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島根県 大田市

平成18年第 5回定例会(第1日 9月 4日)




平成18年第 5回定例会(第1日 9月 4日)





 
平成18年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年9月4日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成18年9月4日(月)午前9時開会


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 議長諸般の報告


 第 4 付託案件審査報告


     請願第 2号 全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求めることについて


     請願第 3号 全ての労災職業病をなくし、労災患者が安心して療養し、社会


            復帰がめざせる制度の確立を求めることについて


     陳情第 1号 医療費の自己負担軽減に関することについて


                               [健康福祉委員長]


     請願第 1号 品目横断的経営安定対策に関することについて


                               [産業建設委員長]


 第 5 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第26号 専決処分(平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第2号


            ))の承認について


 第 6 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第27号 平成17年度大田市水道事業決算認定について


     議案第28号 平成17年度大田市病院事業決算認定について


            〇(決算審査意見発表)


     議案第29号 平成18年度大田市一般会計補正予算(第2号)


     議案第30号 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


            号)


     議案第31号 平成18年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第32号 平成18年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第33号 大田市公共下水道条例制定について


     議案第34号 大田市公共下水道使用料条例制定について


     議案第35号 大田市公共下水道事業受益者負担金徴収条例制定について


     議案第36号 大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例制定について


     議案第37号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について


     議案第38号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定につ


            いて


     議案第39号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第40号 大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


     議案第41号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第42号 大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正


            する条例制定について


     議案第43号 大田市立相愛保育園の指定管理者の指定について


     議案第44号 大田市立久利保育園の指定管理者の指定について


     議案第45号 大田市立長久保育園の指定管理者の指定について


 第 7 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第7まで


 日程追加 議案第46号 特別委員会の設置について


      選第  7号 特別委員会委員の選任について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (24名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      12番  森 山 尚 志


   13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司


   15番  塩 谷 裕 志      16番  熊 谷 直 道


   17番  吉 原 幸 則      18番  福 田 佳代子


   19番  福 田   実      20番  石 原 安 明


   21番  林     仁      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝      24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) これより、平成18年第5回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、5番、小林 太議員、6番、松葉昌修議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本定例会の会期は、本日から21日までの18日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から21日までの18日間とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、先般、7月3日開催の6月定例会において設置をされました行財政改革、並びに石見銀山調査の両特別委員会において、正副委員長の互選が行われ、行財政改革特別委員会委員長に熊谷直道議員が、同副委員長には内藤芳秀議員が、また、石見銀山調査特別委員会委員長に中西義昭議員、同副委員長には月森和弘議員がそれぞれ選出されておりますので、ご報告をいたします。


 続いて、全国市議会議長会の第164回理事会が先般7月13日、全国都市会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、まず、本会の会長であります国松神奈川県藤沢市議会議長の開会あいさつの後、5月23日開催の本会以降の事務報告があり、これを了承、引き続き、本年5月開催の定期総会において議決された23件の要望事項について、地方行政委員会を始めとする5委員会に付託することが了承されました。


 その後、その5委員会の委員長から本年度の活動方針について説明を受け、いずれも了承されました。


 終わりに、総務省の瀧野自治財政局長より、「地方税財政改革の動向について」と題する講演を聴取し、閉会をいたしました。


 次に、8月29日に島根県市議会議長会の秋季定期総会が安来市で開催され、これに正副議長が出席をいたしておりますので、ご報告をいたします。


 会議では、まず、春季総会以降の事務報告を承認の後、議案審議に入り、各市議会から提出された議案について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。


 このうち、中国議長会臨時総会提出議案として、大田、松江、江津市より提出の「山陰自動車道等の早期整備について」及び安来市提出の「政府資金等繰上償還に係る補償金制度の廃止について」の4議案を決定し、残る3議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関に実現方を要望することになりました。


 終わりに、次期開催地を益田市に決定し、閉会いたしました。


 なお、ご参考までに島根県市議会議長会提出議案の写しをお手元に配布いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、お手元に、大田市体育・公園・文化事業団、並びに株式会社ゆのつの平成17年度の経営状況を表す書類が、また、株式会社大田市ふるさとセンターの平成17年度経営状況、及び平成18年度の事業計画を説明する書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 付託案件審査報告





○議長(有光孝次) 日程第4、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました請願3件、陳情1件について、審査結果の報告を願います。


 まず、請願第2号、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求めることについて、請願第3号、全ての労災職業病をなくし、労災患者が安心して療養し、社会復帰がめざせる制度の確立を求めることについて、及び陳情第1号、医療費の自己負担軽減に関することについての3件を一括議題といたします。


 健康福祉委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 皆さん、おはようございます。


 去る6月の定例議会において、健康福祉委員会に付託されました請願第2号、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求めることについて、請願第3号、全ての労災職業病をなくし、労災患者が安心して療養し、社会復帰がめざせる制度の確立を求めることについて、陳情第1号、医療費の自己負担軽減に関することについて、去る8月1日、全委員出席のもと、健康福祉委員会を開催し、その審査を終えたところでございます。


 委員会には、参考人として陳情第1号の陳情者、大田市腎友会会長、三浦さん、副会長の石橋さんの出席を求め、そして、執行部より那須野健康福祉部長、皆田産業振興部長ほか、関係課長の出席のもと、開催いたしました。


 所管の部課長より補足説明を受け、慎重審議を行いましたので、その審査の結果と経過、提言並びに意見をご報告いたします。


 初めに、請願第2号、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求めることについて、この請願の紹介議員より意見を求めた。それによりますと、3月議会での不採択となっているものであるが、議会構成が変わったこと、高齢者の実態が厳しくなったこと、保険料等の引き上げ、無年金者、老齢福祉年金等、額の少ない方にとって、暮らしが大変な状況である。憲法で保障された生存権にもとづき、最低保障年金制度を創設してほしい。


 続いて、執行部より資料の配布と補足説明があり、本年7月から国民年金保険料が280円引き上げられ、月額1万3,860円となったところである。現在、大田市で1号被保険者が5,531人、給付総額は昨年9月末のもので約81億円であった。支給額は平成18年度で200円の減額となり、年間79万2,100円という状況である。


 保険料減免では従来の全額のものは半額に加え、4分の1納付と4分の3納付というものが加わったところだ。減免の申請状況は、16年度末のもので全額免除が382件、半額免除が110件という状況である。質疑の主なものは年金をかけたくてもかけられない人もいる。保険料を払わなくても、8万円もらえるならば、不公平である。年金制度の現状はいかがかの問いに、支給状況では昨年9月末現在で、1万2,700人の受給者がいる。


 減免制度であるが、4分の1、4分の3といった段階が加わった。納付が厳しい方については、免除申請をしていただき、若年層には納付猶予という制度もある。なお、全額免除は382人、半額免除は112人で、学生特例の方が305人、生活保護の方が460人、16年度末の減免申請状況は1,257人となっているとのことです。


 次に、無年金状態をなくすよう、行政も汗を流すべきとの問いに、無年金状態は憂慮すべき状態である。免除制度等を活用しながら、そういう状況にならないよう、広報等でPRすることもできる限り、相談に乗りたいとのことでございます。


 以上の経過を踏まえ、本請願に対する委員会として採決を実施いたしました。結果、採択すべき1人、採択せず4人で、本委員会として、採択少数で採択せずと決定いたしました。


 なお、採否決定に対する主な意見、提言として、採択すべきは、今の日本を考えたとき、経済的に大変になっている。無年金者の家族の負担が大きい。財源は消費税等、新たな負担を求めるのではなく、国の財源の使い方を変え、新たな負担をないようにすべき。


 採択せずでは、財源確保に問題があり、逆に国民の負担が増える。財源について、軍事費を削るという考え方には賛同できない。最低保障年金制度の創設は必要である。しかし、全額国庫負担はいかがなものかと感じる。基礎年金部分の国庫負担を2分の1に引き上げるべきだ。


 次に、請願第3号、すべての労災職業病をなくし、労災患者が安定して療養し、社会復帰がめざせる制度の確立を求めることについて、審議いたしました。


 所管の部課長より補足説明、紹介議員より説明をいただきました。それによりますと、請願は労働に関する議案で、所管の案件ではないのではないかとの質問があり、質疑の後、再度、資料請求など、時間を割いて再度、審議をいたしました。


 請願について、ほかの所管と思われますが、健康に係ることと、先の議会で、当委員会に付託された議案でありますので、より慎重に審議いたしましたので、議長ご了承いただき、ご報告申し上げます。


 産業振興部より補足説明で、国の制度全般に対する要望であり、個々の施策について、直接自治体が取り扱うものではないが、労働行政を預かるという立場として、地域で働く皆様の雇用環境を良くする立場で業務に当たっている。具体的なものとしては、商工会議所を中心に、また、ハローワーク等連携を図りながら、労働環境の保全に努めたいという説明であった。


 質疑の主なものは、労災保険制度の民営化について、国の動向をどのように受け止めているのかとの問いに、厚生労働省が示している第3次答申に対する考え方は、総合規制改革会議の主張と厚生労働省との考え方で、制度趣旨の異なるほかの社会保険との比較を論じる意義が乏しいもので、対立した構造となっている。現在、結論を言ってくる状況ではない。今後も議論は続くであろうとのことです。


 次に、改革推進法の中で、福祉事業の見直し、廃止の問いに、労災保険法の規定による。労働福祉事業のことと認識している。これは、廃止を含めて、見直しを行うとされているが、これは今後の議論となるとのことでございます。


 以上の経過を踏まえ、本請願に対する委員会として、採決を実施いたしました。


 審査の結果、採択すべき3人、継続審議すべき2人で、本委員会として賛成多数で採択といたしました。


 なお、採否決定に対する主な意見、提言として、採択すべしは福祉事業の見直し、廃止も行革推進法で明らかにされている。国民の健康保持、増進できる方向での取り組みが大事である。市行政として、関係職場に指導、助言を周知していく必要もあり、ぜひとも取り組んでほしい。


 継続審議すべきは、議会議決で付託としても、所管の異なることについて、結論を出すことはまずいと思う。


 次に、陳情第1号、医療費の自己負担軽減に関することについて審議いたしました。


 初めに、陳情された大田市腎友会会長、三浦さん、副会長、石橋さんを参考人として意見を述べていただきました。


 意見内容は、昨年10月、県の福祉医療制度の改正があり、この金額に驚きを覚え、透析患者にとって厳しい状況である。昨年12月の議会に陳情したが、趣旨採択で残念であった。自立支援法がどうなるかを見きわめた上で、再度、議会へ提出した。自立支援法は、我々にとっていいものとは言えず、これまで低額であった人も、自立支援法でぐっと負担が増えた。我々は死ぬまで透析、治療を続けなければならない。月に13回、1回4、5時間の透析治療生活は、私は10年間続けていると。腎友会は高齢者が8割を占め、負担が増えとるとのことで、生活が苦しくなるばかりであると。どうかよろしくお願いしたいと述べられました。


 参考人との質疑は、具体的にどれほどの助成額を考えているかとの問いに、透析を受けながら社会復帰をしたい。近隣市町村並みの一律2分の1助成をお願いしたいとのことでございます。


 引き続き、所管部課長より医療の変更点について説明で、従来500円とした医療保険が、昨年10月から上位所得者2万円となっている。17年10月改正となり、福祉医療費、原則1割負担となり、20歳未満は1,000円となっている。課税所得では、入院費が4万2,000円、18年4月から自立支援法では、課税所得2,500円から最高2万円となる。医療保険では、上位所得者はこの10月から2万円になる。人工透析の患者は1,000円から2万円の負担になる。通院費は、バス代4分の1、JR2分の1の助成をしている。タクシー利用では障害者には年間24枚、単価500円のタクシー券を交付している。県内の単独助成状況では、新たに浜田市、江津市が負担額の2分の1助成を取り組んでいる。


 主な質疑は、陳情者は半額助成を望んでいるが、そうなった場合、浜田、江津市並みの所要額をとの問いに概要で、1,500万円程度を必要と試算している。


 次に、陳情者には、市長に面会は叶わず、助役との面会で、前向きに考えていただいた。そして、議会対応を見たいという内容であったと、重く受け止めていたが、所管としてどのように考えているのかの問いに、当然、議会決定を尊重して、どうすべきか検討することになる。


