでも、具体的な対応策については、今後、国で検討されまして、示されるんではなかろうかと思っております。


 それから、地域支援事業のことでございますが、登壇して申し上げましたように、非常に高齢化率の高い大田市でございますので、高齢者福祉というのは、重要なことであるというぐあいに認識しておりますので、地域福祉等と合わせまして、地域の地区社協、大田市の社会福祉協議会等々で連携を取りながら、地域の皆さんで助け合って見ていただくと。連携をしていただくという形で、推進をしていきたいと思っております。


 一般財源等については、今、非常に厳しい財政状況でございますので、非常に困難ではないかというぐあいに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 入札制度について、再質問いただいたところでございます。


 これにつきましては、現在のやり方を引き続き、やっていくという形での回答に結論的にはなろうかと思います。


 今、行っております入札、今回いただきました情報につきましても、結果的にはそれが事実かどうかということは、判明できない。いわゆる不正行為はないというような状況でございました。


 こういった状況、これまでも、今年になってから2件あるわけでございますが、発注手続きには、非常に迅速化も図らなければならないという形もあるわけでございますが、非常にこういった匿名の電話等もあって、苦慮しておる部分もあるわけでございますが、これについては、我々としても、対応は十分注意して行わなければならないということは、感じております。


 ただ、その発注手続きが、それによって、遅れるという事態になりますと、後の工事の工程にも影響が出るわけでございまして、そこら辺は非常に苦慮している部分もございますけれども、引き続き、公正な入札なりを心がけて、現在、執行しておる手続きでの対応をしていきたいと考えております。


 議員さんご指摘の電子入札につきましては、県が呼びかけまして、現在、勉強会も実施されております。大田市も参加なり、今後の導入については、検討はしてみたいと思いますが、大田市の実態にそぐうものであるかどうかということも、よく見きわめて、対応をしてまいりたいという考えでおります。


 また、災害の件につきましては、相談窓口等のこともございましたが、これは全体でそれぞれ担当なりも情報交換しながら、対応をいたしておるところでございます。


 なお、先ほどの支援金の関係、お話はございました。これ、半壊もしくは全壊ということでの対象でございまして、当初、大田市においては、そういった対象はないという判断でおりましたけれども、そこら辺が調査をしていく段階において、対象になるものが出る可能性も出てきたところでございまして、そこら辺は十分調査の上で、改めて、県なり協議をしながら、対象になるものは、対象に持っていきたいという考えでございます。


 また、松江市等の見舞金、これらにつきましては、大田市においては、現在、制度としてはございませんけれども、先ほども登壇して申し上げましたように、今後の検討課題としてはあるという考えでおります。


○議長(有光孝次) 11番、大西修議員。


○11番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。


 資料としては、正確なところが5月末現在だと、そういう認識でよろしいわけですね。


 それと、福祉用具の貸与について、実は8月中旬ごろにケアマネージャーの会議で、福祉用具の貸与、特殊ベッド、車いす関係で、困難事例の提出を市の方に提出をされております。


 これには、特殊寝台が40人という要望だったんですが、もう10月1日、もう目の前に迫っておるわけですね。そうした中で、安い有料レンタルだとか、中古ベッドの斡旋なんかが、業者がもう入っておるわけです。それで、どうしても困難だというのが、15例あるんだそうです。これをひとつ、何とか、その10月1日を目指して貸しはがし、そういうことがないように、十分調査をお願いをいたしたいと思います。


 改定介護保険は、このように制度が大きく変えられる中で、さまざまな混乱が生じ、手続きも大変複雑になっております。そうした中でも、やはり目的は高齢者の生活を支えることであり、社会参加を実現することには変わりはありません。この基本をはっきりさせて取り組むことが、改めて必要だと思っております。


 行政はそのためには、総合的な視点を持って、施策を実施することが求められておるのではないでしょうか。


 そのためにも、地域の実態、要求から出発をして、当事者、家族、事業者、行政関係者などの連携、これまでにも増して、大切になっていると思っております。


 そして、今後、介護保険の療養施設病床の廃止への対応が、地域では大きな課題になってくると、私は思っております。


 国は、療養病床という長期入院に対応する病床ベッドを減らすために、4月からですが、診療報酬の引き下げが実施をされました。何と、老人保健施設よりも低い報酬になっておるのが実態であります。このままでは、療養難民、介護難民が地域に吹き出してくるのではないかと懸念をされているところであります。


 この問題は、療養介護を、医療、介護を通じた大きな問題で、地域の医療や介護、福祉の提供体制自体が問われてくる問題でもあります。


 議会などでも、県や市などの実態と認識を明らかにすることによって、行政からも国に対し、議会も実態をきちんと把握をし、一緒になって、この問題に取り組んでいきたいと思っております。それには、ちゃんとした数字、これを提供するのが、私は行政の任務ではないかと思うわけです。


 また、行政からも、国に対して、10月実施のこんな制度はやめろという声をぜひ上げていただきたいと思います。


 いま一つは、いろんな軽減策は、国においてやるものだという、先ほどの部長の答弁なんですが、実は、2002年3月19日の参議院の厚生労働委員会で、介護保険料の減免に対する3原則というのが、国は出しております。


 一般財源から特別会計に移してはいけませんよ。何々をしてはいけませんよという国のこうした指導は、一体、どういうふうになるのかということで、実は厚生労働大臣は、地方自治法の勧告に当たることだということを言っておるんです。そのときに、地方自治体が地方自治法に従うべき義務という法律上の義務というものはないかというふうに解釈をされておる。


 これは、堤局長が言っておりますが、すなわち、地方自治体が地方自治法に従うべき義務であって、法律上の義務はないんだと、政府の勧告は。だから、坂口 力、当時の厚生労働大臣は、国が幾ら言っても、それは、絶対だめだとか、やめろということを、自分たちは言っているんではないと。あくまでも、地方自治体の主体性というものを尊重しながら、そういうことを言っておるのであって、国のそういうふうな3原則ということは、あくまでも勧告なんだということを、国も言っておりますので、ぜひ、主体性を持って、この介護保険のことも行っていただきたいと思います。


 それでは、2番目の入札問題ですが、これは、市長にお聞きをいたしたいと思います。


 きょうも新聞報道にありました。きのう、一昨日も福島県発注の談合疑惑で、東京地検特捜部が動いておるということです。この入札とは、佐藤工業と東急建設と共同企業体を組み、その分割発注された下水道工事の1工区をJVで、8億6,090万円で落札したものであって、JVの片方の建設会社の東北支店長は、事情聴取後に、先月の半ばに自殺をしております。


 これからも、私は、大田市は石見銀山遺跡の拠点施設の建築工事、また、下水道工事の1工区分割で、いろいろな工事が発注されると思います。今後とも、このように談合疑惑が出てくると思うんです。通報は出てくると思うんです。そのようなときには、私は、市長は迷わずに、警察に協力をお願いし、やはり市民の疑惑を払拭することが一番だと思うんです。このことも市長のお考えをお聞かせをください。


 3番目の災害豪雨については、非常に総務部長の十分調査の上、検討するという答弁を聞いて、最終の質問はやりません。国、県と協力をして、速やかに復旧作業に入れることを願って、質問を終わります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 再々質問をいただきまして、介護保険事業につきましては、市といたしましても、主体性を持って、市民福祉の向上を目指して、努力しておりますので、まず、ご理解をいただきたいと思います。


 それで、先ほど言いました8月中のケア会議での15例のことでございますが、十分、調査をいたしまして、適切に対応していきたいというぐあいに思っております。


 それから、連携は重要であるということでございますが、もちろん、我々も連携は非常に重要であると思いますので、今後とも、共同体制を取りながら、連携を持って、事を運びたいと思っております。


 それから、10月からの廃止については、ちょっとできませんので、ご理解を願いたいと思います。


 それから、数値の提供でございますが、うちの方もできる限り、早く数値の情報等につきましては、提供していきたいというぐあいに思っております。


 それから、軽減対策でございますが、こういう財政状況でもございますし、ルール分は当然出しておりますので、それ以外の独自での一般財源での対応というのは、非常に困難ではないだろうかと思っております。その他保険料で何とか賄っていくような形での努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 入札は適正に行われていると確信いたしております。


 先ほど総務部長が申し上げましたような手法で、今後も続けていきたいと考えております。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前10時29分 休憩


               午前10時43分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 私は、通告しております3点について、質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、郵政民営化による市への影響についてでございます。


 1つは、三瓶簡易保養センター、かんぽの宿三瓶の問題です。


 来年3月で廃止の方針を公社は出しました。このことにつきまして、7月21日の新聞を見て驚いたのは、私だけではなく、多くの市民がどうなっているのだと心配されたのではないでしょうか。


 来年7月に石見銀山が世界遺産登録されようとする中で、さまざまな準備がなされ、努力されているからでございます。


 大森町に、大田市に受け入れる宿泊施設が足りない。何とかしなければとみんなが頭を悩ましているときに、今回の公社の方針が明確に打ち出されました。


 概要については、4日の全員協議会で説明を受けましたので、理解しております。内容が重複するところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 かんぽの宿三瓶は、昭和42年にオープン、39年目を迎えています。三瓶山の宿泊施設として、全国の人から親しまれ、利用されてきました。かんぽの宿から見た雲海はとてもすばらしく、心を和ませてくれます。


 平成17年の宿泊者数2万3,717人、日帰り客3万2,232人であり、収支率95.1%となっています。平成15年、16年度から収入が支出を下回っているので、廃止するというものです。


 民営化に向けて、儲からないから即廃止するというもので、大田市の世界遺産に向けた取り組みも、地域のことも、住民のことも考慮されることなど、ひとかけらもない冷たいやり方だと言えます。


 ある関係者の方は、「かんぽの宿は、保険加入者に利益を還元するための福祉施設として建てたもの。だから、宿泊費など安く設定し、実は赤字になるように運営されているんです。民間を圧迫してはいけないと、宣伝のチラシも新聞に折り込むといったこともできない。赤字をなくせと言うなら、もっとやりようもあったのに」と悔しそうに話されていました。


 もともと、かんぽの宿三瓶のように、公的資金を使って、こうした宿泊施設をつくることに、私たちは反対をしてきました。しかし、今、実際に、かんぽの宿が存在するわけで、大田市として、来年の世界遺産登録を見据えながら、最大限、民間に働きかけることは、必要なことと考えます。市が一旦、施設を取得して、民間主本へ譲渡するというのは、いかがなものかと考えます。


 そこでお伺いいたします。


 7月19日、公社に出向かれての協議で、市長はどのように感じられたのでしょうか。


 2つ目は、波根郵便局の集配業務廃止についてお伺いいたします。


 年金の受け取り、公共料金の納入、ふるさとの小包を送るなど、郵便局は街の中で欠くことができない存在となっています。


 全国で郵便局は2万4,678局、ポストは、18万8,458本あり、郵便局は小学校の数に匹敵します。


 旧大田市の郵便局は普通局の石見大田郵便局、大屋、山口町などの簡易局が6局、波根、久手などの特定局16局、旧仁摩町、旧温泉津町では、それぞれ4局が存在しています。


 現在、郵便物の収集、配達、外務業務を持っている集配局は、全国で4,726局、このうち、1,051局の集配業務を廃止し、窓口業務だけの無集配局にしようとしています。しかし、無集配局になると、配達エリアの拡大や時間外窓口の閉鎖に伴うサービスが低下をします。


 郵便局員が担っていたお年寄りの見守り、地方自治体との防災協定にもとづく災害情報の提供ができなくなり、まちづくりに支障を来すと地方自治体から反対の声が上がっています。


 昨年、国会で自民、公明両党が、郵政民営化法案を強行、成立させましたが、国民の大きな反対を前に、参議院では、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期するとの附帯決議でサービスの低下を招くことがないよう条件を付けました。


 しかし、実際はどうでしょう。大田市での集配局は、波根、三瓶、大森、祖式、仁摩、温泉津局であり、今回、波根局の集配業務が廃止となります。


 波根局では、波根町、富山町、朝山町の空き家を除く1,000世帯を4人の職員が受け持っていました。10月16日から、4人の職員は、石見大田郵便局に移り、ここからの集配となり、配達時間が遅くなります。波根局では、土曜日、日曜日の窓口サービス廃止となり、今回、無集配局を受けて、8人いた職員は3人に減らされます。


