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島根県 大田市

平成18年第 4回定例会(第2日 6月 7日)




平成18年第 4回定例会(第2日 6月 7日)





 
平成18年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年6月7日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成18年6月7日(水)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   12番  森 山 尚 志


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(有光孝次) これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、4番、松村信之議員。


              [4番 松村信之 登壇]


○4番(松村信之) おはようございます。


 私は先に通告しております大きく分けて、2点について質問をいたしますので、市長及び担当部課長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 地球環境問題は、今や人類共通の課題として関心も高く、だれもが認識しているところでございます。


 また、この大田市においては、循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指し、大田リサイクルセンターの建設、そして、分別収集、ごみの減量化、また、再資源化に努めておられます。


 しかしながら、過去の実績を見ますと、可燃物収集量は徐々に増える傾向であります。


 また、資源物の収集量は市民の皆様のご協力、そして、行政の努力のかいがあり、増える傾向にあります。


 新市合併後の本年の4月からごみ指定袋制度を導入され、執行部の皆さんがPR活動にご尽力されて、この制度が立ち上がったものだと承知いたしております。


 市民のごみ問題に対する意識は、自らが袋を買って、処理しなくてはいけませんので、ますます高まりつつあると、私は認識しております。


 まず、そこで、市長は3月の施政方針の中で、自然と共生できるまちづくりを目指すために、一般廃棄物処理基本計画策定に着手するとのことであります。


 また、処理方法、そして、大田処分場、仁摩処分場、温泉津処分場の3つの最終処分場の適正かつ有効な管理のあり方、そして、このごみ処理を今後、総合的に取り組むと述べられております。


 まず、大きく分けて1点目の質問でありますが、この一般廃棄物処理基本計画をもう少し具体的に、何をどのようにされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、ごみの指定袋制度についてであります。


 4月から5月のわずか2カ月を経過した中で、あえてお聞きいたしますが、単月当たりのごみの減量化はなされたのか。


 次に、私は行財政改革の面からも重要ではないかと思い、お聞きいたしますが、減量になっておるならば、どれくらいの金額の削減が単月の比較でなされたのかをお聞かせください。


 多額の税金がこのごみ処理にはかかります。「統計おおだ」によりますと、ごみの処理量は掲げてありますが、その費用細分は掲げてありません。


 島根県に問い合わせしたところ、島根県の家庭から出るごみの処理費は、一人当たり約2万2,000円だそうでございます。


 ここ大田市では、この処理業務は資源ごみについては、業者との一括契約で処理されていると思いますが、比較検討できるところで結構ですので、数字でお願いいたします。


 次に、ごみ指定袋について、もう一点の質問でありますが、廃掃法では、事業者は自らの責任で処理するとなっております。どうもこの観点からしますと、この大田市においては、事業者が排出する産業廃棄物と事業系一般廃棄物とが、あいまいではなかろうかと思うものであります。


 コンビニから排出されますジュースのカン、ダンボールは資源ごみではありませんでしょうか。事業者が一々分別できない事情もあるでしょうし、産業廃棄物業者が分別まではしないでしょう。そうしますと、当然のことながら、不燃物処理に回される。事業者のモラルに任せてきたのが現状だと、私は思います。


 そこで、このあいまいさがあるならば、事業系の不燃物の指定袋を今後、作成してあげることはできないものでしょうか。


 わずかな従業員の事業所ではコンテナを置くほどでもないし、置き場もない。また、家に持ち帰ると、5袋までの制限があり困っている。しかし、事業所だから事業所所在地の自治会のステーションに持ち込むことができない。こういう事業者の声がありますが、事業系の不燃物の指定袋を作成できないものか、お聞かせください。


 資源ごみについて、もう一点でございますが、容器包装プラスチックを温泉津地区だけでリサイクルされております。今後、全市統一した展開にならないものか、お聞かせください。


 次に、大きく分けた2点目でございますが、また、ごみの問題でございますが、漂着物汚染問題への取り組みであります。


 つまり、海洋漂着ごみ問題でありますが、この点につきましては、3月議会でも同様の質問があったように聞いております。この問題は法の問題でありますとか、国際的な問題など、いろいろな要素が複雑に絡んでいると思われます。


 国においても、県においても、有効な解決策が見出せないでいるところではないかと思います。


 近年、大田市では海、川の掃除を市民自らの参加をいただき、掃除活動に取り組むようになってまいりました。そのときのごみの処理方法でございます。


 例えば、私の静間でありますが、昨年は燃やさないで1カ所に集めて処理しておりました。しかし、今年はこのごみには特例があり、燃やしてもよいということでございます。燃やしますと、五十猛の方から9号線から見ますと、その状況が一目でわかります。


 大気汚染、ダイオキシンの問題から考えましても、幾らボランティア活動でも悪いことをしているように思われます。


 そこで、昨年11月に富山県で日本、韓国、中国、ロシアの政府間会合、北西太平洋海行動計画が開催され、海洋漂着ごみ問題に一致して取り組むとの合意がなされたところであります。この海洋ごみ問題については、重要な問題であることはだれもが認識しておられると思いますが、最終的にだれが責任を持つべきなのか、また、その処理する範囲や費用の負担など、課題は多いと思います。


 私は早急に市としても、全国に先駆け、世界遺産の町にふさわしいまちづくりを進める観点からも、この海洋ごみ問題については、大田市が島根県内の模範となれるように、市民の皆様の協力だけをいただくのではなく、その処理方法並びにその活動への支援体制に対し、行政としての役割を明確に示されて、景観形成、自然環境に努められたらと思うものでありますが、いかがでしょうか。


 ご答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で、登壇しての質問といたします。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


            [環境生活部長 品川保夫 登壇]


○環境生活部長(品川保夫) 4番議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、一般廃棄物処理計画についてでございます。


 この計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通常、廃掃法と申しておりますけれども、これにもとづきまして、策定する法定計画でございます。ちなみに、この法律では、市町村は地方自治法第2条第4項の基本構想に即して一般廃棄物処理計画を定めなければならないとされておりまして、これにもとづき、策定をいたすものでございます。


 計画の内容でございますけれども、一般廃棄物に関し、次の事項を定めることとされております。


 まず、1点目は発生量及び処理量の見込み、それから、排出抑制の方策、3点目に分別収集の種類及び分別の区分、4番目に適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項、それから、処理施設の整備に関する事項、その他一般廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めることとなっておりまして、先ほど、議員ご指摘のございました件について、この計画の中で明らかにしていくというものでございまして、今年、策定することといたしております。


 次に、ごみ指定袋導入から2カ月を経過しておりますけれども、この間の可燃物、不燃物、資源物の状況について申し上げます。


 まず、可燃物の収集実績でございますけれども、4月が562トン、5月が672トンでありまして、これは昨年の同月と比較いたしますと、4月が804トン、5月が905トンでございましたので、比較いたしますと、4月が242トン、5月が233トン、率にいたしまして、4月が30%、5月が26%と、それぞれ減少をいたしております。


 次に、不燃ごみの収集実績でございます。


 これにつきましては、旧温泉津町、旧仁摩町におきましては、不燃物と資源物合わせて処理されておりましたので、これについては、数字が出ませんので、ちょっと比較になりませんが、旧大田市分で申し上げたいというように思います。


 4月が137トン、5月が117トンでありまして、昨年の4月が227トン、5月が179トンでありますので、比較いたしますと、4月が90トン、5月が62トン、率にいたしまして、4月が40%、5月が35%とそれぞれ減少をいたしております。


 さらに、資源物の収集実績でございます。


 旧大田市分でこれも申し上げたいと思いますけれども、4月が139トン、5月が122トンでありまして、昨年の4月が122トン、5月が105トンでありますので、比較いたしますと、4月が17トン、5月が17トン、率にいたしますと、4月が14%、5月が16%、それぞれ増加をいたしております。


 このことから、市民の皆さんがこれまで以上にごみの減量化と分別に取り組まれまして、4月、5月におきましては、燃やせるごみ、可燃物でございますけれども、不燃ごみが減少し、資源物が増加している状況にありますので、順調に減量化、スタートいたしたというふうに認識をいたしております。


 今後も引き続き、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、この2カ月でどのくらいの経費が削減できたかというご質問でございますけれども、これにつきましては、まだ2カ月でございますので、経費を試算するにいたっておりません。


 18年度が終了した時点で、17年度と比較いたしまして、ご報告させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、市民一人当たりのごみ処理に係る費用はということでございますが、これは平成18年度の予算、関係する予算をもとに算出いたしますと、施設整備に係る起債償還の経費等々はこれは省きますが、約1万2,000円というふうに計算をいたしております。


 続きまして、事業所用不燃ごみの指定袋を作成するつもりはないのかというご質問について、お答えをいたしたいと思います。


 これにつきましては、現時点では作成する考えは持っておりません。事業所から排出されます不燃ごみにつきましては、原則、事業活動によって生じたごみにつきましては、事業者自らの責任において適正に処理していただくということにいたしております。


 当市では、不燃物処理場へ自己搬入をしていただくか、あるいは、市の許可業者へ依頼していただくかということでお願いをしているところでございまして、引き続き、この方法でお願いしたいというふうに考えております。


 それから、産業廃棄物との区分が非常にわかりにくいということでございましたけれども、産業廃棄物につきましては、これは廃掃法によりまして、20種類が規定をされております。それ以外の廃棄物は一般廃棄物とされておりますけれども、市町村、いわゆる大田市におきましては、産業廃棄物については、対応しておりませんので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。


 続きまして、2点目の海洋ごみ問題の取り組みにつきまして、まず、私の方からご答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 日本海岸にはポリ容器、漁具、流木など、絶えず漂着している状況にございまして、このごみの問題は海岸を有する自治体の共通の課題であります。これは、議員ご指摘のとおりでございます。


 特に、約40キロメートル、非常に長い海岸線を有しております当市におきましては、海岸には国あるいは県、市の指定文化財等もございますし、海水浴場等もございまして、この問題は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。


 現在、海岸清掃としましては、市内各所におきまして、多くの市民の皆様にご協力をいただきまして、海岸等の清掃を実施をいたしておるところでございますが、本年も7月には大田市海岸を美しくする会活動実行委員会によりまして、3回目の海岸一斉清掃も予定をされているところでございます。


 なお、これによりまして、収集いたしました廃棄物の処理につきましては、廃掃法によりまして、例外規定はございますものの、原則、野外での焼却は禁止でございます。


 そういうことでございますので、海岸清掃の際には、皆様方には大変、ご迷惑、ご苦労をおかけしているのが現状でございますけれども、現在、国におきまして、環境省、国土交通省、農林水産省など、関係省庁によります対策会議が設置をされておりまして、本年度中にその対策をまとめる方針で、ごみの漂着の多い地域の自治体が負担する処理費用を減らすため、屋外焼却を認めるなど、ごみ処理の方法の指針を示すことや、自治体を財政支援できないか、あるいは、また、関係各国に監視の強化を求めることなども含めて検討されているところでございます。


 早期に具体的な方策を示していただくことを強く期待をしているところでございます。


 今後、こういった国の施策等を見きわめまして、議員ご指摘、処理方法並びにその活動への支援等、行政の役割も含めまして、市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) ご答弁ありがとうございました。


 そこで何点か再質問させていただきます。


 初めに、一般廃棄物処理基本計画の策定でございますが、今年度策定するということでございますが、どれくらいの期日になるものなのか、早急にできないものなのかということをお聞きしたいと思います。


 また、大田市全域が、また、市民全員が同じ認識の中で行動できるためにも、この計画作成の際に、具体的に、可燃物はどれだけ削減するというような、例えばですよ、可燃物はどれだけ削減するのだということを数字で目標を定め、しっかりとした計画目標を明確に示されるようにできないものでしょうか。


 次に、ごみ指定袋制度を導入されて、確かに先ほどの数字からは減量化はなされたと。2カ月を経過した中で順調にスタートを切れたと答えられました。


 この答えは市民の意識が高まり、しっかり協力願えたのだと判断されますし、説明に歩かれました執行部の努力のたまものだと思うものであります。


 それでは、次はそうなりますと、ごみの収集方法でございます。


 収集方法について、昨年の12月には行く行くは何件かまとまっていただく、すなわち、拠点方式にしたいと、部長は答弁されておられます。


 であるならば、ごみ削減への市民への協力に対し、次は行政がお答えしなくてはならないかと私は思うものでございます。


 収集日の朝、ごみ袋がカラスなどに荒らされる被害で迷惑されている地域に、ごみ収納容器を配布され、収集の効率を高められればと思うものであります。


 どうもこの収納容器の配布についても、いろいろと縛りがあるようでございますが、そこは行政のサービスとして、気は心ではないでしょうか。いかがでしょうか。


 次に、不燃物の事業用指定袋は作成しないとの答弁でありましたが、私はこのあいまいさをこれ以上、この場で事例を挙げて論ずる気はありません。


 それでは、次に少し方向を変えまして、野城にあります大田リサイクルセンターは、一般家庭向け資源リサイクルセンターと、私は認知しておりますが、そこへ事業系の資源リサイクルを可能にはできませんでしょうか。


 次に、先ほどちょっと聞くのを忘れたんですが、容器包装プラスチックへの取り組みでありますが、今年度の基本計画の中に盛り込まれるということでございますね。


 次に、どうしても、そうしますと、逃れられないものは、ごみの不法投棄の問題であります。人間の心理といたしまして、どうしても、このように縛りを設けられますと、悪の道に進みます。


 県の調べによりますと、平成11年度より件数、量とも増加しているとのことであります。不法投棄を防ぐ策といたしまして、今朝ほども新聞には載っておりましたが、最近では地域に子どもを守ろうと、見守り隊とか、安全パトロール隊が結成されております。


 例えば、この不法投棄をさせない運動の展開として、この組織の方々との情報の共有化に努められ、これまでのように、行政自ら、処理して回るだけでなく、未然に不法投棄の予防ができないものか、どうでしょうか。


 次に、海洋漂着ごみ問題でありますが、この問題については、先ほども申されましたように、国もどうしてよいか、その方向性がわからない。県も国に対策のお願いはしているが、方向性が見えないとならば、市長自ら国、県にどのように対処されるのか、再三要望されたらどうでしょうか。