 以上の経過を踏まえ、本陳情に対する委員会として、採決を実施いたしました結果、採択すべき5人全員で、本委員会として、全会一致で採択といたしました。


 なお、採否決定に対する主な意見、提言として、採択すべきでは、透析されている方は、命にかかわることで、生涯続けなければいけない。財政状況もあるが、検討を願いたい。


 最後に、委員長より医療費の自己負担軽減について県内他市に遅れることにならないよう、年度内にできるところから実施を強く要望いたしまして、委員長報告といたします。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げます。


○議長(有光孝次) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 まず、請願第2号について、お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第3号について、お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(有光孝次) 起立全員であります。


 よって、請願第3号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第1号について、お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第1号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第1号、品目横断的経営安定対策に関することについてを議題といたします。


 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 去る6月議会におきまして、産業建設委員会に付託となりました請願第1号、品目横断的経営安定対策に関することについてにつきまして、去る7月10日、委員全員出席のもと、委員会を開催、その審査を終えております。


 委員会には、執行部より皆田産業振興部長、渡邊農林課長、岩谷課長補佐の出席を得まして、審査を行いました。


 その審査の結果と過程、示されました主な意見につきまして、ご報告申し上げます。


 皆田部長よりコメ政策と生産調整の流れについて概要説明をいただいた後、渡邊課長より品目横断的経営安定対策についてのご説明をいただいたところでございます。


 平成17年3月に食料農業農村基本計画が閣議決定され、同年10月に経営所得安定対策等大綱が決定、その中の重要施策の1つとして、平成19年産より、品目横断的経営安定対策を導入するものである。


 平成18年6月には、担い手経営安定新法、いわゆる担い手新法が成立し、国の施策も全農家を一律とした施策から、意欲と能力のある担い手に限定をされた。


 また、個々の品目毎の価格政策から経営全体に着目した政策に一本化をされた。


 品目横断的政策による対象者は個別経営、いわゆる認定農業者等でありますが、経営規模面積が4ヘクタール、大田市の場合は特例により2.6ヘクタールで、品目に該当するのは5人である。集落営農、特定農業団体等でございますけれども、経営規模面積が20ヘクタール、大田市の場合は特例により10ヘクタールで、品目に該当するのは1組織、51人であります。


 政策の内容でございますが、1つ目として諸外国との生産条件格差対策、いわゆるゲタと呼ばれるものでございまして、対象品目といたしましては、麦、大豆、てんさい、でん粉原料用のばれいしょの4品目でございますが、大田市において、大豆に関しましてはJAが独自販売をしているため、該当になりません。水稲中心の大田市には該当しないとのことでございました。


 2つ目は、収入変動による影響緩和対策、いわゆるナラシと呼ばれるもので、ゲタの4品目にコメが加わり、5品目が対象で、販売収入が基準収入より下落した場合に、補てん措置として減収額の9割が補てんされるとのことでしたが、補てん率につきましては、変動が予想される等のご説明をいただいたところでございます。


 その後、質疑に入ったところでございますが、大まか、今後の大田市における農業施策に関します質疑でございました。


 審査の結果でございますが、反対多数、不採択でございます。


 主な反対意見でございますが、時代に即した施策は必要である。日本の自給率は4割を切っている。日本が生き残るためには5割が必要であり、実現すべき施策である。


 品目横断的経営安定対策導入を受け、事業に取り組んでいる方もあり、国の施策に対応できる方は利用するべきである。大田市の農業の実態が、品目横断的経営安定対策に合致しない状況で、意見書提出等にはそぐわない等のご意見でございました。


 なお、質疑の内容が終始、今後の大田市の農業施策に関する質疑でありましたように、委員各位一様に、大田市の実情に合った施策を示すべきであり、大田市独自の農業施策を検討するべきである。基本計画を見定めながら、大田市の基本計画の中にも農業施策について、きちんとうたうべきであるとの意見でございましたので、申し添えておきます。


 以上、審査の結果、経過、示されました意見等につきまして、申し述べさせていただきました。


 議員皆様のご賛同をお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。


○議長(有光孝次) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 今の請願についてご報告をいたしましたが、紹介議員として少し理解に苦しむ点がありますので、どういうふうに質疑が行われたのか、教えていただきたいと思います。


 1つは、この出されている請願についての項目、2項目あります。意欲のあるすべての農家を対象に経営安定対策を実現することというのが1点。2点目としては、規模の大小を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めてほしいという2点で、大田市にとっては、もっともなことだし、大切なことであろうと思っているわけです。


 これが実施されますと、山間部の農家というのは、本当に経営的には到底、成り立たないし、多分、もう自分のところが食べるものだけはつくるけれども、もう後はつくらない。それから、担い手がいらっしゃらないところは、もう耕作を放棄するということで、田畑が荒れていくというのが、さらに進んでいくと思うわけですね。


 そういった面で、大田市のこの実情には合わない内容であるかのような意見が、委員会であったというふうに報告で受け止めたわけですけれども、その点について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。お願いします。


○議長(有光孝次) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 請願に対しまして、大田市の内容にそぐわないということでございますけれども、大まか質疑の中では、先ほど登壇して申し上げましたように、今後のその大田市の施策をどうしていくのかという質疑に終始したわけでございますけれども、このことは、今回の請願の内容とは則していない。今後の計画に関することでございましたので、あまり多くを報告しなかったわけでございますが、先ほど福田委員さん申し上げましたように、国の施策、大田市には則していないところではございますけれども、既に閣議決定もされた後でもございますし、委員一様に、今後の大田市の施策に関する、登壇して申し上げましたように、ことに対して、きちんと大田市としての意見を述べていただきたい。


 これ、今後のことでございまして、請願より先のことでございましたので、申し上げませんでしたが、そのような内容でございました。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、お聞きしますけど、今後の大田市の農業をどうするのかという点について、議論というか、質疑が集中したというふうにおっしゃるのでしたら、そこの辺の具体的な大田市の将来、農業についての将来施策というのは、どういったことが出されたんでしょうか。


○議長(有光孝次) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) そのことにつきましては、今後の産業振興部等々との施策でございまして、具体的な議論まではしておりません。


○議長(有光孝次) ほかにございませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第5 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(有光孝次) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 議案第26号、専決処分(平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第2号))の承認についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。


 提案理由の説明を求めます。


 三島水道事業局長。


            [水道事業局長 三島賢三 登壇]


○水道事業局長(三島賢三) 議案第26号、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)に係る専決処分の承認につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、補正の理由でございますが、本年度上水道公営企業借換債の配分が認められましたので、既往の高利債6.4%で借りておりますものを低利債2.5%のものに借り換えを行い、資本費負担の軽減を図るものでございます。


 なお、この執行に当たりましては、借入先でございます公営企業金融公庫の借入指定日が7月28日でございましたので、平成18年6月29日付で地方自治法第179条第1項の規定によりまして、長の専決処分をいたしたところでございまして、同条第3項の規定にもとづきまして、本議会の承認をお願いをするものでございます。


 お手元にお配りをいたしております補正予算書(第2号)の3ページ、実施計画をご覧いただきたいと存じます。


 まず、中ほどの資本的収入及び支出の収入、上水道資本的収入の企業債の補正でございますが、枠配分を受けました借換債1,030万円を追加するものでございます。支出の上水道資本的支出の企業債償還金の補正でございますが、先ほど申し上げました借換額1,030万円に借換新発債に係ります償還金117万9,000円を加えまして、既決予定のうちの企業債償還金95万5,000円を減じました、差し引き1,052万4,000円の追加でございます。


 収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。


 支出の企業債利息の補正でございますが、借換新発債に係る償還利子16万円を加え、既決予定のうちの企業債償還利子41万1,000円を減じました、企業債利息差し引き25万1,000円の減額でございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)、専決第9号でございますが、第1条は総則でございまして、第2条の収益的収入及び支出でございますが、収益的支出の予定額を25万1,000円減額し、10億8,410万円に補正するものでございます。


 第3条の資本的収入及び支出の収入でございますが、1,030万円追加し、補正後2億9,258万1,000円に、資本的支出の予定額を1,052万4,000円追加し、補正後6億4,674万1,000円にそれぞれ補正するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補てん財源につきましては、予算第4条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億5,416万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額587万3,000円、減債積立金200万円、建設改良積立金1,000万円、及び過年度分損益勘定留保資金3億3,628万7,000円で補てんするものとする。」に改めるものでございます。


 2ページの第4条、企業債でございますが、予算第5条に定めました企業債に借換債を追加するものでございまして、起債の目的といたしまして、上水道高料金対策借換債。


 限度額を1,030万円。


 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 また、このたびの借り換えによります利息の軽減効果でございますが、平成18年度におきましては、先ほど説明をいたしました25万1,000円、平成19年度以降は151万8,000円となる見込みでございまして、合計176万9,000円の企業債利息の軽減となるものでございます。


 以上で、議案第26号の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 本案について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 本案について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第26号は原案のとおり承認されました。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(有光孝次) 日程第6、続いて議案を上程いたします。


 まず、議案第27号、平成17年度大田市水道事業決算認定について、及び議案第28号、平成17年度大田市病院事業決算認定についての2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提案いたしました決算の認定につきまして、その概要を申し上げます。


 なお、このたびの決算につきましては、合併後の平成17年10月から平成18年3月までの半年間における決算となるものであります。


 まず、議案第27号、平成17年度大田市水道事業決算認定についてであります。


 収益的収支でありますが、収入につきましては、水道料金などで5億8,606万9,000円となり、一方、支出につきましては、減価償却費、企業債利息などで5億1,146万5,000円となっております。


 この結果、7,460万4,000円の当年度純利益が生じたところであります。この純利益から前年度繰越欠損金4,174万4,000円を差し引きまして、当年度未処分利益剰余金は3,286万円となっております。


 また、資本的収支につきましては、配水管移設改良工事等の実施や企業債の償還によりまして、2億2,232万9,000円の支出となり、企業債等の収入1億327万8,000円を差し引いた1億1,905万1,000円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金で満額補てんをいたしました。


 本市の水道事業を取り巻く経営環境は、近年の天候や水質などを始めとする自然環境や景気の動向の変化に伴い、依然として、厳しい状況でありますが、引き続き、経費の節減や効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。


 次に、議案第28号、平成17年度大田市病院事業決算の認定について申し上げます。


 まず、患者数の動向でありますが、10月から3月末までの半年間の入院患者数は4万7,866人、外来患者数は8万1,752人となっております。


 収益的収支につきましては、医業収益が21億1,570万1,000円となり、総収益は22億6,783万9,000円となっております。


 一方、支出につきましては、21億6,278万9,000円となり、この結果、1億505万円の当年度純利益が生じたところであります。


 前年度繰越欠損金1億5,792万4,000円から純利益を差し引きまして、当年度未処理欠損金は5,287万4,000円となっております。


 また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計負担金などにより、2億7,602万2,000円となり、これに対します支出は、企業債の元金償還等により、1億2,702万6,000円となっております。


 この結果、1億4,899万6,000円の収入超過となったところであります。


 市立病院を取り巻く経営環境は、診療報酬の改定や医師、看護師等の確保が困難であるなど、大変厳しい状況でありますが、今後とも、市民の皆様に安心して来院していただけるよう、常に安心・安全を提供できる病院として、診療機能の充実、経営の安定化に努めてまいります。


 以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出しております決算書の内容を十分ご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。


 丸山監査委員。


             [監査委員 丸山浩二 登壇]


○監査委員(丸山浩二) ただいま提案理由の説明がございました議案第27号及び議案第28号の2つの決算認定につきまして、意見書のご報告を申し上げるものであります。


 大田市公営企業決算審査意見書、目次のところをお開き願いたいと思います。


 目次の下部にこの資料を調整するに当たりまして、原則1,000円単位で取りまとめたこと、及び端数整理の点等につきましての注意書きを記載いたしておりますので、ご参照を賜りたいと思います。


