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島根県 大田市

平成18年第 4回定例会(第3日 6月 8日)




平成18年第 4回定例会(第3日 6月 8日)





 
平成18年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年6月8日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成18年6月8日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (21名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       5番  小 林   太


    6番  松 葉 昌 修       7番  河 村 賢 治


    8番  林   茂 樹       9番  中 西 義 昭


   10番  内 藤 芳 秀      11番  大 西   修


   13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司


   15番  塩 谷 裕 志      16番  熊 谷 直 道


   17番  吉 原 幸 則      18番  福 田 佳代子


   19番  福 田   実      20番  石 原 安 明


   21番  林     仁      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (3名)


    4番  松 村 信 之      12番  森 山 尚 志


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○副議長(石橋秀利) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(石橋秀利) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 皆さん、おはようございます。


 22番議員の松井でございます。


 私は、昨年6月から始まった石見銀山官民協働会議において、提案された仮称ではありますが、石見銀山基金のその設立構想についてお伺いしたいと思います。


 さて、来年7月の石見銀山の世界遺産登録に向けて、各種の事業計画が着々と進められている現在、この石見銀山基金の設立は、遺跡の保全、維持活動を続けようとしている地元団体の熱い願いでもあります。


 今年3月、石見銀山協働会議は、石見銀山行動計画をまとめ、プランナーからプレイヤーへの移行を目指し、活動を開始いたしました。


 特に、保全部会から提案されたこの石見銀山基金は、今後の世界遺産、石見銀山遺跡の保全維持活動の核になるものであると思うものであります。


 私は先般の3月定例議会の一般質問において、石見銀山の整備と市民参加について、市当局の意見をお伺いいたしました。


 アジア初とも言われているこの産業遺跡は、大変広大な範囲の保全維持管理の活動をしなければなりません。


 例えば、大森町周辺は言うまでもなく、矢滝城、矢筈城、また石見城などの山城、沖泊、鞆ヶ浦への街道などは、1年間に数回の草刈りなどを含めた保全活動を続けなければなりません。


 また、高齢化の進む地元自治体、有志団体の活動にも、永続的な保全活動に限界があるものと思われます。そのためにも、地元保全実施団体と行政とがしっかりと連携を取り、この基金を1つの潤滑油として、継続的保全、維持の活動に充ててはいかがでしょうか。早々の着手を希望するものであります。


 昨日の木村議員の一般質問、パブリックコメント制度の導入の提案や内藤議員の人口減少等、高齢化の問題など、将来を見据えた提案がなされるとき、この石見銀山を取り巻く環境は、大変厳しいものであると思います。


 しかし、逆に今こそ、官民一体となって、知恵を出し合い、永続的なこの基金制度を確立し、後世につなげていく必要性を痛感するものであります。


 そこで、基金創設のため、基金管理団体を中心にその仕組み、調達方法、基金対象事業の確立、また、審査機関の設立など、必要とする条件の整備が急務であると思います。


 開始時期も含め、どのように考えておられるのか、お伺いするものであります。


 以上、竹腰市長、担当部長の明快な答弁を期待し、登壇しての一般質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) それでは、ご質問のございました仮称ではございますが、石見銀山基金について、構想といいますか、どのように考えておるかという22番議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、この石見銀山協働会議、登壇して申されましたように、昨年の6月から今年の3月まで10カ月間にわたりまして、200名を超える市民の皆さんお集まりで、まさに市始まって以来の壮大な実験といいますか、試みをお願いしたところでございまして、この3月に行動計画として取りまとめをいただいたところでございます。


 この考え方、今年の施政方針、市長、いろいろ申し上げているところでございますけれども、まさにふるさとづくり委員会のこういう皆さん方の作業が基本になったところでございまして、また、承りますと、松井議員もこのメンバーのお一人だったようでございまして、敬意を表しますとともに、ご労苦に対しまして、感謝を申し上げるところでございます。


 という全体的なことを申し上げながら、以下、具体的なご質問につきまして、お答えを申し上げておきたいと思います。


 まず、ご質問の仮称でございますが、石見銀山基金、これは、石見銀山を保全し活用するために、とりわけ民間の遺跡保全活動を進めていくために、ぜひとも必要な仕組みとして、先ほど来、申し上げております協働会議の中で、大きな課題として熱心に議論をいただいたところでございまして、その方向性につきましては、先ほど申し上げましたように、石見銀山の行動計画にまとめられているところでございます。


 行動計画の中では、この基金につきましては、市外や法人も含めまして、広く一般から少額の寄付を集めるとともに、行政とは別の運用団体を置くことによりまして、柔軟かつ応用性の高いものとしていこうという考えにもとづくものと理解をしているところでございます。


 この会議によりますれば、まず、仕組みといたしましては、行政と個人、企業等から基金を拠出、あるいは寄付を受けることとしているところでございますが、これは行動計画の基本となります協働の第一段階でございます行政と民間の両方が資金を出し合うことを示しておりまして、さらに、来訪される方々にも協力をお願いしていくという行動計画の基本的な考え方に沿いまして、すそ野や資金の集め方にも幅広く考えていこうということを示しておられるところでございます。


 次に、資金の構築につきまして、特に必要なことといたしましては、基金をどういった仕組みで管理運営をしていくかということでございます。幅広く基金を募集し、来訪者も巻き込んだ基金として調達し、また、どういった保全や活用に基金を支出するべきかなど、適切な対応ができる管理団体などの仕組みを整える必要があることとされているところでございます。


 また、基金の調達方法につきましては、現在の低金利状況の中では、内外からの特設的な寄付に加えまして、基金への寄付金を含むイベントや少額の寄付金が含まれる観光関連の事業などが想定をされているところでございます。


 今後、行政といたしましても、石見銀山協働会議に加わっていただきました金融機関の皆様や協働会議のプランナーなどの取り組みに市も積極的に参画をいたしまして、具体的な検討を進め、また、既に基金を造成、運用しておられます先進地でありますところの白川郷、紀伊山地、平泉などの先進事例につきまして、積極的に情報の収集、あるいはいただいた情報につきましては、提供することによりまして、基金につきまして、具体的な検討が進むことになろうかと考えているところでございます。


 行動計画によりますと、いわゆる全体の計画の実現、これを推進していくためには、今年度から協働会議の運営組織として、運営委員会を設置することとされているようでございまして、これの設置に向けましての準備段階での初会合がこの16日にも開催をされるというふうに聞いているところでございます。


 事務局といたしましては、事務局は大田市の石見銀山課が持つところでございますけれども、まさに幅広い運用を図っていこうという基金の創設でございます。


 市といたしましても、壮大な行動計画を何とか実践できるように、積極的に参画をしながら、皆さん方のご意見を賜りまして、基金の創設なり、あるいは行動計画の実施に向けまして、最善の努力を払ってまいりたいというふうに考えるものでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 何点か質問を続けさせていただきたいと思いますが、まず、1点目として、この基金の運用の開始時期、考え方として、やはり来年7月が1つの世界遺産登録の節目ということもあります。現時点でいつごろこういう基金の開始、当然、募金の開始もあると思うんですけれども、まず、運用の開始時期をお伺いしたいと思います。


 まず、次の2点目として、先ほど説明ありました基金の管理団体、民間の金融機関というお話も聞いておりますですが、やはりこういう基金の管理団体、大変今後の運用も含めて、重要な位置づけを持っていると思います。


 と同時に、当然、保全の実施団体、現在、自治会でまた地元のそういう協力団体、また、NPOと多々あると思うんですが、その選定の仕方、先ほどお話しましたとおり、大変高齢化が進んでおります。今回のこの保全管理の範囲が大変広うございます。山城もあります。また、沖泊や琴ヶ浜があります鞆ヶ浦へのその街道筋の保全維持活動も当然、視野に入れて、長い間の活動をし続けなければならない。


 そういう意味での地元の保全実施団体、どういう形で、ここの、今回の図式によりますと、申請を受けるという形、形態を取っておられます。そうしますと、その申請にもとづいて、当然、対象となるその地元団体及びNPOの審査というのも必要になってくると思います。


 お金のことですので、そのあたりも十分考えられた上で進めておられると思います。これが2点目。


 3点目として、大田市まちづくり推進基金、これ3月の定例議会におきまして、旧大田市のふるさと創生基金3億円強プラス1億円あり、現時点では4億円強の基金がこの大田市まちづくり推進基金としてあると思います。


 この大田市まちづくり推進基金との整合性というんですかね。例えば、どういう形でこの石見銀山基金とこの大田市まちづくり推進基金、区分けして市民の方々及び提案者に対して進めていかれるのか。