 これからは、そういう動き、つまり自分たちはこうするという強い行政のスタイルがあって、その情報が市民にわかっていただいて、市民の皆様のご理解が得られ、協力してもらえるものではないかと思います。


 この1つの海洋漂着ごみ問題から発展して、大田市のきれいな海岸を破壊するごみ問題、自然景観からの観点より、今後どのようにこの問題に市長は取り組まれますものか、お考えをお聞きしたいと思うものであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) ただいまの再質問にお答えをいたします。


 6点ばかし、ご質問をいただいたと思っておりますが、まず、一般廃棄物処理計画の策定の件でございます。


 これにつきましては、早急にというふうに申し上げましたけれども、今年度中にと申し上げましたけれども、基本構想に則してということでございますので、基本構想を今年度策定をするということになっております。それに合わせまして、年度中には策定をしたいというふうに考えております。


 ただ、先ほど議員がご指摘になられましたように、いろいろな目標値を数値で示すという、推計をするというような作業もございまして、これ、なかなか行政内部でできない部分もございます。民間に委託してやらなければいけない部分もございますので、そういう作業もいたしますと、やはり今年度中ということになろうかというふうに考えております。


 それから、先ほど申しましたけれども、いろんな目標を数値でお示しする計画になるということでございます。


 2番目の収集の拠点方式の関係でございます。


 かねてから収集の効率性をということで拠点方式、私ども取りたいというふうに申し上げてきております。


 現在、これにつきましては、収納器の設置につきまして、助成を行って現在、これ、自治会で個別につくられたものを除きますと、約、私どもの方で補助いたしましたものでは300近くなってきておりますが、これにつきまして、引き続き、そういう方法を取ってまいりたいというふうに考えております。


 これまでも、助成金という形で補助金という形でやってきておりますので、そのこととの整合性を取るためにも、今後とも、そういう形で実施していきたいというふうに考えております。


 ただ、市街地部分につきましては、収納器の設置場所もなかなかないということでございまして、そこら辺は地元の皆さんといろいろ協議を重ねながら、実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、ちょっとお答えが後先になろうかと思いますが、大田リサイクルセンターの件でございますけれども、これは、議員申されましたとおり、一般世帯からの資源物についてのみ取り扱いをいたしておりまして、事業系のものについては、取り扱っておりません。


 現在も関係団体等を通しまして、事業所の方へは、事業所から出ますリサイクルについては、民間のリサイクル業者を利用していただくようにお願いをしているところでございます。


 今後とも、そのようにしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、不法投棄の関係でございます。


 不法投棄につきましては、これはいわゆる決められた場所以外にごみ、資源廃棄物等をみだりに捨てることをいうことでございまして、これによりまして、川であるとか、山であるとか、そういった自然環境が破壊され、生活環境に悪影響を及ぼすということでございます。


 発見次第、現状者によります現状の回復をするということで、厳しく対処されるということでございまして、これにつきましては、警察の方で所管をされるというものでございます。


 廃掃法が強化されまして、かねて、かつては産業廃棄物だけに適用になっておりましたけれども、最近では一般の廃棄物につきましても、この不法投棄に対しましては、厳しい罰則が適用されるということになっておるところでございまして、これにつきましては、市民の皆さんに、私ども不法投棄をしていただかないよう、適正に処分場で処理していただきますように、お願いを今後ともしてまいりたいというふうに考えております。


 ちなみに、不法投棄の今の現状でございますが、警察の方でいろいろとデータいただきますと、産業廃棄物については、減少傾向にあるということでございますが、一般世帯からの廃棄物につきましては、増加傾向にあるということでございまして、これにつきましては、議員ご指摘のありましたパトロール等々の問題もございますけれども、これも含めて、不法投棄が増えないように、今後とも我々も十分検討してまいりたい、対処してまいりたいというふうに考えております。


 容器プラスチックの件でございますが、これにつきましては、現在、旧温泉津町におきまして、これを資源物として取り扱っております。これはかねてから、旧温泉津町さんの方では容器プラスチックにつきまして、資源物として施設を整備されて対応しておられましたので、我々も一般廃棄物資源化につきましては、そういった方向を持っておりますので、それを継続して実施をしているということでございます。


 これを今後、全市にどのように展開していくかということにつきましては、一般廃棄物処理計画の中で明確にしていきたいというふうに考えております。


 6番目の海岸漂着物の問題についてでございます。


 これは、議員ご指摘のとおりでございます。これは市だけなかなか対応のできる問題でもございませんので、先ほども登壇して申し上げましたように、国の方でもいろいろ対策を考えられているということでございますけれども、これに係ります処理の方法、あるいは処理経費など、いろいろな問題を含んでおるかと思いますので、そういった点をきちっと整理しながら、関係先へ要望を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 海洋ごみ問題についてでありますが、先ほど環境生活部長が答弁したとおりでございます。


 現状においては、市民の皆様方と共同で清掃活動をやっているということでございます。しかし、これは大きな問題でございまして、他の同じような問題を抱えている自治体とも、しっかり連携を取りながら、関係機関にも働きかけをしていきたいと思っております。


○議長(有光孝次) 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) 市長、ご答弁大変ありがとうございました。


 先ほどおっしゃられたように、このごみ問題を通しましても、今後、ますます県、国とのパートナーシップに努めていただきますよう切にお願いするところであります。


 ごみ問題についてでありますが、行政として市民の方々のモラル、コンセンサスの形成のために、ますますPR活動に励んでいただくことが何より私は肝要ではないかと思います。


 この新大田市が市民と行政の二人三脚で、ごみ一つないきれいなまちになりますように、そして、さすが世界遺産のまちだと言われるように、未来、大田市への礎となるように、この一般廃棄物処理基本計画がすばらしいものとなるよう期待いたしまして、私の質問を終了いたします。


 ありがとうございました。


○議長(有光孝次) 続いて、7番、河村賢治議員。


              [7番 河村賢治 登壇]


○7番(河村賢治) 7番、河村でございます。


 通告しておりました2点について、質問させていただきます。


 まず、1番目の若者定住の支援についてでございます。


 若者定住の支援について、自治体でいろんな考えがなされております。各種お祝い金やUIターンの奨励金なども取り組みの1つでございます。


 その中で、旧温泉津町に若者に対して、住宅建設資金利子補給事業がございました。家を建てるとき、国等において、住宅借入金等特別控除がございますけれども、それに少しプラスして借入金に対しての利子の一部を補給するという制度でございます。このことは、単なる補助金ではなくて、少しの援助により若者が家を建て永住する励みになり、公共事業の減少などで、苦しんでいる建築関連業に従事している方々の雇用の促進にもつながります。


 そして、当然、市には固定資産税としての収入にもつながってまいります。合併により、一度はなくなった事業でございますけれども、とても有意義な事業だと思っております。


 新大田市において、このような制度が考えられないものか、お伺いいたします。


 2点目でございます。


 大田市中心部の駐車場のことについてお伺いいたします。


 今回は、市民会館を中心としての質問をさせていただきます。


 大田市民会館を中心として、駐車場が大変不足しております。行事、催しがあるとき、駐車場の確保がなかなかできない状態でございます。


 私、12月にも一般質問をいたしました大田市のこの中心地域の施設をもっと有意義に使えんだろうかという質問と重なる部分もございますけれども、今後の対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。


 以上、登壇しての質問を終わりますけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の若者定住の支援についてであります。


 議員ご承知のとおり、合併前の温泉津町におきましては、定住促進策としてUIターン奨励金や誕生祝い金を交付する若者定住対策事業、あるいは住宅建設の負担を軽減し、持ち家取得の円滑化を図る住宅建設資金利子補給事業などが実施されておりました。


 また、仁摩町でも同様に、UIターン奨励金を交付する定住促進対策事業に取り組まれていましたが、合併協議の調整におきまして、個人へ直接、補助を行う事業については廃止するということになったところであります。


 現時点では、個人補助的な事業については考えておりません。


 しかしながら、若者定住は当市の将来にわたる地域活力を維持していくためにも、極めて重要な課題であり、施政方針においても、申し述べたとおり、本年度において、地域産業の振興に合わせ、次代を担う人材の確保・育成や、UJIターンの促進など、全庁を挙げて定住の促進に取り組むため、定住対策の指針となる定住促進ビジョンを策定することといたしております。


 具体的な支援制度については、定住促進ビジョンの策定に合わせ、検討することになりますが、地域産業の振興と安心して生み育てられる環境づくりへの施策展開に留意しながら、構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 7番議員ご質問の2点目、大田市中心部の駐車場についてでありますが、議員ご指摘のように、市民会館等での各種行事の開催時には、駐車場の不足も懸念されております。


 まず、各施設での収容人員や駐車場の現状について申し上げます。


 大田市民会館の大ホールは1,036名、中ホールが200名、市民センター4階の240名の収容人員でありまして、駐車場は131台ございます。


 また、サンレディー大田は、ホールが546名の収容人員に対し、駐車場は78台でございます。


 これらの施設におきます規模の大きい行事、開催時の状況を見ますと、主催者からの行事開催の案内の中で駐車場の状況を考慮され、公共交通利用の参加の呼びかけや、市街地周辺の公共的な空き地を利用して、シャトルバスでの会場への参加者、輸送などを実施されております。


 また、周辺の公共施設の駐車場でございますが、大田市役所の駐車場117台、職員の駐車場174台、宮崎公園の駐車場47台の合計338台がございまして、各種行事の開催時には、これらのスペース部分も利用されているのが現状でございます。


 次に、質問にあります今後の対策についてでございますけれども、市民会館を中心とする施設は市街地の中にございまして、施設周辺での新たな駐車場を整備することは、現状では困難であると考えております。


 各種行事の開催に当たりましては、公共交通の利用の呼びかけや、シャトルバスでの参加者輸送などのご協力をより一層、主催者の方にお願いする次第でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 7番、河村賢治議員。


○7番(河村賢治) 市長さん、ご答弁ありがとうございました。


 定住促進事業で改めて考えていくということだと思いますけれども、この旧温泉津町の事業、旧温泉津町の事業だから申すわけでございませんけれども、住宅関連業に従事している方々の仕事とか、あるいは、このわずかな補助金でリサイクルできるという有意義な補助事業ではないか。単なるお金をあげるという事業ではないという意味を理解していただきながら、また、前向きでよろしくお願いいたします。


 2番目の駐車場のご答弁でございますが、今後の駐車場の確保について考えておられないというふうにご理解いたしましたけれども、市民会館に隣接しております警察署の移転問題もお聞きしております。後の用地が確保できないものか。


 あるいは、また、まだ全然話は聞いておりません。消防署がもし、改築時期が来たときには、ほかの用地でも求めて、市民会館周辺を文化ゾーンとしての駐車場確保あるいはイベント広場としての確保が将来の大田市に向けてできないものか、考えております。


 大田市も広うございまして、周辺地域からどうしても車で来なければいけない。そして、先ほども申しましたけれども、12月に中心地域の施設利用のことでご質問いたしましたが、県央として、県全体の会議、催しを誘致する場合においても、かなりの広い駐車場を確保するということは、今後、大田市にとっても、市民にとっても有意義なことだと思います。重ねてお伺いいたします。


 以上です。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 再質問2点をいただいたところでございます。


 旧温泉津町さんが実施をされておられました若者定住に向けましての住宅建築資金の利子補給といいますか、そういう制度。


 ただいま現在の考え方につきましては、市長、先ほど登壇されてご答弁になったとおりでございます。


 ただ、そうは言いましても、これの検証も含めて、総合対策ビジョン、計画しておりますので、その中で十分に検証しながら、新しい格好で構築をしてまいりたいというふうに思っておりますので、また、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、市民会館周辺の駐車場でございます。


 現況のことにつきましては、先ほど建設部長が申し上げたとおりでございます。


 そうは言いましても、先ほど議員がご指摘になられましたように、島根県さんの方では、警察を新しく集合庁舎の方へ調査費も今年度つけておられるようでございます。現在のところ、跡地につきまして、公式に市の方に打診はございません。あった場合には、先ほどのご見解も含めまして、十分に庁内で検討しながら、しかるべきときに、議会にご相談申し上げたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 7番、河村賢治議員。


○7番(河村賢治) ありがとうございました。


 両点についても、前向きでよろしくお願いいたします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 私は通告しております3点について質問をいたします。


 執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、国民健康保険事業についてでございます。


 共産党が昨年12月から3月まで実施いたしましたアンケートの中には、国民健康保険料についての記述が多くありました。


 例えば、年々負担が大きくなっていくことに対する不安は大きい。今後の予定が立たないとか、国保料が非常に高く、病気になってもお金がないから、病院にも行けないとか、負担は適当だと思うが、集めた保険料が正しく使われていない。苦しい思いをして払っても、何に使われているのかわからない。保険料を払いたくないなどです。


 一部、誤解されて受け止められているのではと思うような部分もありますが、市民の感じたままの率直な意見です。


 仕事がなく、生活が苦しくて、高い国民健康保険料を払えなく、滞納される世帯が年を追って増えています。


 平成15年度、旧大田市で滞納は792世帯、旧温泉津町56世帯、旧仁摩町50世帯、平成16年度は旧大田市で889世帯、旧温泉津町67世帯、旧仁摩町67世帯となっています。


 1年間で120世帯も増え、滞納金額は約1億5,600万円に達しています。滞納の増加とともに、短期保険証の交付は平成18年4月1日現在、148世帯、資格証交付世帯は21世帯、島根県全体では平成17年の6月1日現在ですが、滞納世帯1万5,000世帯、短期保険証3,355世帯、資格証1,198世帯となっています。


 大田市では資格証を持って病院を受診された人が昨年1人おられたと聞きました。島根県保険医協会が4月に実施した資格証での受診に関するアンケート、152医療機関が回答しています。資格証の患者については、「窓口での全額支払いを知っていた」が76%、「診察したことがある」が38%、「初診時に重症化していることがあった」は9%でした。