 関係者の話では、住民は土曜、日曜、波根局に職員がいなくなることをはっきり認識していないと思う。大変なサービス低下なのだが。


 また、局の職員が局長を入れて3人となり、活気がなくなり、街も一層、寂しくなるのではないか。選挙の結果が今の状況なのだから、仕方がないと、肩を落としていました。


 旧大田市議会としても、郵政事業の現行公社制度の堅持を求める意見書を関係機関に上げています。郵政民営化の影響は、大田市においても、大きいものがあります。どのように受け止められているのでしょうか。


 2点目は、障害者自立支援法についてでございます。


 障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や、報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が噴出しています。


 10月からは、これに加えて、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれにもとづく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層、問われることになります。


 障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中で、つくられたものであり、懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき、深刻な問題を引き起こしています。


 障害者のサービス後退を可能な限り食いとめるために、地方自治体も負担軽減など、緊急措置を講ずることが必要と考えます。


 10月から新たに、補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者、家族の負担はさらに増加します。共産党の国会議員は、6月に自立支援法の影響調査を実施しました。この中で、島根県隠岐の島町での調査では、調査の中で寄せられた声を紹介しますと、「通所で授産施設を利用されている方の工賃は5,000円、4月まで利用料がゼロだったのに、自立支援法によって、利用料と食費負担で1万2,000円から1万5,000円の負担となった。工賃よりも、施設を利用する負担の方が高くなっている。工賃を渡した5日後には、利用料の請求を行っている」とか、「通所施設に通う保護者からは、お金を払って面倒を見てもらうということですかとの意見が出ている」などの声が寄せられました。


 5月末現在、独自に利用料の負担、軽減策を実施している自治体は8都府県、243市町村に上っています。全国1,820自治体の13.4%に及び、その後も増え続けています。


 障害児を持つお母さんは、「自立支援法なんてとんでもない。自滅支援とか、自殺支援法だね」とつぶやいていました。


 今、憲法25条にもとづく社会保障、障害者福祉のあり方が問われます。生存権が生かされる当たり前の社会であってほしいものです。


 そこで、お尋ねいたします。


 大田市において、負担増の影響はどのように出ているのでしょうか。市として、独自の利用者負担軽減を実施していただきたいと思います。


 さらに、小規模作業所への支援強化については、どのようにお考えでしょうか。


 障害者福祉計画については、今年度中の作成と聞いております。障害者、関係者の声を生かした福祉計画をつくっていただきたいと思います。


 3点目は、生活保護制度についてでございます。


 先日、NHKテレビは、7月24日、秋田市の福祉事務所に生活保護申請が2回も却下されたとして、抗議の自殺を図った37歳の男性について報道していました。


 その男性は睡眠障害で、仕事は解雇され、車上、車の中での生活。病気が治るまで生活保護を受け、治れば働いて自立したいと申請を2回しましたが、いずれも却下。福祉は弱い人の味方になってくれないのか。俺が犠牲になって、福祉を良くしたいと言い残して、車の中で練炭自殺を図りました。


 秋田市の担当課は、「国の決めた処理基準に沿って対応した。問題ない」と答えていました。


 まじめに働いても、給料が少なくやっていけないといった人が、私の周りでも最近、特に増えてきました。貧しい人が増え、格差社会が広がっていると感じます。


 こうした人が生活保護を受けるにしても、いろいろな条件が厳しく、とても認められそうにありません。


 政府の骨太方針2006では、今後、5年間の歳出削減額を14.3兆円から11.4兆円としています。社会保障では、制度全般にわたり、給付の伸びを抑制するとしており、生活保護では07、08年度で基準額の引き下げ、母子加算の原則廃止、級地差額の廃止、自宅所有者は、生活保護から排除するとしており、今後、ますます生活保護を申請しても、却下されることが強まりそうな情勢です。


 しかし、生活保護法第1条は、健康で文化的な生活は、国民の権利であり、国はその権利を保障する義務があるとしています。


 社会保障制度を後退させる今の政府の姿勢こそ変える必要があります。


 そのためには、地方自治体から住民の実態や声を国に上げることが強く求められます。秋田市での悲劇を繰り返さないためにも、大切なことと考えます。


 さて、私も生活保護の申請については、これまでも住民から相談を受けています。市民の切実な声に耳を傾けてほしいと感じています。


 2000年4月からの地方分権一括法で、通達行政は廃止となりました。このことを受けて、市は生活保護について、どのように考えているのでしょうか。生活保護受給者の実態は、どうなっているのでしょうか。生活保護から自立するための支援は、どう取られているのでしょうか。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 18番議員ご質問の郵政民営化による市への影響についてのうち、1点目についてお答えをいたします。


 まず、市としての受け止め方、今後の対応について、全員協議会での内容と重なりますが、お答えをさせていただきます。


 三瓶温泉の中でも、中心的存在でございますかんぽの宿三瓶の廃止は、来訪者を受け入れる宿泊施設の減少という影響にとどまらず、三瓶山周辺はもとより、石見銀山遺跡の世界遺産登録を契機に、さらなる観光振興を目指す大田市全体にとりまして、大きなイメージダウンにつながるものであり、その影響は甚大であると認識をいたしております。


 7月19日の郵政公社でのやりとりについてございましたけれども、この公社の対応でございましたけれども、これは、公社全体としての運営方針の中での決定であり、存続について、1%の可能性もないという返答があったような状態でございました。


 市といたしましては、平成19年4月以降の施設の閉鎖を回避し、民間資本による施設運営を実現するよう、最大限の努力をしていく考えでございます。


 郵政公社からは、9月末を期限といたしまして、市としての購入意思の意向確認の照会があっております。これに対しまして、市といたしましては、議会のご理解をいただく中で、郵政公社との条件面等、具体的協議に入るために、市が取得する意向である旨を回答したいと考えております。


 これは、郵政公社と具体的協議に入るためのワンステップでありまして、市で新たな施設を抱えることは困難な状況の中、今後は、郵政公社との具体的協議に入るとともに、民間に対しての情報収集、働きかけをさらに進め、民間との協議を並行して進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、18番議員ご質問の郵政民営化による市への影響について、これの2点目、波根郵便局の集配業務廃止について、お答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、郵政民営化法は、平成17年10月14日に成立をいたしまして、郵便局は平成19年10月、民営化、分社化されることとなったところでございます。


 これによりまして、今年10月を目途に、全国で郵便集配等の受け持ち郵便局の変更がなされまして、お話にございましたように、大田市におきましても、議員ご指摘のとおり、波根郵便局が対象となっております。


 変更の内容につきましては、石見大田郵便局に確認をいたしたところでございますが、郵便物の集配、貯金、保険の集金等、これにつきましては、石見大田郵便局で行いまして、波根郵便局は、土曜日、日曜日、祝日を除いた平日のみの窓口業務を取り扱うこととなります。


 したがいまして、貯金、保険の窓口の利用、年金、恩給の受け取り、ATMの利用につきましては、従来どおりであると承っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、郵政民営化法案が成立いたしておりますが、その体制の中でサービスの低下は招かないよう、引き続き、お願いするとともに、健全な運営がなされることを望んでおります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 18番議員ご質問の大きな2点目、障害者自立支援法について、まず、お答えをしたいと思います。


 負担増による影響はどのように出ているかについてでございますけれども、本年4月から改正になりました福祉サービスの利用者負担につきましては、従来の所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みに見直されたところでございます。


 さまざまな軽減策も講じられているものの、従来以上の負担をしていただいている状況は、承知しております。


 利用者負担の改正につきましては、将来にわたって、安定した福祉サービスを提供していくため、国や自治体が責任を持って、財源を確保していくルールづくりの一環として見直されたものでございます。


 本市といたしましては、4月の施行に向けて、本年1月から施設へ出向きまして、一人ひとり改正内容を説明し、負担の決定をしてきたところでございます。


 その後、改正に伴う影響については、調査等はしておりませんけれども、サービス利用が大幅に減っているという状況ではないというぐあいに認識しております。


 本市として、今後とも、必要とされるサービスが継続して受けられるよう支援していきたいと考えていますが、事業所におきましても、一層のサービス向上を図られるよう期待をしているところでもございます。


 次に、利用者負担軽減についての考えでございますが、障害者自立支援法に定められている軽減策以外の独自の負担軽減につきましては、現在のところ、非常に困難であるというぐあいに考えております。


 3点目の小規模作業所への支援強化でございますが、本市は小規模作業所が4施設ございます。国は5年間で、小規模作業所を廃止することを決定しておりますが、これらの施設が速やかに新サービス体系の提供事業所としての対応できるよう支援しているところでございます。


 現在の状況を言いますと、1施設は10月から、それから2施設については、来年の4月から新サービスの移行に向けて法人化の準備をされております。残り1施設については、現在、検討中でございます。


 4点目の障害者の立場に立った障害福祉計画の策定でございますが、本市では障害者自立支援法にもとづき、国の基本指針を踏まえ、平成23年度までの新サービス体系への移行を念頭におきながら、数値目標を設定し、平成18年度中に20年度までを1期間とする障害福祉計画を策定することとしております。


 現在、策定委員会の設置のため、当事者、家族会、事業所、医師会、ハローワーク等へ委員の選出をお願いしておるところでございまして、委員が確定後、速やかに会議を開催し、さまざまな意見を交わし、策定していきたいと考えております。


 また、数値目標の設定に当たっては、国、県の移行計画とすり合わせしながら、成案としていきたい考えでおります。


 次に、3点目の生活保護制度についてのお答えをします。


 まず、地方分権一括法を受けて、市は生活保護についてどう考えているかというご質問でございますが、生活保護制度は、生活能力や資産、扶養義務者からの仕送りや生活保護以外の他の制度や施策等を利用しても、なおかつ、国が定める最低生活費の基準より生活費等が足りない部分を金銭で給付したり、また、医療費や介護費用を現物負担するものでございまして、自立した生活ができるよう援助する制度でございます。


 生活保護の決定に当たりましては、世帯を単位といたしまして、厚生労働大臣が定める要保護者の年齢、世帯構成、所在地域、その他保護の種類などに応じて、個別状況を審査し、最低限の生活の需要を満たすものかどうかを調査し、判定をいたしております。


 平成12年に生活保護事務は、機関委任事務から、法定受託事務に形態が変わりましたけれども、国の定めた基準にもとづき執行することに、何ら変わりはございません。定められた基準を超えた決定ができるものでもございません。


 次に、生活保護の受給状況でございますが、最近では都会地では景気回復も見られるような報道もございますが、島根県始め当地域での景気回復もままならず、最近は生活相談や生活保護制度に関する問い合わせも増加傾向にあります。


 18年8月末でございますが、申請件数が22件ございます。そのうち、保護決定が12件、却下が6件、取り下げ4件で、停止4件、廃止9件となっております。申請につきましては、若干の増加が見受けられますけれども、被保護世帯につきましては、横ばいの状況でございます。


 被保護世帯への自立に向けた支援といたしましては、個別の状況はそれぞれ異なりますから、健康維持、管理、就労指導、非行防止のための社会参加など、その世帯に応じた支援方針を定めまして、適切な指導を行っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、再質問をさせていただきます。


 最初にかんぽの宿三瓶についてでございます。


 全協で詳しい説明をお聞きしましたので、内容は十分承知しております。


 一番お聞きしたいのは、7月19日に公社の方に出向かれていて、残す可能性は1%もないというような話であったというふうに新聞で報道されてます。


 全協の席でも、市長さんは一言もこの問題についての見解というのを示されておりません。


 私は、竹腰市政としては、この問題をどう処理していくかということが、竹腰市長さんの手腕というのが、注目されているのではないかなと思っています。


 ぜひ、公社に行かれての話し合いでの様子、それを受けてのお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。


 それで、今回、全国では九つの施設が3月末で廃止の方針です。収支率が100%を切ったところということになっているんですけれども、これは、あまりにも公社側の私は身勝手な考え方ではないかというふうに思います。


 郵便局の方から、実は郵便局便利手帳というこうしたパンフレットをいただきました。それを見ますと、郵便局の保養施設ということで、全国にありますが、これは福祉施設ということなんです。加入者の皆様の健康と福祉の充実を図るために、設けられた施設ですということなんです。


 ということは、赤字だとか、黒字というのは、ここに書いてないです。もちろん、書く必要がないと思うわけです。それで、福祉施設であるのだから、そこのところを強調してかんぽの宿三瓶は廃止しますというのは、あまりにも身勝手な言い方ではないかと思います。


 今は、まだ、公社ですので、民営化した来年の10月以降なら、それは少し譲歩してしようがないかなということも考えられますけど、私はこうした公社の考え方については、やはり納得いかないということで、もう少し交渉をされるべきではないかと思います。