 例えば、その大田市まちづくり推進委員会、推進基金の中の4億円のうちの一部の1億円を資金として、先ほど言われましたいろんな形、地元の企業、また、市民の方々、そういう人たちの基金を集めて1つの大きなものにしていかれる、そういう構想も同時にお持ちなのか。


 現時点では、まだまだはっきり表現できない点も多々あるかもしれませんですが、お話になられる限りでよろしゅうございますので、この大田市まちづくり推進基金との整合性に関して、少しご発言をいただきたいと思います。


 最後になります。4点目。


 観光客からも広く基金を集めるというそういう手法も視野に入れてと。この石見銀山官民協働会議におきましては、うたっております。


 そういう来訪者を含めた多くの方々からの協力というのは、どういう形の具体的に手法というのがあるのか、この4点を少し説明していただける範囲でよろしいと思いますので、お話をいただけましたらと思います。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) まずですね、協働会議そのものでございますね。これは、事務局は確かに石見銀山課が業務としていただいておりますか。取り扱っているところでございますけれども、行政の範疇にかかわらず、全国の事例、あるいは思いのたけを皆さんでご議論いただく中で、まとまったものがこれであろうというふうに思っております。


 したがいまして、私はそういう過程をやはり大事にすることは、これに実施に向けましても、大事であろうと思っております。


 ですから、行政がどう思うかではなくて、このことをやっていくためには、行政もここまで本気にならんと、あるいは真剣にやらんと前へ行かんよというむしろ、メンバーの皆さんからの強い要請に行政が、行政の範疇の中でどう応えていくべきであろうかということが、まず切り口であろうと思っております。


 したがいまして、そういう皆さん方の思いを大事にするがゆえに、行政が方向性というものをどういいますか、こういう方向でないと困るよとか、行ってほしいとかいうべきものではないと、私、基本的に理解をしております。


 したがいまして、あえて申し上げましたのは、行動計画の中に連絡調整、進行管理をする組織といたしまして、協働会議の中に運営委員会を置くんだと。この中で、具体的に行政の方にこれを求めていく。あるいは、行政として、これだけはやれというような格好で提案があろうというふうに思っているところでございます。


 したがいまして、そういうことをベースについて、私なりの所見を申し上げますと、基金の開始時期、これについては、例えば、22番議員言われましたように、例えば、信託でいくとすれば運用を、金融機関さんとどういう格好で準備できるのか。あるいは、金融機関さん、どこにお願いするのかということで、詰めた協議が必要であろうと思っております。


 それと、もう一点、基金の管理団体につきましては、これはやはり今後、1つの方向、流れの中では、NPO等々にも創設といいますか、お願いしていく方向も1つでなかろうかな、というふうに思っているところでございます。


 市がいずれにいたしましても、要請にもとづきまして、何らかの出資金といいますか、出損金といいますか、言い方はわかりませんけれども、議会にお諮りする中でお答えしていくとすれば、審査機関の中にはある市の部署も審査機関、委員会の中には入っていく必要があるではなかろうかな、というふうに思っているところでございます。


 それから、まちづくり推進基金との関係をどういうふうに考えていくかということでございますが、これにつきましては、まちづくり推進基金、これは市が市民の皆さんを、事業を応援するための基金として、4億円程度、今、積み立てているところでございます。


 これは、それこそ、先ほど申し上げました運営委員会の中で銀山の協働会議のまさに仮称でございますけれども、基金をどういうふうに組み立てをされるかということによりまして、すみ分けを明らかにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、財政諸事情の都合によりまして、この基金の一部を要請に応えるために、取り崩す必要があるということになれば、その時点で、基金との市が掲げておる条例上の基金との整合性を整理をしながら、取り崩し等につきましても、議会にご相談、お諮りするようになろうかと思っているところでございます。


 それから、観光客さんから幅広く寄付を募る、求める。このことをどういうふうに考えるかということでございますが、例えば、私、昨年、九州の方へ行きましたときに、あるところ、訪ねたところでございますが、緑を守るために、どうぞ浄財をここへ入れてくださいと、100円単位でというのがありました。そういうことも1つの事例かなと、22番議員のご質問をお聞きしながら、私は思ったところでございます。


 ただ、銀山に対して、あるいは銀山全体につきまして、どういう手法がいいのかということは、十分ご論議を協働会議の方で賜ればというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 最後の質問となります。


 竹腰市長にお伺いしたいと思いますが、この石見銀山官民協働会議、ある程度、この基金の重要性が指摘をされております。この石見銀山基金に関する市長の最終的なお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。


 お願いします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 私の考え方ということでございますが、今、助役が申し上げたとおりでございまして、まだ、必要性は私自身も重要性については感じているところでございますが、まだ、先ほど申し上げましたような運営委員会を立ち上げたり、その中でいろいろな調整をしながら、市のまちづくり基金とのすみ分けを図ったり、そこらあたりを十分に詰めながら進めていかなければならないというふうに思っておりますが、そのような方向で具体化するように、市としても取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


○副議長(石橋秀利) 続いて、2番、三浦靖議員。


              [2番 三浦 靖 登壇]


○2番(三浦 靖) 2番議員、三浦でございます。


 私は、通告しております大田市の子育て支援について、質問いたします。


 子育て真っ最中の私が、子育て世代を代表いたしまして質問いたしますので、執行部の皆様の前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。


 さて、近年、我が国の少子化が急激に進行し、皆様も先般ご覧になられたと思いますが、先日の報道発表によりますと、2005年の出生数106万2,604人、合計特殊出生率は1.25と昨年よりも4万8,117人の減少、0.04ポイント下がり、減少幅も大きくなっております。


 島根県では、出生数5,697人、出生率1.40と戦後初めて6,000人を割り込み、予想よりも早く進む超少子化状態に対して、澄田知事も強い危機感を示されました。


 このような少子化進行の結果が、人口構造のゆがみ、経済成長の鈍化、社会保障等の負担増大、地域社会の活力低下など、多くの問題の要因となっているところは、皆様もご承知のとおりだと思います。


 そこで、政府としましても、少子化担当の特命大臣を置き、本年度の予算には少子化対策関連として、総額1兆850億円もの予算を組まれ、そのうち、子育て支援のウエートは、かなり高くなっておりますが、これは育児と仕事の両立できる生活環境整備、保育料等の育児に係る費用の軽減など、少子化対策においては、子育て支援が必要不可欠であるあらわれと認識しております。


 国、県、市が緊密に連携し合って、子育てのための環境整備を早急に進める必要性が求められていると考えます。


 幸い、大田市におきましては、竹腰市長様がいち早く少子化に対する危機感、子育て支援の必要性を強く認識していただき、先般の施政方針の中にも盛り込んでいただきました。


 新生大田市の未来を担っていくのは、これからの子どもたちであります。当市の歴史と文化を次の世代へ引き継ぎ、かつ、当市のさらなる発展を導く貴重な人材として大切に育てていくため、最大限の取り組みを進めてまいります。


 特に、保育料につきましては、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、国の徴収基準から20%を減額することに加え、第3子以降の3歳未満児童の保育料を無料にいたします。


 また、保育現場でおじいちゃん、おばあちゃんと世代間交流を進め、子どもの社会性や情操性をはぐくむなど、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めてまいります。


 さらに、子育て支援をより実効あるものとするため、子育て理想都推進会議を設置し、新市における次世代育成支援行動計画について、ご意見をいただくほか、子育ての実践面でのご提言をいただくことにしておりますと述べられておられます。


 この中で、第3子以降の3歳児未満児童の保育料無料化とされたことには、市民の皆様、特に第3子を既に抱えられている方、また、我が家を含めた第3子を考えている方々の関心も高いようで、私のところにも何人かの方から問い合わせがありました。


 そこで、1つ目の質問でありますが、これに対して、担当課に寄せられた反響、また、無料化の対象となる世帯数等の状況説明及び第3子以降の保育料完全無料化の可能性について、ご答弁いただきますようお願いいたします。


 併せまして、市長様が施政方針で提唱されました子育て理想都推進会議の進行状況をご答弁いただきますようお願いいたします。


 ところで、私が考えますところ、子育て支援の形態には経済的支援と社会的支援があるように思われます。


 前述いたしました保育料の軽減などは経済的支援でありますが、次に社会的支援について発言させていただきます。


 社会的支援は、子育て家庭に対して、また、母親、父親、それぞれに対しての子育てのための環境整備と思われます。


 島根県では、この7月から島根子育て応援パスポート事業を実施され、地域が一体となって、子育て家庭を応援し、子育てのしやすい環境をつくっていくために、子育て家庭に交付されたパスポートCoccolo(こっころ)をかけ橋として、企業、協賛店舗等が独自の子育て支援サービスを提供されることになっております。