 「診察したことがある」と回答した医師で「患者の経済的負担を考え、必要な投薬や検査を控えざるを得なかった」との回答は50%に上り、「患者が当日、医療費を払えず未収となったことがある」は34%ありました。


 保険医協会は、アンケート結果から資格証の患者の受診抑制、病気の重症化の問題、医療費未収金問題も新たな問題として浮かび上がっている。解決のため、保険料減免制度の拡充、国保に対する国庫補助、県費補助の拡大などを行い、とりわけ受診が必要な患者には正規の被保険者証を交付すべきだとしています。


 昨年末には、国保停止の11人が死亡と一般紙に報じられ、医療関係者を始め、多くの国民に衝撃を与えました。


 大田市国保事業においても、滞納されている方の生活実態をきちんとつかみ、相談に乗り、対策を取っていく必要があります。


 加入者の生活実態をどのように把握されているのでしょうか。


 基金が3億2,000万円あります。経済状況が厳しい今こそ、これを取り崩して保険料の引き下げをすべきと思います。


 また、医療費の一部負担の減免と保険料の申請減免を実態に即して認めるべきと考えます。


 そして、命にかかわる資格証の発行はやめ、弱い人たちに温かい大田市であってほしいと思います。ご見解をお聞かせください。


 2点目は、地震対策についてお伺いいたします。


 5月29日付新聞の1面には、27日ジャワ島でマグニチュード6.3の地震が発生、死者4,200人以上、病院なども含めて70%から80%の建物が全壊と報じました。2004年には28万人以上の死者、行方不明者を出したスマトラ沖地震、1995年には阪神大震災と大地震が続けて発生しており、私たちの住んでいる大田市や島根県でもいつあってもおかしくないと感じている人も多いのではないでしょうか。


 大田市防災計画の見直し作業が進められているようですが、地震、津波の災害についても、しっかりとした防災対策を立ててほしいものです。


 さて、平成9年3月に発行された島根県の地震被害想定調査報告書では、大規模な地震発生に伴う被害を想定し、地域の危険性を総合的に把握することで、地震対策の基礎資料をつくり、地域防災計画に反映し、地域防災体制の万全を図ることに活用をするとしています。


 この報告書を見ますと、大田市西南方の地震、マグニチュード7.0を想定、人的被害は出雲市で250人、県全体では2市5町で370名余りの死者、負傷者は県内全体で3,600名、建物被害は木造建物、大田市、出雲市で5,000棟に被害、鉄筋コンクリート造りの建物においては、大田市、出雲市で被害が多いとしています。


 こうした報告を踏まえての大田市の地震対策は進んでいるのでしょうか。2日に文部科学省が発表した市町村別の小中学校の耐震化改修状況調査では、県内で耐震化診断すら実施できていない自治体が大田市、津和野町、斐川町、海士町、西ノ島町の5市町であったと発表しています。県内8市の中では大田市だけとなっています。


 新聞報道では耐震診断ができていない理由に統廃合や財政難を理由としているとしていますが、市民の命と財産を守るのは自治体の大事な仕事です。来年の石見銀山世界遺産登録に向け、大田市のことがマスコミに報道され、注目されているときに、悪い面で名前が出るのは残念なことです。


 そこでお尋ねいたします。


 県の地震被害想定調査報告書を踏まえて、市としてどのような対策を立てておられるのでしょうか。避難施設の耐震化はどこまで進んでいるのでしょうか。


 3点目は、新生大田市での非核都市宣言をしていただきたいということでございます。


 核兵器のない平和で公正な世界を願う人々がアジアと世界の各地から8月の広島、長崎に集う原水爆禁止2006年世界大会が近づいてきました。


 原水爆禁止世界大会は世界で唯一の被爆国日本が核兵器をなくそうと呼びかけて結集する場所です。大会には、世界の草の根の運動が集い、核兵器廃絶を追及する各国政府や自治体代表との共同連帯の場となります。核兵器をなくしてほしい、平和であってほしいという人々の願いにもかかわらず、現在、世界には2万発を超える核兵器が蓄積され、その多くが即時に発射できる態勢に置かれています。


 世界で核不拡散条約によって、核兵器を持っている国といわれているのが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国です。その他条約に加わらず、核兵器を開発した国がイスラエル、パキスタン、インドといわれています。


 被爆国の私たちの願いはすべての国から核兵器をなくすということです。


 このこうした願いは今広がりを見せ、国連加盟国191カ国中、183の国が核兵器を持たないと誓っています。日本が核兵器をすべての国からなくそうという声を広げていくための1つの手段が自治体の非核平和都市宣言です。


 平成の大合併によって、宣言が失効した自治体が全国で数多く出ています。島根県では合併で新しい自治体となった出雲市、雲南市、奥出雲町、邑南町が既に宣言を行っています。県内21市町村のうち、合わせて10の自治体が宣言をしたことになります。


 昨年11月、雲南市では合併1周年を記念して、平和都市宣言を発表しました。その宣言の中で、例えば、次代を担う子どもたちに戦争の悲惨さと平和の大切さを語り伝え、平和に関する教育の充実に努めますなど、高らかに宣言しています。


 昨年の12月議会で清水議員よりこの問題が取り上げられ、答弁で検討したいとおっしゃいました。新生大田市も1周年を迎える中で、ぜひとも宣言をし、平和についての事業も積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 お考えをお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


            [健康福祉部長 那須野強志 登壇]


○健康福祉部長(那須野強志) 18番議員のご質問でございます国民健康保険事業についてお答えをいたします。


 まず、1点目の加入者の生活実態を把握しているかについて、お答えをいたしたいと思います。


 議員ご承知のとおり、国民健康保険は住民の相互の扶助により成り立っている制度でございます。被保険者の方々には負担能力に応じまして、公平に保険料を負担いただいております。国保加入世帯は本年3月末で9,757世帯でございまして、全加入世帯の生活実態の把握は困難でありますけれども、そのうち、滞納世帯につきまして、毎月3回の訪問徴収や年末等の休日徴収の実施、短期保険証等の交付に伴う来庁の機会を増やすなど、滞納者との接触機会をできるだけ増やしまして、個々の状況、生活実態を十分把握した上で、分納等のご相談をさせていただくなど、その生活実態に応じた対応に努めておるところでございます。


 なお、低所得等の状況にある方につきましては、所得に応じた保険料の軽減措置を行っておりまして、低所得による軽減対象世帯の国保全世帯に占める比率は約6割となっております。


 次に、2点目の基金を取り崩して保険料の引き下げをすべきと思うがどうかと、についてお答えをいたします。


 国民健康保険は我が国の保険制度の根幹をなす制度といたしまして、重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、国民皆保険制度を支えるというその性格から、高齢者の増加、低所得者の高い加入率など、負担と給付の不均衡が生じ、国の補助金や一般会計からの繰入金に大きく依存した財政運営となっており、極めて不安定な状況にあるのが実態でございます。


 その中にありまして、国民健康保険事業における基金につきましては、年度間の財源の調整を行い、国保財政の健全性を確保するために設置されており、その処分、利用につきましては、1つには保険給付の増加による不足額に充てるための財源確保のため、2つ目には歳入欠陥を生ずるおそれがあり、その不足額に充てるための財源確保のため、3つ目には、被保険者の健康保持増進のための事業経費の財源とするなど、基本的には予測不能な突発的な事項に対処するための利用に限定されておるもので、恒常的な保険料の抑制に充当するものではないと考えております。


 次に、3点目の医療費の減免と保険料の申請減免についてお答えいたします。


 医療費の減免ということでございますが、医療費に係る一部負担金の減免につきまして、ご説明をいたします。


 保険医療の一部負担金は適正な受診を確保し、医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との間の負担の公平を図る趣旨で設けられているものですが、国民健康保険法では、特別な理由がある被保険者については、一部負担金の減額、あるいは支払いの免除の規定を明記しております。


 特別な理由といたしましては、災害などの特別な事情により著しく生活が困難になり、医療費の支払いが困難と認められる場合が想定されますが、この適用については、公平な負担による適正な受診の確保の観点からあくまでも例外的、限定的な適用が求められることから、広域的な大災害等の被災者等を対象として適用すべきものであります。


 次に、国民健康保険料の減免につきましては、大田市国民健康保険条例に規定をしておりますが、これの適用につきましても、適正な措置で公平な保険料の負担により、健全な保険事業運営を図るとの観点から、限定的な適用を行っており、過去におきましては、平成7年1月に発生しました阪神淡路大震災の被災者に対して、保険料の減免措置を行っております。


 今後も保険料の減免につきましては、このような広範にわたる大災害等限定した適用を考えております。


 次に、4点目の資格証の発行はすべきではないと思う。どのように考えているかにつきまして、お答えをしたいと思います。


 国保被保険者資格証明書につきましては、平成12年4月の国民健康保険法の改正により、従来、資格証を「交付することができる」から、「交付しなければならない」との義務化となったところであります。


 被保険者資格証の取り扱いにつきましては、厳格に行うことを原則としつつも、現実には納税者との関係を重視し、納付相談の機会を増やすことに努め、できる限り、短期保険証交付の対応を行っております。


 しかしながら、負担能力があるにもかかわらず、再三の督促に応じない等の誠意が全く見られないいわゆる悪質な被保険者につきましては、国保財政の基盤をなす保険料の公平な負担を損なうおそれがあり、被保険者間の公平間を損なうということから、国保被保険者資格証明書の交付を行っておりまして、今後も、資格証の交付は必要なものというぐあいに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、18番議員ご質問の地震対策についての1点目、県の地震被害想定調査報告書を踏まえて、市としてどのような対策を立てているかについて、お答えを申し上げます。


 地震対策につきましては、平成7年1月17日に発生しました阪神淡路大震災、これを契機に政府は災害対策基本法等の改正を大きな柱とする防災体制全般の見直しを行ったところでございます。


 島根県におきましても、大規模な地震発生に伴います被害の想定及び地域の危険性を総合的に把握し、地震対策の基礎資料を作成することを目的に、議員ご指摘のとおり、平成9年3月に島根県地震被害想定調査報告書が策定されたところでございます。


 この調査結果につきましては、県内市町村の地域防災計画に反映させて、地域防災体制の整備、推進のための活用、これが図ることとなっております。


 旧1市2町におきましても、各地域防災計画、これにおきまして、この地震被害想定にもとづいて、計画策定が行われておりまして、平成18年度に予算化しております災害時の食糧備蓄、橋梁耐震化、総合防災訓練、自主防災組織の育成支援等、防災対策事業もこの想定を踏まえたものとなっております。


 当市としましては、今年度、新大田市地域防災計画の策定を予定しておりまして、地震被害想定調査結果を十分に踏まえた計画を避難場所の見直しも含めまして、策定する考えでございます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 18番議員お尋ねの避難施設の耐震化、特に学校施設についてのご質問についてお答えいたします。


 耐震化の状況について申し上げますと、現在、市内小中学校は29校、80棟ございます。約6割の学校は新耐震基準をクリアしております。昭和56年以前に建築された残りの11校30棟が耐震診断を必要とする建物でございます。


 早期の計画的な調査を県からも求められているところでございます。


 新耐震基準では、震度5に相当する中程度の地震に対しては、大きな損傷を受けないこと。また、震度6相当の大地震に対しては、多少のダメージを受けても、建物が上から押しつぶされたような状態には崩壊しないことを目指すものとされております。


 学校施設につきましては、地震発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすため、その耐震性能を維持することは重要でございます。大田市が策定いたします地域防災計画におきましても、すべての学校施設が災害時の避難施設として位置づけられているところから、今後、計画的に耐震調査を行い、耐震診断の結果により、逐次対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 18番議員ご質問の非核平和都市宣言について、私の方からご答弁をいたします。


 ご案内のとおり、合併前の旧1市2町におきましては、旧大田市と旧仁摩町で非核平和都市宣言がなされております。また、旧温泉津町におきましても、議会におきまして、趣旨採択がなされていると聞いているところでございます。


 この非核平和都市宣言につきましては、昨年の12月議会におきまして、23番議員からもご質問をいただいたところでございます。この質問でもお答えをいたしましたとおり、我が国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器のない平和な世界、その願いを宣言として明らかにしていくこと、これは必要なことであろうというふうに思っているところでございまして、引き続き、市民の皆さんのご意見を賜りながら、議会にご相談をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、ご参考までに申し上げますと、取り組みにおきましては、旧大田市におきましては、市民のまさに代表でございます議会の方でいち早く決議をいただきまして、それを踏まえて、この宣言がなされたことを申し添えておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、再質問をいたしますので、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 最初に、国民健康保険事業のことについてですが、部長さんのご答弁を聞いて、一番、えっということで、どうしたものかなというふうに大変残念に思ったのは、資格証の発行について、必要なものということで、すごく断言をされました。果たして、こんなふうに断言されていいものだろうかということを強く感じたところです。


 市民が健康で病気にかからず暮らしていくということが、一番大切なことであろうと思うんですけど、県内の診療費の状況を見ますと、浜田市が一人当たりですけれども、29万9,000円、次、大田市が28万2,000円ということで2番目に高いわけです。


 この診療費を減らさないと、国民健康保険料というのが、下がらないというか、高くなるわけですので、どういうふうに方法を取っていくかというのが、大事であろうと思うんです。


 資格証の発行が必要なものということで、ただ単に、その悪質滞納者というふうにおっしゃいましたけど、まだ、発行件数は少ないですけれども、これから先、増えていくんではないかというふうに、私感じております。


 そんなふうに、資格証の問題について、きっぱりと言われるんであったら、では、なぜ、滞納がこんなふうに増え続けているのか。1億5,000万円ということになっているわけです。


 保険料を払わなければ資格証を発行しますよというふうにおっしゃったんですから、お聞きしますけど、では、来年度に向けて、国保の滞納をできるだけ増やさない。そういうことの自信というと、あれかもしれませんが、そういう自信が本当におありになるのかどうなのかというのを、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それから、生活実態についてのご答弁が確かにありました。これまでもおっしゃっている内容とほとんど変わりませんし、私は税務課の徴収係、それから、もちろん、国保の方の担当者の人たちが、特に滞納されている家庭に出向いて、支払っていただきたいというお話をされている、その努力は十分認めてますし、敬意を表したいと思います。