 それでは、1ページから申し上げます。


 審査の対象につきましては、平成17年度大田市水道事業会計決算、同じく、大田市病院事業会計決算、いずれも、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの期間であります。


 審査の期間は、7月10日から7月31日まで実施したものでございまして、議選の林監査委員さんとともに、審査を終了いたしておりますので、私が代表ということでご報告を申し上げるところでございます。


 審査の方法につきましては、審査に付された水道事業決算書、病院事業決算書、並びに財務関係諸表が法令その他会計規則に準拠して作成され、かつ、正確に記録されているかについて、関係諸帳簿と照合するとともに、担当者の説明を聴取して実施をしたところでございます。


 次に、審査の結果でありますが、審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、また、経営成績及び財政状況もおおむね適正に表示されていることを認めたところでございまして、以下、審査の概要を水道事業から掲げておりますので、3ページをお開きください。


 初めに、業務の状況について申し上げます。


 予定量に対する実績では、給水戸数は22戸上回っておりますが、総給水量、1日平均給水量ともに、下回っている状況であります。


 また、主要な建設改良事業の減額の内容としましては、法定福利費、手当等の人件費の減が主なものであります。


 次に、業務の実績表を掲げております。


 一番上のところに給水戸数を記載しておりますが、上半期の大田市、仁摩町の合計数と比較しますと、下半期では上水、簡水、いずれも減少し、合計で128戸の減少となっておりますが、その理由といたしましては、これまでの給水戸数のカウントの考え方に若干、相違があったところで、今決算におきまして、従来の大田市の考え方で再計算されたこと、また、仁摩町の簡易水道におきまして、夏期間中に一時期の利用が相当数あり、通年べースでは表面に出る増減ではありませんが、9月末での半期の決算の上でカウントされたためであります。


 なお、16年度末との比較では、上水で47戸の増、簡水で4戸の減、合計43戸の増となっております。


 以下、給水人口、総給水量、1戸平均給水量等を上半期との比較で掲げております。


 また、10月より2つの配水施設での業務に伴い、その稼働状況を示すものとして、配水能力、施設利用率等を新たに記載いたしておりますので、ご覧おき願いたいと思います。


 なお、この表には記載しておりませんが、通年での総給水量は前年度に比較して、連続して減少している状況にあり、有収率におきましては、17年度通年では82.5%となり、前年度より0.3ポイント上昇したところであります。


 次に、4ページからの予算の執行状況であります。


 下半期の予算に対する決算比較を税込みで掲げております。ご覧いただきますように、(1)の収益的収入及び支出では、収入決算額6億734万円、支出決算額5億3,307万4,000円、差し引き7,426万6,000円の黒字となったところであります。


 5ページの資本的収入及び支出におきましては、下水道工事に伴います支障移転工事の実施、及び企業債償還などにより差し引き不足額が発生しており、過年度分損益勘定留保資金で満額補てん処理されているものであります。


 次に、6ページをご覧いただきたいと思います。経営成績についてであります。


 損益の内訳としまして、上半期との比較を表でお示ししております。


 総収益、総費用の額で申し上げますと、総収益5億8,606万9,000円、総費用5億1,146万5,000円、差し引き、純損益の欄でありますが、7,460万4,000円の純利益となったところでありまして、市町合併前の繰越欠損金4,174万4,000円、この数字は表の中の上半期、大田市、仁摩町のそれぞれ一番下の欄、当年度未処分利益剰余金(未処理欠損金)の△の数字の合計額でありまして、これを下半期の純利益から差し引いた3,286万円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。


 その下の表は、その損益を上水道、簡易水道の事業別に比較したものでありますので、ご覧おき願いたいと思います。


 次に、7ページに、職員数とその内訳、また、一人当たりの業務量を上半期との比較でお示ししております。ご覧おきください。


 (4)では、費用の内訳を性質別にまとめたものであります。上半期と比較して、特徴的な点のみを申し上げますと、総費用では約2,800万円の減、その内訳としまして、職員給与費では職員2名減で、681万2,000円の減額になっており、16年度と通年ベースで比較しますと、約850万円の縮減となっております。


 また、修繕費では1,659万8,000円の減額、これは上半期の仁摩町におきまして、下水道事業に伴う移設工事関係費を維持修繕工事として、収益的収支で取り扱っていたものを下半期からは建設改良工事として資本的収支に振替処理がなされたための減額であります。


 また、給水量の減に伴いまして、受水費も約650万円減額になっております。


 欄外の注意書きでありますが、仁摩町におきましては、予算科目として、受水費が目で設定されていないことなどから、比較するための処理について記載したものであります。


 ご覧おき賜りたいと思います。


 次に、8ページでは、受水費、支払利息、減価償却額につきましての状況として、総費用及び給水収益に占める割合を表として新たに作成したもので、上半期と下半期との比較でありますが、今後、通年ベースでの経営状況を表す資料として、お示ししたいと考えております。


 ご覧おき賜りたいと思います。


 次に、販売原価等の分析ということで、上水道の給水単価についてお示しをしております。


 図によりまして申し上げますと、左に記載しております総配水量、有収水量、有収率の下半期の業務状況におきまして、図の真ん中のところでありますが、給水に要した経費、総原価4億6,326万3,000円を販売原価としまして、有収量で割り戻した321円48銭が販売原価でございます。


 次に、一番右側でありますが、水道使用料などの給水収益3億9,014万1,000円を販売価格として、有収水量で割り戻した270円73銭が1立米当たりの販売価格となり、差引き、1立米当たり50円75銭の赤字販売となっている状況にあります。


 また、下の表は図にお示した内容を上半期、下半期との比較で表したものであります。


 上半期におきましては、一番下の欄の販売損益のところで、大田市、仁摩町とでかなりの差が生じているところでありますが、先に費用の説明のところで申し上げましたように、下水道工事に伴う移転工事が仁摩町におきましては、収益的収支で処理されていたため、販売原価において、1立米当たり約50円相当の増加を見た内容であります。


 いずれにいたしても、半期での数値でございまして、事業統合後、1つの経営体として、今後、通年での分析を行い、その推移に検討を加える必要があると感じるところでございます。


 次に、10ページの財政状況についてであります。


 これは、貸借対照表にかかわります資産、負債、資本の関係がどのような状況にあるかを示すものであります。下半期末、上半期末での数値を記載いたしておりますが、1事業年度中での比較であります。説明は省かせていただきたいと思いますが、内訳について主なものを申し上げますと、資産では流動資産のうち、未収金は3億8,852万1,000円であります。企業債、他会計補助金などのほか、水道料金に係る未収金1億5,286万7,000円でありますが、5月末現在では、約9,200万円と圧縮されておる状況にございます。


 負債の流動負債では、工事請負費、受水費などの未払金が大部分を占めております。


 以下、資本につきましては、ご覧おき願いたいと思います。


 次に、11ページでは経営分析としまして、財務状態及び収益性についての収益を記載いたしておりますが、下半期での数値であり、個別での論評は控えるところでございますが、流動資産、負債の未収金、未払金などの増減により変動している数値も見受けられるところであります。


 意見書の最後に、審査資料としまして、損益計算書、貸借対照表の半期ごとの比較と、通年での対16年度との比較、さらには経営分析表を添付いたしておりますので、事業統合後、今後の事業展開を進める上での基盤を示すものとして、後ほどご覧おき賜りたいと思います。


 それでは、12ページに審査意見を掲げておりますので、ご覧おきをいただきながら、お聞き願いたいと思います。


 審査意見、平成17年度水道事業会計決算の審査概要は以上のとおりでございます。


 今期の決算は、合併により旧大田市水道事業と、旧仁摩町水道事業が統合された平成17年10月から平成18年3月までの半年間のものであります。引き続き、地方を取り巻く経済情勢が厳しい中での事業運営ではありましたが、安全で良質な水の安定供給と給水サービスの向上のための努力がなされてきたところであります。


 また、建設改良事業としては、公共下水道事業に伴う支障移転工事が実施されたほか、大森簡易水道の上水道事業への統合整備計画が進められているところであります。


 今期は、半年間の決算でありますが、平成17年度を通算したもので、平成16年度と比較してみますと、業務の状況では、給水戸数は上水道で47戸増加し、簡易水道は4戸減少となりました。一方、年間総給水量、有収水量におきましては、上水道で3万6,038立米の減少、簡易水道で6,555立米の減少、全体で4万2,593立米と前年度に引き続き、連続しての減少となっております。


 市内大口需要者の利用量におきましても、一部には好転している業種も見受けられますが、全体として6,225立米減少しており、収益に大きく影響を及ぼしている状況にあります。


 また、年間の上水道の有収率は82.5%と前年より0.3ポイント上昇しておりますが、全国規模別平均(給水人口1.5万人以上3万人未満85%、3万人以上5万人未満では86.3%)の数値には至っていないところであります。


 現在の水道事業を取り巻く環境は、長引いた景気の低迷やデフレ経済の影響、少子高齢化や節水型社会への移行、及び不安定な気象状況等で、給水収益の確保はますます厳しいものとなっております。給水量が減少している状況におきましては、有収率の向上は収益改善の重要な要素でありますので、今後も引き続き、計画的漏水対策により一層の向上を図りたいところであります。


 平成17年度の経営面を通年比較で見ますと、企業債償還利息等に充当される他会計補助金が増加したものの、給水収益が対前年度比1,297万5,000円の減少に加え、その他営業収益の減額等により、収益的収入は対前年度比1.7%の減収となっております。


 一方、支出におきましては、支払利息及び総係費の減少はあるものの、受水費、原水及び浄水費の増減、さらには、減価償却費、資産減耗費の増加により、収益的支出は対前年度比0.3%の減少となり、収支差引409万5,000円の純損失を生じております。


 なお、総係費の減額は、合併による業務の一元化に伴い、人件費の縮減が図られたことが主な要因であると思われます。


 損益勘定所属職員一人当たりの給水量、給水人口では、全国規模別平均を下回っており、業務効率の向上及び費用対効果の一層の検証を望むものであります。


 また、水道料金過年度の未収金については、民法適用の2年の消滅時効に係ることとされたことから、収納対策の再整備が図られ、給水停止等を含めた積極的な対策により、前年度に改善が見られたところでありますが、今期末、再び増加しております。


 合併による事業統合業務等の影響も大きいと考えられるところでありますが、平成18年度において、不納欠損処分も予定されているところでもあり、財源確保や料金の公平負担を図るため、収納率の向上に一層の努力を求めるものであります。


 また、滞納整理に当たりましては、その実態を十分に精査・検討しつつ、遺漏のない格別な取り組みを願うものであります。


 合併による水道事業統合後の初めての決算となりましたが、統合による特別な問題の発生もなく、事業は円滑に推移していると思料いたしております。


 今後、現状維持で推移することなく、健全な企業経営の確立に向けて、さらなる経営の改善化、事務事業の効率的な運用、諸経費の節減、経営分析の徹底などに努め、安全で良質な水の安定的供給を継続し、市民の期待に応えていただきたい。


 水道事業の今日的な課題として、地球温暖化・環境汚染・省資源等、環境問題についても、積極的な役割を果たしていくことが求められておりまして、将来にわたる健全な水環境を構築していくために、水資源の有効活用及び良質な水環境の形成等の水に関する体系的な施策が展開されることを期待して、意見書をまとめたところでございます。


 続きまして、29ページ、病院事業につきまして申し上げます。


 まず、業務予定量に対する実績では、病床数に変動はない中、延患者数、一日平均患者数におきまして、入院、外来ともに、予定量を下回ったところであります。


 次に、業務実績としまして、表を掲げております。


 総世帯数、以下の数値を下半期、年度合計及び16年度、さらには対前年度比較として記載いたしております。


 中段から患者数をお示ししておりますが、入院患者につきましては、16年度に増加を見たところでありますが、再び、減少をしたところであります。


 外来患者につきましては、引き続きの減少であります。ご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、30ページ、31ページでございます。