 先日来、マスコミ等で報道されているところでは、現在は、いざなぎ景気を抜く戦後最長の好景気だそうであります。


 しかしながら、それは東京、大阪、名古屋などの一部都市圏の話でありまして、島根県など地方と呼ばれる地域は、まだまだ不況感から脱し切れていないのではないでしょうか。


 そんな中、民間企業が子育て支援に取り組まれるということは、もちろん、敬意を表するものと認識する一方で、景気回復、地域活力低下の歯止めを期待するあらわれ、少子化対策、子育て支援こそが地域発展、また、企業発展に必要不可欠であるとの結論に達したのではないでしょうか。


 話がややそれてしまいましたけれども、2つ目の質問といたしまして、ここ大田市におきましても、行政だけではなく、民間企業を含めた地域一体となった独自の子育て家庭に対する、また、母親、父親に対する子育て支援の社会的環境整備が図れないかということをお聞きいたします。


 最後に、私は子どもが増えることは家庭の幸せであり、地域の喜び、また、国家の発展と考えております。


 私自身、今はまだ2児の父親でありますが、執行部の皆様の前向きなご答弁がいただけましたら、もちろん、私の家庭のため、そして、地域のため、国家のために、もう一人、いや、もう二人と頑張りたいと思います。


 併せて、同世代の友人、知人にも自信を持って、大田市の子育て支援環境のすばらしさをPRしたいと思っておりますので、何とぞよろしくご答弁いただきますようお願いいたします。


 以上、登壇いたしましての質問を終了いたします。


○副議長(石橋秀利) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 2番議員ご質問の子育て支援について、お答えいたします。


 先般、合計特殊出生率等の人口動態統計が発表されまして、国における合計特殊出生率は1.25人、県は1.4人と発表されたところでございます。


 大田市におきましても、平成16年の出生数297人が平成17年につきましては、259人と38人の減となっております。少子化問題につきましては、重要課題であるというぐあいに認識しているところでございます。


 そういう状況の中で、少子化の流れを変えるため、国においては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、平成17年度から10年間、地方公共団体や企業に行動計画の策定を義務づけまして、旧1市2町におきましても、すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指してを基本理念といたしまして、平成17年度を初年度とする向こう5年間の次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。


 新市におきましても、今年度、これらの見直しを行いまして、新しい計画を策定したい考えであります。


 まず、ご質問の第3子保育料軽減事業は、この次世代育成支援行動計画の基本施策の経済的支援の充実を図る事業の1つで、より保護者の負担が大きい3歳未満児にかかる保育料について、全額を助成し、子育てに係る経済的な負担感を減らすことを目的といたしております。


 県内で全額助成を実施している市は、大田市を含め2市であります。内容の問い合わせ等も若干ありまして、第3子以降の児童を持たれる世帯には、大きな経済的支援になるものと考えております。


 平成18年度の対象世帯は認可保育所、無認可保育所を含めまして、約80世帯を見込んでおるところでございます。第3子以降の保育料の完全無料化につきましては、県の補助対象が3歳未満児となっておりますが、就学前児童まで対象を拡大した場合、かなりの自主財源の確保が必要となります。現時点では、3歳未満児を対象といたしたいと考えております。


 次に、子育て理想都推進会議の進行状況の質問についてお答えいたします。


 子育て理想都推進会議につきましては、現在、準備をしているところでございまして、推進会議では子育てに関する現状と課題などの意見交換や討議を重ねまして、子育て理想都を目指した提言をいただき、新市における次世代育成支援行動計画に反映することとしております。


 子育て支援の社会的環境整備の質問についてお答えをいたします。


 地域社会に温かく見守られ、親子が心豊かに成長するためには、行政、企業、地域等が一体となった子育て支援のできる環境整備が必要と考えます。


 現在、次世代育成支援行動計画により、社会的支援についての主要事業の目標を定めまして、仕事と子育ての両立の推進のため、一時保育、延長保育、放課後児童クラブ、子育て支援センターなどの事業を実施、地域と連携したファミリーサポートセンター事業も推進し、子育て支援の環境整備を進めているところでございます。


 大田市独自の地域企業と一体となった取り組みについては、今後の課題と考えますが、次世代育成支援行動計画の推進につきましては、行政、市民、企業、その他関係機関、団体等がそれぞれの役割を果たしながら、市民協働で取り組んでいきたいと考えます。


 なお、議員におかれましては、もう一人頑張りたいということでございますけれども、1人と言わず、多くを頑張っていただくことを期待いたしまして、登壇しての答弁といたします。


○副議長(石橋秀利) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) ご答弁ありがとうございました。


 今一つ、もう一人以上頑張りたいという気持ちに踏み込めないところがありますので、再質問をさせていただきます。


 昨日の内藤議員さんに対する質問の中の答弁の中で、市長さんも人口減少、少子化問題への強い危機感を述べられました。


 また、その中で子育て支援の重要性も強く認識してらっしゃると感じました。


 先ほどは、私自身、第3子以降の保育料完全無料化などと無責任な提案をしてしまったかなとは思いましたけれども、実際、ご答弁ありましたけれども、平成15年からは県の補助は保育料の階層別で違いはあるものの、3分の2から2分の1を2分の1ずつ、半分ずつですね。県と市の方で負担する減免制度の中で、市の方は最高4分の3を負担されていると認識しております。


 当然、厳しい財政状況の中、このように思い切った施策を取っておられること、非常に敬意を表するところでありますが、ただ、WHO(世界保健機構)の報告書によりますと、人口の自然増、自然減の特殊出生率の2.08人を境目とされているところから、いかにそこで第3子の重要性ですね。認識されるのではないでしょうか。


 そこで、第3子以降の保育料完全無料化に、具体的に先ほどかなり財源が必要になるというご答弁でしたが、大体、どれぐらい必要になるかお聞かせいただいて、再度ご検討いただければとお願い申し上げます。


 それから、子育て理想都推進会議につきまして、準備中ということでありましたけれども、非常に強い思いを持って、市長さんが推進会議の方、提唱されたわけですから、もう既に3カ月近くたっております。その中で、まだ準備中というのはいかがなものかと思います。


 具体的に、いつから始めまして、会議のメンバーの選定はどのような方々を予定しているか、その辺までお聞かせいただければと思います。


 もう一つ、子育て支援の社会的整備についてでございますけれども、私が先ほど質問の中でお話しましたCoccolo(こっころ)、島根県の方がやっておられますが、こちらCoccolo(こっころ)というこういうものがあるんですけれども、これは、聞きましたら、たしか県と市町村との共同事業ということになっていると思います。


 最も住民に近い行政であります大田市さん、市の方が主体的に事業を進める方がより実効性のあるものではないかと考えますので、こちらにつきまして、今の大田市の取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。


 併せて、先ほどご答弁にありましたファミリーサポートセンター事業の現在の利用状況も併せてご答弁いただきますようお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 4点ばかり再質問だったと思います。


 まず、1点目の3歳未満児完全無料化を実施した場合の一般財源の必要額でございますが、今、試算しておるところでは、5,100万円程度かかるのではないかと思ってます。


 現在の負担額が1,400万円ばかりですので、その差額が増加になるという形になると思います。


 それから、理想都推進会議の日程、それから、委員等の状況でございますが、現在、要綱を策定中でございまして、日程につきましては、6月から月1回、3回程度開催いたしまして、次世代行動計画に反映していこうという形で、今月、第1回を開催したいと思っております。


 委員につきましては、人数につきましてはまだ決定しておりませんけれども、子育てサロン、子育てサロンの会員の中からと、それから、各保育所とか小学校、中学校の保護者の代表等でございまして、その中から子育て真っ最中のグループを中心に委員になっていただきたいというぐあいに考えております。


 それから、パスポート事業の取り組みでございますが、7月3日から県内各市町村の窓口で申請により交付開始という形になっておりまして、サービスの利用開始は7月7日から県内一斉にスタートをするという状況でございます。


 ちなみに、島根県では協賛する店舗数が1,064店舗ございまして、大田市につきましては80店舗、現在のところ、協賛店の店舗数があるという形でございまして、私の方は7月3日から対応していきたいと思っております。先般、県の担当者から事業内容の説明を受けたという状況でございます。


 それから、ファミリーサポートセンターのことでございますけれども、現在、ファミリーサポートセンターの登録会員数が、92名会員数がおられまして、実績といたしまして、4月、5月2カ月でございますが、2件、今、利用件数という状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) ありがとうございました。