 先ほど皆田部長さんの方から、一旦、市が取得をしてということをおっしゃったんですけれども、全協の中でも話がございました。私もやっぱり市が取得というのは、反対というふうに思ってます。


 逆に、来年の10月までその期間を延ばしてもらって、それまでに民間の資本の方々に受けてもらえるように交渉すべきではないかというふうに感じてます。


 市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、波根局の問題です。


 大田市は集配局1局が無集配というふうになりますので、あまり問題が大きくなっていないんですが、今後の流れとして、私はこうした集配業務をやめていくということは、許されないという態度を、議会は意見書を送りました。市としても、国に強力に送るべきではないかと考えてます。


 今回の集配業務、統廃合計画なんですけど、これの内容を見ますと、中国支社管内が168局、北海道支社が160局、九州支社が120局、で、東京はと言いますと、わずか5つの局だけなんです。


 こうした状況を見ましても、地方切り捨てということになっております。


 最終的にどういうふうになっていくかといいますと、計画では4,726局の今の集配局のうち、その4分の3を無集配局とするということなんです。


 そうしますと、大森だとか、三瓶、祖式の集配局も無集配とされる可能性が強いということになっていくんではないでしょうか。


 私、波根がどうして大田市では、先にですね、一番先に無集配となったんだろうかというふうに、関係者の人ともお話ししたんですけど、結局、大田から石見大田郵便局から一番近いというふうなんで、波根となったのではないかというふうにおっしゃったんです。


 そうであるならば、大森だって近いんです。大森の局だって、次は無集配という可能性が非常に強いというふうに思ってます。


 それこそ、職員が8人から3名ということで、大幅に減というふうになりますので、郵便局の中では非常に静かというか、本当にただ、窓口での受付ということになるんで、さみしい感じがするということなんです。


 過疎に拍車がかかっていくのではないかというふうに思ってます。大森が無集配になるというのも、世界遺産登録があるわけですので、それはやっぱりやってほしくないことです。早目に声を上げていってほしいというふうに思います。


 そのほか、どんな影響が出るかと言いますと、局の中で、会社の職員がそれぞれ違うわけですね。山陰中央の明窓にちょうど最近、出てました。例えば、郵便ポストに切手を張っていない手紙を投函したと。張ってないことに気づいたんで、窓口の職員にポストを開けてほしいというふうに言ったが、窓口の職員は会社が違うので、対応できませんというようなことが出てくると。それで、電話をかけたら、同じ局内にいる別な職員のところに電話をかけたという、そういうような事態が実際に起きてくるんではないかということなんです。


 最後のところで、民営分社化は避けて通れない道ではあるけれども、今、法案が通っているわけですので、そういうふうに新聞、山陰中央さんはそう言っておられます。ならば、住民、行政が絶えずチェックして、声を上げ続けていかなければいけないというふうにおっしゃっているわけです。これは、非常に大事なことであろうというふうに思ってます。


 このことについても、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、障害者自立支援法なんですけど、4月からの実施で、例えば、負担が全然なかった人がどのくらい負担が増えてとか、食事代なんかも有料になってますので、3月までと比べると大幅な負担増です。そういった実施後の実態というのは、市はつかんでおくべきではないかということを強く思います。


 法律ができたので、その内容だとかについて、説明をすることも大事ですけれども、では、実施されて個々の個人の利用されている方々の負担増、そして、悩み、それからどうすればいいのかというような相談に乗ってあげるというようなことも、実態の調査の中で、私はつかんでいき、その声にもとづいて、やっぱりここは支援してあげなければいけないのではないかということにつながっていくだろうと考えます。


 実は、厚生労働省が自治体のアンケートを6月下旬に実施しています。このことについて、市として、どういうふうに対応されたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、独自支援についてなんですが、県内の様子を聞きました。そうしますと、出雲市では、作業所の利用料を無料にする。1つ。それから、2つ目が補装具については、低所得者の方に対して、5%軽減するということ。


 それから、3つは、ガイドヘルパーは無料にするというようなことが、実際に独自支援として打ち出されております。


 大田市は、考えてないということだったんですけれども、そうではなくて、ぜひ、皆さんの声を聞いて実施していただきたいというふうに思います。2点目は以上です。


 3点目、生活保護についてなんですけど、生活保護の受給者そのものは、私も担当者の方から聞いて、数が横ばいということになってます。例えば、平成14年度は147世帯であったんですけど、合併をしてますので、温泉津、仁摩を合わせて196世帯ということですか。


 申請は増えているというふうに、部長さんおっしゃいました。却下されたのが、6件というふうにおっしゃったんですけど、問題なのは、生活保護法の7条では、申請にもとづいて、いわゆる保護しなければならないということになってます。さらに、生活保護法の施行に関する基本通知というのがありますが、国民に対しては保護の請求権を認めています。


 申請する権利、請求する権利が国民にあるわけです。申請は受付なければならないということなんで、例えば、保護を受けたいということがあった場合に、すべての人がまずは申請書を書かれたのかどうなのか。その上で、先ほど却下というのが6件ということになっているのか。


 受けたいという人については、必ず、申請、受付をしなければならないということになっていますので、そこのあたりの窓口での対応というのは、どうなっているでしょうか。


 それで、却下された人については、却下したことについての不服があれば、不服申し立てができますよという、そこまで説明があっているのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、併せて、生活保護を受けるには、いろんな厳しいことが言われるわけです。例えば、ルームエアコン、車、それから、貯金があるかないか、生命保険に加入しているか、いないか。それから、持ち家であるかどうかというようなこと、いろいろ聞かれるわけですけれども、市としては、地方分権一括法で市の考え方によって、その人、一人ひとりの状況を考えながら、対応することができるということになりました。そうしたことが、きちんとされているのかどうなのか。併せて、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 郵政公社には二度お伺いいたしております。一度目は、方針決定前、そして、二度目が方針決定後であります。方針決定前にお伺いしましたときは、収支バランス100%を下回れば廃止の対象になりますということでありました。そして、残念ながら、先ほども福田議員さんも申されましたように、約95%という実績となりました。廃止対象が廃止という方針が決定をしたところであります。


 それで、その方針が決定し、お伺いをいたしました。いろいろ私どもの地域事情、いろいろなことをお話をいたしました。何とか存続していただきたいという要望を申し上げたわけでありますが、全くこれは、覆すことができないなというふうに感じたところであります。


 今後も、この100%を超えている利益が出ている施設もすべて廃止をするという方針であると聞いております。


 この郵政改革、まさに有無を言わさず、粛々と進んでいるなと、そういう感想を持ったところであります。


 この郵政改革がいたずらに効率論だけのものにならないよう、市場原理にもとづく効率論を追求する、そういうものにならないことを私どもは願っているところでございます。


 このかんぽを廃止するということは、先ほど皆田部長も登壇して申し上げましたように、大変、私どもの地域にとって、甚大な影響があるわけであります。石見銀山も世界遺産登録を間近に控えております。


 あるいは、三瓶の再生もしていかなければなりません。大変、影響が大きいわけでありまして、何としても、宿泊施設として、存続していただきたいと考えております。


 しかしながら、市としては、直接運営をする考えはありません。しかしながら、ここで、市が引き受けるのをやめますということは簡単であります。


 そうなりますと、この施設はどういう用途の施設になるのか。あるいは、場合によっては解体されるかもしれません。それがわかりません。したがって、宿泊施設として、維持していくには、まずは私どもが取得する意思があるということを表明をすると。それが可能性をつないでいくということになるわけであります。もちろん、この改修のためには、どれだけの費用を要するのか、あるいは、さらにこれを運営していただく企業があるのかどうなのか。そういうことを鑑みながら、交渉に当たらなければなりません。その意思を示されなければ、また、そういったようなことも進めることができません。


 したがって、取得する意思があるということを表明するということを今、私どもは申し上げているわけであります。


 そういう考え方で、今後とも、この宿泊施設として、何とか存続していただけるように取り組んでいきたいと。期間があんまりございませんので、いろいろな形で動いていきたいと思っておりますし、現実にそういう問い合わせがないこともないわけであります。しっかりと働きかけをしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 新聞を引用されまして、声を上げ続けていかなければいけないのではないかというご提案でございます。貴重なご意見でございます。当然、声は上げ続けていくべきものと考えて、そういう対応をしたいと思います。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 再質問でございますが、相談事業等でございますけれども、従来、知的、精神につきましては、県事業として、相談事業を実施しておりました。身体につきましては、市がやっとったわけですが、10月からすべて市において、事業実施するということでございますので、相談体制につきましては、強化を図っていきたいというぐあいに思っております。


 それから、厚生労働省の先ほど言われた件でございますけれども、今は状況報告等もありませんので、状況ちょっとわからないということでのご理解をいただきたいと思います。


 それから、独自の助成でございますけれども、軽減を含めました事業等に対する助成につきましては、登壇して申し上げましたように、困難であるということでございます。


 それから、生活保護についてでございますが、却下につきまして、6件あるというぐあいに申し上げましたけれども、これにつきましては、主たる要因といたしましては、収入や手持ち金、それから、関係者からの援助等が保護の基準を上回るために、却下をしたというものでございます。


 それから、不服申し立てについての直接の指導は現在行っておりませんので、ただ、決定通知書の方にも記載してありますので、それでやっていただくという形でご理解を願いたいと思います。


 それから、市の独自での対応ができるのではないかということでございますが、先ほど言いましたように、国の定めた基準にもとづき、執行することになっておりますので、定めた以上のことは決定もできませんし、うちの方で実施することはできないというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、もう一度、お願いします。


 かんぽの問題ですが、決定されてから1回出向かれたということなんですが、いろんな方の援助、例えば、地元選出の国会議員さんだとか、それから、知事さんだとかという大田市は世界遺産登録に向けて、強力に取り組んでいるわけですので、やっぱりそうした方たちの援助だとかも受けながら、言いましたように、来年の10月まで民間の方を探すために待っていただくという、そういうようなことはできないんだろうかなということを感じました。


 繰り返しになるかもしれませんが、公社の言い方というのは、非常に理不尽だと思うんです。収支率が100%以下、95%で非常に頑張っておられる数字であると、私は見ています。


 お聞きしますと、さんべ荘よりも宿泊者の方は、かんぽの方が多いわけですので、そこの辺で、例えば、収支率90%以下というようなことなら、なるほどそうかということで、納得いくわけですけれども、そういったことなども、公社の方に言っていただきながら、今、いろいろ探していますということは、本当に十分理解しますし、応援もしたいと思いますけれども、来年の10月までということ、そのことについて、動いてみられたらどうかしらと思いますので、もう一度、お返事をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、波根郵便局の無集配局になることですけど、皆田部長さんにお聞きしたいと思うんですが、例えば、不在持ち寄り郵便物、例えば、小包だとか書留だとかを持って配達に行ったときに、今までは波根局から行きましたけど、今度は石見大田郵便局から富山、朝山方面に行くことになります。


 そうしたときに、今までだったら、波根局の方に留守をしていたんだけど、取りに行きますということで行けばよかったんです。ところが、今度は、石見大田郵便局の方まで行かなくてはならなくなります。そうしますと、車のないお年寄りの場合は、本当に大変になってくるわけです。明らかに、私はサービスの後退であるというふうに思います。


 小泉首相は答弁の中で、郵政を民営化しても、身近な郵便局はなくならないし、サービス低下は起こらないようにするというふうにおっしゃっているわけですけれども、でも、現実問題、こうしたことが起きてまいります。このことについて、担当としては、どのようにお考えになるのか。お聞かせいただきたいと思います。


 すみません。皆田部長さんでなくて、総合政策部長さんですか。総務部長さんですか。


 失礼しました。


 それで、波根局としては、地元の方たちに郵便局をご利用の皆様へということで、多分、これ、公社からの指導であろうと思うんですけど、こうしたチラシが配られます。それを見ますと、集配拠点等の再編を実施いたしますが、法令だとか、国会附帯決議、国会答弁などを尊重します。全国のお客様である国民の利便性を守ります。職員一丸となって、事業トータルとして成長するための努力をしますというふうに書いてあるわけです。


 だけど、これが全く内容が違うんではないか。お客様の利便性を守りますなんていうようなことは書いてあるだけで、実態は違うというふうに、私は思います。


 併せて、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、2点目ですが、小規模通所授産施設、10月から個人と施設が契約されるということになります。そうしますと、通園費の補助というのが、今までは出てました。かかった費用の4分の1の補助ということなんです。例えば、遠くは大代から来ておられる方は、片道のバス代が1,000円、往復で2,000円、手帳を持っておられるので、2分の1の補助があって1,000円。これの4分の1補助ということだったんで、今までは500円しか要らなかったんです。ところが、今度は1,000円の負担ということになります。