 ここでは、診療科目別に入院患者数、外来患者数の状況をお示ししております。


 それぞれ表の上に患者数の多い科目順も含めて記載いたしております。内科など、循環器科の医師の年度中での退職による患者数への影響も見受けられるものでありまして、現状、こういう状況にあるということで、ご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、32ページから33ページにかけまして、予算におけます収益的収支の関係、及び資本的収支の関係について掲げておりますが、先の水道事業と同様、下半期のものでありますので、ご覧おきを願いたいと思います。


 次に、34ページからでございますが、経営成績について記載いたしております。


 まず、損益の内訳を表に掲げておりますが、下半期につきまして、総収益、総費用の額で申し上げますと、総収益22億6,784万円、総費用21億6,278万9,000円、差引純損益の欄では、1億505万円の当期純利益となっており、市町合併前の繰越欠損金1億5,792万4,000円を算入し、当年度未処理欠損金が5,287万4,000円となったものであります。


 また、17年度合計の欄で申しますと、総収益、総費用を差し引いた純損益の欄では、4,093万6,000円の純利益でありまして、これに16年度の欄におきます当年度未処分利益剰余金△の9,381万円を算入し、同様に5,287万4,000円の未処理欠損金となるものでございます。


 次に、下の段でございますが、患者一人一日当たりの収益及び費用を表に掲げております。


 表の中段にあります差引損益の欄をご覧いただきますと、17年度合計と16年度で比較しますと、48.2円の減益から85.9円の利益となり、134.1円増加いたした状況にございます。


 この要因は、延べ患者数総数が1.0%減少した中で、上段の損益の内訳の表中、対前年度の比較におきまして、医業収益が2.3%減額となりましたのに対しまして、医業費用がそれを超える3.1%の減額となった結果において生じた数値でありまして、費用の減額の内容については、後ほどご説明申し上げます。


 また、患者一人一日当たりの診療収益は、入院、外来ともに減少を見たところでございます。


 35ページでは、年度末におきます職員数及び職員一人当たりの業務量を表に掲げております。16年度末より職員5名の増加、うち医師1名での一人当たりの医業収益、入院外来患者数であります。ご覧おき願いたいと思います。


 次に、性質別費用内訳を表に掲げております。


 主なものは、給与費、材料費、経費であります。17年度合計と16年度の比較で申し上げますと、給与費は増加しておりますが、患者数の減及び院外処方への移行などにより、材料費が大幅な減少となっております。


 経費の内訳におきましては、光熱水費、委託料などの減少のほか、その他におきまして、重油の高騰による増加もありましたが、微増にとどまったところで、減価償却費におきましては、器械備品の受贈財産及び取得分が、8,641万7,000円の減と、総費用の減額の60%を占めており、この点が17年度の損益における特徴的な点でございます。


 次に、36ページにおきましては、給与費、材料費、経費につきまして、医業費用、医業収益に占める割合をそれぞれ掲げております。経営状況の推移を示す費用として新たに作成したものでございます。ご覧おきを願いたいと思います。


 次に、37ページでの財政状況では、資産及び負債、資本の内訳を16年度との比較で掲げております。固定資産の減少により、総額で1,372万3,000円、0.2%の減少となったところであり、?の流動資産におきましては、16年度との比較で、総額では2億9,368万7,000円の増加となっております。


 主に、現金預金が増加したためでありますが、未収金は2億4,373万3,000円減少しており、医業未収金のうち、基金等請求分を差し引いた実質未収金、いわゆる個人負担分でございますが、6,542万円と増加いたしております。そのうち、2,170万円が収納済みとなっております。


 以下、負債、資本につきましては、ご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、38ページでは、経営分析について述べております。


 今期末の財務状態におきます比率を16年度と比較したところでありますが、いずれも前々年度より引き続き、良好に推移しております。


 また、収益性におきましては、?の自己資本回転率が営業収益の減により、前年度より減少したほかは、いずれの指数も増加あるいは横ばいを見たところでございまして、財務状況、収益性ともに、数値的には堅調に推移していると考察するところでありますが、収益的には患者数の減少傾向が続く中での減価償却費の大幅な減少という要因が大きく影響を見たところでございます。


 なお、資料としまして、損益計算書、貸借対照表及び経営分析表を各半期ごと、また、対前年度比較したものを巻末に添付いたしておりますので、ご参照を賜りたいと思います。


 最後に、39ページに審査意見を掲げておりますので、申し上げます。


 平成17年度病院事業会計決算の審査概要は以上のとおりでございます。


 今期の決算は合併に伴い、平成17年10月から平成18年3月までの半年間のものであります。これまで、大田市立病院におきましては、大田二次医療圏の中核病院として、専門的で高度な医療の提供、及び救急医療体制の確立に積極的に取り組み、その役割を担って来られたところであります。


 新市におきましても、県医療審議会の整備計画の実現に向け、病診・病病連携を推進し、診療機能の役割分担と医師等の安定した人員配置に努力されているところでありまして、一層の地域医療の充実を期待するものであります。


 平成17年度の業務実績を通年で見ますと、病床数は339床で変らず、職員数は309人で、前年度より5名の増員となっております。


 次に、延患者数の実績は、入院患者で前年より1,078人減少しており、外来患者でも、1,705人の減少となっております。


 病床利用率におきましても、80.4%と前年度を0.9ポイント下回ったところで、その要因としまして、医師確保の難しさもあるものの、近年の国による自己負担率の見直し、薬剤の長期投与などの医療費抑制政策が少なからず、影響していると思われ、特に外来患者の減少が顕著となっている状況にあります。


 こうした中、延患者総数は、平成13年度の30万1,991人をピークとして、以後、減少が続いている状況でございます。


 年度中におきましても、診療科によりましては、医師不在の期間が生じ、医療サービスに影響を及ぼしているところで、医師の確保に向けたこれまでの努力は評価されるものでありますが、地方において、特に際立った現象でもあり、大田市の重点要望として、国・県の関係機関に働きかけがなされているところであります。


 引き続き、医療・事務両部局の連携のもと、努力を願うものであります。


 経営成績におきましては、収益的収入では医業収益、医業外収益ともに減少し、全体で1億734万2,000円の減少となっております。支出におきましては、職員の増員により給与費は増加はしておりますが、患者数の減及び院外処方への移行による薬品代等の減、受贈財産の減価償却費の減により、全体で1億4,746万5,000円の減少となっており、この結果、総収益から総費用を差し引いた平成17年度における純利益は、4,093万6,000円となり、当年度未処理欠損金は5,287万4,000円となっております。


 以上のような状況を踏まえ、経営基盤強化への取り組みとして、地域の医療提供状況を十分把握し、地域医療機関及び施設との連携強化や機能分担の明確化を進めるとともに、救急受け入れ体制の充実を図ることにより、入院診療機能の一層の向上が図られるよう願うところであります。


 資本的収支では、平成17年度上半期において、新生児室空調機更新工事などの建設改良工事のほか、遠隔画像診断システムなどの医療機器の整備が実施されるとともに、企業債償還金の支出がなされてきたところでございます。


 未収金関係では、個人負担金の過年度未収金が増加していることから、分割納付の推進や督促の励行などに併せて、未収金の発生の抑制に努力をされているところでございますが、高額療養費委任払い制度や貸付制度などの利用促進を積極的に図るなど、徴収活動を一層強化されるよう望むものであります。


 なお、開院後、7年が経過していることから、過年度分については、十分に内容を精査し、適切な処理を行われるよう望むところでございます。


 また、医業費用に占める委託料等につきましては、多額で多岐にわたっているところでございまして、委託業務の契約に当たりましては、今日的な経営状況も踏まえて、より慎重な事務執行を求めるものであります。


 本年度も施設や医療機器の整備が進められたところで、次には、患者サービスの向上のため、電子カルテなどの診療支援システムの導入が予定されており、患者の予約・受付・会計などの事務の迅速化が図られることとなりました。


 医業損益の状況では、医療を取り巻く環境の変化に加え、医療費抑制により病院経営は厳しい状況にありますが、今後も累積欠損金の解消に向け、コスト意識を徹底し、経費節減と効率化に努めるとともに、地域の基幹病院として、患者さんの立場で質の高い安心できる医療の提供など、積極的な取り組みを要望し、審査意見の報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時19分 休憩


               午前10時29分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、議案第29号から議案第45号までの17件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提案理由の説明に先立ちまして、去る7月16日からの大雨によりまして、全国各地で災害が発生し、当市におきましても、幸い、人的被害はございませんでしたが、農林土木施設を中心に甚大な被害が生じております。被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。


 市といたしましては、早期の復旧を目指して、全力を挙げて取り組んでまいります。


 今議会で提案いたしております補正予算におきましても、災害復旧に向けての諸事業をお願いいたしておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 これより、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第29号から議案第32号の各議案は予算案件でありまして、一般会計並びに特別会計3件の補正予算をお願いするものであります。


 議案第29号、一般会計補正予算につきましては、豪雨災害によるもの、並びに緊急を要するものなど、22億1,675万6,000円をお願いいたしております。


 その主なものといたしまして、6月及び7月豪雨災害によります耕地、土木、教育施設などの災害復旧事業及び林地崩壊防止事業、大田市民公園整備事業、石州瓦利用促進事業等を計上いたしました。


 その財源のうち、特定財源として、国県支出金12億2,239万円、市債6億1,330万円、その他財源4,460万9,000円となっております。


 また、一般財源でございますが、普通交付税の決定によります増額分の一部、2億4,579万1,000円、土地売却収入6,374万円、地方特例交付金1,589万2,000円などを見込みまして、補正後の予算額は220億7,336万3,000円といたしました。


 続いて、議案第30号から議案第32号は、特別会計の補正予算でありまして、議案第30号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、制度改正による保険財政共同安定化事業拠出金並びに事業実績による療養給付費国庫負担金の返還に伴うものなどの補正をお願いするものであります。


 議案第31号、介護保険事業特別会計補正予算は、制度改正による介護保険システム改修事業、並びに包括的支援事業などの補正、議案第32号、下水道事業特別会計補正予算は、財源組み替えをお願いするものであります。


 次に、議案第33号から議案第42号の各議案は、条例案件であります。


 議案第33号から議案第35号は、公共下水道の供用開始に伴い、条例を制定するものであります。


 また、この公共下水道に係る条例整備に併せて、議案第36号はいわゆる市町村設置型浄化槽に関し、条例を制定するものであります。


 議案第37号から議案第42号につきましては、関係法令の改正などを理由に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第43号から議案第45号までの各議案は一般案件であり、公立保育園3園につきまして、公募による指定管理者を指定いたしたく、議決をお願いするものであります。


 以上、今回、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。それぞれ詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第29号、議案第30号、議案第31号及び議案第32号の一般会計及び特別会計3件の予算関係につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成18年度9月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 1ページ目には、総括表を掲げております。


 一般会計でございますが、22億1,675万6,000円の増額でございまして、補正後は、220億7,336万3,000円となるものでございます。


 特別会計の国民健康保険事業につきましては、2億7,059万3,000円の増額でございまして、補正後は44億8,616万1,000円、介護保険事業につきましては、739万6,000円の増額でございまして、補正後は41億6,639万6,000円、下水道事業につきましては、財源組み替えのみの補正でございまして、額の増減はございません。


 以上、一般会計、特別会計合わせた補正額は24億9,474万5,000円になるものでございまして、補正後393億6,939万9,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳につきましては、2ページから9ページに掲げております。


 まず、2ページでございますが、遊休土地処分事業につきましては、大田町大沢地内、久手町波根西地内の土地処分のための進入路を設置するものでございまして、930万円の計上でございます。


 土地開発基金財産測量鑑定委託につきましては、大田町大沢地内の土地処分に伴います進入路等の測量設計によるものでございまして、150万円の計上でございます。


 市税還付金につきましては、還付金の増によります500万円の増額でございます。


 国県補助金等返還金908万3,000円でございますが、平成17年度の乳児医療費、福祉医療費助成事業の精算に伴います返還金でございます。


 同じく、国県補助金等返還金65万1,000円でございますが、これにつきましては、平成17年度現年耕地災害の事故繰越分の返還でございまして、18年度、当年度で改めて、補助されるものでございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います50万円の増額でございます。