 最後に、ぜひ、市長さんの今後、子育て支援の取り組みについて、意気込みをお聞かせいただきまして、そのお言葉をいただきまして、私、もう一人、二人と頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 子育て支援は、たびたび、これまでも申し上げておりますように、少子化対策における大きな柱の1つでありますし、また、同時に、子どもたちが健やかに育っていく。そういう環境をつくるという点において、行政施策上も優先しなければならない未来への投資であるというふうに、私自身考えております。


 現在、島根県も合計特殊出生率がこれまで1.48であったものが、また、さらに減となりまして、1.40になったというのは、先ほど健康福祉部長が答弁したとおりでございますが、島根県も私たちの大田市も、合計特殊出生率が減ってきているという状況にあります。


 少子化対策の面でいかにして、この合計特殊出生率を回復させるのかということも極めて重要なわけであります。


 そのためには、総合的な施策を推進していかなければならないわけでありまして、私自身は大きくは3つあるのではないかなというふうに思っております。


 1つが、やはり核家族化が今、非常に進展をいたしておりますので、社会全体で子育てを支える仕組み、あるいは拠点、そういうものをつくっていく。


 そして、もう一つが、やはり働き方の見直しということが非常に重要ではないかなと思っております。


 そして、3つ目が経済的負担の軽減ということでありまして、本年度ですね、3子目の保育料の無料化ということをその経済的負担の軽減の一環で実施をしたところであります。


 保育料全般に当たっても、国の基準に対して20%安くなっておるわけでございますし、そうした点では、島根県では最も私は今、その点だけを取れば、それなりのことをやらせていただいてというふうに思っているところであります。


 そういうことで、総合的にいろいろなことを進めていかなければならないわけでありますが、何分、多額な財源というものも必要とするわけでありまして、やはりそうした点においては、国なり県なりのしっかり制度的に子育て家庭を支えていただけるような、そういう支援策というものを具体化をしていただかなければ、なかなか厳しい財政状況の中で、市単独でやるということは、非常に困難な面があるというふうに思っております。


 また、こういう子育て支援というのは、行政だけではなくて、市民の皆様方との協働によって、いろいろな形で成果が出てくるというふうに思っております。


 そういう思いを持って、子育て理想都推進会議というものを発足させようということで、準備を今、進めているということでございます。


 実際に、子育て真っ最中の家庭のお母さんだとか、あるいは、保健師であるとか、あるいは、保育士もおられてもいいと思います。そういう方々にもお入りいただいて、その子育てがどういうところが困難なのかということを具体的にご提案いただきながら、それを踏まえて、またより具体的な大田市独自の施策を構築していければなというふうに思っているところでございます。


 冒頭申し上げましたように、子育て支援、行政施策上も極めて重要な課題であると思っております。


 ぜひとも、三浦議員さんにおかれましても、もう一人、さらにはもう二人、頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、そういう気持ちになっていただくような答弁であったかはどうかはわかりませんが、こうご期待をいただきたいと、よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 続いて、3番、石田洋治議員。


              [3番 石田洋治 登壇]


○3番(石田洋治) 私は通告いたしております農業担い手育成についてと、地域活性化対策について、大きく分けて2点質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、このたびの大田市議選におきまして、私は公明党より挑戦し、初当選させていただきました。


 私は、今回の選挙公約で1人の声を大切にと、市民の皆様との対話を重視し、その声を市政に反映させますと訴えてまいりました。


 今回の一般質問に当たりましても、多くの支持者の声をお聞きしてきたところでございます。


 今後も、この姿勢を崩さず、大田市発展のために全力で取り組む所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 きょうは、初めての一般質問でございますので、何分ふなれでお聞き苦しい点があろうかと思いますが、新人ということで、お許し願いたいと存じます。


 さて、新聞に大変心に残る記事がございましたので、少しお時間を頂戴し、紹介したいと思います。


 この記事はNHKラジオで放送された内容を紹介されたものでありまして、インドの家電メーカーのことが記載されておりました。


 このアジアの企業は、10年間で売り上げを30倍に伸ばしたと紹介されておりました。どのようにして30倍にしたのかと申しますと、日本や欧米の家電メーカーが世界標準の製品をインドに投入する中、そのメーカーは独自のインド仕様を企画したそうであります。


 そのため、その企業はインドの人々の心を学ぼう、そこから徹底して生活の場を歩き、耳を傾け、その中でインドの人々の生活習慣や考え方を学んだそうであります。


 その中で見えてきたことは、女性の伝統衣装であるシルク製のサリーをいかに傷つけずに洗うか。そこで、洗濯機に手洗いと同様に優しく洗える機能を持たせた。


 また、冷蔵庫は菜食主義者が多いため、肉を入れるスペースを小さくし、その分、野菜室を大きくした。電子レンジは、インド料理ボタンを加え、現地の料理に適した加熱時間、温度を設定した。この対策により、売り上げが伸びたと紹介されておりました。


 この記事の結論として、答えは現場にあるということ。そよ吹く風や体温を感じながら、現地の人々が何を思い、欲しているのかを知る。そのためには、足で考えること、そして、手を打つこと。頭でっかちの机上の論議に終始して、最後は人任せでは何の前進もない。自らが現地に足を運び、真摯に耳を傾け、ともに汗しながら考える。自身の五体を存分に働かせた行動改革が新たな歴史を築いていくと締めておりました。


 この記事を読み、私自身の議員活動として、市民の皆様の声を聞き、そして、とにかく現地に足を運んでみる。そして、ともに話し合いをしながら、問題を解決していく。これが最も大切であり、実践していこうと決意したところでございます。


 これは、私たち議員、または行政に携わる職員も大切なことと感じた次第でございますので、ご紹介をさせていただきました。


 さて、前置きが長くなりましたが、1つ目は農業の担い手育成についての質問でございます。


 新生になりました大田市は、面積が436.11平方キロメートルと、海と山の自然豊かな郷土ですが、車で走ってみますと、中山間地域では耕作放棄地がかなり目立ち、早期に対策が必要と感じたところでございます。


 ところによっては、牛の放牧による農地保全を図っている地域を見ることができ、耕畜連携も重要な手段と思っております。


 全国的に農業を取り巻く経営環境は、農家人口の減少、高齢化、耕作放棄地の増加により、大変厳しくなっており、早期に担い手の育成、確保が緊急の課題となっているところでございます。


 統計資料によりますと、大田市でも2000年に3,367戸であった総農家数が、2010年には2,445戸とマイナス27.4%、922戸の減少と予想されています。


 経営耕地面積、規模別農家数ですが、1ヘクタール未満が2000年に1,837戸が2010年には1,203戸、634戸の減、同じく、1から2ヘクタールが133戸の減、2から3ヘクタールが11戸の減、3ヘクタール以上が20戸の増となっており、基幹的農業従事者、これは2000年に1,916人が2010年には1,424人、492人の減となることが予想されており、今後、より一層厳しさを増す状況でございます。


 現在、国会におきましても、担い手経営安定新法案など、農政改革3法案が衆議院で可決され、参議院で審議されておりますが、19年度から品目横断的な経営安定対策を導入し、その対象を担い手、すなわち、認定農業者と集落営農組織に限定するとの農政の大きな転換点を迎えております。


 全国的にも担い手育成の取り組みが進められており、新聞等でも特集を組んで、取り組みが紹介されています。


 このような流れの中で、中山間地をたくさん抱えた大田市でも、集落営農を中心とした担い手の育成を早期に取り組まなければ、大田市の農業は衰退の一途をたどるのではないかと危惧するところでございます。


 そこで1点目は、大田市では、大田市、大田市農業委員会、川本農林振興センター、JA石見銀山を構成員として、大田市農業担い手育成総合支援協議会が、平成17年10月3日に設立をされ、大田市農業担い手策に取り組まれておられますが、現在の取り組み状況及び今後の取り組み計画をお聞きしたいと思います。


 2点目は、担い手の育成に行政とJAがワンフロアで活動する支援センターの設置についてお聞きしたいと思います。


 過日の新聞のアンケートによりますと、「経営所得安定策の対象を担い手に絞ることをどう思っているか」の設問に、中国地方では「適切、または、やむを得ない」とする肯定派が60%を超えています。


 しかし、集落営農の提案があったら参加するかどうか尋ねたところ、32%が参加したい。14%が集落営農ではなく、認定農業者として対策に加入したいと答え、26%は対策に加入せず自分で耕したいと、担い手にならない道を選択。わからないとする態度未定者も23%に上がっております。


 進捗状況については、これからという地域が圧倒的に多いことが調査の結果、浮かび上がっており、地域でどんな担い手を育てるか、合意に達したと答えた人は、まだ、8%にすぎない結果であり、全国的に見ると、地域によってばらつきが大きいという結果になっております。