 こうしたことが、なぜ、通園費の補助というのが、いわゆるなくなるのか。だから、補助が出なくなるのか。それで、出なくなるようですので、そうではなくて、引き続き、補助を出していただきたいというふうに思います。


 これは、関係者の人からの強い要望なんです。どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。


 3つ目の生活保護の問題なんですけれども、私はこれからも申請される方、相談に、窓口に来られる方は増えるであろうと思ってます。


 申請書を窓口の方に置いてほしいな。実際にですね、窓口に申請書を置いてほしい。いろいろ話した結果として申請書が出るというのではなくて、もう申請書を出しておく。皆さんに受けたいという人は、必ず、書いていただく、申請していただくということが、大事ではないかというふうに思ってますので、この点について、最後、お願いします。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) かんぽの宿三瓶、もっと頑張ってみいと、あらゆる人脈、あるいは等々お願いする中でというご意見として承ったところでございますが、私ども、先ほど市長が総括的に答弁なされましたので、それ以上のことはないと思っております。


 といいますのは、まさに、昨年の10月の郵政民営化法案、この攻防の中で、方針が決定になったものでございます。民営化するとすれば、今は福祉という位置づけをされておりますけれども、民営化するとすれば、これが重荷になるよという1つの方向の中で、閣議決定を踏まえまして、現在、提案といいますか、決定がなされたというふうに理解をしているところでございます。


 そういう現実に立って、地域振興をどう進めていくかという手法を考えたときに、市長が先ほど意見を言われましたような手法を取るのが、より適切な対処方法であろうということで、引き続き、議会の方にご相談申し上げていきたいという決意をしておりますので、引き続き、その方面でのご議論を、あるいはご協議を賜りたいと。


 国の方といたしましては、もう市長さん、おいでになっても無理ですよと。今のうち、地方で有効活用であるとすれば、石見銀山のこともあるとすれば、地方の方でお考えくださいというのが、最後の言葉でございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 郵便物の配送の不在の際の対応でございます。


 これにつきましては、電話等によりまして、大田局の方へご連絡いただければ、配達をいたしますということを承っております。


 また、どうしても、波根の郵便局の窓口で受け取りたいということもあろうかと思いますけれども、そこら辺については、それも可能であるという、平日の時間内であれば、可能であるということを承っております。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) まず、1点目の通院費補助でございますが、今のところは見直しの対象として考えている状況でございまして、例を言いますと、ひまわりさんのように、独自の通園の手段を取られているところもございますので、法人化のところにつきましては、見直していきたいというぐあいに思ってます。


 それから、生活保護の関係でございますが、生活保護に対する誤解等があってもいけませんし、制度についても、十分な説明が必要であるということで、まず、初めにそこで相談をさせていただくという形にしております。


 以上です。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。午後1時、再開いたします。


               午前11時42分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は通告をいたしておりました2点について、壇上からの質問をさせていただきます。


 まず、第1点目でございますけれども、介護保険制度の改正後におきます介護予防サービスと介護サービスの現況と課題等について、1点目の質問をいたします。


 2000年(平成12年)4月にスタートいたしました社会全体で支え合うという介護保険制度は、2回の計画見直しが行われ、今年18年度から20年度までの向こう3年間の第3期介護保険事業計画として示されて、実行に移されております。


 第3期事業計画の特徴は、介護予防自主支援の強化策が講じられ、できる限り、要介護状態にならないようにしたり、たとえ、要介護状態になっても、それ以上、悪化、重度化をしないようにすることが重視された、改められた計画のようであります。


 また、「日本一健康長寿市、大田市」の推進を目指し、健康長寿の施策、高齢化、衰弱者等による廃用症候群等に対処した介護予防の推進、サービス基盤の計画的な整備と円滑な実施、認知症高齢者のための施策の拡充、地域ケア体制の確立などなど、「生涯現役、いぶし銀が支えるまちづくり策」が示されております。


 平成18年度から見直されました主たる具体的事項といたしまして、65歳以上の第1号被保険者の保険料は6段階に増え、基準月額は1,300円アップの4,400円に引き上げられたり、要介護状態区分は7段階に広げられ、要支援を1と2に細分化し、介護予防サービス、いわゆる新予防給付の創設、また、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業などの総合的な拠点といたしまして、直営の地域包括支援センターの新設、経過的にはサブセンターも設置しておられます。


 また、自治体の裁量で整備がなされます地域密着型サービスの導入、あるいは、一次判定に用いられます認定調査項目に日中の生活、外出頻度、家族、居住者環境等の変化、これらの3点が追加され、79項目から82項目になりました。


 また、介護支援専門員、ケアマネジャーの資格は3年ごとに更新、あるいは、在宅施設サービス費用の中で、1カ月当たりの支給限度額と低所得者に対する特定入所者介護サービス費等の利用者負担の軽減制度、要介護区分中、要支援1、2、要介護1につきましては、特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具、体位変更器など、保険給付の対象外となる等々、第3期介護保険事業は、大幅に改編をされ、善処された点もありますけれども、複雑化したり、あるいは負担増やサービスの低下も指摘されているのが、実態であると思います。


 そういう中で、介護保険事業の実施運営主体は本市にあり、地域密着型サービスの導入等で、裁量権も増幅されております。介護保険制度でありますから、一層の高齢者保健福祉施策の推進を図られることを求めまして、具体的にお尋ねいたします。


 今年4月から介護保険制度が改められまして、要介護状態区分により介護予防サービス、いわゆる新予防給付、介護サービス、介護給付、介護予防事業、地域支援事業、これ、非該当者の方等が中心でございます、が、推進されると存じますけれども、具体的な数値が、午前中も示されたところでもございますけれども、私は、要介護1の具体的な数値等についても、直近の現状等含めて、お知らせをいただきたいと思います。


 それから、先ほど申し述べました具体的に改められました事項について、新事業あるいは見直しをされた事業、制度等について、苦情や問題点等は指摘をされていないのかも、お伺いをいたします。


 併せまして、大幅に改められました介護保険制度の広報、周知方等については、どのようにされているのかもお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2点目の竹島問題教育について、お伺いをいたします。


 竹島領土問題は、日韓両国の問題であり、両国の外交努力によって、平和的に解決されるべきものであるのは、当然のことでございます。


 そういう中で、昨年3月25日、島根県が竹島の日、2月22日でございますけれども、定める条例を制定し、政府に積極的な取り組みを求めておりました。小泉総理の靖国参拝問題等で、両国の外交は首脳会談さえ持たれず、進展はなく、逆に韓国から反発を買い、慶尚北道は、島根県との姉妹都市交流を撤回する旨の声明も発せられているような状況であります。


 竹島問題は、両国が自国領だと都合のよい資料をもとにして、罵しり合うのではなく、両国がすべての歴史的な資料をつき合わせて検証し、真摯に友好的に解決する冷静さが大事だと、私は考えます。


 島根県は、竹島は我が県のものと主張される専門知識を有する学者等を中心に、竹島問題研究会を設けられておるようでございますけれども、真実を探求するさまざまな有識者の研究会をするべきではないでしょうか。


 過去の日本の過ちに照らしてみましても、竹島は日本の領土という主張に少しでも疑問を持つ人は、非国民的な扱いにされてしまうムードもありますが、外交問題が絡み、歴史的にもいろいろな見解があり、両国の真剣な研究が求められている折も折、当市においては、慎重な対処方が肝要ではないかとの観点から、具体的にお伺いをいたします。


 1点目といたしまして、本年2月に島根県教育委員会の通知、竹島の日に関する指導によります大田市内小中学校への具体的な指導内容とその経過なり、結果は、どのようになさっておられるのか。県への上申内容等も含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、韓国テジョン市との親善交流、中学生等の相互訪問事業の中で、竹島問題が取り上げられ、今後の交流事業に支障を来すおそれはないのか。


 以上、お尋ねいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 23番議員のご質問の介護保険制度の改正後についてのご質問にお答えをいたします。


 介護予防サービスと介護サービスの現況と問題点等は生じていないか等でございますが、今回の制度改正は、高齢化が進展する現状の中にありまして、介護保険制度を将来にわたって安定的に運営することを大きな目的として行われたものでございます。


 まず、要介護1の数値がどのようになったかということでございますが、午前中にも登壇してお答えいたしましたように、5月末認定者の状況でございますが、改正前では、要介護1の者が、要介護1と要支援2に振り分けられたところでございまして、5月末現在でございますが、110人となっておるところでございまして、当初、国では要支援2が6割から7割を占めるものと予想されておりましたが、4月から7月の介護認定審査会における振り分けの状況を見ますと、おおむね5割対5割となっておるところでございまして、なお、認定結果にもとづきまして、適切な新予防給付が給付されているものというぐあいに認識しております。


 なお、周知につきましては、新たなパンフレット、「あったかいね、介護保険」というようなパンフレットを作成しまして、皆様方にお配り、事業所等にもお配りする中で、周知を図っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 23番ご質問の竹島問題に係る島根県教育委員会の通知につきましての答弁をいたします。


 平成18年2月6日付、竹島の日に関する指導についてとして、県教委より通知文書が出されておりますが、この通知文の主な内容は、島根県は竹島の日を2月22日とする。竹島の日を定める条例を平成17年3月25日付で公布したが、県条例制定後、初めて、竹島の日を迎えるに当たり、各教育委員会から小中学校に対して、学習指導要領の趣旨に沿って、教科等の指導の中で、児童、生徒が竹島への理解を一層深めるよう、指導及び通知を願うという趣旨でございます。


 この通知を受けまして、大田市教育委員会といたしましては、2月10日付で、県の資料を添付し、その趣旨を小中学校に通知しております。


 小中学校の学習指導要領では、日本の領土については、社会科において指導することとなっております。


 今回の県の通知につきましては、我が国の領土について、正しく認識し、学校において領土や経済水域について、学習するとともに、歴史的経過や課題についての正しい理解を教育に取り入れていくことが必要であるとの認識から出されたものと理解しております。


 なお、竹島に関する指導につきましても、各学校において、指導要領の趣旨に沿い、また、各学年の発達段階に応じて、適切に対応されていると考えております。


 各学校での具体的な取り組み内容につきましては、県教委からは報告を求められておりません。したがいまして、大田市教育委員会といたしましても、各学校に対して、特段の調査は行っておりません。


 いずれにいたしましても、小中学校の教育課程の中で、竹島問題にかかわらず、我が国の国土あるいは領土にかかわる歴史問題につきましては、日本の近現代史の中で、もっと体系的に学ばせる必要があり、学習指導要領にも同様の位置づけが必要ではないかと考えております。そのことが、国際的な友好関係をより発展させていく基本になるものであると考えておるところでございます。


 次に、姉妹都市テジョン市との親善交流相互訪問事業に悪影響を及ぼさないかとのご質問でございます。


 ご承知のように、韓国テジョン廣域市とは、1987年11月14日の姉妹都市縁組み締結以来、中学生の相互訪問事業や文化交流を中心に良好な関係を築いてきております。


 昨年3月の島根県の竹島の日条例制定以後も、本市との相互交流は継続しており、本年7月には市長が、テジョン廣域市と市議会への表敬訪問を行い、テジョン市からは、竹島問題に関係なく、姉妹都市縁組みを継続し、友情を保ちながら、交流を継続したいという意思を確認したところでございます。


 中学生交流につきましては、これまで訪問を13回、受け入れを5回行っております。今年度は訪問する年で、市内の中学生13名と引率4名の計17名の訪問団を結成し、8月17日から22日までの5泊6日の日程を終え、全員無事帰ってまいりました。


 訪問団は、テジョン市の歓迎を受け、ホームステイや地元中学生との交流を行い、来年度以降も引き続き、事業を継続することを確認したところでございます。


 領土問題につきましては、外交問題として、国家間で平和的に解決されるべきもので、自治体間の交流とは切り離して進めていくものと考えております。


 今日、竹島問題による姉妹都市としての交流等への悪影響はないものと思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) いま少し、お時間をいただく中で、再質問をさせていただきます。


 最初に、介護保険制度に関しての質問であります。


 健康福祉部長からわずか2分程度の答弁をいただいたところでございますが、総体的に改められました介護保険制度について、現況なり、あるいは課題等について、関係する皆さんからのいろんな意見は全くないということに対して、私なりに質問させていただきます。答弁がなかったものですから。