 障害者自立支援システム導入事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴います電算処理の導入によります650万円の計上でございます。


 続きまして、3ページでございます。


 地域活動支援事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴います地域活動支援センターの開設による事業内容の変更によりまして、652万円の減額でございます。


 障害者生活支援事業につきましても、障害者自立支援法の施行に伴います相談支援事業の見直し、充実を図ることによる事業内容の変更によりまして、890万円の計上でございます。


 介護保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います739万6,000円の増額でございます。


 障害者保育事業補助につきましては、あゆみ保育園での入所1名でございますが、増によります57万6,000円の計上でございます。


 公立保育所施設整備事業につきましては、長久保育園、久利保育園の冷暖房設備等の改修によるものでございまして、600万円の計上をいたしております。


 民間保育所運営対策費補助485万9,000円につきましては、小規模保育所のみどり保育園、志学保育園に運営費の一部を補助するものでございます。


 集落営農育成・確保緊急整備支援事業620万円につきましては、大代町飯谷集落の営農組織に対しまして、機械整備の一部を補助するものでございます。


 続きまして、4ページでございますが、土地改良施設管理費につきましては、長久町川北排水機場の修繕及び浚渫でございまして、70万円の計上でございます。


 県営土地改良事業負担金につきましては、財源組み替えでございますので、補正額はございません。


 林地崩壊防止事業につきましては、このたびの災害によりますものでございまして、17カ所の6,960万円の計上でございます。


 石州瓦利用促進事業につきましては、補助件数の増によります920万円の計上。


 石見の国おおだ観光振興事業につきましては、「石見銀山ガイドの会」の運営支援及び石見銀山遺跡案内マップの5万部の増刷によります200万円の計上でございます。


 道路維持事業につきましては、宅野大屋線、大屋大森線、大田仁摩線の3路線を、市債を財源といたしましての一般道路整備事業での整備等実施するものでございまして、一般道路整備事業の方へ振り替えるものでございまして、706万4,000円の減額でございます。


 一般道路整備事業につきましては、先ほどの道路維持事業からの3路線分の増とあと、一中城平線を大田市民公園整備事業のまちづくり交付金事業で実施するための減でございまして、それぞれ差し引き1,293万6,000円の減額でございます。


 5ページでございますが、県道改良事業負担金、街なみ環境整備事業及び街路事業・栄町高禅寺線につきましては、財源組み替えでございまして、補正額はございません。


 市道・越峠城平線につきましては、まちづくり交付金事業としまして、延長190メートル、幅員5メートルを2カ年で整備するものでございまして、1,000万円の計上でございます。


 大田市民公園整備事業につきましては、先ほどの一般道路整備事業からの振り替えでございますが、一中城平線を公園内園路といたしまして、延長160メートル、幅員5メートルを整備するものでございまして、5,000万円の計上でございます。


 下水道事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います8,630万円の減額でございます。


 市営住宅管理費につきましては、清石及び湯里特定公共賃貸住宅の修繕等でございまして、130万円の計上でございます。


 続きまして、6ページでございますが、公社賃貸住宅管理費につきましては、メゾン栄住宅の修繕でございまして、80万円の計上。


 市営住宅解体事業につきましては、大田町の落井住宅3戸でございますが、解体撤去によります230万円の計上でございます。


 消防格納庫整備事業及び消防輸送車購入事業につきましては、財源組み替えでございますので、補正額はございません。


 災害対策事業につきましては、災害時の応急対策物品を本所及び支所に整備するものでございまして、57万1,000円の計上でございます。


 弁護士報酬につきましては、訴訟に伴いますもので30万円の計上。


 ふるさと教育推進事業につきましては、野城分校分の追加でございまして、17万5,000円の計上でございます。


 7ページでございますが、宅野子ども神楽「東アジア子ども芸術祭」出場補助につきましては、出場経費の一部を補助するものでございまして、10万円の計上でございます。


 続きまして、ナンバー37、38の耐震診断優先度調査業務委託につきましては、小学校が対象校7校中1校、仁摩小学校、中学校につきましては、対象校4校中2校、一中、温泉津中を本年度実施いたしまして、それぞれ小学校で90万円、中学校で210万円の計上でございまして、残りは来年度に実施する予定といたしております。


 天然記念物管理保護事業につきましては、天然記念物「定めの松」の木炭の埋設、あと、排水改善等の樹勢回復措置といたしまして、85万円の計上でございます。


 保健衛生施設災害復旧事業につきましては、仁摩葬斎場の駐車場の法面の地滑りによります災害復旧でございまして、622万1,000円の計上でございます。


 過年耕地災害復旧事業につきましては、平成17年度の災害の復旧事業でございまして、146万4,000円の計上でございます。


 現年耕地災害復旧事業につきましては、本災、補助対象でございますが、農地が87カ所、施設が162カ所、単災、市債対象でございますけれども、施設が23カ所、市単が8カ所で、合計280カ所の6億7,219万3,000円の計上でございまして、その右の括弧内の箇所数につきましては、全体の箇所数でございます。残りは来年度以降で実施する予定にいたしております。


 以下、災害につきましては、括弧内につきましては、そのように全体の箇所数と見ていただければと思っております。


 続きまして、8ページでございますが、ナンバー43でございますけれども、現年耕地災害復旧事業の170万円につきましては、5カ所の農道の崩土取り除きによるものでございます。


 林道災害復旧事業につきましては、本災7カ所、単災1カ所で、4,730万円の計上。


 ナンバー45の林道災害復旧事業の195万円につきましては、7カ所の林道の崩土等除去によるものでございます。


 現年土木災害復旧事業につきましては、本災が270カ所、単災39カ所、市単が277カ所で、合計586カ所の12億7,530万円の計上でございます。


 現年都市施設災害復旧事業の181万円は、6カ所の園路、広場の崩土等の取り除きによるものでございます。


 教育施設災害復旧事業につきましては、三中の地滑り調査、対策工事等で4,400万円の計上でございます。


 公共施設災害復旧事業費の16万9,000円でございますが、久手町の鳥越地区の大田市工業団地の崩土等除去によるものでございます。


 続きまして、9ページでございますけれども、用地取得費につきましては、土地開発基金財産を取得するものでございまして、6,010万8,000円の計上でございます。


 財源の内訳でございますが、国県支出金が12億2,239万円、市債が6億1,330万円、その他財源4,460万9,000円でございまして、一般財源が3億3,645万7,000円でございます。


 一般財源の内訳でございますけれども、地方特例交付金の決定額8,089万2,000円と予算額との差額1,589万2,000円、普通交付税の決定額が82億1,003万7,000円でございましたので、その予算額との差額の一部、2億4,579万1,000円でございます。残額、留保財源は122万7,000円となっております。


 障害児保育事業補助金が24万3,000円、下水道復旧促進対策交付金が809万1,000円、大田町大沢地内、久手町波根西地内の土地売払収入が6,374万円。


 減税補てん債、臨時財政対策債及び過年耕地災害復旧事業債につきましては、それぞれの決定額と予算額との差額でございます。


 10ページには、国民健康保険事業特別会計の補正予算、総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明いたします。


 保険給付費の出産育児諸費でございますが、


10月1日から単価が30万円から35万円に改正されることによります75万円の増額でございます。


 共同事業拠出金につきましては、国保財政安定化のため、一定額を超える診療に対しまして、各保険者の拠出で賄う事業が新設されることによります財政安定化拠出金2億4,567万6,000円でございまして、安定化事務費補助金は31万円の計上でございます。


 諸支出金につきましては、平成17年度国庫負担金の事業実績に伴う返還金、旧大田市、旧温泉津町分でございまして、2,385万7,000円の計上でございます。


 歳入につきましては、共同事業交付金の財政安定化交付金2億3,852万円の計上。


 出産育児一時金に伴います一般会計からの繰り入れが50万円でございます。


 と繰越金2,841万2,000円の計上でございます。


 雑入につきましては、平成17年の国庫負担金の事業実績に伴います追加交付でございます。旧大田市、旧温泉津町では返還でございましたが、旧仁摩町分につきましては、追加でございまして、316万1,000円の計上をいたしたところでございます。


 11ページでございますが、介護保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明いたします。


 総務費の一般管理費ですが、介護保険のシステムの改修によります611万1,000円の計上、地域支援事業費の包括的支援、任意事業費につきましては、事務量の増によります臨時職員の配置等をお願いするものでございまして、128万5,000円の計上でございます。


 歳入につきましては、一般会計からの繰入金739万6,000円でございます。


 続きまして、12ページでございますが、下水道事業特別会計の補正予算、総括表を掲げておりますが、事業費の補正はございませんで、財源の組み替えのみでございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第29号でございますが、平成18年度大田市一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億1,675万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ220億7,336万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 債務負担行為の補正、第2条でございますが、債務負担行為の追加は「第2表 債務負担行為補正」によるものです。


 地方債の補正、第3条、地方債の追加及び変更は「第3表 地方債補正」によるものでございまして、4ページをお開きをいただきたいと思いますが、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入、地方特例交付金、補正額1,589万2,000円で、8,089万2,000円に。


 地方交付税、補正額2億4,579万1,000円で、91億8,381万円に。


 分担金及び負担金、負担金でございますが、補正額4,405万4,000円で、3億7,089万1,000円に。


 国庫支出金、補正額7億8,400万6,000円で、20億7,514万9,000円に。


 国庫負担金、補正額7億3,370万円で、15億5,946万4,000円に。


 国庫補助金5,030万6,000円で、補正後5億591万3,000円に。


 県支出金4億4,671万8,000円で、補正後15億4,232万円に。


 県補助金4億4,671万8,000円で、補正後11億2,725万8,000円に。


 財産収入6,374万円で、補正後1億1,591万7,000円に。


 財産売払収入6,374万円で、補正後7,785万8,000円に。


 諸収入55万5,000円で、補正後4億426万3,000円に。


 雑入、同額でございまして、補正後1億5,573万2,000円に。


 市債でございますが、6億1,600万円で、補正後25億9,950万円に。


 歳入合計でございますが、補正額が22億1,675万6,000円で、補正後220億7,336万3,000円になるものでございます。


 続きまして、5ページ、歳出でございますが、総務費2,553万4,000円が25億270万円に。


 総務管理費、同額でございまして、補正後21億1,816万7,000円に。


 民生費2,821万1,000円で、46億1,872万3,000円に。


 社会福祉費1,677万6,000円で、補正後27億7,079万5,000円に。


 児童福祉費1,143万5,000円で、補正後14億2,412万7,000円に。


 農林水産業費7,650万円の補正でございまして、13億1,174万5,000円に。


 農業費690万円で、補正後8億5,481万円に。


 林業費6,960万円で、補正後2億2,156万7,000円に。


 商工費でございますが、1,120万円で、3億3,277万4,000円に。


 土木費でございます。補正額マイナスの4,190万円で、補正後18億2,777万1,000円に。


 道路橋梁費、マイナスの2,000万円で、補正後8億6,936万5,000円に。


 都市計画費、マイナスの2,630万円で、補正後7億608万2,000円に。


 住宅費440万円で、補正後5,150万4,000円に。


 消防費57万1,000円の補正額でございまして、補正後8億3,883万3,000円に。


 教育費442万5,000円で、補正後22億1,659万9,000円に。


 教育総務費57万5,000円で、補正後3億2,647万6,000円に。


 小学校費90万円で、補正後3億2,118万3,000円に。


 中学校費210万円で、補正後1億7,961万円に。


 社会教育費85万円で、補正後9億3,308万5,000円に。


 災害復旧費でございますが、補正額20億5,210万7,000円で、補正後21億2,260万2,000円に。


 厚生労働施設災害復旧費622万1,000円で、補正後622万1,000円に。


 農林水産施設災害復旧費7億2,460万7,000円で、補正後7億4,610万2,000円に。


 公共土木施設災害復旧費12億7,711万円で、補正後13億2,611万円に。


 文教施設災害復旧費4,400万円の補正で、補正後4,400万円に。


 その他公共施設災害復旧費16万9,000円で、補正後16万9,000円でございます。


 続きまして、6ページでございますが、諸支出金、補正額6,010万8,000円で、補正後2億4,097万1,000円に。


 普通財産取得費、同額の補正でございまして、補正後6,210万8,000円でございます。


 歳出合計、補正額22億1,675万6,000円で、補正後220億7,336万3,000円となるものでございます。


 続きまして、7ページでございますが、第2表 債務負担行為の補正でございまして、追加でございます。


 この追加の3件につきましては、指定管理に伴います管理料の債務負担でございます。


 事項、大田市立相愛保育園管理料、期間は平成19年度から平成23年度までの5カ年間でございます。限度額を6億2,305万5,000円とするものでございます。


 大田市立久利保育園管理料、同じく期間は、平成19年度から平成23年度までの5カ年間。限度額を2億76万円に。


 大田市立長久保育園管理料につきましても、19年度から5カ年間の平成23年度まででございまして、限度額が3億3,111万円とするものでございます。


 続きまして、8ページでございますが、地方債の補正でございます。


 まず、追加でございます。


 起債の目的でございますが、林地崩壊防止事業、限度額が1,690万円。


 起債の方法は、証書借入、または証券発行でございます。


 利率、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、措置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または借り換えすることができるものでございます。以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、同じでございます。