 この結果から考えると、これから地域で話し合いを持ちながら、行政またはJAと相談してから、今後検討するところが多いと考えられ、大田市においても、同様なことが考えられると思います。


 そこで、行政とJAがワンフロアで、集落営農組織設立や認定農業者の申請についての相談、既に特定農業法人になっている組織は、経営指導や税務対応、任意組織は法人化への誘導と、相談窓口をわかりやすくすることが、担い手の育成を進める上で、有効になってくると思うところでございます。


 実際、私が農家の方に聞き取りをしたところ、集落営農組織の必要性は感じるが、地域でまとめ役がいない。認定農業者になっているが、補助金が削減され、新規の設備投資ができない。農業簿記や税務申告について、指導してほしい等の課題や要望も多く、ワンフロアによる相談窓口一本化は、必要と思われます。


 島根県下でも、既に出雲市と益田市に設置をされていますが、大田市においても、設置されるお考えがないか、お伺いいたします。


 大きな2つ目でございますけれども、地域活性化対策についてであります。


 石見銀山遺跡は、2007年、世界遺産登録を目指し、まちづくりについても、さまざまな取り組みがなされているところでございます。今年の5月の連休にも一日1万人程度の観光客が訪れ、うれしい悲鳴を上げたところでございますが、私たち、大田市民は、この世界遺産登録を有効に活用する必要があると思います。


 今年4月より地域ブランドを容易にする改正商標法がスタートしました。そこで、この石見銀山遺跡を活用した石見銀山ブランドを確立することが、地域活性化につながると思うところでございます。


 大田市の基幹産業は、第1次産業であり、私たちが誇るこの大田市のきれいな水と大地で、たくさんの特産品が生産されております。


 そこで、さらにこだわりの付加価値をつけた特産品を生産、収穫をする。例えば、既に富山町、三瓶町、久利町、水上町、温泉津町井田と実施されている牛の放牧等の耕畜連携による有機肥料を活用した米、果樹、野菜づくり、1次産業から生まれたこのこだわりの特産品を2次産業により、さらにこだわりの加工品を製造し、第三次産業により石見銀山を始め、大田市内の店頭、または、直売所、またはインターネットで販売を行う。つまり、6次産業が有効な地域活性化対策と思うところでございます。


 野村総合研究所の1万人のアンケートの結果によりますと、コンビニ等の利便性消費と激安店の安さ納得商品に見られる志向にこだわらないユーザーが、2000年時点では77%を占めていたのが、2003年には69%に減っております。


 これにかわって、ブランドショップ等のプレミアム消費と直売所、アウトレットの徹底探索消費と志向にこだわるユーザー層が10%から13%と伸びていると紹介されておりました。


 つまり、大量生産が難しい大田市においては、こだわりの一品を大田市民が知恵を絞って開発することが最も重要であり、早期にブランドを確立する必要があると思います。


 大田市においても、大田市過疎地域自立促進計画の産業振興の農業対策の中で、6次産業化を目指すとあります。


 そこで、大田市の6次産業化に対しての基本的対策についてお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 3番議員ご質問の1点目、農業担い手育成についてお答えをいたします。


 大田市農業担い手総合育成支援協議会の今後の取り組みについてでございます。


 議員ご指摘のとおり、平成19年度から実施されます予定の品目横断的経営安定対策は、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換しようとするもので、農産物の対象も担い手を中心とした土地利用型農業の米、麦、大豆等、限られた作目が対象とされております。


 品目横断的経営安定対策の対象となる担い手は、一定の条件を備えた集落営農と認定農業者が対象とされておりますが、こうした農業施策の転換の中で、大田市では合併後の10月に関係団体とともに、大田市農業担い手育成総合支援協議会を設立いたしましたところでございます。


 この協議会の設立目的は、効率的かつ安定的な農業経営及びこれに向けての経営改善に取り組む担い手を支援し、市の新たな農業構造を確立するため、認定農業者の育成確保、集落営農の組織法人化を推進し、経営感覚の優れた担い手の育成確保を主目的としております。


 具体的な取り組みといたしましては、認定農業者と関係機関の意見交換会の開催、集落営農の組織化、法人化及び経営診断、経営相談会の実施等でございます。


 協議会では、今後も関係機関と連携を取りながら、行動計画を作成し、事業活動に取り組んでいく考えでございまして、具体的な数値目標といたしまして、現在の認定農業者43人、現在、43人でございますけれども、これを60人に。うち品目横断的経営安定対策に該当する農業者を現在の5人から17人に。営農集落組織18組織を29組織に。うち、品目横断的経営安定対策該当組織、集落営農組織でございますが、現在1組織でございますけれども、これを2組織に増やしたいと考えておるところでございます。


 次に、JA、行政が一体となって活動いたします支援センターの設置についてのお尋ねでございます。


 現在、県内では出雲市、益田市、邑南町が設置済みでございます。


 現状におきます、大田市におきます相談体制は関係機関と連携を取りながら地域からの要望に沿いまして、昼夜を問わず、営農指導や相談業務に応じているところでございます。


 現時点では体制について、格別の課題を抱えている状況にはございませんが、今後、さらに業務を推進し、目的、役割分担等を関係機関と整理をしながら、より有効な体制づくりについて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、ご質問の2点目でございます。


 地域活性化についてというご質問でございます。


 当市は、議員ご指摘のとおり、石見銀山遺跡の世界遺産登録に向け、新たな交流人口の拡大が期待される中、これを千載一遇のチャンスととらえ、活用と受け入れ体制の整備が急がれております。


 ご指摘のとおり、地域産品のブランド化を図り、そこに暮らす人々が誇りを抱いて、地域の持つ豊かさを自らの力で形にすることで、地域産業の振興に結ぶつけることが課題であると認識いたしておりまして、この機を最大に生かすことが求められておるところでございます。


 このような状況の中、地域の特性を利用しました産物を生かしたさまざまな意欲的な取り組み、現在、たくさんございますけれども、議員ご指摘の視点のところでございます。6次産業としての地域ブランド形成という視点からの取り組みは、現在のところ、必ずしも、十分な状況ではないものと認識をいたしております。


 大田市では、今年度、産業振興ビジョン策定のためのプロジェクトを立ち上げ、他地域との差別化を図り、競争力を確保するため、産業界と研究機関、行政関係機関のネットワーク化による産学官の連携を確立し、産業振興の方向とその戦略を明らかにすることといたしております。


 その中では、生産、加工、販売を一体のものととらえ、本物づくりの追求、生産者の顔が見える商品づくりなど、いわゆる6次産業の構築について、方向づけをいたしたいと考えております。


 具体的には、JA、商工会議所等関係機関と連携を図る中で、現在、地域内にある数々の取り組みを生かしコーディネートし、また、ロード銀山、温泉津ふれあい館を基点としての新しい地域ブランドづくりへの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、こうした取り組みの根幹でございます人材の育成につきましても、現在、取り組んでおります厚生労働省委託事業でございますパッケージ事業を中心に、改めて地域の人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) ありがとうございました。


 もう少しお聞かせ願いたいと思います。


 私が、なぜ、この集落営農を始めとする担い手の育成を訴えるかというと、まず農家の経営は大変厳しい状況にあるということであります。


 先ほど、登壇して申し上げましたとおり、大田市でも農業人口は着実に減少してきておりまして、これは統計上も間違いないということでございます。新聞に愛媛県の宇和島市の旧津島町ですか。これのアンケートの結果が出ておりました。6割の農家が10年以内に農業をやめるという悲観的なそういう結果が出ておりました。


 しかしながら、6日に発表になった農業白書では、団塊の世代の人材を幅広く農業労働力として確保していくことが重要と、中高年層の就農を促しておりました。


 これが1つポイントになろうかというふうに思います。


 それと、担い手を育成するための3つのポイントということで、私が感じておるところでございますけれども、農家所得の向上を図るというのが、大変重要であるというふうに思います。米農家は有機栽培の特別栽培米等の付加価値のある米づくりに今現在、挑戦しておるというところでありますし、行政を始めとするこの農産物の有利販売の支援も必要になってくるのではないか。


 または、この経費を削減するという意味で、農水省の平成16年度の組織経営の営農類型別経営統計という資料にもとづきますと、1ヘクタールの水稲農家、これは売り上げから経費を引いた所得が8万円と、労働時間は633時間、これを同程度の農家が集まった集落営農に変えますと、農家一戸当たり所得が43万円、労働時間は何と121時間で済むという結果が出ておりました。