 最初に、1つには、答弁にありました「あったかいね、大田市の介護保険」ということで、皆さん方に関係するところに配布をなされたようであります。


 これなり、あるいは、私なりに第3期介護保険事業計画、この内容について、関係する皆さんからご意見なり、承っておる内容も含めまして、改めて、自席から質問させていただきます。


 1つには、実施主体は、私は全国の1,800ばかしの自治体に主体は明確にあると思います。そういう視点から、節々で国のマニュアルなり、あるいは参酌標準、これ、諸計画に明確にとらまえる中で、対応しておられるようであります。


 少なくとも、私はこのような状況でとらまえた場合には、申しましたように、関係する皆さんの負担増やあるいはサービスの悪化、低下の方向に流れていく、非常に心配を感じるわけでございまして、そういう点から、少し質問させていただきますですけれども、1つには、申し上げましたように、要介護1の関係者をこの3期計画の中で、明確に述べておられますのが、約700名程度の要介護1の方が4月1日以前には、数字で示しておられました。この数字を1日以降の18年度の目標値の中では、1つには要介護1を250名程度、併せまして、要介護2を450名程度という数値で、明確に述べておられます。


 と言いますと、部長おっしゃいましたように、要介護1の扱いについては、60対40ということを言われましたですけれども、50対50ということになりますと、そもそもこの介護保険福祉計画、そのものが根底から揺らいでくりゃしないかという、私は感じがしているところでもございます。


 そういう点について、どうとらまえておられるのか。少なくとも、介護保険給付は、増加の一途になるという視点ではとらまえておられると思いますけれども、そういう点から私は見てみますと、少なくとも、介護保険を受給される皆さん方の立場ということを重視しなくてはならないと思います。


 そういう点からいたしましても、午前中にもありましたように、各種の福祉用具の扱い等についても、いろいろな規制が出てくる中で、従来のサービスが大きく後退する状況にも及んできはしないかなと思っているのが、まず、1点でございます。


 この点について、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、「あったかいね、介護保険」、この広報をしておられます。この中で、地域包括支援センターというものが、これは、責任主体は本市にあるよということで、法的に明確に設けられた、新設された制度であります。これ、また、午前中にもおっしゃいましたように、経過的で私はあると思いますけれども、サブセンター、それぞれの在宅支援、介護支援センターに設けておられます。


 そういう状況の中で、3月に示された18年度の介護保険特別会計にかかわる当初予算の内容とかみ合っているのかどうなのか。


 この点についても、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 少なくとも、サブセンター構想も含めての在宅介護支援センターの扱う地域支援事業なり、任意事業なり、地域密着型のサービス事業なり、そういうものを含めての予算計上になっているのかどうなのか。この面についても、いま少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、先ほど触れましたね。私、介護度が1あるいは従来の要支援、この関係者が広報誌見てみますと、6年前に比べてですよ、2.4倍なりになったということで、示されておられます。


 ただ、私はなぜ、こういう状況になっているのか、分析をしてみる必要がありはしないかなと思っているところでもございます。他市の広報誌によりますと、やはりこの主たる原因は、高齢による衰弱、これ等によりまして、転倒なり骨折なり、こういう状況が非常に出てくる中で、俗に言う廃用症候群、これが、大きな原因だというところで、他市は分析しておられます。


 当市においても、同じような、私は傾向があるのではないかなと思っておるところですけれども、この廃用症候群、これを抑える制度ができておるわけですけれども、地域支援事業なり、新予防給付の体制も含めて、私はそういう点を重視してはおられると思いますけれども、ぜひ、私はこういう要介護を抑える関係からしても、要介護1なり要支援の関係者の内容をやっぱり深く分析してみる必要がありはしないかなと思っているところでございます。


 所感について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、少しお配りになっておられます、改められました介護保険制度の広報によって、お尋ねをいたしてみたいと思います。


 要介護状態の区分でございます。先ほど申し上げましたように、私は国の参酌標準なりを見てみますと、今までの要介護1を要支援2に振り替えるような指導もあるようでございます。


 少なくとも、私は4月から半年が過ぎたわけでございます。4月1日以前に、認定審査を受けた過渡的な扱い、こういう方については、午前中もありましたように、相当、その過渡的な扱いになっている方もあるようでございますけれども、私はこの経過的な措置についても、9月いっぱいが1つの区切りになっておると思います。


 であるとすれば、私は直近の数字等についても、できるだけ早急につかむ中で、10月1日以降の介護保険制度について、取り組んでいかなくてはいけない事業ではないかなと思っているところでもございます。


 そういう面からいたしますと、私は、要介護1の皆さんについても、おっしゃいましたように、5対5の扱いということですけれども、少なくとも、この要介護1の扱いについて、あくまでも、厳正なる審査をする中で、できるだけ本人の実態等を正確につかむ中で、対処をするべきではないかと強く思っているところです。


 ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地域の包括支援センターの関係でございます。


 介護予防事業の事業については、責任主体なり運営主体は、本市に明確になっております。この事業を行うための核は、地域包括支援センターにありまして、このセンターについては、指定介護予防支援事業者にも国の方から指定になっておると思います。


 そういう面からいたしますと、非常に地域包括支援センターの重要性は増してきていると思います。


 当然、そういう視点から地域での支援事業なり、任意事業なり、こういう内容も取り組んでいかなくてはいけない内容だと思います。


 ずばり申し上げまして、18年度当初予算におきましては、国からあるいは県から、補助金等が約3,000万円程度入っていると思います。それを本市の介護保険事業の関係から1号、あるいは関係する2号の皆さんも含めまして、4、5,000万円程度の予算執行が予定されております。


 こういう面については、当初予算で順調に半年が来ようとしておりますが、動いているのか、予算執行、順調に執行されているのか。中間地点でございますから、その面についても、お聞かせをいただきたいと思います。


 少なくとも、ちょくちょく、この9月議会なり、あるいは12月議会、3月議会に出てきますように、この健康福祉部門については、国県に対する返還金が多く出てまいります。私は、少なくとも、これらの国県の補助金等については、最大限活用する中で、このような内容が生じないように、関係当局でしっかりやってほしいということも、つけ加えておきます。


 次に、認知症の関係でございます。


 認知症の関係については、国の参酌標準なり、ガイドラインで私が知るところによりますと、非常に認知症の扱いについては、予防給付、この関係に回される状況が非常に多いと聞いております。


 当大田市においては、この認知症の扱いについて、現状、半年間の経過でどういう状況になっているのか。当然、この認知症の扱いについては、地域支援事業なり等々含めて、対応することが多くなってくる心配もしておるところでもございます。


 従来は、認知症関係については、非常に大きな要介護認定の要素でありまして、要介護1以上が大方だったというふうに、私は承知しておるところでございますけれども、現状はどうなっているのか。部分的には現地等の調査もしておられると思います。場合によっては、地域包括支援センターでそれなりに対応してきておられると思いますから、直近の状況、改めてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、経済的な支援策、いわゆる社会的に弱い立場の皆さんへのこの制度についても、新設なり、増設されたり、改められた内容がたくさんあると思います。


 多少触れましたように、所得段階区分の細分化、利用者負担段階区分の創設、あるいは特定入所者介護サービス費、食費、居住費の特例減額の措置、あるいは社会福祉法人の軽減制度、旧措置入所者の利用者負担の軽減措置、高額の介護サービス費として、保険給付がなされておりますけれども、これ等について、当圏域の扱いは現状どうなっているのか。新しく創設された制度等も結構あるわけでございますので、どういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、関係する皆さんへ周知方については、大田市の介護保険制度の冊子を作られて配っているということでございます。


 私、担当課長にちょっと触れたところでございますけれども、非常にこの内容について、大田市の第3期介護保険事業計画、これとかみ合わない面があるのではないかと思います。


 当然、私たちには、この計画を配っていただいて、説明もいただいたところでございます。しかしながら、住民の皆さんへ周知されたこの内容については、非常にかみ合わない面があったと思いますから、一、二指摘をしますので、私のとらまえ方が間違っているなら、間違っているということで、明確にお聞かせいただきたいと思います。


 1つには、これ、予算の関係にも数値が出ておるわけでございますけれども、予算書にも。


 地域支援事業の介護予防事業を利用される関係者に対してでございます。


 例えば、運動器を使っての機能向上とか、栄養改善とか、口腔機能の向上等々が書いてあります。


 当然、認知症の予防、支援についてもこの地域支援事業の中に盛り込まれております。


 これに対する1つには、当然、これ、利用者負担ということが私は伴ってくるのではないかなとも感じております。


 ただ、この制度について、大田市が介護保険制度の中で、全額給付するよと、面倒見るという内容があれば別でございますけれども、当然、私は部分的な利用者負担は求められるのではないかなと思っておりますけれども、こういう点について、全く触れてありません。私、間違っておったら言ってやってください。


 それから、在宅サービスの費用の中でございます。


 4月1日から変わりました。従来は、要支援が申し上げましたように、細分化されて1と2、2つに分けられました。経過的な措置も含めまして、私の知るところでは、旧要支援の1カ月の支給限度額6万1,500円、これが経過措置として生きていると思うんですね。経過的な要介護として、6万1,500円は存在していると思うんです。これが、全く触れてありません。


 私は、今年の4月1日以前に要支援と認定されている方については、有効期間内、半年もありましょう、あるいは1年もありましょう。この期間については申し上げたように、経過的な要介護度がある中で、6万1,500円でやるべきだと思いますけれども、仮にそういう措置がしてなかった場合に、私は大きな問題ではないかなと思っているところです。


 要支援2については、1カ月の支給限度額はご案内のとおり、10万5,000万円ばかしになっておるわけですから、非常に問題がある広報誌ではないかなと思っているところです。


 もう一点は、地域密着型サービス、この関係でございます。


 担当課長もちょっと触れられたところでございますけれども、せっかくでございますから、間違ってたら、私は訂正する中で、住民の皆さんに再周知をする、していくべきだと思っておるところでもございます。


 この地域密着型サービスについては、今後、整備していく予定ですということで、6点ばかし書いておられます、具体的に。


 この中で、介護予防、小規模多機能型の居宅介護、あるいは、夜間対応の訪問介護、地域密着型の老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型の特定施設入居者生活介護、今、申し上げました4点については、この保険計画の中では、当面、当市では考えてないよ。計画してないよということが、32ページに載っております。あるいは、ほかにも、ほかのところでも見込んでないということが書いてあるわけでございまして、今後、整備していくということについては、私は少なくとも、この第3期計画の中で、平成20年度までに整備されるんだなと感じておったところでもございますけれども、当然、この基本的な計画書の中でも、これ、3年計画だと思います。そういう字句で明確にしてあるもんですから、どちらが本当か、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、竹島問題の教育についてでございます。


 教育長、おっしゃいましたように、私は1つには、根本的にはこの種の問題、国の外交問題だということで、強く思っておるところでもございまして、基本的にはその考えだということで、ご答弁があったから、その点について、私は、さらに申し上げませんですけれども、せっかくの機会でございますから、所感も含めてお聞かせいただきたいと思います。


 県の条例ですね。昨年3月25日に制定されました内容を見てみますのに、第1条の中で、竹島の領土権の早期確立、これを目指した運動、推進ということで、第1条に書かれております。


 ということは、私は100%、竹島は島根県のものだという考えを持っての条例ではなかったかなという感じもするところでもございます。


 併せまして、最近では鳥取県も古文書か何かで、竹島は鳥取県のものだという、そういうことも発せられております。


 そういう状況の中で、非常に複雑になってきているのが、実態ではないかなと思っておるところでもございます。


 特に、私は2月10日付で、市内の小中学校への通知の内容でございますけれども、結論的には、県のこの通知によって、県の通知を添付して、関係する小中学校に配布される中で、後は学校の判断に任せたということで、受け止めていいのか。


 少なくとも、私は各学校において、全校集会やホームルームや、この問題について、取り上げることということで、この県の通知には明確に書いてあります。


 当然、日常も含めまして、学習指導要領に沿って、教科等の中で話が進めている部分はあると思いますけれども、申し上げましたように、非常に複雑化した竹島の扱いでもあります。こういう面について、私は慎重の上にも慎重な市当局の判断なり、指導方を強く求めるところでもあります。


 私の思いでございますけれども、島根県は、竹島は島根県のものだという強い信念を持って、この条例はつくられたものだと思います。


それによって、私は県内の21市町村に非常に外交上の問題等含めまして、障害が出てくるような扱いだなと思っているところでもございます。


 しかも、島根県においては、この問題については、今申し上げた竹島は島根県の領土だという信念を持った学者等、知識者を中心に今後も取り組みを進められているようでもあります。先ほど申し上げました研究会等についても、そういう流れになっているようであります。