 保健衛生施設災害復旧事業費、限度額を590万円。


 現年耕地災害復旧事業費につきましては、限度額1億6,470万円に。


 林道災害復旧事業1,650万円。


 現年土木災害復旧事業、限度額が3億8,160万円。


 教育施設災害復旧事業につきましては、限度額を830万円とするものでございます。


 続きまして、9ページでございますが、これは地方債の変更でございます。


 起債の目的でございますが、県営土地改良事業、限度額を8,190万円を8,290万円に変更するものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましての変更はございません。すべて限度額の変更でございます。


 一般道路整備事業につきましては、1億9,850万円を限度額1億8,620万円に。


 県道改良事業5,580万円を5,710万円に変更。


 まちづくり交付金事業につきましては、1億120万円を1億2,160万円に。


 街なみ環境整備事業につきましては、3,750万円を5,000万円に。


 消防格納庫整備事業につきましては、1,090万円を1,130万円に。


 消防輸送車購入事業550万円を610万円に。


 過年耕地災害復旧事業520万円を80万円に。


 減税補てん債2,520万円を3,010万円に。


 臨時財政対策債を5億5,540万円を、5億5,310万円にそれぞれ変更するものでございます。


 続きまして、41ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第30号、平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,059万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億8,616万1,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、42ページでございますが、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございますが、共同事業交付金、補正額2億3,852万円で、補正後2億9,852万円に。


 繰入金、一般会計繰入金でございますが、50万円で、補正後3億7,939万4,000円に。


 繰越金2,841万2,000円でございまして、補正後2億5,010万5,000円に。


 諸収入316万1,000円でございまして、補正後526万8,000円に。


 雑入でございますが、同額の補正額でございまして、516万3,000円に。


 歳入合計でございますが、補正額2億7,059万3,000円で、補正後44億8,616万1,000円とするものでございます。


 43ページ、歳出でございますが、保険給付費、補正額75万円で、30億5,920万2,000円に。


 出産育児諸費でございまして、同額の補正額でございまして、補正後975万円に。


 共同事業拠出金でございまして、2億4,598万6,000円で、補正後3億2,521万7,000円に。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございますが、2,385万7,000円で、補正後2,615万7,000円に。


 歳出合計でございますが、補正額2億7,059万3,000円で、補正後44億8,616万1,000円とするものでございます。


 続きまして、57ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第31号でございまして、平成18年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ739万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億6,639万6,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、58ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出予算補正でございまして、歳入、繰入金、一般会計の繰入金でございまして、補正額739万6,000円で、補正後6億2,388万3,000円に。


 歳入合計、補正額739万6,000円で、補正後41億6,639万6,000円といたすものでございます。


 59ページ、歳出でございますが、総務費補正額611万1,000円で、補正後1億5,878万3,000円に。


 総務管理費でございまして、補正額は同額でございます。補正後1億1,146万2,000円に。


 地域支援事業費128万5,000円で、補正後8,547万3,000円に。


 包括的支援事業・任意事業費でございますが、同額の補正額でございまして、補正後4,011万1,000円でございます。


 歳出合計、補正額739万6,000円でございまして、補正後41億6,639万6,000円といたすものでございます。


 続きまして、73ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第32号、平成18年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 地方債の補正。


 第2条、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございまして、74ページでございます。


 歳入歳出予算補正でございまして、歳入、繰入金、一般会計の繰入金でございまして、補正額マイナスの8,630万円、補正後4,890万円に。


 市債でございますが、補正額8,630万円で、補正後9億1,160万円に。


 歳入合計、補正額はございません。補正後19億1,370万円でございます。


 歳出につきましても、財源組み替えのみの補正でございますので、額の補正はございません。


 76ページでございます。


 第2表、地方債の補正でございますが、変更でございます。


 起債の目的、公共下水道整備事業でございまして、限度額8億2,530万円を9億1,160万円に限度額を変更するものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法についての変更はございません。


 以上が、議案第29号、議案第30号、議案第31号並びに議案第32号の補正についてでございます。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


            [総合政策部長 大谷正幸 登壇]


○総合政策部長(大谷正幸) 続きまして、議案第33号から第42号までの条例案件につきまして、私の方からご説明を申し上げます。


 恐れ入ります。お手元の議案書7ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、議案第33号でございますが、この議案第33号から議案第35号までは、公共下水道に関します新設条例でございます。


 議案第33号は公共下水道に関します基本的な条例、それから、議案第34号は使用料について、議案第35号は負担金について、それぞれ定めた条例でございます。


 それでは、議案第33号、大田市公共下水道条例制定についてからご説明を申し上げます。


 恐れ入ります。22ページに説明資料をつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、制定の理由でございますが、来年4月から仁摩町におきまして、公共下水道が一部供用開始となりますので、公共下水道の設置その他の管理に関し、必要な事項について、管理者である地方公共団体の条例で定めるという下水道法第25条の規定にもとづきまして、条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございますが、全34条で構成をいたしております。


 第1条は趣旨、第2条は用語の定義を規定いたしております。


 第3条から第7条でございますが、排水設備を設置すべき期間1年以内ということでございますが、これを第3条で。接続の方法につきまして、第4条で。計画の確認につきまして、第5条で。工事の検査について第7条で規定をいたしております。また、排水設備工事の施工につきましては、指定工事店に行わせることについて、第6条で規定をいたしております。


 第8条から第10条でございますが、下水道保護のための除害施設設置、これを第8条。特定事業場からの下水の排除の制限、これを第9条。水質保全のための除害施設設置の基準について、第10条で規定をいたしております。


 第11条から第14条でございますが、除害施設、特定施設を設置した際の届出について、第11条と第12条で規定。それから、公共下水道の使用を開始、休止等を行う場合の届出について第14条で規定をいたしております。


 第15条、使用料の徴収でございますが、これにつきましては、後ほどの議案第34号でご説明申し上げますが、議案第34号で定めております。


 第16条、改善命令でございます。


 続きまして、次のページでございます。


 第17条、第18条でございますが、下水道法第24条第1項の許可、これにつきましては、例えば、開渠への固着、横断、縦断、地下等への工作物などは、下水道法第24条第1項の許可行為でございますが、これにつきまして、第17条、18条で規定をいたしております。


 第19条については占用。


 なお、占用料につきましては、大田市道路占用料徴収条例の規定を準用するということを規定いたしております。


 続きまして、第20条から第27条でございますが、暗渠を使用する際の必要事項について、第20条と第21条で。暗渠の使用許可条件について、第22条、第23条で。占用期間、これは5年以内といたしておりますが、第24条で。暗渠の使用期間について、これも5年以内でございますが、これについては第25条で規定いたしております。


 暗渠使用許可の取り消しについては、第26条で。占用及び暗渠の使用が満了した場合の措置については、第27条で、原状回復ということで規定をいたしております。


 第28条は指定工事店の指定手数料でございます。指定の場合は、1件につき1万円、指定継続の場合は1件につき5,000円。


 それから、第29条、第30条の手数料等の督促及び減免でございますが、第29条、第30条で規定をいたしております。


 第31条につきましては、規則委任。


 それから、第32条から第34条は過料を規定をいたしておりますが、まず、第32条では、本条例の各個別条項に違反した者、5万円以下の過料。それから、第33条では、不正な手段等で徴収を免れた者に対する過料。第34条では、例えば、代理人、使用人の行為であっても、この条例を適用いたしますという規定でございます。


 施行の期日でございますが、平成19年4月1日から施行をする。ただし、第6条、第28条、指定工事店に関する規定でございますが、これは、公布の日から施行をするとするものでございます。


 続きまして、議案第34号、大田市公共下水道使用料条例制定についてでございます。


 恐れ入ります。30ページに説明資料を付けております。


 まず、制定の理由でございますが、前議案と同じく、来年4月1日から一部供用開始に伴いまして、公共下水道使用料の算定方法、及び徴収に関して、下水道法第20条第1項、管理者は条例で定めるところにより使用料を徴収できるという下水道法第20条第1項の規定、並びに前の議案で大田市公共下水道条例第15条に規定します規定にもとづいて、条例を制定をするものでございます。


 制定の内容でございますが、全12条で構成をいたしております。


 第1条は趣旨、第2条につきましては、用語の定義、第3条におきまして、水道水を使用した場合、これは第3条の第1号で、水道水以外、例えば、井戸水を使用した場合、これについては第2号で、及び営業に伴い、使用する水の量が、公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる場合、例えば、製氷業、氷をつくられる営業、というような場合の著しく異なる場合の汚水の量について、同条第3号で規定をいたしております。


 それから、第4条、使用料の額でございますが、これは基本料金、10立方メートルまでを1,575円、これは消費税を含んだ金額でございます。


 それから、10立方メートルを超える場合は、超過料金といたしまして、1立方メートルにつき、例えば、20立方メートルまででございますと、157円50銭を超過で加算をする。50立方メートルを超える部分については、1立方メートル当たり210円を追加で加算をするという規定を設けております。


 第5条で使用料の徴収でございます。


 隔月に2使用月分を徴収をいたします。ただし、温泉津町及び仁摩町の区域は毎月1使用月分を徴収するといたしております。


 第6条で、一時使用の場合の徴収でございますが、下水道を例えば、土木建築工事等によります一時使用する場合、それの使用料の徴収について、規定をいたしております。


 第7条につきましては、使用料を算出するために必要な資料の提出について、提出を求めることができると規定いたしております。


 第8条で、使用料の減免。第9条で、使用料の督促等につきまして、規定いたしております。


 第10条は規則委任でございます。


 第11条、第12条で、過料を規定をいたしております。


 施行期日は平成19年4月1日から施行でございます。


 続きまして、議案第35号で、大田市公共下水道事業受益者負担金徴収条例制定についてでございます。


 恐れ入ります。37ページに説明資料を付けておりますので、お開きをお願いしたいと思います。


 まず、制定の理由でございますが、今までの前の2議案と同じく、公共下水道の供用開始に伴いまして、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、徴収する受益者負担金について、都市計画法第75条の規定、これは都市計画事業によって、利益を受ける者から当該費用の一部を負担させることができるという規定でございますが、これにもとづき、条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございますが、全11条で構成をいたしております。


 第1条は趣旨、第2条は受益者、第3条で賦課対象区域の公告でございますが、賦課対象区域を定めた場合、毎年度当初に公告するという規定を設けております。


 第4条は負担金の額でございますが、負担金の額につきましては、まず、1つの敷地に1カ所、公共ますを設置いたします。この公共ます1カ所につき25万円、これを基本額といたしまして、ちょっとこの表の下に備考欄がございます。排水人口については、建築物の用途別によるし尿処理浄化槽の処理対象人員算定基準表により算定した人員とするといたしておりますが、まず、排水人口割の額でございます。10人以下、これにつきましては、一般家庭の最大が10人槽であろうということで、10人以下につきましては、加算額はゼロ円でございます。10人を超え、15人までが10万円を加算いたします。