 それと、もう一つは、水稲プラスアルファーの取り組みが必要であると。


 大田市では主に水稲を経営する農家が多いのでありますけれども、この米の需要の減少、または価格の低迷の中で、集落の特色を生かしたこの品目の取り組みが生きがいのある、活力ある地域農業の発展につながるというふうに思っております。


 地産地消による地元での食料自給率を高めるという意味でも、この取り組みは大切というふうに思います。


 そこで、この私が大田市の農業を守るということが一番大切だというところで、この質問をしたわけでございますけれども、その中でも中心になるのが、認定農業者と集落営農組織の担い手の育成だというところでございます。


 この担い手が経営を維持するために、一生懸命頑張っていると。また、今後、頑張ろうと思っていると。その悩みをじっくりと聞き、一緒に対策を検討する。行政と関係団体との連携によって、大田市の農業は変わってきたと言われるように、全力を挙げて取り組むことが必要と思います。


 再度、ワンフロアを含め、大田市の担い手対策及びその姿勢についてお聞かせください。


 もう一点、地域活性化対策でありますけれども、大田市におきましても、さまざまな取り組みがなされておる、挑戦されているというふうな先進的な事例がございましたら、ぜひ、お聞かせ願えませんでしょうか。


 以上、2点の質問でございます。


○副議長(石橋秀利) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 再質問の1点目、担い手対策への考え方という、非常に大きなテーマでございます。


 今、議員さんのおっしゃられる点につきましては、いわゆる担い手対策、認定農業者、集落営農、これを育成する部分が大田市の農業をまた再生させるというか、守ることにつながるというご意見でございまして、まさしく、今、国の政策はそういう方向で動いておるわけでございます。


 対象者、国の施策の対象となるものを非常に限定した範囲に止めて、集中的に支援していくということでございまして、これは国の施策として非常に強力なものでございますので、当然にこの地域で利用できるところは利用していくということで、先ほど申し上げましたように、具体的な数値目標を、国の施策に乗っかっていける状況のものを、担い手をつくっていこうということでの具体的な数値を挙げておるわけでございます。


 先ほど申しました支援協議会の中では、そこら辺、目標数値もこれ、漠として上げたものではございませんで、個人農家、それから、集落営農も具体的な集落名をピックアップしての数字でございまして、この支援協議会のメンバーのところで、もう日々の話し合い、あるいは啓発という形で、地域の方へ入り込んでいって、話を進めておるところでございます。


 これは、あくまでも担い手対策ということでございます。


 ただ、議員も若干触れられましたけれども、この地域の特色として、中山間地域が非常に多いということで、今、国のこの進めておる施策に該当する部分は面積的に申しますと、あるいは農家戸数からしても、ごく一部にしか、私はならないと思います。


 したがって、それ以外の零細、あるいは条件の悪い、条件不利地域の農業をどうするかというのも、これは産業振興策からは若干、的は外れるかとは思いますけれども、これも避けては通れない。これを進める上においても、やはり地域の皆さんの生の声をお聞きすることは重要だと思っておりますので、この支援協議会のメンバーを中心として、そういう動きを今までもしてきておりますし、これからも続けていきたいというふうに思っております。


 これを進める上において、ワンフロアの体制はどうだろうかということでございますけれども、これについては、そうした経過を踏まえて、具体的な戦略を描き切れて、具体的な目標なり、作業工程が明らかになった時点で、その作業工程をこなすに必要とあらば、ワンフロアもそのときには考える必要があろうかというふうに思っております。


 それから、地域の中で6次産業化に向けて独自の事例はないかということでございますけれども、個別の事業者の方の取り組みといたしましては、最近新聞等でもよく出ております、昨日、きょうでしたかね、載っておりましたけど、香りの強いバラ栽培からいろいろな製品へ、幅を広げていって、頑張っておられる方もおられます。


 それから、全国的にも先進的な事例として、ブルーベリー栽培、残念にして指導者の方はお亡くなりになったわけですけれども、まだ、この拡大の動き自体は続いております。それの加工も含めての取り組みがございました。


 それから、まだまだ取り組みは非常に小さいんですけれども、石見銀山ゆかりの作物としてサツマイモというものがございます。


 サツマイモについて、特にこれはストーリー性を求めてということですけれども、江戸時代、この飢饉のときに入ってきたであろうとされておる品種の再生、これを今、平成15年から、これは大邑地区営農推進協議会という、大邑開発の農家を中心とした組織でございますけれども、ここが実際の作業なり、現場の提供をして、そのできた芋の加工のところを地元のお菓子屋さん、それから、食品加工業というところですね、そこら辺の間をまた商工会議所さんが仲を持たれまして、組織的な取り組みを今現在、なさっておられます。


 今、芋ようかんが試作段階であります。それから、芋ジャムについては、既に商品化をされて、市販の体制が今、できたところでございます。そのほかに地元の芋を原材料とする焼酎の製造もやっておられる。もうこれは、商品化されて大変好評を博しておるところでございますが、そうした取り組みもございます。


 それから、さらに、農作物としては、西条柿、これから再生していこうということで、今、面積がどんどん増えておるところでございまして、これは、JAさんが主体となっての農家とともに、今、取り組んでおられるところでございます。


 非常に完成は高いと思っております。


 それから、さらに、これも議員さんご指摘ありましたこの地域は畜産というのが、非常に大きなキーポイントになります。これを利用した取り組みということで、堆肥のどういうんですか、材質の統一化といいますか、作物別の仕分けとか、それで、この農家ではこういう種類の堆肥が取れるとかという整理がかなり今、進んでおるところでございます。そのようなさまざまな取り組みがあるということでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) ありがとうございました。


 このブランドの構築というのは、1つの企業なり単体では実現できるものではございません。大田市全体が協力して広範囲のブランドの戦略にした方が消費者、市場へのインパクトが大きくなるというふうに考えます。


 農業、工業、商業、観光など、業種や分野を超えて幅広い分野で統一した方が、この効果も大きいというふうに、私自身も感じるところでございます。


 そのために、住民への情報発信も必要でございますし、関係者が一丸となって取り組まなければならないというふうに感じておるところでございます。


 私自身も地域活性化につきましては、今後、さらに前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。大田市でも全市挙げての積極的な取り組みにしていただきたいということをお願いしまして、できれば、市長のご意見もお聞かせ願いまして、質問を終わりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 農業はちょっと抽象的な質問でございますので、今、頭の中を整理しておりますが、国の基でございます。大田市にとりましても、基盤の産業でございますから、極めて重要な産業であると思っております。


 ただ、先ほどおっしゃいましたように、認定農業者の育成であるとか、あるいは、担い手ですか、集落営農組織の担い手の育成であるとかいうようなことも極めて重要ではありますが、やはり先ほども産業振興部長、答弁申し上げましたが、地域の農業をいかに支えるのかということも極めて重要であります。


 大田市はご承知のように、8割が中山間地域、非常に条件不利地域が多いわけであります。しかし、その地域も農業によって、あるいは林業によって守られているわけであります。したがいまして、その地域農業をいかに守るのかということも非常に重要なわけです。放牧で畜産振興をやるとかですね、あるいは、環境に優しい農業を推進するとか、あるいはグリーンツーリズムの推進であるとか、いろいろなことを総合的にやっていかなければなりませんし、ブランドの確立もやはり図っていかなければならない。おっしゃられるとおりであります。


 では、どうそれのブランドの確立をしていくのかということなんですね。ブランドとは何ぞやということなんですけれども、むしろ、その点については、石田議員のお考えを私はお聞かせいただきたいわけですけれども、確かに、石見銀山、世界遺産登録間近に控えまして、観光客非常に多くお出かけいただいておる。まさに、地域振興面でも千載一遇のチャンスであります。このチャンスを何としても生かしていかなければならない。


 したがって、石見銀山ブランドというものをぜひ確立していきたい。


 先ほども産業振興部長、芋に関してですね、ストーリー性のある産業振興を図っていこうということで、答弁申し上げたわけでありますが、そういうことやら、いろいろなことを産学官、研究会を立ち上げて、総合的な産業振興ビジョン、これから実効性のあるそういうビジョンをつくっていきたいと思っております。


 そういう組織で取り組んでいきたいと思っておりまして、今、それ、準備段階でございまして、もう間もなく立ち上げることにいたしております。こうご期待いただきたいと。


 終わります。


○副議長(石橋秀利) ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時30分 休憩


               午前10時40分 再開


○副議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は、通告をいたしております大田市国民保護計画の策定について、登壇しての質問をさせていただきます。