 ただですね、先日も国民健康保険の運営協議会が開かれました。その中でも、ご答弁を聞いているんですけれども、本当に生活が大変だという家庭の相談に親身に乗っていらっしゃるということが見えてこないんです。


 ただ単に、家に出向いて滞納があるんで払ってほしいというのではなくて、やっぱりその家の方の話を聞いて、ではどうすればいいのかということ、それから、聞いてあげるということも、本当に大切であろうかと思ってます。


 具体的に、行かれて最近の傾向として、どういった話が、内容があるのか、その点を2つ目にお聞かせいただきたいと思います。


 それから、基金の取り崩しについてもしないというふうにおっしゃったんですが、この問題については、同僚の大西議員が質問をしています。


 過去3年間の保険給付費の5%以上を積み立てることというのが1つの指針としてあったわけですが、それがなくなりました。


 6月補正の中で、5,500万円新たに基金で積み立てることになってますので、3億7,000万円余りの基金ということになります。1億5,000万円を引きますと、2億2,500万円の取り崩しは可能ということなんです。


 これを取り崩して負担を軽くしないでおいて、滞納がどんどん増えていけば、それは私たち大田市にとっても、本当に大変な状況になっていくのではないかなと思ってます。


 一体、滞納をどこまで滞納したらもうこれはだめ、そういうふうにはなかなか言えないかもしれませんが、どこまで本当に滞納を増やそう、増やそうじゃなくて、増えるのを見ていらっしゃるのかなという、そんなことが大きな疑問としてあります。


 市長さんにお聞きしたいと思うんですけど、基金を取り崩すという問題についても、やっぱり市長さんのやっぱり考え方というのが、私は大事ではないかなと思ってまして、3億7,000万円余りの基金があるということで、その1億円でもこの際、取り崩してというふうにお考えになることができないか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、医療費の3割分の減免、それから、国民健康保険料の減免ということで、これはきちんと法律で減免することができるということが書いてあるわけです。


 それで、一部負担金の減免については、国民健康保険法の44条に書いてあります。


 この医療費の一部負担金の減免については、兵庫県の尼崎市、それから、沖縄県の豊見城市、それから、沖縄県では県が先頭に立って、一部負担金の減免制度をつくるようにという指導もしているわけです。


 このできるだけではなくて、申請があったら、受け付けなければならないということになってます。


 お聞きしたいのは、この一部負担金の申請というのが、かつてあったことがあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、保険料の減免についてですけれども、大震災のときに1件あったということなんですが、そのことは今までの議会でもご答弁で聞いております。


 そうではなくて、所得が本当になくて、仕事がなくて、収入がない家庭については、やはり市長さんがお認めになることによって、保険料の減免をしていくというそのことが、本当にこの大田市に暮らしてよかったということにつながっていくのではないかなと思いますので、この問題についても、併せて市長さんのご答弁を求めたいと思います。


 それから、病気にならないということで、大事なことは予防ということなんです。保険事業ということに、私はぜひ力を入れていただきたいと思います。


 18年度ですか、2,500万円の保健事業費というのが予算化されています。例えば、これを倍額にして5,000万円の予算をつけることによって、基本健康診査、それから、がん検診の受診率を高めていくことが大事ではないでしょうか。


 先日も、全協の中で、老人保健福祉計画書が提出されました。それを見ますと、基本健康診査については、平成14年度受診率が、56.3%が53.3%と下がっています。後の胃がん、大腸がん、子宮がんについても、受診というか、検診を受けられる人が下がってきているんですね。これは非常に問題だと思います。


 この保健事業について、倍額の予算をつけて、予防に力を入れるということについてはどうでしょうか。これは部長さんのご答弁をお願いしたいと思います。


 1点目は以上です。


 2点目の地震対策についてですが、教育長さんのご答弁をいただきました。私、疑問に思ったんですけど、小中学校の耐震化が行われていない30棟ですね。昭和56年以前のもの、11校について、耐震診断が行われていないということなんですが、なぜ、行われなかったのかということ、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


 新聞で大きく報道されました。それを見ますと、耐震化の優先度調査ということで、10万円から20万円ででもできるというようなことが出されております。こうしたことを大至急取っていただいて、実施してもらわなければいけないのではないかなと思ってます。


 それから、国の交付金制度を活用してほしいということで、説明会が4月下旬に開かれたようです。そこに出向かれていると思うんですけれども、どういうふうに感じられたのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、地震対策に対しての新しくできる防災計画は、今までのものと違って、十分盛り込まれていると思うんですけど、先日、「広報おおだ」というのが来ておりまして、その中に、避難場所、これは水害ですけれども、避難場所というのがざっと一覧表で載っております。


 小中学校の状況はわかりましたけど、あと、市民会館とか、例えば、サンレディーだとか、それから、もちろん、温泉津の体育館とか、仁摩の関係、そういったところの学校以外の施設についての耐震化診断は済んでいるのか。耐震補強はされているのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目の非核平和都市宣言ですけど、雲南市の方にお聞きしましたら、雲南市の市長さんは、非核平和自治体協議会にも加入をして、全国の宣言をした都市が協力し合って、いろんな事業を進めていくということで、議会で答弁され、今年度加入ということになったようです。


 私はぜひ、この非核平和自治体協議会という会にも大田市としても、その宣言が行われた後ですけれども、入っていく必要があるのではないかなと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あと、宣言をした後の問題なんですけれども、ぜひ、平和についてのさまざまな事業、例えば、平和の作文、論文を市が募集するとか、平和を考える講演会、それから、図書館での原爆関連の購入だとか、さまざまな平和図書がもちろん今もありますけど、さらに充実していく。それから、平和展を開いていくという、そういったことをやっていただきたいと思います。


 このことについても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩をいたします。


               午前10時25分 休憩


               午前10時36分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福田佳代子議員に対する答弁を願います。


 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 福田議員さん、答弁いたします。


 私も福田議員さんと同じで、できるだけ国保料は安くあってほしいと思っております。


 しかしながら、先ほど健康福祉部長が答弁申し上げましたように、現状においては困難でございます。そして、基金は国保財政を安定化するためのものでありまして、保険料を安くするためのものではございません。


 また、保険料を安くしたから、滞納が減るというものでもないと、私は認識いたしております。


 そして、大切なのは、先ほどもその点では福田議員さんも触れておられましたが、やはりいかに市民の皆様方の健康を増進するのかということでありまして、日常生活における食生活であるとか、あるいは健康、体力であるとか、生きがい活動であるとか、そういう総合的な健康増進施策というものを推進していかなければならないと思っております。


 本年度、そうした健康増進計画を策定することにいたしております。


 それを着実に推進していくことが、結果として保険料を下げるということにもつながるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 5、6点ご質問があったと思いますけれども、まず、1点目の資格証の関係でございますが、必要なものだと断言したがということでございますけれども、これは、登壇して申しましたように、国の国民健康保険法の改正で従来「交付することができる」から、「交付しなければならない」という義務化になったのが1つございます。


 それで、現実には、そうは言いましても、相談を受ける中で、できる限り、資格証の発行をしないような形で短期証等の交付をする中で、抑えるようにしておりますけれども、しかしながら、今、登壇して言いましたように、負担能力があるにもかかわらず、納めていただけないという方に対して、資格証の発行をしておりますので、その点をご理解を願いたいと思います。


 今後とも、相談に応じながら、対応してまいりたいと思っています。


 それから、滞納対策でございますが、今年度からそういうセクションもできましたので、滞納については、極力力を入れながら、滞納対策を実施していきたいと思っております。


 それから、相談側の、あんまり親身になってないのではないかということなんですが、そういうことはございません。十二分に、相談を受ける中で、被保険者の方の気持ちを十分酌みながら、相談に乗っておりますが、最近の傾向といたしましては、会社等を辞められて現在、無職、ただし、保険料につきましては、前年、または前々年の収入によって、保険料は決定しますので、その関係での相談が主なものだということを聞いとります。


 それで、そういう場合には、分納ですね。1年、または2年かけて分納して、納められる範囲で納めていただくような相談を受けておるところでございます。


 それから、一部負担金の減免で申請があったのかということですが、これは申請はございません。今のところは申請はないということでございます。


 それから、保険料の減免でございますが、国民健康保険条例の中の第20条でございますけれども、そこに掲げてあるものについての減免免除という形のものが載っておりますので、この範囲内で免除していく形になろうと思います。1つには、災害等により生活が著しく困難になった場合、もう一つについては、被保険者の属する世帯主の死亡により生活が著しく困難になった者という形になっておりますので、この範囲内での対応を図っていきたいと思っております。


 それから、診療費を抑える方法についての関係でございますが、保健事業等に力を入れるべきではないかということでございますが、これは、検診等につきましては、一般行政の方と連携を取りながら、受診率の向上のために連携を取って、力を入れていきたいと思っております。


 その他につきましても、いろいろ予防事業を実施しておりますので、健康福祉フェスティバル等々のそういう啓発にも併せまして、受診率の向上を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 学校以外の耐震補強診断がなされているかというご質問でございます。現時点で、実施していないというのが実態でございます。


 なお、今後につきましては、新聞記事並びに先ほどのご質問の中にもございました学校施設等、10万円から20万円でできるというふうな方法もあるようでございますので、それらを含めて検討をする余地があるのではないかと考えております。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 小中学校の耐震診断のできなかった理由等についてお尋ねでございますけれども、これまで国、県につきましては、各市町村が設置します小中学校の耐震基準については、それぞれの自治体の独自判断ということで、非常にそれぞれの自治体の事情によってということで、緩やかな話でございました。


 ご承知のように、最近、非常に地震での大災害が増えてきたということで、実態としてそのあたりをどうするかということが、非常に現在、緊急の課題になってきているということで、この1、2年、耐震診断を早急にするようにという指導がなされてきたところでございます。


 そういった関係で、大田市におきましても、これまで、それぞれの行政課題の優先順位ということで、若干遅れてきたということでございます。


 その1つには、それぞれの耐震診断をするのに、かかるのに、これまで高額な費用がかかったということも理由であったかというふうには考えておるところでございます。


 まだ、国の交付金制度の説明を本年4月に行ってきたが、それについてはどうかというお尋ねでございますけれども、本年4月の説明会において、初めて国の交付金がかかった費用の3分の1というふうな具体的な数字が示されたところでございます。


 どういった耐震診断をするかということを含めまして、先ほど答弁いたしましたように、早急にそれぞれ計画を立てながら、順次、耐震診断を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 平和行政を進めていくようにということでございまして、ご指摘のとおりであろうかと思っております。


 これまで、旧大田市、あるいは温泉津町、仁摩町等におきましては、国民平和の大行進等々のときに、首長からの激励、あるいは資金カンパ、署名等々やってきた経過がございますけれども、もう少し幅広く平和行政ということでございますので、ご意見としてご指摘のありましたことも含めまして、特に学校関係につきましては、教育委員会と十分に相談をしながら、可能なものから今後、実施できるように検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、ご紹介がありました非核平和自治体協議会でございますか。これはちょっと今、手元に資料持っておりませんけれども、平和行政を進めていく上で、ここに加入した方がより深くといいますか、広くといいますか、行動できるということでありますれば、市長がその時点でご判断をされることであろうというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、再々質問をしたいと思いますが、最初に、国民健康保険事業についてですけど、基金を取り崩しての国保料引き下げはしないというふうにおっしゃったんですが、せっかく、合併をして、新しい大田市になったわけです。それで、市長さんもかわられたということで、本当にこの大田市に住んでいてよかった。その「健康長寿、日本一の大田市」なるほどというような施策を進めていただきたいと思います。


 そのためには、やっぱり言葉だけではなくて、この国民健康保険料、基金の取り崩しというのは、私は市長さんがその気になられれば、すぐできることだと思うんです。だって、お金、貯金があるわけですから、それで、私はないのを一般会計から国保にお金を入れて、それで、保険料を下げてくださいというふうに言っているわけじゃないです。


 それぞれの旧温泉津町、仁摩町が基金を持ち寄ってきているわけです。特に、温泉津町さんについては、基金をほとんど取り崩しをされずに、今回、一緒に、新生大田市に基金を持ってこられたということなんです。


 仁摩、温泉津の方たちからすると、介護保険料の方の引き上げが大きいんですけれども、併せて、介護保険料と国民健康保険料を払われる金額というのは、相当、高くなっています。そうしたことも考えていただきたいと思います。


 その国保料を下げる、それで滞納が減るということにはつながらないというふうにおっしゃいました。それは、確かにそうであろうと思うんです。でも、つながる、それが減るということももちろんありますが、全くないというわけではありません。


 先ほどから言ってますように、滞納金額は1億5,600万円ですね。それで、旧大田市においては、私が国保の運協にかつて入っていたころは、滞納金額というのは7,000万円から8,000万円ぐらいだったわけです。それが、15年度ですね、1億円を超えてしまったということなんです。


 このままずっと今の経済状況もよくなるような感じは見えませんので、滞納が増えていくのではないかなと思ってます。


 この滞納が増えるということについて、では、部長さんは先ほど、滞納の処理をする係ができたということなんですけど、無理な取り立てというのはやめてほしいと思いますが、そういったことで、抑えることができるという自信が本当におありなのかどうなのか、ひとつお聞かせいただきたいということと、やっぱり大田市民の所得というのが、国保加入者の所得というのが、県内でも低いんです。やっぱり所得があって、負担がある。


 それが払えるような状況であるかどうかというのも考えていかなければいけないと思いますけど、国保加入者の所得は、江津市が一番低くて次が大田市ということになってますので、やっぱり入るものから、それから、考えて、入る収入から考えて本当に払えるのかということを考えないといけない。


 収入は2番目に低くて、国保料は2番目に高いということなんですけど、そこら辺もやはり無理があるのではないかというふうに思います。このこともお聞かせいただきたいと思います。