 したがいまして、25万円と10万円でございますから、35万円。


 同じく、例えば、20人を超え25人までですと、40万円の加算でございますから、65万円。


 それから、100人を超えるものにつきましては、125万円でございますから、25万円を加えまして、150万円という負担額に規定をいたすものでございます。


 第5条は負担金の賦課。


 第6条で、負担金の徴収及び納期ということで規定をいたしておりますが、負担金は5年に分割し、さらに各年度の納期を4回として徴収をします。


 したがいまして、5年の年4回でございますから、20回に分割ということになります。


 ただし、一括前納、前もって納付するということもできるといたしております。各年の納期につきましては、ここに掲げてあるとおりでございます。


 第7条、第8条につきましては、負担金の徴収猶予、減免。


 それから、第10条につきまして、負担金の督促等。第11条は規則委任でございます。


 施行期日につきましては、平成19年4月1日からといたしております。


 続きまして、議案第36号、大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例制定についてでございます。


 これは、先ほど提案理由、市長も申し上げられましたが、市町村設置型の合併処理浄化槽の整備に関しまして、旧仁摩町では、仁摩町特定地域合併処理浄化槽の整備に関する条例、これを平成14年に制定されまして、平成17年度までに120基の整備済みでございます。


 合併後、昨年、平成17年10月1日以後は、暫定条例といたしておりましたが、公共下水道等の集合処理が困難な地域に対象をするといたすことによりまして、新たにこのたび、条例を制定するというものでございます。


 49ページに説明資料を付けておりますので、お開きをいただきたいと思います。


 まず、制定の趣旨でございますが、公共下水道、農業集落排水施設等の集合処理が困難な地域において、大田市が設置する生活排水処理施設(戸別浄化槽)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございますが、全31条で構成をいたしております。


 第1条は趣旨でございます。生活排水による河川等の公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、大田市が生活排水処理施設を設置し、管理することについて、必要な事項を定めることを規定するものでございます。


 第2条は用語の定義でございます。


 第3条につきましては、生活排水処理施設で汚水の処理を行おうとする区域を定めた場合は市長は告示をするという規定をいたしております。


 第4条から第6条でございますが、生活排水処理施設の設置申請、これが第4条。設置の際の協力事項、第5条。設置完了の通知について第6条で規定をいたしております。


 第7条から第11条でございますが、排水設備を設置すべき期間、これ、1年以内でございますが第7条で、接続の方法については第8条で、計画の確認については第9条で、工事の検査については、第11条で規定をいたしております。


 なお、排水設備工事の施工につきましては、指定工事店に行わせることについて、第10条で規定をいたしております。


 第12条から第15条でございますが、分担金の賦課及び徴収、徴収猶予及び減免について、第12条から第14条、第15条で規定をいたしております。


 第13条で負担金の額を定めておりますが、次のページに一覧表を掲げておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 これの考え方、この表の下の方に備考を掲げておりますが、先ほどの考え方と一緒でございまして、10人槽まで、それから10人槽を超えということで規定をいたすものでございまして、分担金の額でございますが、10人槽までは25万円、それから、11人槽以上の場合は、これは実額になっております。先ほどの公共下水道の負担金の場合は加算ということでございましたが、これはこのまま実額ということでご覧いただきたいと思いますが、同額となっておりますので、そのように申し添えておきます。


 それから、負担金の徴収方法につきましては、公共下水道と同じように、第12条におきまして、5年に分割、さらに隔年度の納期を4回以内として徴収をするといたしております。


 第16条では使用開始等の届出、第17条につきましては、これも先ほどの公共下水道と同じく、水道水を使用した場合、あるいは、水道水以外の水を使用した場合等々規定をいたしております。


 第18条は使用料の額でございますが、これも先ほどの公共下水道の使用料額と同額といたしております。


 第19条、使用料の徴収でございますが、これも公共下水道と同じく、温泉津、仁摩を除いて隔月ということにいたしております。


 続きまして、第20条でございますが、これも資料の提出を求めることができるとするもの、第21条につきましては、使用料の減免、第22条につきましては、保管の義務。生活排水処理施設の管理、保管、使用、作業の際の協力事項について、第22条で規定をいたしております。


 第23条、第24条でございますが、生活排水処理施設の使用に要する電気、例えば、浄化槽の場合、ブロアーが要ります。ブロアーの電気代、例えば、電気代。それから、水道料金の負担、浄化槽の場合は年に一度以上、汚泥抜き取り清掃、これの際には水を使いますので、そういう場合の負担について、規定をいたしております。


 第25条、第26条でございますが、個人で設置した浄化槽を市に無償で譲渡することができることについて、25条で規定をいたしております。


 それから、所有者に変更があった場合の地位の継承につきまして、第26条で規定をいたしております。


 第27条は分担金及び使用料の督促等でございます。


 第28条は規則委任。第29条から第31条は過料を規定をいたしております。この過料の考え方は、公共下水道と同じ考え方にいたしております。


 施行の期日等でございますが、平成19年4月1日から施行する。第2項といたしまして、仁摩町特定地域合併処理浄化槽の整備に関する条例は廃止をする。3項は経過措置を設けております。


 続きまして、議案第37号、大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 55ページに説明資料を付けておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び障害者自立支援法等の一部改正、並びに健康保険法等の一部改正の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 まず、改正の内容でございますが、1点目、第2条の関係でございます。福祉医療対象者の定義規定の整理でございます。


 「福祉医療対象者」のうち、市外施設入所者の規定につきまして、従来、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法によります「施設訓練等支援費」という取り扱いでございましたが、障害者自立支援法におきまして、自立支援給付の規定が定められたことによりまして、この条文を整理するものでございます。


 なお、実際に助成対象者に変更は、これで出てくるものではございません。ただ、よるところの法律の根拠が変ったというだけのことでございます。


 2点目は、助成対象医療等の改正でございます。第3条第1項の関係でございますが、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるということでございまして、今まで、診療行為の中に少しでも保険外診療があった場合には、保険適用分も含めまして、全額患者負担となっておりました。ただ、このうちに臓器移植等の高度先進医療、あるいは差額ベッド、歯の義歯材料等の選定療養、これらは例外的に混合診療ということで、全額自己負担ではなくて、混合診療ということで、認められた混合診療という制度がございました。


 このたび、この混合診療の対象を広げるということで、保険外併用療養費という名称に改めまして、例えば、内視鏡によりますがん切除等の中程度の医療、あるいは腫瘍マーカー検査等の回数、あるいは抗がん剤などの治験中の国内の未承認薬、こういった場合も、混合診療を広げましょうというのが、この保険外併用療養費でございます。


 以下、かなり出てまいりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 施行期日等でございますが、平成18年10月1日から施行する。


 2項で経過措置を設けております。


 続きまして、議案第38号で、大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 説明資料を58ページに付けておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。児童福祉法等の一部改正及び健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、1点目、引用法令、児童福祉法の条の移動に伴う改正。第2条第1項の関係でございますが、引用します第21条9の6、これにつきましては、児童福祉法で小児慢性疾患、これに関する規定でございました。これを障害者自立支援法の施行日がいろいろ決まっておりまして、例えば、18年1月1日であるとか、18年10月1日であるとか、その障害者自立支援法の施行、平成18年10月1日の施行に伴いまして、児童福祉法の一部改正が出てまいります。その児童福祉法の一部改正が今回あったことによりまして、引用条文が21条の9の6、これが21条の5に改まったということで、内容につきましては、先ほど申し上げました小児慢性疾患の内容でございます。


 それから、2点目、助成対象医療費等の改正でございますが、第3条第1項の関係でございます。


 特定療養費を先ほど説明いたしました保険外併用療養費に改めるとするものでございます。


 施行期日等は、平成18年10月1日から施行します。


 2項で経過措置を設けております。


 続きまして、議案第39号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 説明資料63ページに付けておりますので、お開きをいただきたいと存じます。


 まず、改正の理由でございます。


 健康保険法等の一部を改正する法律の施行、及び国民健康保険法施行令の一部改正等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容、まず、1点目でございます。条約適用利子所得等及び配当所得等に係る保険料の賦課の特例。これにつきましては、日本と租税条約を締結しております相手国との間で、課税上の取り扱いが異なる場合にも、税率の軽減や免税の規定を市民税においても、適用することになったということで、これにつきまして、市税条例につきましては、6月の専決で承認をいただいたものでございますが、このたび、国保条例につきましても、同様の改正をお願いをするものでございます。


 2点目、一部負担割合の見直しでございます。第5条の関係でございます。


 70歳に到達する日の属する月の翌月以降に受診する場合に、一定以上の所得を有する高齢者について、一部負担金の割合を「2割」から「3割」に改めるものでございます。


 これは現役並みの所得者の負担割合を現役世代と同様の負担割合、3割に改めるということでございます。


 ちなみに、収入で申し上げますと、夫婦2人世帯で年収520万円以上が大体、目安。それから、単身世帯で申しますと、年収383万円以上が目安になるということでございます。


 それから、3点目、出産育児一時金の額の改正でございます。


 第5条の3の関係でございますが、「30万円」を「35万円」に改める。先ほど補正でお願いをさせていただいております。


 4点目、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定基準の改正、第9条の3の関係でございますが、基礎賦課総額の対象費用のうち、「特定療養費」を廃し、「入院時生活療養費、保険外併用療養費」を加えるとするものでございます。


 入院時生活療養費といいますのは、療養病床に入院されている70歳以上の長期入院患者につきましては、今までは食材料費のみでございましたが、これからは食費相当、食材料費と調理コスト相当、それと居住費、光熱費相当の一部を自己負担をしていただくとするものでございます。


 なお、人工呼吸器とか、脊髄損傷、難病等のいわゆる入院医療の必要性の高い患者さん、これは現行どおり、食材料費のみという例外規定が設けてございます。


 次、5点目でございます。


 一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例の見直し、附則第7項、第8項の関係でございます。


 基礎賦課総額に保険財政共同安定化事業に伴う拠出金を加え、それに伴う交付金を控除するとするものでございますが、今までは共同事業交付金、これは1件80万円以上の医療費につきまして、高額医療費共同事業が制度化されておりましたが、このたび、先ほどの補正でもお願いをいたしておりますが、1件30万円以上、80万円未満、これの高額医療費について、保険財政共同安定化事業ということで、この制度を設けていこうということになったものでございます。


 ということで、なお、この基礎賦課総額は保険料の算定時に用いるものでございますが、保険料の算定に当たりましては、平成19年分からの保険料に影響をしてくるということでございます。


 次、6点目、保険料の算定の特例の改正でございますが、附則第14項から附則第21項まででございます。


 地方税法の一部改正によりまして、課税の特例に関する規定につきまして、今まで引用条項は都道府県民税関係条文となっておりましたが、市町村民税関係条文が明記されました。市町村民税関係条文が明記されましたために、引用する条項を市町村民税関係条文に改めるものでございます。


 施行の期日でございますが、まず、条約適用利子につきましては、上記1点目でございますが、公布の日から、上記2から5、一部負担金、出産育児一時金、基礎賦課総額の算定基準及び特例につきましては、平成18年10月1日から、上記6、保険料算定の特例につきましては、平成19年4月1日から行うものでございます。


 続きまして、議案第40号、大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 説明資料67ページに付けておりますので、お開きをお願いいたしたいと思います。


 改正の理由でございます。


 市営住宅の建築、廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、別表1の改正でございまして、まず、落井団地(大田町3戸)を廃止する。平成16年度に建設しました行恒団地(久利町4戸)に、平成17年度建設分の12戸を加え、16戸とするとするものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するといたしておるものでございますが、本議案につきましては、もっと早い機会に提案すべきでございましたが、事務処理上の滞りによりまして、提案が遅延をいたしたものでございます。


 続きまして、議案第41号、大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 説明資料を70ページに付けておりますので、お開きをお願いいたしたいと思います。