 最近、新聞に載っとった、例えば、元島根大学の教授でありました内藤正中さんですか、この方はまた若干、違ったお考えも持っておられるように、私は受けているところでもございますけれども、何も県の方向に迎合するような学者、知識人を中心に集めることを私は避けるべきだと思います。異論を持った方も入れる中で、真実の探求をしていくのが、正しいやり方ではないかなと思っておるところでもございます。


 当大田市についても、この扱いが決して、非常にいい方向に影響を及ぼしているということは、私はないと思うわけです。そういう点からいたしましても、私は機会があれば、市長自らも今、申し上げた方向も含めて、物を言ってほしいなと思う気がしているところでもございます。


 なお、テジョン市との交流の扱いについて、あるいは、相互訪問について、話もあったところでもございます。


 私もかつて、総理の靖国参拝問題で、その当時に議会として、テジョン市を訪問したときに、テジョン市の役員の方から個人的にどう思うかということで、かなりの箇所で尋ねられました。そういう経験もあるもんですから、再度、お尋ねしますけれども、8月に教育長をトップにして、子どもたちが13名、合わせて17名ですか、テジョン市を訪問しておられるようでございます。


 この中で、当然、教育長等に対して、テジョン市の幹部の方から、竹島の扱いについて、あなたはどう思われますかというお尋ねもあったと思います。4名の引率者もあったようでございますから、そこらあたりの様子をお聞かせをいただくとともに、支障がなかったら、教育長自身の所感も含めて、お話を再度、お聞かせいただきたいと思います。


 併せまして、中学生の相互訪問については、大体20名程度、その扱い時にはあったと思います。今回も13名ということで、少ないようでもあります、私が感じるところ。


 当然、今、申し上げましたように、竹島問題あるいはそのほかの外交問題等も含めまして、案外応募者が少なかったのではないかなという感じもするところでもございます。当然、これ、前段で申し上げましたように、国の外交問題、これがこじれる中での状況も、私なりには感じるところですけれども、これだけ少なかったという状況については、どのような実態としてとらまえておられるのか、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 もう一点ですね。教科書の当然、学習指導要領の中で、これ、社会科ではないかなと思うんですけれども、当大田市については、浜田教育事務所内という扱いとなっておると思います。


 当然、毎年度、浜田教育事務所管内の、当市は教育長等が中心だと思いますけれども、参加される中で、教科書選定があると思います。その中においても、私は教科書の内容、吟味する中で、極端に当大田市の本市の支障を及ぼすような教科書等については、私は避けるべきではないかなという気持ちもしているところでもございます。


 今後の取り組み等についても、教育長の所見、所感を、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございます。2回目が終わります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 登壇しての質問が短かったということで、十数点にわたったと思いますが、再質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思いますが、まず、この改正の介護保険につきましては、本年の4月からという形で改正されたところでございますが、結果的に国の方針がなかなか決まらなかったというところがございまして、先ほどご質問のありましたサブセンターの予算関係が予算についてどうだろうかというご質問がございましたけれども、予算等につきましては、また、改めて、合うように見直しをさせていただきたいと思っております。


 それから、基本的には3年間の事業量をあくまでも見込んだものでございますので、当然、見直しを今後かけていきたいと思いますし、分析、検討につきましては、常に行っていきたいというぐあいに思っております。


 それから、新予防について、重視していくべきではないかということですが、当然でございまして、地域包括支援センターを中心にしながら、新予防対策を重視していきたいと思っております。


 それから、要支援1、2の振り分けでございますが、これにつきましては、認定審査会で一応、決定するものでございまして、判定結果が要介護1という形のものにつきましては、2通りございます。


 まず、1点が疾病や外傷等により、心身の状況が安定してない状況、それから、もう一点が、認知機能や思考、感情等の障害によりまして、十分な説明を行っても、新予防給付の利用に適切な理解、困難な状態。こういう場合は、要介護1にしまして、それ以外は要支援2に振り分けたという状況になるものでございます。


 それから、地域包括支援センターでございます。


 まず、内容でございます。どういうことをやっておるかということでございますが、まず、1点目には新規の要介護認定調査をやります。それから、高齢者からの相談対応、それから、虐待等の防止及び対応等々をやっておりまして、順調に進んでおるというぐあいに認識をしております。


 それから、認知症の取り扱いでございますけれども、認定審査の際に、認知症でございますけれども、取り扱いにつきまして、変更されたことはございません。あくまでも、一次判定の結果と主治医の意見書をもとに、総合的に判断していきたいというぐあいに、判断されているものでありますので、そういうぐあいにご理解を願いたいと思います。


 それから、経済支援でございますが、低所得者対策といたしまして、今回5段階から6段階に変更をされたところでございまして、これ以上の独自に単独での減免、保険料の減免でございますが。


            [「減免じゃない」と呼ぶ者あり]


○健康福祉部長(那須野強志) 保険料の軽減でございますが、低所得者対策といたしまして、5段階から6段階になったと。


 [「私が言っているのは利用者に対する、利用者に対する軽減です」と呼ぶ者あり]


○健康福祉部長(那須野強志) それにつきましても、なかなか単独での実施については、困難であるというぐあいに考えております。


 それから、計画と広報誌「あったかいね、介護保険」という広報誌でございますが、これ、かみ合わない部分があるのではないかということでございますが、この広報誌にはすべてを載せて掲載するということは、非常に困難でございますので、大まかなところでの掲載をさせていただいておりますが、必要な部分につきましては、個々の方に対しまして説明し、理解を得るようにしていきたいと思っております。


 それから、小規模多機能型等々の地域密着型のサービスにつきましては、いろいろ検討をですね、要望等も聞いておりますので、検討していきたいというぐあいに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) それでは、答弁させていただきます。


 非常に多岐にわたっての再質問でございますので、落ちがあるかとも思いますけれども、なるべく真摯にお答えしたいというふうに思っております。


 まず、全般的にわたっての何度も所見についてどうかということで、ご質問でございますけれども、登壇しての答弁でも申し上げましたように、領土あるいは国土についての領土権等については、これはあくまでも外交問題であろうというように思っておるところでございます。


 ただ、その地域に、あるいはそれぞれ権益を持っている住民にとっては、それは時には資源問題、あるいは漁業権の問題、さまざまな経済活動に影響を及ぼすということで、それらについての国とか、あるいは特に国に対するそれぞれ意見を申し上げることというのは、十分考えられるということであろうかというように思っております。


 ただ、それは、我々、国民といいますか、一般市民が対象国となる国に対する特別な感情を抱く、特にナショナリズムなんかの高揚を持ってして、その国とのあえて、対立事項を生むということは、ふさわしくないだろうというふうに思っておりまして、むしろ、我々、市民あるいは国民が一人ひとりがそういった対象国との国民との友好的なつき合いを積み重ねることが、先ほど申し上げました外交問題の解決の糸口になる場合もあるやに、考えておるところでございます。


 そういう前提でそれぞれの問題について、お答えいたしたいと思います。


 まず、県条例のあり方についてでございますけれども、先ほど申し上げた観点からいたしますと、島根県の漁業者にとっての意見の代弁としての竹島に対する帰属権の問題というものを県条例の中でうたわれたのかなというふうに思っておるところでございまして、これらは県議会あるいはさまざまな県の機関の中での議論の中での結論ではないかというふうに思っておるところでございまして、私がこの場で、特別のコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、県教委の通知が学校現場でどのように取り扱われているかということについてでございますけれども、あくまでも、学校現場におきましては、学習指導要領にもとづきまして、教科の中で児童、生徒に学習していくということでございますので、学習指導要領の内容について、市教委として直接指導するという立場にはございませんので、その内容について、私どもが、学校に対して、直接指導するということは、当面は考えておりません。


 ただ、どういうんですか、それらのことが、時として、学校現場において、逸脱した方向で進むということが見受けられる場合には、県教委に報告しながら、これらについての是正ということはあり得るかと思いますけれども、直接的に学習内容について、私どもが指導するということは、当面はあり得ないというふうに考えておるところでございます。


 次に、こういった問題が、こういった県の条例を含めて、こういった行為というものが、日本の外交施策に影響を及ぼすんではないかというご意見でございますけれども、直接、私どもの方が外交を担当して、いろんな行為を行っているという立場にございませんので、外交折衝については、我々としては、先ほど申し上げました立場を通して、静かに見守るしか、現実的にはあり得ないだろうというように思っておるところでございます。


 次に、私ども訪問団が8月に韓国を訪問した間に、テジョン市の幹部、あるいは市民から竹島の問題について、どう考えるかということは聞かれたことはないかというご質問でございますけれども、結論から申し上げまして、その竹島問題について、直接、私どもの所見を求められたことはございません。


 ただ、竹島を抱えている島根県かというふうなことでの問いかけは、一、二あったということでございました。


 ただ、それらが、今回の訪問団の諸活動に影響を及ぼしたということは、一度もございません。極めて、友好的な関係を持ち続けてきたということでございます。


 次に、中学生の数が少ない理由について、特別な思いはないかということでございますけれども、これまでの長い経験の中からでございますけれども、本年の場合が、特別何か行事があったというわけではございません。通常のとおり募集し、通常のとおり選定して、訪問団を結成したわけでございますけれども、こういう言い方は正しいかどうかはわかりませんけれども、中学生の間、あるいは子どもの中で、韓国に対する全体として興味が薄らいでいるのかなという感じはありました。中年のおばさん方には、韓流ブームと言って、非常に興味が多いようでございますけれども、それは子どもの世界にそのとおり、及んでいないんではないかというふうに思っておるところでございます。


 ただ、昨今、各機関で行っておりますハングル講座等につきましても、それらの受講者が減少しているという傾向はあるというふうに伺っておりますので、全体としては、やはりそういった興味が薄らいでいるのではないかというふうに思っているところでございます。


 次に、教科書についてでございますけれども、おっしゃるとおり、教科書選定につきましては、浜田教育事務所管内で統一して、教科書選定についての事務は行っているところでございます。


 平成16年には小学校の教科書の選定をし、平成17年には中学校の教科書を選定して、それぞれ新しい教科書を使って、授業を行っているところでございますけれども、そういった中で、教育事務所管内のそれぞれ教員と教育長が集まって、教科書選定の委員会を結成し、それぞれのすべての教科書について、その内容を精査して、浜田教育事務所管内で、使用する教科書を決定しているわけでございます。


 17年の改訂につきましては、実質的には16年から行っているということで、この当時、どこまで、竹島の問題がそれぞれ教科書の作成者に周知なり、知識として広がってたかということについては、定かではございませんけれども、現実には浜田教育事務所管内で使用している教科書の中で、中学校の公民の東京書籍の教科書に竹島の記述があるということで、この管内で使っている地理、歴史の教科書には、竹島問題についての記述はございません。


 そういった状況が現在の教科書の実態でございまして、次期、改訂時にそれらの問題についての取り扱いというのは、多分、4年か5年先になろうかと思いますけれども、改めて、教科書選定委員会の中で、議論されるんではないかというふうに感じているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 健康福祉部長さん、私、ちょっと勘違いしておられやしないかなと思ったところです。


 あなたが所管のこの第3期の介護保険事業計画、このね、40ページから41ページ、経済的支援ということで、数々載っているんですね。4月1日からこういう方向でやりますよという分で。それで先ほど、私は具体的に申し上げたところでもございますけれども、この経済的支援のいわゆる利用者に対する軽減策ですね。これ、どの程度、おやりになっておるのかということで、私、聞いたところですよ。


 ですから、介護保険料が確かに1段階増えました。増えましたですけれども、その扱いではなくて、私は経済的支援、当然、これ、予算書もここに持ってきているんですよ。今年、低所得者利用者負担対策事業、753万円計上しておられるんですね。これがそうだと思うんですよ。その実態がどういう状況になっているのかということで、お聞きをしたところでもございます。当然、全部ではないですけど、部分的なもの、この皆さんの広報誌にも、関係する皆さんの広報誌にも部分的には載っております。そのことをお聞きしたところでもございます。


 それから、お話がなかったところですけれども、この広報誌とこの事業計画、第3期の介護保険事業計画、これとかみ合わない部分があるが、皆、かみ合っとるということですか。何も話がなかったと思いますけれども、私は相反する内容が載っているな、あるいは、違った内容が載っているなというぐあいに、受け止めておるところでもございますけれども。