 武力攻撃事態等におきます国民の保護のための措置に関する法律に、私は異議があるという基本姿勢を持つ中で、通告いたしております大田市の国民保護計画の策定に当たっては、住民の命、身体、財産の安全、安心を図ることを第一義とし、地方自治の本旨に沿った計画、並びに市民の人権や従事者、協力者の安全が保障された本大田市の保護計画を作成されることを求めますとともに、慎重なる対処方も含めて、お伺いをいたしますので、ご答弁いただく執行部の関係者は、我が国の最高法規99条を失念することのないように、最初にお願いをいたしておきます。


 一昨年、04年6月に強行成立しました国民保護法にもとづき、当市はさきの第3回3月定例市議会で、大田市国民保護協議会、大田市国民保護対策本部、及び緊急対処事態対策本部設置の条例を賛成多数で制定され、平成18年度中を目途に大田市国民保護計画の策定を目指しておられると存じます。


 国民保護法及び国民保護計画とは、武力攻撃災害などの事態を前提としたものでありますし、私の認識は憲法前文、あるいは9条の意味するところ、有事戦争への対処手段を武力に求めず、平和外交による国際協調で有事を回避し、それを戦後復興の原点といたしましたことが、今日の平和と繁栄を築き上げまして、戦後六十余年にわたる有事関連7法を必要としなかったととらまえております。


 ところが、国民保護法はその名称とは裏腹に協力を拒否した国民に罰則と私権を制限することを設けた統制法的でもあり、法の本来の目的とするところの武力攻撃事態、イコール有事戦時に国民、市民を総動員する法律となる危険性を有したものであるといわざるを得ません。こうした認識は、私だけではなく、日本弁護士連合会と多くの団体からも意見が提出されているとおりでございます。


 しかし、関係市町村は、国民保護法のもとに、県の指導や条例の制定によりまして、この計画を策定しなければならないことになっておりますが、当大田市におきましては、20年前に近隣であります韓国テジョン広域市との姉妹都市縁組を結ぶ中学生の相互訪問等を中心といたしました国際交流も促進されている経過からいたしましても、一方的に武力攻撃事態を想定するのではなく、さらなる国際親善を深められ、かつ、住民の平和的生存権の拡充を優先し、地方分権法にのっとった自主性を備えた大田市国民保護計画を策定されることを切望をいたす次第でございます。


 また、自治体や放送、交通、運輸、医療、通信、エネルギーなどの広域的な産業従事者等が有事協力体制に組み込まれる問題も持っておりますので、安全策に最大限配慮された計画を強く求めるものでもあります。


 以下、具体的にお伺いいたしますが、当市の国民保護計画に反映されるように、私の提言も含めてお尋ねをいたしますので、真摯なるご答弁をお願いいたします。


 1つには、国民、市民の命と財産の保護のためとして、計画が策定される観点から、武力攻撃事態等を起こさせない平和外交を求めたり、非核平和都市行政の推進を第一義に作成するべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、2点目でございますけれども、思想や良心、表現、報道の自由など、基本的な人権が保障され、情報の公開を明確にした計画とされたい。


 3点目でございますけれども、消防を含めました市職員、国民保護業務従事者、民間団体協力者等の国民保護措置の実施に当たっては、命、安全、権利の保障と労働関係諸法の遵守が盛り込まれた計画とするべきではないでしょうか。


 併せまして、これらの協力者等につきましては、非軍事的な活動に限定した計画とされるべきだと思います。


 4点目でございますけれども、さきの3月の定例会におきまして、大田市国民保護協議会の設置条例が制定されました。市長の任命する委員には、35名以内ですけれども、地域防災に精通した方とか、人権に詳しい弁護士等々の選任をするべきだと思いますけれども、具体的にお聞かせください。


 5点目でございますけれども、戦時的な対策よりも私は起こる可能性の高い自然災害対策を重視をいたし、新大田市の地域防災計画を早急に策定され、避難や救援訓練、周知方等につきましては、この地域防災計画を優先して対処するべきだと思います。お考えをお尋ねいたします。


 6点目でございますけれども、この国民保護法にもとづきましては、緊急措置等も考えられます。この緊急措置が必要な場合は国の指示を待つことなく、市長の自主的な判断で、初動対策が実行ができる当市の計画とするべきではないか。この点についても、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、大きく分けまして、総体的な所感も含めまして、6点についてのご質問を終わります。


 真摯なる答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、23番議員ご質問の大田市国民保護計画の策定について、お答えをいたします。


 この大田市国民保護計画の策定につきましては、武力攻撃事態及び緊急対処事態におきまして、国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を定めた国民保護法が平成16年6月に成立しまして、9月に施行されたことを踏まえまして、法第35条にもとづき、当市で策定するものでございまして、本年3月議会におきまして、国民保護計画策定に関する諮問、審議を行うための大田市国民保護協議会条例、及び国民保護措置の総合的な推進に関する事務を行うための大田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を審議、可決いただき、条例制定となったところでございます。


 当市では、消防庁から示されました市町村国民保護モデル計画をもとに、平成18年度内に大田市国民保護計画を策定することといたしております。


 議員ご質問の市民の人権、従事者、協力者の安全の保障を計画化することに関してでございますが、このモデル計画にございます基本的方針には、国民保護措置の実施に当たっての基本的人権の尊重、国民の自発的な意思による協力、及び国民保護措置に従事する者等の安全の確保に関して、はっきりと明記をされておりまして、当市が策定する計画におきましても、その基本的方針を踏まえた計画を策定する考えでございます。


 なお、何点かございました内容につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ基本的人権の尊重、並びに自発的な意思による国民の協力、また、保護措置に従事する者等の安全の確保、これらを基本としてやるという考えでのものでございますので、その中に包含される内容が全体であろうかと考えております。


 なお、いわゆる計画の策定に当たってのいわゆる選任等につきましては、防災計画のいわゆる委員を想定して計画したいと思っております。


 また、地域防災計画を優先してということでございました。今年度、一緒にこれらも予算計上をいたしておるところでございまして、これも並行してやりたいという考えでおります。


 市独自の命令ということにつきましては、保護計画につきましては、これは国なり県の流れに沿ってやるということとなっておりますので、そのような対応をいたしたいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 総務部長、私は各項目を起こして質問したところでございますけれども、総括的な答弁に私は聞こえたところでもございます。


 再度、そういう面から少し掘り下げの要素も含めまして、質問をさせていただきます。


 まず、最初に、市域住民の安全性は十分配慮する中での大田市の国民保護計画を策定するということで、まず、そういう点は重く受け止めてお聞きしたところでもございますけれども、そういう状況でいいのかどうなのか、再度、確認をしてみたいと思います。


 併せまして、私、これは当市におきましても、思い起こしてみますに、六十余年前に広島にあの原子爆弾が投下される中で、被爆者が相当、今の大田市一中でございますか、収容されたということも少年時代に直視しておるわけでございまして、非常にこの戦時の関係については、当大田市も関係深い地でございます。


 きのうも若干、話があったところでもございますけれども、ぜひ、私はこの非核的に、核を否定して、あるいは平和的な行政を含めた市政運営を求めていく上からも、私はこの際、この国民保護計画、本市の。ここらあたりを十分視野に入れる中での計画を策定するべきではないかなという強い気持ちを持っておるところでもございます。ぜひ、所管であります知野見部長からこういう面についても、所見も含めても結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、心配されますのが、思想、あるいは信条、表現、報道の自由など、基本的な人権の保障される計画でございますけれども、こういう文言について、明確に本市の国民保護計画に明記をされるのかどうなのか。


 当然、私は国や県の法律や条例においても、こういう面、字句の表現については、多少、差異はあると思いますけれども、当然、地方自治の視点からとらまえましても、私は申し上げたこういう点についても、字句を明記する中で、計画を策定するべきではないかと、強い気持ちも持っておりますので、再度、これまた、お聞かせをいただきたいと思います。


 それと、行政の職員も当然、関係してきますですけれども、この国民保護措置の実行面においては、それなりの参加をして協力すると、そういう状況が出てくるのではないかなと、私なりには想定するわけでございますけれども、こういう面について、私はその安全なり、あるいは雇用者としての当然権利がございます。


 こういう点についても、この計画に明示をするべきだと思うんですけれども、明確にお聞かせをいただきたいと思います。


 なお、国民保護業務に従事する民間団体の関係者、あるいは協力者等についても、私は非常に心配される面があるわけであります。


 なかんずく、指定されました地方の公共機関の存在が当市にもあると思うわけです。県のこの条例を見てみますのに、運輸関係で石見交通さん、これが指定された地方公共機関になっております。1つの県内で活動する事業者という位置づけでございますか。でありまして、当然、こういう面についても、私はこういう方についても、国民保護業務の計画の作成が求められておると思います。