 それから、資格証の発行というのは、確かに義務づけられていますが、これは17年6月1日現在の表ですので、その後、変わっているかもしれません。


 実際に、8市の中で資格証を発行していない自治体というのが浜田市、益田市、江津市、昨年の6月時点ではあります。その中で、大田市は既に発行しているということなんです。だから、要は担当者、それから、市の考え方によって、資格証というのはあまりにもむごいと。窓口で10割負担なんかとてもお金がないから滞納しているわけですので、できるわけがないということです。発行してない自治体もあるということについては、どのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、ぜひ、市民の生活実態に本当に目を向け、親身な相談に乗ってほしいということを最後にお願いしておきたいと思います。


 1点目は以上です。


 それから、2点目ですけど、耐震診断のことですが、自治体の事情によって、耐震診断というのは任されていたのでやっていなかったんだというふうに教育長さん答弁されました。


 だけど、地震というのはいつ起こるかわからないわけです。その耐震診断、耐震補強が遅れることによって、天災が人災へと変わっていく。では、そういったことが仮に起こったときに、もし、起こったときの責任、皆さんの命に対する責任というのは、だれが負うんだろうかということにつながってきます。


 ぜひ、早目の耐震診断、それから、耐震補強工事というのをやっていただいて、安心できる大田市にしていただきたいと思います。もう一度、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、最後に、非核平和都市宣言についてですけど、旧大田市においては議会の方が最初に決議をしているというふうにおっしゃったんで、また、議運の方でも相談させていただいてと思っていますけど、ぜひ、大田市も新生大田市1周年の10月1日というのがだんだん近づいてきてますし、7月1日には合併しての祝賀会ですか、記念式典ですか、そういうのが設けられているようです。そうしたこともありますので、宣言をするということを、県内でもやっぱり早々と取り組んでいただくことが、大田市も平和について、発信をする自治体なんだよということをぜひアピールしていただきたいと思います。


 雲南市などでは、宣言文などは公募した委員さんが考えて、すばらしい宣言文というのが出来上っています。そういった宣言をされるに当たっては、こうした方法も本当にいいやり方ではないかなと思いますので、また、考えていただきたいと思います。


 以上、お願いいたします。


 終わります。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 滞納対策、自信があるのかということですが、自信を持つべく努力をしていきたいと思っております。


 それから、軽減措置、現在、7割、5割、2割、措置がございますので、その軽減措置の中で対応をやっていきたいと思います。


 登壇して申し上げましたように、約6割の世帯の方がこの軽減対象になっておりますので、そちらの方で、軽減で措置の方で対応していきたいと思います。


 それから、資格証の他市の状況を申されましたけれども、現在、他市の状況は把握しておりませんけれども、他市の発行する方が対応する方がおられないので、発行されておられないのではないかというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 耐震診断につきましては、まず、地震の災害と自然災害でございます。いずれに責任があるやなしやというふうなお話については、いささか答弁いたしかねますけれども、市といたしましては、そういった地震、あるいは風水害、そういった想定される自然災害に対しまして、被害が最小限に食い止められるように最大限の努力をするということで、耐震診断含めて対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 再々質問というか、再質問で、議会の方でも十分に協議をいただくということでございますので、引き続き、執行部と綿密に連絡を取りながら、何とかいい宣言を発信できますようにご協力、ご支援を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 続いて、14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 通告をいたしました2点につきまして、お伺いをいたします。


 わかりやすいご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 初めに、パブリックコメント制度、あるいは、パブリックインボルブメント制度についてでございます。


 パブリックコメント制度は、県内8市におきましては、雲南市と益田市が導入しているものでございまして、ご存じのとおり、行政機関が条例、政策の立案等を行おうとする際に、その案を公表し、その案に対して、広く住民が意見や情報を提出できる機会を設け、行政機関は提出された意見等を考慮して、最終的な意思決定を行うという制度でございます。


 また、それを発展させ、計画づくりの初期段階から関係する市民等に情報を提供し、広く意見を聞き、計画づくりに反映していくのをパブリックインボルブメント制度といいます。


 竹腰大田市政も半年間を経過し、一歩一歩しっかりとした足取りで、新しい大田市づくりのために、日々歩んでおります。本年度はまちづくり元年と位置づけ、住民と協働しての地域づくりの取り組みが始まりました。


 先般もまちづくりサポーター職員の選任式や、まちづくり委員会の初会合が新聞報道なされていました。


 地域における課題を調査・研究し、解決の実現に向けて実践していく。委員に任命されました70名の市民代表の皆さん、サポートいただく33名の市職員の皆様の検討を大変期待するところでございますが、436平方キロメートル、4万1,588人の大田市でございます。抱える課題も千差万別でございますし、さまざまなお考えをお持ちの方がいらっしゃいます。よい考えをお持ちでも、会議に参加して発言するのはどうもという、私のような内気の方もいらっしゃいます。


 従来のような方法では、意見の偏りや行政主導に陥りやすく、決定までの流れもわかりにくいといった形骸化を危惧するところでもございます。


 市政の透明性ということも含め、新しいまちづくりを進めていく上で、やろうとする施策を多くの方に公表し、意見を求め、寄せられた意見に対して、市の考えを公表する中で、新しい施策を進めていくことが必要でないかと考えるところでございます。


 行政の仕事を住民に下請に出す。助け合うということについては、協働かもわかりませんが、ともに知恵を出し合いながら、よりよい施策を展開していくことこそが、協働によるまちづくりではないかと考えます。


 施策立案の過程で、市民の意見を幅広く募り反映していく。パブリックコメント制度を条例によって制度化し、意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図り、市民とのパートナーシップによる市政の推進を資することが肝要であると考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、庁内FA、フリーエージェントでございますけれども、その制度についてでございます。神奈川県大和市が2006年度より導入を決め、取り組んでいるやに伺っているところであります。


 現在、大田市における部署の異動はそれぞれの部署の上司が判断をし、異動の査定を行っていると伺っているところでございますが、それぞれの職員の能力はさて置きまして、やる気や希望がどこまで反映されているのか、疑問に思うところでございます。


 与えられた仕事を粛々とこなすというのが、最も優秀な職員なのかもわかりませんが、与えられた仕事を機械的にこなすだけでは、職員のモチベーションも上がらず、能力のある職員も宝の持ちぐされとなってしまいます。


 やる気のある職員の申告に応じて、適材適所の配置をすることは、個人と組織の双方において、意識向上が見込まれるのではないかと考えますし、不得意な部署でストレスを感じながら、職務についている職員の不満を解消することで、モチベーションの向上につながり、また、能力を持っている職員の発掘にもつながるのではないかと考えます。


 トップがかわって、時代に即した発展的な施策を展開しようと思っても、動く部隊の意識が以前と変わらないのであれば、発展的な市政運営にはつながっていかないんではないかと危惧するところであります。


 なお、あらかじめ、申し上げておきますが、現在、職務を全うしていらっしゃいます皆様方に対して不満を申し上げているわけではございません。今以上にモチベーションを高め、皆様方それぞれにやる気と能力を反映することのできる、そういう職場となることを望んでいるわけでございますので、誤解のありませんようお願いを申し上げます。


 ご提案をしております庁内FAでございますが、職員のわがままを聞き入れることではございません。


 当然のことながら、希望して異動するわけですので、それなりの成果も上げていただかなくてはなりませんし、一極に集中した人員配置となる可能性も示唆されます。あるいは、残念なことに手を挙げる方が1人もいらっしゃらないということもあるやもしれませんし、さまざまな取り決めも必要となってまいります。


 しかしながら、職員のチャレンジ精神の向上や組織の活性化、そして、モチベーションの向上にはつながってまいります。竹腰市政を強力にバックアップしてくれる人材の発掘のためにも、ご検討されてはと思うのですが、お考えをお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 14番議員ご質問の2点につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、パブリックコメント、パブリックインボルブメントの制度の導入についてでございます。横文字でございますけれども、実は、私ども、今、それに目がけてやっておるところでございます。議員のご提言はまさにこういう状況、財政も含めて、こういうさまざまな状況の中で、行政の施策、これを構築し、あるいは推進していくための手法としての提言であろうというふうに受け止めたところでございます。


 ご承知のとおり、当市を含め、地方自治体を取り巻く環境は地方分権の推進、市町村合併に代表されるところの地方制度改革、住民ニーズの多様化など、まさに激動しているというふうにとらまえているところでございまして、このような状況の中、あらゆる社会活動におきまして、自己決定、自己責任が求められるこれからの時代には、住民主権、住民自治の観点がまさに重要でございまして、住民と行政との情報の共有のもとで、施策をどう企画し、立案、決定、あるいは実施、評価、それぞれの各過程において、市民の皆さんの参画、あるいは市民との協働を進めていくことが最も必要であろうというふうに考えているところでございます。


 こうした考え方から、当市におきましては、本年度をまちづくりの元年と位置づけまして、本格的に市民の皆様方と行政との協働によるまちづくりをスタートさせる年といたしたところでございます。


 このような考え方のもと、まず、この協働による市政運営を進める第1の段階といたしまして、その理念や基本的な方針を市民の皆さん方にお示しをいたします協働によるまちづくりの推進指針、これを市民の皆さんと今後、協議しながら、まさに協働で策定することとしておりまして、この手法が議員ご提言のパブリックインボルブメント制度であろうというふうに私は思っているところでございます。


 この指針におきましては、協働によるまちづくりに関する基本的な方針を定め、そのための仕組みづくりを明らかにすることとしておりまして、ご提言のありました制度の導入も協働を進める手法の1つとして検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、協働によるまちづくりを具現化するために、今年度からご指摘いただきましたように、協働によるまちづくり推進事業、これを実施いたします。市内を7ブロックに設置いたしましたまちづくり委員会の方々を中心に市民参画のもとで、行政との協働により地域課題の解決に向けた取り組みを実施してまいるべく、今、会合を重ねているところでございます。


 今後におきましても、策定をいたします協働によるまちづくりの推進指針、これを市民の皆さん方と共有し、今年度策定を予定しております総合計画を始め、個別行政計画にも、この考え方を反映をさせまして、市政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、これらを体系づけて条例化してはどうかというご提言でございました。このことにつきましては、先ほど来、申し上げております今年度の作業過程を通じ、あるいは市民の皆さんとの意見交換の中で、その条例化につきましても、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、庁内のFA制度についてのご質問でございました。職場の組織の活性化に向けましてのご提言であろうというふうにとらまえているところでございます。


 庁内FA制度は、職員が自ら過去の経歴や能力、あるいは希望する職種や職務能力を売り込み、受け入れを希望する部署がその職員と面接をし、選択する仕組みであろうというふうに理解をしているところでございまして、先ほど登壇して申されましたように、全国の自治体においても、神奈川県の大和市など、数団体あると聞き及んでいるところでございます。


 地方分権の推進に伴いまして、行政に対する市民ニーズ、あるいは価値観も大きく変化をしておりまして、行政の果たすべき役割は大変重要になっているところでございます。


 多様化する行政ニーズに的確に対応できるよう職員の能力の向上と開発を図る各種の研修を行っているところでございまして、このことが市長が掲げておられます市民による市民のための政治、これを行うためにも、市民の目線に合った考え方にもとづいて、職員一人ひとり、自覚とチャレンジ精神を持って業務に当たることが、ますます必要であろうというふうに認識をしているところでございます。


 ただ、FA制度そのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、職員が自ら職場や仕事の内容を選択できることから、前向きなチャレンジ精神ややる気の喚起、これはメリットであろうというふうに思うところでございますが、逆に、希望が通らなかった場合、その職員の労働意欲の低下、あるいはある上司による優秀な人材の囲い込み等も、デメリットとしてあるやに聞き及んでいるところでございます。


 現在、当市におきましては、人事異動に当たりましては、職員の意向を取り入れました具申書の提出を受けまして、適材、適所への職員配置を行っているところでございます。


 職員数も先ほどの全国の事例よりも少なく職員一人ひとりの顔も見える状況にありますことから、ご指摘のFA制度につきましては、先進地での事例、あるいは効果等について、調査をしてみるべく、材料であろうかとは考えておりますけれども、現時点での導入につきましては、当市の状況にはそぐわないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。


○議長(有光孝次) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) ご答弁ありがとうございました。


 市民との協働によるまちづくりということに対しての意気込みを聞かせていただいたように思うところでございます。


 パブリックコメント制度でございますが、作業の過程でまちづくりについて、市民の方と協議をしていく、いわゆるパブリックインボルブメント制度の導入になるのかなと思っているところでございますけれども、先ほど登壇しても申し上げましたように、やはり、きちんと条例化をして、進めていくべきではないのかなと思うところでございまして、もう何でもかんでも市民の皆様にその意見を問うわけにもまいりませんし、例えば、どんな事柄に対して、この制度を適用するのか。また、どんな人々を対象とするのか。


 最も大事なことは、寄せられた意見や情報を広く公表をする。それから、その寄せられた意見に対する行政の考え方、その回答も公表するという、その公表するということも盛り込む中で、条例化等していって取り組んでいただきたいと思うんでありますけれども、その点につきましても、お考えがありましたら、ちょっとお尋ねをしてみたいと思います。


 それから、協働ということについてでございます。


 今年度、協働のまちづくりということで、協働という言葉、多々出てくるところでございますけれども、行政が最善の努力をする中で、これ、どうしても無理である、そういった言葉について、市民の皆様のお力をお借りするということはいたし方ないことであると思うところでございますけれども、この協働という言葉と厳しい財政という言いわけ、この2本柱を盾にされまして、努力をすることなく、その住民サービスの低下につながっていくのではないのかなと危惧をするところなんでありますけれども、そういった点も含めまして、現在、市長さんがお考えになられている市民との協働、ちょっと抽象的な質問かもわかりませんが、市民との協働とはどういうようなことをお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思うところでございます。


 それから、先般、新聞報道にもなされておりましたまちづくり委員会でございます。前回、初回でございましたので、すべての委員の皆さんが、自分が何をすればいいのかということを把握されたのかどうか、ちょっと不安に思うところではありますけれども、当日の委員の皆様の様子でありますだとか、委員の皆様からの何らかの意見が寄せられたのではないのかなと思うところでございますけれども、そういったことございましたら、お聞かせをいただきたいと、そのように思います。