 改正の理由でございます。


 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、別表の改正でございまして、使用料の名称の変更をするもの、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。


 使用料の追加でございます。


 「保険外併用療養費」といたしまして、厚生労働大臣が定める診療報酬の算定制限回数を超える医療行為に対する医療費を徴収をする。


 2点目といたしまして、「医療療養型病棟に係る生活療養費」として、医療療養型病棟に入院する70歳以上の高齢者に係る生活療養費を徴収するといたすものでございまして、いずれも先ほど来、ご説明を申し上げた内容でございまして、ちなみに申し上げますと、市立病院で保険外併用療養費に対象になるという医療行為でございますが、腫瘍マーカー検査、あるいは脳血管疾患のリハビリなどが対象になるということでございます。


 施行期日等につきましては、平成18年10月1日から施行。第2項で経過措置を設けております。


 続きまして、条例関係の最後でございますが、議案第42号、大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。


 73ページに説明資料を付けておりますので、お開きを願いたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 消防組織法の一部を改正する法律及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございます。


 大きく2点ございますが、まず、1点目、引用法令、消防組織法から引用いたします引用法令の条の移動に伴う改正でございます。


 まず、大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例、第1条中「第11条第1項」を「第10条第1項」に。


 それから、大田市消防団設置条例につきましては、第1条中「第15条第1項」を「第18条第1項」に。


 それから、3つ目。大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例、第1条中「第15条の2及び第15条の6」を「第19条及び第23条」に。


 4つ目、大田市消防団員等公務災害補償条例、第1条中「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に。


 それから、5点目でございますが、大田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、第1条中「第15条の8」を「第25条」にそれぞれ改めるものでございます。


 大きな2点目でございます。


 施設の名称の変更でございます。これは、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律にもとづくものでございまして、大田市消防団員等公務災害補償条例の第8条第1号中に、「監獄」とございますが、これを「刑事施設」に改めるものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行をするとするものでございます。


 以上で、条例案件の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 議案第43号、大田市立相愛保育園の指定管理者の指定について、議案第44号、大田市立久利保育園の指定管理者の指定について、議案第45号、大田市立長久保育園の指定管理者の指定についての3議案について、ご説明をいたします。


 まず、議案第43号、大田市立相愛保育園の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり、大田市立相愛保育園の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 恐れ入りますが、76ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 まず、施設の名称ですが、大田市立相愛保育園。


 施設の所在地は大田市大田町大田イ269番地13。


 施設概要の内容でございますが、保育室、遊戯室、医務室、調理室、事務室、休憩室、倉庫、便所、廊下等でございます。


 構造につきましては、鉄骨造の平屋建であります。


 指定管理者となる団体は、社会福祉法人大田市社会福祉事業団でございまして、大田市大田町大田ロの401−3番地、理事長 山内 稔氏であります。


 指定期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間であります。


 選定結果でございますが、77ページをご覧いただきたいと思います。


 応募団体等は、社会福祉法人大田市社会福祉事業団の1団体のみであります。


 審査の経過でございますが、募集要項、審査基準等の審査は、平成18年5月24日、申請書類等の審査は7月26日、応募者プレゼンテーション、ヒアリング及び採点は、7月28日、総合審査は8月11日実施したところでございます。


 審査の内容でございますが、指定管理者の選定に当たり、募集要項及び仕様書等に示した大田市立相愛保育園の管理運営に関する基本的な考え方、及び特性を考慮し、利用者の平等な利用とサービスの向上、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理に係る経費の縮減を図ること。管理を安定的に行えること。また、児童福祉法の最低基準の保育指針に沿ったサービスの提供を行うことなどにつきまして、書類審査及びプレゼンテーション、ヒアリングを行い、選定審査基準にもとづき、審査いたしたところでございます。


 その評価、結果でございますが、選定審査基準にもとづいた採点を行った結果、83.8点の評価を得たところでございます。


 大田市社会福祉事業団は、相愛保育園開園以来、30年にわたりまして、同園の管理運営を行っており、保育園運営について、豊富な経験を有しています。


 また、保育に対する熱意が感じられ、保護者、児童との信頼関係をより大切にする姿勢がうかがえることから、適正な管理運営を行うものと期待ができます。


 さらに、引き継ぎにつきましても、これまでと同様に、大田市社会福祉事業団が管理運営を行うことで、子どもや保護者の精神的な負担は生じないものと考えます。


 これらのことから、総合的に判断いたしまして、相愛保育園における指定管理者の候補として、大田市社会福祉事業団を選定したところでございます。


 78ページをご覧いただきたいと思います。


 選定審査基準表を掲げておりますが、審査基準項目と点数配分及び採点結果を示しております。100点満点中、83.8点となったものでございます。


 79ページをご覧いただきたいと思います。


 大田市社会福祉事業団の概要でございますが、昭和51年に発足いたしまして、相愛保育園、養護老人ホーム「福寿園」の受託、昭和53年に軽費老人ホーム「ビラおおだ」、そして平成3年からはデイサービスの管理運営を受託され、平成17年10月からは理事会構成を見直され、民間体制となったものであります。


 また、ご存じのとおり、本年4月より各施設の運営が大田市社会福祉事業団へ移管となったものであります。


 事業概要につきましては、第1種社会福祉事業、第2種社会福祉事業、正規職員62名、臨時職員37名で実施されております。


 次に、議案第44号、大田市立久利保育園の指定管理者の指定について、地方自治法244条の2第6項の規定により、次のとおり、大田市立久利保育園の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いいたすものでございます。


 恐れ入りますが、82ページをお開き願いたいと思います。


 まず、施設の名称ですが、大田市立久利保育園。


 施設の所在地は大田市久利町久利852番地1。


 施設の概要ですが、まず、内容は保育室、遊戯室、医務室、調理室、事務室、休憩室、倉庫、便所、廊下等でございます。


 構造は、鉄骨造の平屋建。


 指定管理者となる団体は、名称は、大田保育センター。所在地は、大田市大田町吉永1355番地1。代表者氏名は理事長 小林高男氏であります。


 指定期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間であります。


 83ページの選定結果でございます。


 まず、応募団体等ですが、社会福祉法人大田保育センター理事長 小林高男氏。企業組合労協しまね事業団理事長 三登文郎氏の2団体であります。


 指定期間及び審査経過は、先ほどと同じでございます。


 指定管理者候補団体名は、大田市大田町、社会福祉法人大田保育センター理事長、小林高男氏であります。


 審査内容につきましては、相愛保育園と同じであります。


 評価及び結果でありますが、選定基準にもとづいて採点を行った結果、大田保育センターは83.1点、労協しまね事業団は75.5点の評価でありました。


 2団体とも、子どもの発達支援を第一に考えた真摯な提案で、保護者との話し合いや地域の協調にも配慮しており、公立保育園の指定管理者に足りるものと評価をするものでありました。


 特に、大田保育センターは、市内に2つの認可保育所を運営するなど、豊富な実績を有し、久利保育園における管理運営業務内容をよく把握している。


 また、保育、食育においても、先駆的な取り組みを行い、その成果を全国研修の場で発表するなど、保育内容についても、高く評価できるものでした。引き継ぎにつきましても、大田保育センターが運営する大屋保育園と久利保育園との子どもや職員との交流をこれまでにも継続的に実施しており、子どもや保護者に与える不安感は低いものと考えます。


 これらのことから、総合的に判断いたしまして、久利保育園における指定管理者の候補として、大田保育センターを選定したものでございます。


 84ページをお開き願いたいと思います。


 選定審査基準でございます。


 採点結果を掲げておりますけれども、大田保育センター83.1点、労協しまね事業団75.5点となったものです。


 85ページの大田保育センターの概要でございます。


 47年12月に社会福祉法人大田福祉会を立ち上げ、あゆみ保育園を運営され、平成6年8月に法人名を大田保育センターに変更されたところでございます。


 また、平成13年4月より大屋保育園を経営され、現在に至っておるものでございます。


 事業概要は、第2種社会福祉事業、正規職員26名、臨時職員14名で運営されております。


 次に、議案第45号、大田市立長久保育園の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり、大田市立長久保育園の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いいたすものでございます。


 88ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 まず、施設の名称ですが、大田市立長久保育園。


 施設の所在地は大田市長久町土江108番地1。


 施設の概要です。まず、内容でございますが、保育室、遊戯室、医務室、調理室、事務室、休憩室、倉庫、便所、廊下等でございます。


 構造は、鉄骨造の平屋建でございます。


 指定管理者となる団体は、名称、社会福祉法人放泉会。所在地は、大田市三瓶町池田2661番地3。代表者氏名は、理事長 瓜坂正之氏であります。


 指定期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間であります。


 89ページの選定結果をお開き願いたいと思います。


 まず、応募団体でございますが、社会福祉法人放泉会理事長、瓜坂正之氏の1団体でございます。


 審査の経過につきましては、相愛、久利保育園と同じでございます。


 指定管理者の候補は、大田市三瓶町、社会福祉法人放泉会理事長、瓜坂正之氏であります。


 審査内容につきましても、先ほどご説明いたしました相愛、久利保育園と同じでございます。


 評価及び結果でございますが、選定審査基準にもとづいて、採点を行った結果、70.1点の評価でありました。老人福祉施設の管理運営実績はあるものの、児童福祉施設の管理運営は新規参入でございます。しかしながら、社会福祉法人放泉会の理念である「福祉は人なり」を実践すべく、国の基準を上回る保育士の配置、保育経験職員の確保、職員の資質の向上等を提案されておりまして、保育を担う人材の育成についても、高く評価するものであります。


 一時保育、延長保育、産休明け保育など、特別保育事業についても、積極的に実施しようとの姿勢があります。引き継ぎにおいても、子どもや保護者に不安を与えないよう、速やかな保護者面談等を予定するなど、早期の信頼関係の構築を第一に考えられており、また、保育に対する熱意が感じられ、保護者、児童の信頼関係を大切にする姿勢がうかがえることから、保育園の適正な管理運営が期待できるものでございます。


 これらのことから、総合的に判断して、長久保育園における指定管理者の候補として、放泉会を選定したものであります。


 90ページの選定基準表をお開き願いたいと思いますが、採点結果を掲げております。70.1点となったものでございます。


 91ページの社会福祉法人放泉会の概要でございますが、昭和59年7月に発足されまして、昭和60年4月に特別養護老人ホーム、さわらび苑を開設されました。その後、平成13年には、ゆうイングさわらび、また、平成15年にはデイサービスセンターを開設され、現在に至っておられます。


 事業概要は、第1種及び第2種社会福祉事業を、正規職員104名、臨時職員28名で運営されております。


 なお、それぞれの参考資料といたしまして、地方自治法の抜粋を付けておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、議案第43号から議案第45号までの説明を終わります。


○議長(有光孝次) ここで休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午後0時00分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。


 議案第27号及び議案第28号の2件に係る決算審査につきましては、従来、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしております。


 この際、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加し、これを先議いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加して、先議することに決しました。


 議案を配布いたさせます。


                 [議案配布]


日程追加 特別委員会


     設置、委員


     選任


○議長(有光孝次) 議案第46号、特別委員会の設置について、選第7号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 朗読を省略して、お諮りいたします。


 委員会の名称は決算審査特別委員会、委員の定数は8名として設置し、委員の選任については、各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の議員を議長の指名推選により、委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、委員会の名称は決算審査特別委員会、委員の定数は8名とし、委員の選任については議長の指名推選により選任することに決しました。


 この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会より2名の委員候補者の選出をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


               午後1時03分 休憩


               午後1時12分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(吉田 勝) 発表いたします。総務企画委員会、石原安明議員、河村賢治議員。健康福祉委員会、福田佳代子議員、林 茂樹議員。教育環境委員会、松井東司彦議員、内藤芳秀議員。産業建設委員会、熊谷直道議員、木村幸司議員、以上でございます。


○議長(有光孝次) ただいま発表いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8名の議員が決算審査特別委員会委員に選任されました。





◎日程第7 休会について





○議長(有光孝次) 日程第7、休会について、お諮りいたします。


 明5日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明5日は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、明後6日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後1時14分 散会