 当然、石見交通さん等についても、私はバス部門の関係だと思いますけれども、この業務計画持っておられると思いますけれども、私はそこらあたりとの十分なる本市との整合性、連携を取っていく必要があると思うわけでございますので、こういう面についても、多分、県の指導のもとに、内容を把握しておられると思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、3月定例会で制定されました大田市の国民保護協議会の設置に伴います委員の選出です。これ、35名以内となっておりますが、何名ということで、明らかに内容を持っておられるんですか。それ、持っておられたら、お聞かせをいただきたいと思います。


 当然、私は国民、市民の命や財産を保護するというのが、大きな目的の計画だと思います。そういう面からいたしまして、私は申し上げましたように、法的に精通した弁護士等々の選任は非常に大事ではないかなと思っているところでもございます。


 なお、条例の中で、この設置条例の委員の扱いの中では、国民の保護のための措置に関し、知識、経験を有する方ということで、その項目もあります。


 とかく、国の動向を見てみますと、自衛隊の関係者、こういう内容がどうも明らかに入っておるようでございまして、当然、私は、申し上げましたように、国民の命や財産を保護するというのが、主目的でありますから、戦時を想定したような人選については、私は避けるべきだと思っているところです。


 当然、それに似通った関係者としては、警察官とか、そういう方があるわけですから、申し上げましたように、戦時的な経験をしておられる方について、私はこの主たる目的から避けるべきだと、個人的には強い思いをしておるところですので、具体的に委員の選出方について、申し上げたんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、新大田市の防災計画については、優先する中で、計画を策定したということですけれども、当然、私はこの新大田市の地域防災計画の中で、避難や救援あるいは訓練等々については、防災計画の中で、明らかにされると思うわけですけれども、そうであるとすれば、簡単に言いますと、国民保護計画については、防災計画を準用するとかいうような方向で地域防災計画の今申し上げた具体的な内容については、私は明確にとらまえていただきたいということも併せて申し上げます。


 市長もおられますけれども、当然、この国民保護法につきましては、あってはならないことですけれども、緊急事態、起こさないようにするのが、まず第一だと思いますけれども、万が一、そういう状況が起こった場合に、私は人的な面等を含めまして、緊急避難的なことも必要になってくると思います。


 市長の自主的な判断で初動体制は取れるよということは、計画の中で明示をするべきではないかなと思っているところでもございます。ぜひ、そういう面も含めまして、再度、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 8点ばかりご質問が再度あったものと思いますが、答弁漏れがあるかもしれませんので、その点はお許しをいただきたいと思います。


 地域住民の安全性確保の点につきましては、先ほど登壇して申し上げたとおり、確保されるものという内容でのものができるものと理解しております。


 原爆、これのときに、大田の方へ、当市にかかわりがいろいろあったことについての所見ということでございましたが、このような事態が再び起きるようなことは、毛頭あってはならないことだという考えでおります。


 ただ、そういうことが起きた場合には、国民全体で協力をして対応しなければならないということは当然のことではないかと、私は思っております。


 3番目に基本的人権の尊重、これを明記というようなことでございますが、いわゆるこの保護計画について、これを明記という形になるかどうかは別としまして、他の法律にも当然、このことは、定められておることでございます。


 そこら辺が、この法律によってないから排除されるというものではないと思いますので、その点は明記するかどうか、そこら辺は今後の計画の中で定められることではないかという気でおります。


 行政職員の参加協力、これらの安全につきましては、職務として対応することになろうかと思いますので、そこら辺での同じようなことでの安全性の確保なり図られるものと理解しております。


 民間団体の協力者、例を挙げて、石見交通さんの例がございましたけれども、これらにつきましても、国なり県なり計画ができて、その流れの中で、それに対応してうちの計画もできることとなりますので、そこら辺での対応は当然、出てくるものと理解しております。


 協議会の委員の選任につきましては、31名を予定しておりまして、個々のいわゆる自衛隊とかそういったお話がございましたけれども、そこら辺を意識しての人選というものではございません。


 防災計画の中で、いわゆるこれを重用というようなことができないかということでございますが、これ、3月の議会等にも申し述べたと思いますが、法定受託事務という形での対応が必要でございますので、当然、別個のものとして対応すべきものと思います。


 市長の市の独自のというご質問については、先ほど答弁したとおりでございます。


○副議長(石橋秀利) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) もう少しお聞かせをください。


 今の国民保護計画協議会委員の構成メンバー35名以下という条例になっておりますけれども、31名ということを明らかにされました。


 1つに、各界、各層からそれぞれの人選するべき条例の内容が説明もございました。その内容について、それぞれの立場からの人選する31名の内訳を再度、お聞かせいただきたいと思います。


 しいて、私は先ほど申し上げましたように、自衛隊関係者という字句を使わせていただきました。当初の目的がこの国民保護計画については、住民の命や財産、これを保護するという目的でございますから、当然、国については、前面に出る中での取り組みが必要でしょう。この地方自治体においては、私は今申し上げました方向、総体的に考えれば、戦時のプロといいますか、そういう方が必要なのかどうなのか。


 こういうことを申し上げましたように、警察からの方等もこの地域には多数存在されます。それで十分ではないかという強い気持ちがございます。


 再度、私は自衛隊関係者がいるということにつきましては、過激的な戦時を想定したそういう具体的計画は強くなっていく、心配するわけでございますので、そういう面について、総務部長の所見も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 併せまして、過般の新聞にも出ておったところでもございますけれども、この有事関連法の7法の1つでございますけれども、周辺事態の関係等についても、これ、従来はそれぞれ地方の空港や港湾、管理しているのが大方、地方自治体でございます。これ等の施設の協力については、必要な協力を求めることができる、国がですね。


 こういうことになったところですけれども、過般の新聞によりますと、要請に止めておった規定を国が強制力を伴った責務、地方自治体の責務、こういう方向に変えようとしている動きが非常に強いものがあります。


 当然、部長おっしゃいましたように、本国民保護計画につきましては、強制はない、自主的な判断、これが明確にうたわれておりますけれども、このように、後追いで数年たちますと、強制的な面も含めて、あるいは自治体の責務ということも含めて、法的なもんが変えられるおそれもあるところであります。


 当然、地方自治体の責務については、その病院の使用とか、あるいは、土地や施設の貸与等についても、これは強制的な方向も含めて、義務化を求めてくるような動きが非常に強うございます。


 そういう状況がありますから、私は少なくとも、この本市の国民保護計画、この作成について、私はやはり地方自治のあり方等を基本的にとらまえる中で、対応していくべきではないかなと、強い感じを持っておるところでもございます。


 当然、この計画については、ペナルティ部分もあります。例えば、協力を拒否した場合には、6カ月以内の懲役刑とか、30万円以下の罰金を科するとかいう内容も伴っている内容があるわけです。そういう状況等も考えますと、私は少なくとも、地方分権法の中でも、明確にうたわれております国対地方の関係については、対等で同等で、自主性を持った取り組みがなるようになっているんですから、私はこの国が出しております国民保護法だけを狭い視野でとらまえることなく、広い面で地方分権一括法等々も見る中で、私は本計画をつくるべきだという強い気持ちを持っているところです。


 そういう点も含めて、併せてお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 人選の内訳について、お尋ねでございます。


 指定地方行政機関の職員、これ、大田郵便局長も含めまして2名、都道府県の職員、県央保健所等で5名、それから、公共団体の関係でございますね、14名。地方公共団体、市町村の職員も含めましてでございます。


 また、指定公共機関、または指定地方公共機関の役員、または職員、これ、NTT西日本、また、中国電力等々を含めまして6名、それから、消防団長等以下4名、これが内訳でございます。


 また、国が求める自治体の責務と強制的義務化というようなことがございました。議員ご懸念の点、非常に私もそこら辺は思いますけれども、ただ、こういった有事、これが起きた段階でのいわゆるそういうことが出てくる判断というものは、それぞれこれが有事かどうかということは、だれもが判断するもんが多いと思います。


 それが、強制的に来られて、これが有事につながるかどうかというような判断ということは、非常にだれもが本当にこれが強制的に出てきて従わないけんことかどうか、ということを判断せんとできんと思いますが、ただ、そういった事態に陥ったときには、非常に切迫した状況もあろうかと思います。そこら辺もある中で、今、ご懸念の点は非常にありますけれども、そこら辺を国なり県なりから流れて、市も一体となってやるという形での計画をいわゆる先ほどの3つの基本的な考え方なりを見きわめながらやるということで、計画もなると理解しておりますので、そこら辺は非常に3月議会から重ねてのご懸念であろうかと思いますけれども、今後、計画を策定するにおいては、十分貴重な考え方としてのものにしていかなければならないということはございますので、そこら辺はご理解をいただきたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時18分 散会