 地域密着型のサービス等々についても、これは当然、本市が主体、責任もって、裁量権も含めて、これ、文科省が、文科省じゃないね、厚労省が明確に地方自治体、市町村に裁量権を与えますよということは、明文化しておるんですね。今回の改められました介護保険事業については。その面をフルに発揮する中で、私はサービスがより低下しないように、裁量権を使って、私は関係する皆さんに十分なる介護サービスができないかも知れませんが、少なくとも、今年の4月1日より以前の内容が低下しないように、裁量権を行使してほしいと思うんですよ。


 その点、ひとつ再度お聞かせをいただきたいと思います。


 竹島問題でございますが、この扱いについて、大筋、教育長のお考え等については、受け止める分もあったところでもございますけれども、基本は、私はおっしゃいましたように、国の問題、外交問題、これをしっかり押さえてほしいということと、あるいは、テジョン市との親善友好、これを第一義にする中で、私はこの竹島問題についても、取り組んでほしいと。


 むしろ、県がこういう条例を作る中で、本市においても、決していい方向の影響が出ておることでないと思います。


 でありますから、私は市長にも先ほどから申し上げますように、県の方にも改める部分がありはしないかなと、研究会のメンバーの設置等についても。内藤正中氏の名前も上げたところでもございますけれども、そういう関係も含めて、私は幅広く、私は民意を反映する中での県の取り組みを強く求めるところでもございます。


 教科書選定委員会、浜田管内でございますけれども、これは、4年先でございますか、5年先ですか、数年先でございますね。でありますから、私、教育長の年齢的にもまだまだ存在される状況だと思いますから、ぜひ、この竹島問題の教科書で紛争の起きないような取り組みを求められますように、意見として申し上げておきます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 多岐にわたっておりまして、ちょっと答弁が十分でなかったことを、お詫びを申し上げたいと思いますが、利用料等につきましては、軽減措置がございまして、負担限度額の軽減でございまして、対象者が7月現在でございますが、545人、負担軽減対象としてやっております。


 それから、社会福祉法人に対する減免対象者でございますが、これは8月31日現在で73人の、法人につきましては7つの法人で行っております。


 それから、税制改正によります利用料の負担限度額の適用状況でございますけれども、7月分給付からが対象になりますので、対象数について、今現在、判明をしておりません。それから、障害者ホームヘルプにつきましては、これはちょっと5月1日でございますが、19人に対してやっておるという状況でございます。


 それから、地域型密着サービスの中でございますが、例を取りますと、夜間対応型訪問介護については、整備しますというぐあいにこの本には載っておりますけれども、一応、これは、全体としての将来の方向性でございまして。


         [「3年計画ではないか、これは」と呼ぶ者あり]


○健康福祉部長(那須野強志) 3年計画の中には載っておりませんが、状況に応じては検討してまいりたいというぐあいに思っておりますので、そういうぐあいでご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) ただいまの質問につきましては、それぞれご意見として承ってまいりたいというように思っております。


○議長(有光孝次) 本日は、月森和弘議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は月森和弘議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 私で最後の本日の一般質問になろうと思います。もうしばらく、おつき合いをいただきたいと思います。


 私は通告いたしております大きく3点につきまして、ご質問いたしますので、執行部の皆さん方の誠意ある明快なるご答弁をお願いいたします。


 1点目として、市行政として、国際規格ISO14001の認証取得についてのお考え方をお伺いいたします。


 このところ、しきりに異常気象、異常気象と言われています。気象や気候というものは、常に事象の出来事であるのに対し、小さな存在の我々人間は、経験則にもとづいた対応や対策を行うのみであります。


 しかし、それにしても、大雨や地震、洪水、土砂崩れ、海外ではハリケーンや津波など、ニュースには事欠きません。地球全体がおかしくなっていると、まさに感じざるを得ない状況でございます。


 やはり地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊などが主な問題と思われ、地球環境問題は、これからの大きな課題であろうと思います。


 聞くところによりますと、毎年、中国大陸から、東京都の広さの緑が失われているとのことでございます。


 そして、10年後には、中国が一大食料輸入国となると聞いております。


 また、アメリカはアメリカで、地球温暖化対策に無関心で、京都議定書から脱退を表明するなど、無神経な甚だしい限りでございます。


 日本も今年7月は雨が多く、梅雨前線の活発な活動により、各地で甚大なる被害があったところでございます。また、8月は一転して、酷暑と言われるように、本当に暑い夏でございました。熱でうなされる人間と同じように、地球も今、体温が上がって苦しいと叫び声を上げている状況でございます。


 20世紀はエネルギーの大量消費による経済発展による地球温暖化など、地球破壊の世紀でありました。21世紀の課題は、環境の保全とエネルギーの安定供給を確保しつつ、地球再生、持続可能な社会を構築し、社会を発展させていく、このような社会を構築することが、我々21世紀において、私たちの責務であると言われています。


 そうしたことから、地球の環境保全は世界的な問題であり、それぞれの国で対応や公平、透明性が求められております。


 そこで、国際環境規格であるISOが誕生し、環境改善のための管理と改善の手順や手法を標準化し、大系したものが、環境マネージメントシステムでございます。


 この規格は、継続的に環境負荷の低減を図るための仕組みや手法を定めており、認証を取得することで、国際環境保全に関して、高まりつつある社会のニーズに対応するものでございます。


 そこで、お伺いしたいのは、このISO14001を市の行政が、認証に向けた取り組みをすることを提案するものでございます。


 大田市は、環境基本計画の中で、豊かな自然を明日の子どもたちに残すためと将来像を掲げ、自然と共存するため、民間と行政が協働して、自然や遺跡を未来に引き継ぐため、市民、事業者及び民間の団体が、それぞれの立場でお互いに協力して環境に配慮した行動を行うことが重要であるといたしています。


 そこで、地球温暖化など、環境問題は、まず、市行政が市民や事業所の模範となり、率先して真正面から取り組む必要があろうと考えます。


 そこで、全国の自治体がISO14001の取り組み状況を調べてみますと、多くの自治体が環境問題をキーポイントとして位置づけて、まちづくりに取り組んでいます。


 今、大田市は美しい海岸線、自然豊かな国立三瓶山や世界文化遺産の登録を控えた石見銀山遺跡など、世界へ羽ばたく絶好のチャンスと思われる中で、今、国際的に認められている国際規格ISOの認証取得に向けた取り組み方について、お聞かせください。


 また、地球環境の保全に向けた具体的な取り組んでいる事項についてお聞かせください。


 続いて、次に大きな2点目、公用車についてお伺いいたします。


 昨年10月1日に1市2町の合併にて、人口4万1千数百人に、また、県央の中核都市として、スタートとしたわけでございます。市役所も世帯が大きくなり、職員の数も4月1日現在、843名、それに伴い、市所有の公用車の数も急増したと考えます。


 そこで、第1点目として、公用車の総数についてお聞かせください。


 公用車の中には、市立病院、消防署、または消防団の緊急車両なども含まれていると思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 2点目として、車両の維持管理費について、お伺いいたします。


 車検や重量税、燃料費など経費は年間どれくらい必要か、お尋ねいたします。


 3点目、公用車の有効利用でございます。


 合併し、新生大田市は広域となり、公用車両は、当然、必要不可欠なものと考えております。


 しかしながら、台数が増えた中で、当然、経費もかかってくるわけでございますので、それらを有効に活用することは、非常に重要な問題であると考えます。


 合併に伴い、黒塗りの公用車も含めて、不要になった公用車をどのようにされたのか。また、今後、どのように効率化で経費削減に向けた取り組みをなされているのか、お聞かせください。


 続いて、大きな3点目、大田市の新たな自主財源を確保するために、どのような対応や対策を進めているのか、お伺いいたします。


 大田市におかれたこの厳しい財政状況の中で、20年、30年先まで豊かで住みやすいまち、大田をつくっていくためには、今こそ、徹底した行財政改革を行う行政の効率化をさらに進めるとともに、歳入を増やすための努力、工夫を行い、新たな財源の確保に努めなければなりません。


 もちろん、歳入を増やすためには、現在の産業の活性化や新しい産業の育成といった経済政策や、あるいは公的施設の利用者に対する利用料の引き上げ、新たな利用料の徴収を求めるなど、受益者負担の原則にもとづいた施設の展開が考えられます。


 しかしながら、この厳しい経済情勢の中で、さらなる市民負担を求める施設については、慎重な判断をしていかなければなりません。


 むしろ、大田市が保有している資産を効率よくフルに活用し、歳入増加に寄与させる方策を考えることが先決でございます。


 今、まさに歳入増加のため、新しいアイディアと工夫こそが求められているのではないでしょうか。


 そこで、市税等、伸びが期待できない中から、本市の新たな自主財源を確保するために、どのような対応や対策を進めているのか、お聞かせください。


 そこで、全国の多くの自治体で広告事業の試みがなされていましたので、調べてみますと、背景には近年の厳しい財政状況の中で、財源が足りないならば、稼いでしまえとの提案の中で、実現したと聞いております。


 幾つかを紹介いたしますと、公用車やごみ収集車への広告の掲載や、市庁舎等の広告付玄関マット、納税通知書送付用などの封書に広告。広報誌や情報誌の広告掲載、ごみマップの広告。庁舎等施設の側面を広告など。そして、皆さん方もご承知のとおりと思いますが、市町村のウェブサイトをご覧になったと思います。自治体のウェブサイトでここ数年、トレンドになっているのが、ウェブサイトの広告掲載です。


 あるパソコン雑誌社が自治体に対して、今年、実施いたしましたアンケート調査によりますと、回答があった1,613自治体のうち、6.6%の104自治体が2005年のウェブサイトに広告を掲載していました。そして、ウェブサイトの広告掲載を始めたのが3、4年前で、厳しい財政状況の中で、情報やサービスを提供するだけではなく、ウェブサイトを財源確保の手段として活用するということが、主な目的でございます。


 ウェブサイトには、広告を掲載していました104自治体の05年度の収入実績では、平均143万円、最高は横浜市で2,300万円、次が神戸市の1,000万円とのことです。


 また、バナー広告の一枠の広告掲載料は、月額2,000円から7万円と多岐にわたっていますが、相場は1万円から2万円とのことでございます。


 104自治体のバナー広告の掲載状況は、独自の工夫を凝らしたサイトが多く、その中でもユニークな取り組みをいたしておりますのが、神奈川県大和市のバナー広告掲載料を現金ではなく、ラブと呼ぶ電子地域通貨で支払っていて、今後は、地域のイベントや清掃活動を継続して手伝った企業や団体に対して、一定期間、バナー広告の掲載を認めるといった仕組みを検討しているとのことで、今現在、利用されているところでございます。


 このように全国各地の自治体で、広告事業を新たな財源として、取り組んでいるところでございます。


 今、大田市も市民サービスの向上や、地域活性化を図るために、民間企業等との協働による新たな財源の確保に向けて、広告事業の検討を行ったらと考えていますが、いかがですか。お聞かせください。


 また、ほかに自主財源を確保する取り組みについて、どのような考えがあるのか、お聞かせください。


 きょうは、今朝、皆さん方もご承知のとおり、秋篠宮紀子様の男子が生まれたということで、これは本当に国民の一人としてお慶びいたしたいと思いますが、最後に市長さんのコメントをいただきまして、以上、登壇しての質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


            [環境生活部長 品川保夫 登壇]


○環境生活部長(品川保夫) 13番議員の1点目のご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、地球温暖化を始めといたします地球環境問題は、21世紀の大きな課題であると言われております。


 また、本市は豊かな自然と歴史に恵まれておりまして、この恵まれた自然環境を未来の大田市を担う子どもたちに引き継いでいかなければならないと、認識をいたしております。


 私どもは、そのために、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。


 特に、本年度は新市といたしまして、環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画、地球温暖化防止実行計画を策定、作業中であります。


 今後は、この計画をもとに、環境に与える有害な負荷を減少させる取り組みを地道に継続的に展開してまいりたいと存じております。


 そこで、ご質問のISO14001の認証取得に向けての取り組みについて、お答えをいたしたいと思います。


 議員ご指摘のISO14001の取得でございますが、これは組織が実施しようとしております環境マネージメントシステム、これは、環境に配慮した仕事の仕組みや手順でございますけれども、これが、ISO(国際標準化機構)でございますけれども、この定めました規格に適合しているかどうか。これを審査登録機関に認証をしていただきまして、認証を取得するというものでございます。