 それから、2点目の庁内FAでございます。


 大変失礼な言い方をして間違っておりましたらお許しをいただきたいと思うんですけれども、担当部署の皆様方、こういったFAみたいなこと、全くお考えの中にはなかったのではないのかなと推測をするところでございまして、答弁をするために、一生懸命お調べいただいたんではないかと思うところでございますけれども、当然のことながら、FAできるのは何年以上勤務しないといけないだとか、人事評価が云々であるとか、希望先が拒否することもできるよという、そういった取り決めでありますだとか、先ほども申されましたメリット、デメリット、いろいろあるところではございますけれども、せっかく、お忙しい中お調べいただきましたんで、さらに研究をしていただきまして、職員皆様の意識向上の1つの手段として、ご検討されてはと思うんでありますけれども、再度また何かご意見がございましたら、お聞かせをください。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) ご質問がちょっと抽象的で大変答弁にも苦慮いたしておりますが、先ほど申されましたように、財政が厳しくなったから市民の皆様方にお願いをするということではありません。やはり地域の課題に対して、市民の皆様方が自らのこととして、主体的に取り組んでいく。私は今、そういう時代に来ているのではないかなというふうに思っております。


 最近は行政サービスという言葉から、公共サービスという言葉が使われるようになっております。つまり特にNPO法人ですね。最近非常に活発な活動をしておりまして、全国的にも増え続けております。


 大田市においても、そういうNPO法人は幾つかあるわけでございますが、行政の穴埋め役にとどまるのではなくて、もう一つの公共サービスの担い手としての役割が今、注目されるようになってきておる。


 そういう活動がさらに活発化していくように、条件を整えていくと。いわゆる戦略本部としての役割を果たす。これは行政であって、地域全体のNPOであるとか、企業だとか、市民の皆様方であるとか、そういう地域全体の総合力を結集する。そのことが、今、地域再生には非常に重要だと思っておりますし、そういう方向で協働ということをさらに今後も進めていきたいと考えております。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 条例化につきましては、登壇して申し上げましたように、今年の作業等を通じながら、皆さん方のご意見も拝聴いたしまして、検討してまいりたいという答弁を申し上げたところでございます。その延長線上には、私の考え方としましては、自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例等々を描けるかなという気がいたしておりますので、その段階でご指摘のいただきましたご意見、あるいは情報の公表等々につきましても、こういう中で、総合的、複合的に検討していくべきことであろうというふうに思っているところでございます。


 次に、2点目のまちづくり委員会、第1回目、先般、職員も含めまして、委員さんにお集まり願いまして、第1回目を立ち上げたところでございます。


 ここでは、何で今、こういう手法でまちづくりをしていくのかということを先ほど来、市長もご答弁いただいておりますような、基本的なところでお願いなり申し上げながら、あるいは第1回目でございますので、安藤講師をお招きいたしまして、現在の社会状況、あるいは行政が進む諸状況等々も含めて、ご講演を賜ったところでございます。


 今後、ブロックの中で、活発なご議論、ご意見が賜れるものというふうに期待を申し上げておるところでございます。


 それから、FA制度、フリーエージェントとでも申しましょうか、そういうことであろうと思いますけれども、これにつきましては、まさに先ほど登壇して申し上げましたように、現在の大田にすぐどうかいなという確かに気はしております、現状の中で。


 ただ、先進地の事例等々につきましては、登壇して申し上げましたように、調査なり効果等につきまして、引き続き、検討をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) ありがとうございました。


 市長さんには、大変抽象的なご質問をしたところでございますけれども、住民に下請に出すのではなくて、一緒になってまちづくりをしていこうというお考えでありまして、私自身も各地域においては、自己責任による自己防衛といいますか、それぞれの自治体で協力しながら自分でできることは自分でするというのは大事なことではないのかなと、そう思っているところでございまして、今後とも、そういった市民の皆さんとの協働によるまちづくり、献身的に進めていっていただきたいと思うところであります。


 また、条例化等につきましても、やはりその透明性というのを増すためにも、やはり公表というのは、非常に大事なことではないのかなと思っておりますので、ぜひとも、そういう観点、わかりやすい施策のどういいますか、策定等々を進めていただきたいと思うところであります。


 FA制度につきましては、ご提案でございますので、いろいろと研究を重ねていっていただきたいと思いますし、ぜひとも、どんどん違う施策も講じながら、ぜひ、職員の皆さん方のそのチャレンジ精神の向上でありますだとか、やる気といいますか、ぜひとも、竹腰市長を強力にバックアップしていただけるそういう職員を育てていっていただきたいと思うところでございます。


 今後も、皆様方のご活躍といいますか、大田市に対して、いい行政を執り行っていただきますように、ご祈念を申し上げまして、終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、15番、塩谷裕志議員。


              [15番 塩谷裕志 登壇]


○15番(塩谷裕志) 私、塩谷でございます。


 通告しております本所・支所の機能と業務の役割、並びに職員の住民対応の指導について質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


 昨年の市町村合併に伴う合併協議会におきまして、「大田を本所とし、温泉津、仁摩を支所とする」、そして、「住民サービスに急激な変化を来すことのないように配慮する」として、協議会で了承され、新市がスタートしております。


 この本所・支所体制も住民ニーズや社会情勢などにより、見直しを図っていくべきものと考えますが、昨年10月の合併時の体制での6カ月間、そして、今年、4月の体制の見直し、特に両支所の体制やさらなる人員削減など、合併して8カ月間の住民サービスの変化の観点からどのように分析しておられるのか。


 また、今後、行政改革を推進していかれる上で、本所・支所の業務の役割分担、適正な人員配置をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、同時に、国、県からの権限移譲により業務が多岐化していく今後、迅速な住民サービスの面から、支所単位で判断し、住民に即答できること、本所に照会し、支所で回答が出せること、本所に行かなければ回答が出せないことなど、本所、支所での役割を明確にすること、そして、本所・支所の密接な連携、職員の適切で明確な住民対応が必要と考えますが、その点につきましても、現状をどのように分析しておられ、今後、どう指導、改善していかれるのか、考えをお聞かせください。


 合併し、まだ8カ月でございます。早急な行政改革の必要性は理解いたしますが、特に旧邇摩郡の住民は、これまでの自治体体制や制度などの変化により、大いに戸惑っているのが現状でございます。そのためにも、どうか明快なご答弁をお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、本所・支所の機能と業務の役割及び職員の住民対応の指導についてというご質問について、お答えを申し上げます。


 3点についてご質問いただいたところでございます。


 まず、1点目の合併後8カ月を経過したが、温泉津、仁摩支所での住民サービスがどのように変化したと分析しているのかとのご質問でございます。


 合併協議におきまして、本所、支所の機能のあり方について、多くのご議論をいただきながら、支所となります旧温泉津町、また、旧仁摩町の住民の方々にとって、住民サービスに急激な変化を来すことのないよう配慮することとして、確認がなされたところでございます。


 この確認にもとづきまして、合併後の行政の停滞や混乱を生じさせないよう、本庁と支所との役割分担を定めまして、事務処理体制を取ってきたところでございます。


 特に、合併が年度の中途で行われましたことから、平成17年度におきましては、下水道事業、また、道路改良事業などの実施につきまして、支所で完結できる体制を取ってきたところでございます。


 しかしながら、市町村合併は本来、行政の効率化、地方分権、社会における足腰の強い体制を整えますことも目指さなければならないこと、また、障害者自立支援法の施行や介護保険法の改正に伴い、障害者の方々への自立支援業務、また、高齢者の方々への保健医療の向上、及び福祉の増進を包括的に支援するための地域包括支援センター業務を本年度から新たに行うこととなりました。


 このことから、これまで本庁と支所の事務処理体制の見直しや支所におきます窓口サービスの一元化を行うなど、効率的で利用しやすい体制としたところでございまして、市民サービスの変化はないことを基本として対応をいたしております。


 2点目の今後、行革を推進していく上で、本庁と支所の業務の役割をどのように考えているのかとのご質問でございます。


 厳しい財政環境の中にございまして、時代に即した行政需要に迅速、的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るために、組織や制度、行政運営のあり方について、見直しを行うとともに、財政運営の適正化、効率化を図っていかなければなりません。


 今後の本庁と支所の役割やあり方につきましては、市民のニーズに応えられる弾力的で、効率的な組織機構としてまいりたいと考えておるところでございます。


 3点目の支所における住民対応について、どのようにあるべきと考えているのかとのご質問でございます。


 合併協議での確認にもとづきまして、支所長には部長級の職員配置をいたしておりまして、支所における最高責任者としての業務全般はもとより、市民の皆様方の要望などにつきまして、本庁との総合的調整を図ることとして、対応をしているところでございます。


 当然のことではございますが、支所を含めたすべての職員が、市民サービスの低下を招くことがないよう、来所されました市民の皆様方の立場に立って、また、自らのこととして、わかりやすく的確に対応するよう心がけておりますので、お気づきの点等ございましたら、ご指導いただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(有光孝次) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 答弁いただきました。


 ちょっと再質問させていただこうと思っております。


 合併後、昨年10月、年度途中ということを私も理解しております。ただ、住民へはやっぱり10月以降、合併後の体制というのは、非常に住民を巻き込んだ中、住民に説明する中で、10月の体制がスタートしていったという、私認識でおりますし、また、旧1市2町の議会にもそうした1つの説明の中で、合併がスタートしていったと。


 特に、仁摩、温泉津に関しましては、非常にやはり行政の体制が変化したということ、多分、住民の方は非常に感じておられると思っております。


 そうした中で、やはり政治的判断で支所機能とそしてまた、人員配置も含め、体制がある程度決定され、10月のスタートをしていったというところが、一番住民も説明を受ける中で納得をし、一緒にスタートしていったと、私、感じております。


 それが、今、言われました事業半ばであったとか、いろんな、これは多分、行政内部での話だろうと思っております。それを4月以降、ある程度精査する中、また、さらなる見直しをされたという今、答弁でございましたけれども、私はこの市町村合併、やはり政治的判断で、この1市2町の合併、スタートしたんではないのかなと、私考えております。


 内部のことは、よくわかりますけれども、ある程度、理解はしますけれども、やはりそうした特に体制につきましては、やっぱり住民サービスの面からも、やはり住民への説明、もっともっとコミュニケーションを取る中で、体制はこう変わっていくんだというものでなくては、私、いけないのではないのかなと考えております。


 行政内部の仕事をする面からの改革というのではなく、やはり住民サービスの面からのこういったことを改革していくんだと、支所に関しましても、このような体制が見直しをしていくんだというような、やはり説明をする中で、取り組んでいくべきではないかなと、私、考えております。


 ちょっとそうしたところ、ちょっと竹腰市長の方に、やはり合併のスタート時では政治的判断という1つの配慮の中で、体制も決定されたんではないかなと、私、考えております。


 やはり、6カ月、半年足らずでさらなるちょっと見直しをされ、非常に住民の方、戸惑っておられるのは、多分、現実ではないのかなと。


 また、先ほどもありましたまだまだ職員も戸惑いを感じておるというのは、今、本所から見ましたら、体制はこうだ、ああだと、こうなっておりますというような答弁でしょうけれども、末端であります職員から見れば、まだまだ、戸惑いを感じる中で、どうしていいのかと。まだまださらなる指導、そして、また、研修、そしてまた、本所、支所とのやっぱり連携という体制をもっともっと見直していくべきではないのかなと、私感じております。


 ちょっとそうした面も含めまして、竹腰市長の方にちょっとお伺いしたいなと思っております。


 それと、先ほども何か効率化、効率化というような形で、事務の効率化を図っていくべきということは、私も理解いたしておりますけれども、やはり住民サービス、こういった面からももっともっと行政改革、今、本所の中でも行政推進本部ですか、行革の推進本部というのは、これは、目的は財政難に伴います効率化ということも図るべきとは思っておりますけれども、いいものはやはり取り入れていって、どしどしと見直していくということ、私、もっともっと必要ではないのかなと考えておりますので、ちょっとそうしたところもちょっとお聞かせ願いたいと思っております。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 私の答弁ですね。


 ちょっと質問の趣旨が理解できかねる部分がございましたが、合併はおっしゃいますように、政治的判断といいますか、行財政改革の一環でございます。大変ご努力をなさいまして、1市2町が合併をすることになったわけでございますが、行財政改革はまさにこれからでございまして、とりあえずはそのスタートラインに立ったに過ぎないのではないかなというふうに、私は思っております。


 したがいまして、合併して今8カ月が経過したところでございますが、いろいろな問題あるいは課題、出てくるのではないかというふうに思っております。


 それは具体的にどういうものなのかということは、現状において私自身も十分につかみかねてはおりませんが、いろんな形でできるだけ出かけていって、いろんな話をお聞かせいただいたり、あるいは、説明責任も果たしていかなければならないというふうに思っておりますし、そうした点においては、塩谷議員さんのご尽力にも期待をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 職員の戸惑いということについてお話がございました。職員の1人として、そこら辺を答弁させていただきます。


 合併をいたしまして、そこら辺は個人個人、戸惑いもあることは当然だと思っております。それを個々に乗り越えていかなければいけないという考えで努力をしておるのが実情であると理解しております。


○議長(有光孝次) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 非常に答弁しにくい質問ということは、私も重々承知しております。


 住民の方もそれでは何を行政に求めるかというところ、多分、わからないと思います。わからない分、それだけ戸惑いなり不安というのを感じておられると思っております。


 やはりそうしたところに、やはりしっかりコミュニケーション、なかなか何を質問し、何を答える。具体的なものがあれば、非常にわかりやすいかもわかりませんけれども、やっぱりそうした人と人とのそういった交流というのが、この合併後、本当に大事になってくるのではないのかなと、私、感じております。


 担当課は、それは自分の所管であることに対しての質問、答弁と、また、施策の実行という形での住民とのコミュニケーション取れるかもわかりませんけれども、やはり政治家であります市長、そして、また、助役も含めまして、やはりそうした住民とのやっぱり交流というのをもっともっと図っていっていただきたいと、私、最後にお願いを申し上げまして、私の方の質問を終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(有光孝次) 続いて、11番、大西修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) 私は、通告をいたしております大田市行財政改革集中改革プラン、これについて質問をしますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 我が国の地方行革は、従来より、政府の進める国家的行政改革の一環として、政府の基本方針に沿って行われてまいりました。


 昨年3月に総務省は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてという通知を出しました。


 この指針は、地方自治法252条の17の5を根拠とする地方公共団体の組織及び運営に資するための技術的な助言として出されたものであり、このような地方自治法にもとづく総務大臣の技術的な助言が何ら法的拘束力を持たない非権力的なものであることは、一般に認められているところであります。


 また、このような政府の進める行政改革は、単なる行政の組織と運営に関する見直しにとどまらず、行政の任務そのものや行政と国民の関係、さらには、国家や社会のあり方そのものをも、抜本的に見直そうとするものであり、これは市場原理こそがベストの経済原則であるとするいわゆる新自由主義の考えにもとづく改革であります。


 この新地方行革指針は、国の行政改革の地方版であり、地方自治法に法的根拠を持つ技術的助言の名目で、技術的な範囲を超える内容を含む新自由主義行政の行政改革、この推進を自治体に押しつけるものであり、自治体関与の手法とその内容は、憲法の保障する地方自治の原則に反するものであります。


 小泉構造改革は、創造的破壊としての聖域なき構造改革と称して、この新自由主義的改革を首相のリーダーシップのもとで、速度を速めて、全面的に展開をしようとするものであり、それは市場の自由競争に委ねることが、最善であるとの考え方にもとづき、民間でできるものは民間で、官製市場の民間開放というこういうスローガンを掲げて、行政の市場化、民営化の拡大、徹底を図るものであります。


 今回のこの新地方行革指針は、1980年の臨調行革以来の新自由主義的な改革の流れの中で、平成の市町村大合併、これをとりあえずの区切りとして、三位一体の地方財政改革の本格的な着手、そして、行く行くは都道府県の道州制の意向を現実的に検討し始めるという地方自治構造改革の新たなるステージを見据えて出されたものであると思います。


 指定管理者制度、FAIなど、新たな手法の積極的導入により、自治体行政の市場化、民営化を今後の自治体改革の最重点課題にすることを自治体に迫るものであります。


 このような市場原理を至上とする新自由主義的な改革は、市民の生存に必要不可欠な行政を量的に縮小するだけではなく、自治体行政の役割を質的に変容させるものであります。


 本来あるべき自治体行政改革は、憲法の諸原則を実現、拡充する方向で進められるべきであると思っております。


 第1には、自治体行政の公共性、存在意義は住民の人権と自由を直接または間接に確保し、実現するためにあり、自治体の行政改革は、そのような行政の市民的、生存権的公共性を拡充するものでなければなりません。


 第2は、地方自治の拡充に助けとなるものでなければなりません。地域的特性を生かした自主的な改革が計画的に、継続的に進められるべきであります。


 また、住民自治を一層、活性化する仕組みづくりや、公正でむだのない効率的、効果的な行政システムの新たな構築が求められることだと思います。


 そこで伺いますが、大田市行財政改革集中改革プランはどういう位置づけなのか。それは、第1番にその位置づけの中で、市民を始め、関係団体等から幅広い意見を聞き入れることに努めますとあります。


 どのような方法で幅広い意見を取り入れるのかを伺います。


 2つ目は、事務事業の見直しでありますが、この分野は、これまで一番政治的対応が求められてきたものでありますが、どのような方法で、市民の理解と協力のシステムの構築を図るのかをお伺いをいたします。


 3番目は、民間委託等の推進であります。


 指定管理者制度も始まっておりますが、矛盾点もあらわれていると思いますが、いかがでしょうか。


 経費の節減と市民サービスの向上は相反することだと思いますが、どのような対応を考えているのか伺います。


 以上、登壇しての大まかな質問といたします。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 11番議員ご質問の行財政改革集中改革プラン、これを中心にしたところの質問に対しまして、お答えを申し上げるところでございます。


 まずですね、冒頭、登壇して言われましたように、今の国の進め方、それをどう理解していくかということは、それは大西議員、11番議員の1つの哲学、理念の中でのいろんな評価でありましょうし、それは私どももいろいろ考えておりますけれども、私どもは現在、そういう厳しい状況の中で実務者として市民に対して責任を持っておるわけでございます。


 ですから、理念は理念といたしまして、現状の中で行政として市民の皆さんに、それこそ、地方自治あるいは住民福祉の向上から、どういうふうに考えているかということでございますので、理念の部分につきましては、私は答弁する立場ではないということを、ご理解を賜りたいと思います。


 そういう前提の中で具体的に3点ばかりご質問をいただいたところでございます。


 まず、行財政改革集中改革プラン、これについてでございますけれども、2月に庁内で策定をいたしまして、3月議会にご報告をいたしまして、現在、市民の皆さんにもホームページ等で、あるいは広報等で公表しておるところでございます。


 経過につきましては、ご存じであろうと思いますけれども、合併あるいは市長選挙等がございまして、本来でございますと、改革大綱をつくりまして、集中プランの順番でございますけれども、集中プランをそういう作業過程の中で、まずは庁内で取りまとめざるを得なかったということ、これは過般、ご説明申し上げておりますので、ご理解をいただいておるかと思います。


 ただ、それだけではいけませんので、今後、市民の皆さんの方から、審議会を組織いただきまして、全体の大田市の行政改革をどう進めていくかということにつきましては、市民の皆さんのご意見を賜りながら、今年度作業を進めてまいりたいということでご提案を申し上げておるところでございます。


 その審議会の答申を踏まえまして、決定いただくわけでございますけれども、集中プランに訂正を及ぼすようなことがあれば、集中プランにつきましても、ローリングをしながら、実施に努めてまいりたいということでございまして、全体の中で、市民の皆さんから行革大綱の作成をするときに、ご意見をいただいていきたいということで、1点目はご理解を賜りたいと思います。


 次に、事務事業の見直しに当たって、どう市民の理解を得るのかということでございます。


 厳しい財政状況の中で、経費の節減を図り、市民生活に必要で、効果的な事業の実施のために財源を確保すること、そのためには、事務事業の徹底した見直しを行う必要があるところでございまして、18年度の予算の編成時にも申し上げておりますように、事業評価シートによりまして、事務事業の評価、検証に努めているところでございます。


 今後、行財政改革を進めるに当たりましては、時にはこれまで行ってきたいわば、あれも、これもの事業につきましては、あれか、これかの選択を迫られるところでございまして、市民の皆さんにも一定程度、痛みといいますか、お願いをすることが出てこようというふうに思っておるところでございます。


 したがいまして、このことにつきましては、この間より申し上げておりますように、協働によるまちづくりを進める観点からも、また、継続した行政運営のためにも、市民の皆様方のご理解をお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 これのどういうふうに具体的にそういう場を設けていくかということにつきましては、引き続き、庁内でも検討してまいりますし、議会の皆さん通しましても、お願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、3点目の指定管理者制度でございます。


 これは、どうも民間委託と混同いただいておるのではないかという懸念を、私はしております。


 指定管理者制度でございますので、これは従来のいわゆる市が設置した設置目的、あるいは国が各種基準を抱えております。これを達成できて、なおかつ効果的な運営ができるものに対しては、指定管理者制度を公募という格好で、基本的には原則的には導入するようにということでございまして、決して、言われておりますように、経費の節減、あるいは経費の節減と市民サービスの向上は反するのではないかというようなことは、私どもは想定してないわけでございまして、そのためにも、選定委員会を行いまして、議会の議決がないと、このことは導入できない仕組みになっておりますので、どっかで問題になっておりますような、民間委託とは違うわけでございまして、その辺は十分に今後もご議論いただかないけませんし、いろんな場でご協議を賜りたいと思っているところでございます。


 大体、以上ではなかったでしょうか。何か、答弁漏れがございましたら、また、再質問をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午前11時50分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 先ほどの助役のお話ですと、行政改革大綱を作成をしてから、大体は、この集中改革プランを作成するんだというふうな説明がありました。


 私は、最初登壇して説明をいたしたのは、国からの指針が示されて、それにもとづいて、地方行政改革の集中改革プランができたことは、これは明らかではないでしょうか。


 なぜならば、国の新地方行革推進は、これの指針は17年度中の作成を求めておるわけです。この流れを私は登壇をして、説明をしたわけでございます。


 そこでですね、再質問の中身ではございますが、実は兵庫県に小野市というところがございます。93平方キロメートルで人口5万人の市ですが、田園都市であります。


 ここでは、やはり地方行革の推進を平成17年度に行っております。市役所は市民の役に立つところ、こういう理念のもとに、常に市民の声を聴き、市政に反映するとして、市内7地区で市政懇話会の定期開催を行っております。各種団体のその懇談会、そして、まちの特派員、まちづくり女性リポーター、まちづくりモニター、こういうことも設置をいたしております。


 市長への手紙というのがありまして、毎年、期間を決めて、市内の公共施設やコンビニなど、35カ所に置き、だれでも市長に対して、意見や要望ができるようにしました。


 そして、そこで寄せられた意見や要望には、すべて2週間以内に文書で回答をしており、市民の行政に対する信頼がこれによって高まったということでございます。


 ここの市長さんは、今、2期目だそうですが、1期4年間で市職員の意識改革と組織、業務の見直しを行いつつ、市民ニーズを的確につかみ、それを迅速に実行する。こういうふうなことで、市民の行政不信を大きく改善をしてきたそうであります。このことは、共産党の市議さんが言っておりますので、間違いはないと思います。


 今、市民の中では、負担増での将来不安で行政への不満は渦巻いております。市に何を言っても金がない、の一点張りだというあきらめの声もあります。


 このような不信感は、市民ニーズをつかみ、迅速に実行することだと思うんですが、こういうことで幅広い意見を大綱の中、そして、行革の推進にはなくてはならないことだと思うんですが、そういうような計画はございませんですか。そこをお聞きをしたいと思います。


 2つ目の事務事業の見直しに入ります。


 このことは、当面の経費節減やサービスの向上を強調するだけではなく、将来、市民にとって、どんな影響が及ぶのか。こういう論議を十分に行うことが必要ではないでしょうか。


 今、現状では商工会議所の会員さん、そして、老人クラブ連合会の会員、そういった他の団体の会員の組織率がだんだん減っておるんです。こういう中で、とてもボランティアを集めて、市民の理解、協力を得るということは、難しくなっておるのが、今の現状であります。


 ここに4月14日付の「広報おおだ」がございます。ここの8ページに、大田市の行財政改革集中改革プランが2ページにわたって載っております。市民に配布されたものですね、行革断行。


 その中の第1番目に、7番全部であるわけですが、第1番目に、事務事業の再編・整理、廃止と統合ということが載っておりまして、もう市民の中にはこういうことが、意識的にもう入っておるわけですね。行政改革をしますよ。行革大綱、断行をしますよということで。


 それで、こういうプランをうたっておりながら、2番目には民間委託等への推進、ここでは民間にできることは民間に、行政にしかできないことは行政にという観点に立ち、民間委託と民営化を推進をいたしますということをはっきりうたっております。


 こうした状況で、7番のその他には、公営企業の経営の健全化、そして、病院事業と水道事業、そういうこともうたっております。市民にとっては、はあはあはあ、行く行くは病院事業、水道事業も指定管理者制度に移行するのか、はたまた、民営化に行くのかということを思われても仕方がないと思いますよ。


 民営化と指定管理者制度は違うということを言いました。それは私ももちろん知っております。ところが市民が与える影響は、この民間委託等の推進を2番目に上げといて、民営化を推進しますということをうたってあるわけですから、行く行くは病院も水道事業もそういうふうに行く方向なんだなということは、察知すると思うわけです。


 そこで、公営企業の経営健全化では、病院事業と水道事業の事務事業の見直し、また、民間的経営手法の導入と、こういうことがうたってあります。私はね、これはもう職員の給与の引き下げしかないと思うわけですが、どのような見直しを考えているのか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。


 3番目の民間委託等の推進でございますが、今年の4月から相愛保育園が指定管理者制度に入りました。聞くところによれば、1歳から2歳児の保育士さんが減となり、また、これまでいた技能士さん、これも減りました。調理員さんも今のところ2人で、職員も合わせて150人分の給食を用意しないといけないということで、もうこれはとてもできないということで、とりあえずパートを入れて対応しているそうでございます。


 このような中で、子どもに対して、どんな影響があるのか。影響が出ないように心配しているというのが、今の相愛保育園の現状ではないだろうかと思うわけです。


 また、保育園に関しては、長久保育園、久利保育園の指定管理者制度への推進が、今年度上がっております。


 特に、長久保育園では職員も、そして、保護者も不安でいっぱいという意見を聞いております。この中でのどのような対応、これについてお伺いをいたします。


 よろしくお願いをいたします。


 2005年1月25日に、文部科学省が出した社会教育施設への指定管理者制度の適用についてという文書が出されました。公民館についても、国は指定管理者に移行したところや、また、検討をし始めた自治体が出てきておるというところでございます。


 例えば、岡山市の場合なんですが、市の職員組合が自治研活動の中で、地域ときちんと向き合う、市民と公民館をつくっていく。そのためには、専門職でないとできない。こういう取り組みから、嘱託職員から正規職員になったと、そういうことが実現したということがあります。


 現在、大田市では、公民館を始めとする社会教育の現場では非常勤とか、嘱託職員化が進んでおります。


 また、これは岡山市の例なんですが、正規職員が公民館の主事になったとしても、定期的なローテーションがある。その中で、2、3年で職員が配置換えになる。そういう中では、むしろ、非常勤職員が専門的な力量を備えている場合もしばしば見られるということで、そこでも、労働組合や職員集団が住民との研究会の場、そういうところで計画的、系統的な職員の専門性を高める努力をしておるということでございますので、すべて正規職員にすれば、物事が進むかという問題ではございません。


 広島市では、1996年にその公民館が財団法人広島市の「ひと・まちネットワーク」という財団法人が全面的に委託をしておりまして、昨年、市が公民館についても、指定管理者制度導入を進めておりますが、その職員が専門性を高め、その職員の専門性を市民が評価をし、運動を進めた結果、指定管理者の公募、これを取りやめたということですね。