 取得後は、1年ごとに定期審査、3年ごとの更新審査が実施されるというものでございます。


 ただ、このISO14001には、法的拘束力はございません。環境活動に関する具体的な数値等を求めているわけでもございません。各組織が自ら定めました環境方針を可能な範囲で達成することによりまして、環境負荷の低減に自主的に取り組むことが求められるものであります。


 ちなみに、県内では島根県、出雲市などの自治体を含めまして、94の組織が現在、取得されているというふうに伺っております。


 そこで、現在、市では市役所自らが率先して取り組む地球環境に配慮し、温室効果ガスの排出抑制を図るための地球温暖化防止実行計画を策定中でございます。


 来年度は、この計画にもとづきまして、具体的な取り組みを実施してまいる予定でございまして、まず、市役所として範をお示ししたいというふうに考えております。


 この計画は、議員ご指摘のありましたISO14001の定めます環境マネージメントシステム、この規格にかなり重なる部分がございます。この計画の策定に併せまして、その認証取得の是非につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、地球環境保全に向けて、具体的に取り組んでいる事項についてお答えいたします。


 地球環境保全は基本的には、私たち個人が身近でできることをまず実施する。その積み重ねが、地球環境保全につながるものというふうに認識をいたしております。


 そこで、市の取り組みでありますけれども、一般廃棄物の分別収集、資源化によりますごみの減量化に向けた取り組み、また、出雲エネルギーセンターでのダイオキシン等に対応した適正な処理、さらには、市内一斉清掃、不法投棄対策、公害対策による水質検査、監視パトロール等々に現在、取り組んでおるところでございます。


 また、庁舎内におきましては、クールビズの実施、再生紙、裏紙利用の促進、昼休み時の消灯等に取り組んでおるところでございます。


 以上、取り組みを申し上げましたが、今後とも地道に、そして、確実に地球環境を保全する取り組みを実施してまいる所存でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) ご質問の2点目、公用車について、お答えを申し上げます。


 現在、利用しております公用車の総数でございます。


 6月時点で、水道事業局、大田市立病院、これを含めまして、総数256台でございます。この中には、お尋ねのありました消防関係97台を含んでおるものでございます。


 また、黒塗りの普通乗用車についてのお尋ねでございました。現在、4台、市長、議長、助役車、病院長、これの4台とマイクロバス9台、これが先ほど申し上げました256台の中に含んでおります。


 なお、合併時の所管替え等について、お尋ねがございました。黒塗りのうち、1台は病院所管の8人乗りの乗用車、これと交換をいたしまして、利用いたしております。


 また、余剰が1台ございましたので、本年の5月の車検時に廃車といたしております。


 ご質問の車に関しての2点目、年間の維持管理費の額でございますが、18年度予算、これのベースで概算でございますけれども、5,200万円でございます。この中には、先ほどの256台の中の16台、リース料を含んでおります。


 ご質問の3点目、利用活用についてでございますが、公用車の利用の面におきましては、旧2町で所有いたしておりました普通乗用車等、普通車が支所及び本庁の各部に概ね各1台を配車いたしまして、遠方、松江市を大体、主といたしておりますけれども、遠方の出張に使用しまして、旅費等の節減に努めておるところでございます。


 また、部内においては、調整を図りながら、配車台数の減に努めているところでございます。


 次に、新たな自主財源を確保するために、どのような対応や対策を進めているかというご質問について、お答えを申し上げます。


 当市の財政状況、ご承知のように大変厳しい状況でございまして、行革集中改革プランに掲げておりますが、事務事業の見直し、補助金等の整理、合理化、定員管理、給与の適正化等、歳出の抑制と同時に、自主財源の確保という不可欠な課題でございます。


 とりわけ、市税収入を始め、自主財源の確保が一層、重要性を増してくるものと思っております。


 市税の徴収につきましては、これまでも徴収体制の強化を図っているところでございますが、今後とも、納税の公平性を保つという観点から、納税モラルの向上を図り、一層の徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 税収外の収入、使用料、手数料、負担金等につきましても、受益に応じた負担の公平という観点から、社会経済情勢の変化など踏まえた、適正な設定がなされるよう見直しを行いまして、市税と同様、徴収率の向上に努めてまいりたいと思っております。


 また、市内の遊休土地の有効活用でございますが、利用予定のない市有財産、これを積極的に売却するとともに、行政上、支障をきたさない範囲における市有財産の活用、目的外利用も含めてでございますが、貸し付けている土地、建物、貸付料のあり方につきましても、検討したいと思っております。


 新たな自主財源につきましては、今のところ、具体的な内容について持ち合わせておりませんけれども、議員ご提案のいろいろありました公用車等の広告を始め、ご提案の内容等につきましては、厳しい財政状況の中で、新しい収入の確保を図るためにも、また、職員の経営感覚を養うための意識改革といった意味からも、貴重なご提案であると思っておりますので、他市の状況を把握する上で、メリット、デメリット等、十分に検証しまして、大田市の実態に合うのか、そこら辺も一緒に、各方面のコンセンサスを得られるかどうかなど、総合的に検討してまいりたいと考えております。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 紀子様が三子目をご出産になったということで、まことに国民の一人といたしましても、慶賀に堪えないところでございます。


 三子目ということでございますので、少子化対策の面でも大変明るいニュースであったというふうに思っております。


 心からお慶びを申し上げる次第でございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 突然の質問をいたしまして、大変失礼いたしました。


 きょうは、本当におめでたいということで、お許しいただきたいと思います。41年ぶりの男子誕生ということで、国会での議論もこれで終止符が打たれたと思います。


 併せて、この少子化対策の中の一番、今後、期待される大きなものではないかなと思っております。男子が生まれると、経済効果が23億円にはなろうということでございます。本当に国民の一人としてお祝いし、また、きょうはお祝いのお酒も酌み交わしたいというような気分でございます。


 先ほどは、いろいろとご質問にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。


 もう少し再質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 最初に、ISO(国際規格)の問題でございます。


 先ほど登壇いたしまして、ご説明したとおり、地球温暖化対策、この環境問題は、まず、本当に大変、わかりづらい、大変重要な問題であろうと思っておるところでございます。


 今、石見銀山が世界に名乗り上げる、こうした一番重要なときに、この島根県の中央で、やっぱり自然豊かなこの地域でございますので、こうした悪いイメージの石見銀山という昔の猫いらずというようなそうしたものではなくて、本当にここは自然豊かできれいなもの、産物もきれいなものが、おいしくできるそうしたところでございますので、やはりイメージアップの観点から言うても、この国際規格のISOは環境マネージメントというものは、重要なものであろうと思っておるところでございます。


 併せて、この環境問題は、先ほど部長からのご答弁でありますけれども、ごみとか減量、そうしたもので一生懸命リサイクルをされるということではございますけれども、何と言っても、今、地球のCO2ですか、そうしたものを出さないようなためには、この地域でしっかりとした省エネ、省資源、電力の削減とか、そうしたものを図っていかないけんところでございます。


 これは、今度、来月に健康福祉委員会の方で視察先にいたしております東北の東根市の状況、このISOの取り組みについてではございますが、市長自らが環境問題に強い、市政運営に関して、この環境問題を取り上げておるところでございます。


 環境問題で、先ほど庁舎内の、市の中で、しっかりと今、やっておるということでございますけれども、この市民には一生懸命取り組んでおられるけれども、どれだけ削減になったかというものが、目に見えないということでございます。


 今、この東根については、環境問題を重要なポイントとして、年間にこれだけ削減したんやということを市民に示されとるし、また、島根県のある市においては、環境問題は大事であるということを市民にアピールする。そういうその姿勢ですね。そうしたものをしっかりと見せられているところでございます。


 そうしたもろもろの生きた金をそうした新しい施策、特に今、少子化の中でございますので、子育て支援にしっかりと回すんだと。こうした省エネをすることによって、子育て支援に回すんだという1つの考え方と、それと市長さんもご存じのとおり、風力発電については、北海道の方にも視察をされたと聞いておりますけれども、ここの大田におって、やっぱり電力の削減するためには、風力発電のこれも市の事業として、今後、取り組んでいくべきではないかなというような気がしております。


 併せて、新エネルギーの中で、バイオマスというものがあろうと思います。いろんな方策があれば、この1つのまた地区の産業、循環型になろうかなと思っておりますので、今後の取り組みとして、いろいろとご検討をいただきたいと思っているところでございます。


 また、先ほど、次の公用車についてお伺いいたします。


 公用車でございますけれども、合併後、まもない時期でございますので、まだ台数的には多いと思います。一朝一夕にというわけにはいかないと思いますけれども、不要になったものを十分、今後、精査される中で、車両については、廃車もあろうが、競売もあろうと思います。そうしたものを何とかしっかりと市民にわかるようにご説明をいただきたいと思います。


 また、今後、必要な車両もあろうと思いますけれども、先ほどせっかく地球環境のことを言うておりますので、低公害車が今、この中に台数がどのぐらいあるのか。今後、異臭を出さないためには、どのような施策をやっていくんか。そのあたりをしっかりと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、五千数百万という金額が費用として年間かかってくるわけでございますので、しっかりとした民間的な発想の中で、これをもう少し低減するようなとかいうことも、視野に入れて、ご検討いただきたいと思います。


 また、先ほど、もう一点、自主財源でございますけれども、行財政改革の中で、この収入、新しく税については、いろいろとご検討されると思いますけれども、新しい先ほど言いました広告事業、特に行政が出す封書とかは、かなりの量になろうと思います。その中で、広告を入れるということは、業者にとっても、大きなメリットがあろうと思います。せっかく今、大きく市になったところでございますので、経費の削減について、しっかりと広告を取ることによって、業者もメリットがあるが、行政としても、メリットがあろうと思います。


 特に、ごみのチラシを作っておられると思いますけれども、これは各家庭、年間張っております。その中で、やはり広告も取れば、業者の方もメリットはあろうと思いますので、ぜひ、来年にはそうしたものを作られると思いますが、今からご検討いただいて、来年に向けて、実施に向けてされりゃあええと思っております。


 それと、併せて、先ほどウェブサイトのことに関して言うておりますけれども、やっぱり、これから石見銀山が来年4月には世界遺産登録になるということで、かなり今後、アクセスが増えてまいろうと思います。今現状、どれだけか理解しませんけれども、やはり増えてくるというなれば、民間のですね、いけるようなサイトで、広告料を取るべきだと思います。


 それと、先ほど登壇してご説明したように、先ほど言いましたように、今度、石見銀山がああした世界遺産になるということで、遺跡の保全というので、ボランタリー活動というものが、これが、今後、まだまだお願いしていかないけんと思います。そうしたときに、企業がやっぱり清掃活動とか、草刈りですね、に、協力していただいたものを金額換算ですれば、ホームページ、何ぼでもつくって、市がそれを認めてあげれば、ボランタリー活動がまだまだ増えていくような気もいたしております。


 ぜひ、ホームページですね。この広告をしていただきたいと思っておりますし、併せて、市長のコメントが出る場がホームページにはございません。やはり今後、今、いろんな地域から注目されているところでございますので、やっぱりホームページには、市長の生きた言葉が常時、リンクできるような形も必要かなと思っているところでございます。


 要点は、ちょっと飛び飛びになっておりますけれども、要は、1つは経費を削減しながら、あるところではやっぱり利用しながら、財産を利用しながら増やしていくと。そうしたものが、今後、そうした石見銀山の保全に向けて使っていけるかなと思っているところでございますので、何点かご質問いたしました件について、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 公用車の中の低公害車の件でございますが、最近、更新した車両もあまりございません。その中で、低公害車はまだ使っておらないという実態であろうかと存じております。


 いわゆる経費の節減等には、十分先ほども申し上げましたとおり、削減の努力は、引き続きしていく覚悟でおるところでございます。


 自主財源の件につきましても、いわゆる貴重なご提言と受け止めまして、今後、そこら辺、大田市の実態に合う形なのかどうなのかということも含めまして、努力をしてみたいと思っております。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 先ほど、登壇してお答えいたしました中に、地球温暖化防止の実行計画を今年度策定し、実行していくというふうに申し上げました。


 この計画でございますが、これは、庁内におきます紙類、あるいは水でありますとか、電気、ガス、燃料等々の削減目標を立てまして、その目標に向かって、具体的な計画を立て、実行していくというものでございますので、その目標に向かって実行してまいりますと、先ほど議員ご指摘のありました省エネ、省資源について、ご期待に沿えるものであるというふうに考えております。


○議長(有光孝次) いいですか。


 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後2時53分 散会