 なるほど、大田市においては、指定管理者は、公民館は今、直営でやっておるわけですが、平成22年までの長期計画の中では直営ということなんですが、実際にもう国では05年度に公民館も指定管理者制度に移行したらどうでしょうかという指針が出ております。


 やはり、国からの流れを止めるわけにはいかんのじゃないかと思うわけですが、ここら辺の今のお考えを教育委員会の方にお聞きをいたしたいと思います。


 もともと公民館とは、主権者にとっては住民の学ぶ権利を保障する、こういう社会教育機関であります。住民の学ぶ自由を保障するためには、学習活動を住民とともに掘り起こし、学習内容を編成をする。そのような住民の学びをサポートする社会教育職員の力量がないとできることではないと思います。


 まちづくりや地域づくりを始め、地域社会に起こる課題の切実さがかえって人々の学びにおける自由と自治の原理を持った公民館の役割を今、高めつつあると思うわけです。


 大田市においても、今年の3月、2月か3月だったと思うんですが、公民館主事の公募を行ったようですが、ここら辺のいきさつ、また、どういうような推進状態だったのか。ここら辺も含めて、どのような考えがあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上、5件にわたっての再質問といたします。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 再質問をいただいたところでございます。


 多岐にわたる分野にわたりまして、いただいたところでございまして、まず、私、登壇して答弁申し上げた立場から総括的にご質問にお答えをいたしまして、なお、具体のことにつきましては、教育長さんあるいは担当の部長の方から答弁があろうかと思いますので、そういう順番でお答えを申し上げておきたいと思います。


 まず、集中プラン、おっしゃいますように、総務省からの指針、これを庁内で検討する中で、全国的な1つの指針、助言という形で示されたものでございまして、大田市といたしましても、まさにそういう方向の中で、洗いざらい検討することがあろうという結論に立ちまして、策定をいたしたものでございます。


 順番といたしまして、例えば、私が申し上げましたように、大綱があって、それの実践版として集中プラン、こういう順番になるようでございますけれども、私も2カ月間、家におったようなこともありまして、あるいは、合併等々もございまして、そういう順番でいくことができませんでしたので、順番としては。大綱が今年度、18年度にずれこんだと。


 したがいまして、大綱を幅広く検討いただく中で、集中プランに欠けておるものがあるとすれば、再度、修正も必要であろうというふうに思っているところでございまして、総務省の指針から、もう全く逸脱といいますか、関係なくつくったものではないということを、まず、申し上げておきたいと思います。


 次に、地方自治体の任務といいますかね、市役所は市民の役に立つところ、昔の出雲市長、岩國哲人さんもこういう表現をされておられました。


 こういう表現もありましょうし、私は地方自治体というのは、地域経営に責任を持っておるところでございまして、地域にあります人、物、予算、情報、これらを組み合わせながら、より有効にシステム化をしまして、結果として、市民の皆さんの税金をどう市民の皆さんにサービスとして返していくことができるかと、こういうふうに、私は私なりの言葉でつかまえておるところでございます。


 したがいまして、そういう立場から申し上げますと、まさに、議員ご指摘のありましたように、いろんなことを相談を持ちかけても、市役所、行政の方はまず銭がないということばっかりで、夢も希望もないと。こういうようなことがあってはいけないと思うわけでございます。


 今はどうしても、減量経営ということに目が行きがちでございますけれども、やはり新生大田市の将来を見越したときには、まずは減量経営から出発するかもわかりませんけれども、次の段階で施策経営、これに持っていく必要があろうと思います。その後には、政策経営、こういうことを繰り返しながら、やはり大田市の将来に展望を持ちまして、市民の皆さんとそれこそ協働のまちづくりをやっていく必要があるというふうに認識をしておるところでございまして、ご懸念のことも含めまして、そういう意味ではまちづくり委員会も立ち上げたところでございます。


 兵庫県の小野市の例でございますか、出されましたけれども、こういうことを繰り返すことによりまして、あるいは、午前中、木村議員からご提言をいただきましたあらゆる手法を繰り返しながら、将来に展望のある市政をやっていくためにも、今、こういう状況の中では、改革はやっていかないけんという方向で、今、腹決めをしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、具体的に病院や水道、将来的には手を離していくのではないかと、そういう懸念を市民は持っておるということでございますが、これにつきましては、まさに、今、集中プランで書いておるとおりでございまして、これらを個々のものをどう具体化させていくかということにつきましては、もう一回、これを洗い直しをいたしまして、関係部課に下ろしております。


 たまたま今月の中旬、その考え方を関係部課から上げてきたものをまとめる状況になっておりますので、その方向の中で、市民の皆さんに役に立つ市役所、あるいは市民の皆さんと協働できる市役所組織、こういうものにつきましては、責任を持って対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 私の方からは、以上でございます。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) 保育所の指定管理者制度の導入につきましてのご質問にお答えしたいと思いますけれども、今年度より相愛保育園、指定管理者制度の導入をしたところでございまして、平成19年度から新たに長久、久利の2つの保育園を指定管理者の導入を予定をしております。


 現在、公募等の作業を進めているところでございますけれども、昨年10月より、長久、久利保育園におきましては、保護者会の説明、それから、地元関係者等々に対しまして、説明会を重ねてまいってきておるところでございまして、一定の理解を現在、得たところでございます。


 特に、保護者会等の説明会におきまして、指定管理者導入に当たりましての保育所の充実とか、それから、入所園児にとっての不安を与えないようなスムーズな保育業務の引き継ぎ等の要望があったところでございまして、その保育サービスの充実につきましては、募集要項とか、仕様書等に盛り込んでいきたいというぐあいに考えておりますし、業務の引き継ぎにつきましては、指定管理者の決定後、速やかに市と保護者、指定管理者において引き継ぎの打ち合わせ会を行っていきたいというぐあいに考えておりまして、スムーズな引き継ぎを実施してまいりたいと思っております。


 それから、相愛保育園の人員減による子どもに与える状況といいますか、影響でございますが、現在、そういう問題等のことはこちらには参っておりませんので、順調に行っているんではないかというぐあいに理解しております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 大田市内にございます公民館について、2点のご質問があったかというふうに思っております。


 まず、最初に公民館につきましては、先ほどご質問にもございましたように、社会教育施設としての役割を担っているのは当然でございまして、大田市の場合におきましては、それに加え、地域のコミュニティの場、あるいは、過疎、高齢化している現状の中での地域の中でのもろもろの役割を担っているというふうに、現在、認識しておるところでございます。


 そういった中で、先ほど国の指針として、指定管理者制度の方に移行するのではないかというふうなご質問でございますけれども、現在、大田市におきましては、そういうことは考えておりません。


 ただ、将来にわたって、事務組織、そういったものについての常に見直しは必要だということにおきましては、将来にわたっての中での検討課題ということはあろうかと思っておりますけれども、今日、具体的に指定管理の方に移行するという検討はしておりません。


 次に、公民館の主事の公募についてお尋ねでございます。


 公民館の主事の公募につきましては、合併協議の過程で公民館主事については、公募していこうということで協議が整いまして、それにもとづきまして、規則等を整備したところでございます。


 したがって、それによりまして、本年4月からの職員については、公募したところでございまして、現実には27公民館に対して、42名の応募があったということでございます。


 これらの考え方の1つには、先ほど申しましたように、公民館の役割が非常に地域住民の方にとって、重要であるということから、地域の中にそれぞれ人材発掘といいますか、有能な人材を登用しながら、地域の活性化、あるいは地域住民の皆さん方と市役所、行政とのあるいは時としてはパイプ役、あるいはもろもろの活動の中での中心的役割を担っていくと。これは、非常に大きな期待を持っての公募でございます。


 そういった中で、応募者がたくさんおられたということに対して、私どもは所期の目的を達したのではないかというように思っているところでございまして、今後につきましてもこれに類した形での職員採用といいますか、方法というのを基本的には考えてまいりたいというように思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再々質問に入ります。


 順番があれこれしますが、相愛保育園の件なんですが、健康福祉部の方では順調に行っておると思っている。ところが、もう指定管理者に移行したんだから、後は指定管理者の方に任せますよ。そこらで、問題は整理をしてくださいよ。こういうのがね、出てくるんですよ、どっこでも。それで、後は指定管理者の方で任せてください。


 その中で、まだ給与の引き下げまでは行っておりませんが、子どもの与える影響、そういう不安が保護者の中から湧き上がってくる。


 先月ですか。横浜地裁で、この指定管理者についての判決が出ました。1件当たり20万円の損害賠償命令というものも出ております。今から2審が戦われますが、そういうような問題がやはり出てきておるわけですから、市役所はもう関係ありませんよということではなくて、やはり移行していった後々も、一定のそういう意見、市民からの意見というものは、真摯に受け止める姿勢、これがないと、とても住民から信頼が得られる地方自治体にはならないのではないかと思うわけです。


 先ほど来、言われております神奈川県の自治研究所から、そういうような行政の公共性とは何かというテーマでいろいろな意見が出ております。


 先ほど紹介した「広報おおだ」の4月13日付、この行革断行でこの広報を見たある市民の方が、私の方に言っております。地方自治体の公共性の解体ではないかということで、市を株式会社になぞらえ、市役所は市民のサービスをつくり、市民に売る。市民はこのサービスを買う顧客ではないか。


 私は、そうは思いませんが、地方自治体は住民の暮らしと権利を守る住民自身の組織であります。市民は顧客ではなく、地方自治体の政策形成や事業遂行に直接参加、参画するものでないといけない。地方自治体の業務の最大の目標は、公共性であると思っております。


 儲けを生み出すための効率性では決してありません。しかし、効率性を追求することをすべて否定するものではありません。それは、その効率性は常に市民の利益と社会保障を前提にするものでないといけないと思っております。


 例えば、市民はお客で、行政サービスを買えばいいというこういう説には、サービスを買いたくても買えない市民はどうするのか。


 先ほどの国民健康保険料の軽減措置を受けているそういう市民は6割にも及んでおるわけですからね。


 高齢者の福祉サービスは買うけれども、子どもの教育サービスは買わないと、こういうような市民が出てくるわけです。


 このような市民をどのように認知して、そして、税法上の扱いはどうするのかと、いろんな矛盾、そういうふうな部分も生まれてくるわけです。


 神奈川県の自治体研究所が、この地方自治体の公共性について、このようなことを言っております。5点にわたっております。


 1つは、市民の基本的人権を保障することであり、2つ目には、特定者の利益追求だけではなく、国民多数の利益を実現すること。3つ目は、郷土の自然や歴史を守り発展をさせること。4番目には、人間と自然の循環をノーマルなものとし、維持発展させること。こういうものを実現するソフト面、ハード面の整備がなされること。


 市民の中には、構造改革の自治体経営論というものが浸透をいたしております。私は、こういうふうな大綱とか、いろいろな基本指針が出ますけれども、これから出ますが、やはり市民生活で、特に弱い立場のある障害者や高齢者、子どもやその親、開発資本のまちや緑の破壊と戦っている人、市民的文化を担い創造をしている人、安心と安全なまちづくりを目指す人など、こういう市民の多くの人々の声を聞いて改革を推進していくべきではないだろうかと思うんです。これは、私の意見でありますが。


 ひとつ、こういうもろもろのことで、何か所見がありましたら、ひとつ行政改革大綱の対策本部長であります助役に所見を伺って、意見、質問を終わります。


○議長(有光孝次) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) いろいろ伺いますと、今回の議会は助役と論争したいというような議員さん、11番議員、お考えだというふうに聞いておりまして、それが最後のことになったんかなというふうに考えております。


 午前中、市長も答弁、どなたかのところでされましたけれども、今まで、いわゆる税も含めてですよ、税、財政。どういいますか、いわゆる右肩上がりのとき、あれもこれも行政が市民の皆さんに責任を持ってやりましょう、やりましょうと来たわけですよね。


 ただ、ご承知のように、経済状況、あるいは社会状況の中で、市民の皆さんの、いわゆる国民の皆さんというんですか、行政に対するニーズは、物すごく膨らんでおると理解しておるわけですね。


 ただ、片一方で、税財政厳しくなった。いわゆる行政サービスで対応できるところと、公共的サービスを求められる分野というのが、いわゆる丸で言いますと、空白地帯があるわけですね。それを何とか補おうということで、きょうも新聞に載っておりましたけれども、竹を切るNPOですか、基金をつくられた。こういう例もあるわけですよね。


 ですから、いわゆるやりたくてもやれない行政の方と求める方、その方の空いたところをどう協働で埋めていこうというのが、私どもの今年からまちづくり元年でやっておる1つの考え方なんでございます。


 したがいまして、すべてを行政でなくて、協働の格好で公共サービスのできないところを埋めていこうというのが、私どもが公表しております行革大綱の1つの柱でもあるわけなんでございます。その辺をご理解をいただきたいと思います。


 先ほどご心配の特に高齢者の方、あるいはその児童、子どもさんの方、あるいは保護者の方、ご心配、これらにつきましては、行政も頑張りますから、NPOの皆さん、幅広く、お互いのネットワークの中でサービスをお願いできませんでしょうかというのも、その中の1つとしてご理解賜りたいと思います。


 それと、先ほどの横浜の例、おまえたちはこがんことを知っとるかいということでございますが、横浜の例は、民営化、これは絶対いけないと言っているわけではないんですよね。聞きますと、私も新聞読んだぐらいのことですけれども、12月の末に議会で議決をして、それを4月から早急にやったと。これは、地域の皆さんの不安解消につながってないではないかと。


 この辺で、いわゆる、中田市長さんにですか、新聞の論調を借りれば、もっと、順序を踏んで、住民に対する説明責任をお前は発揮せないけんよという立場での1つの方向づけであろうと、私ども理解しております。


 したがいまして、こういう民営化とは違いますけれども、私どもは指定管理者制度導入に当たりましても、先ほど、健康福祉部長申し上げましたように、昨年から今日まで、地元へ出かけていきまして、各種協議を重ねておる、あるいはできるだけ早く相手さんを決めまして、来年の募集に支障がないようにしたい、あるいは、現在の職員との数カ月間の重複保育も手法としては考えていこうと。


 こういうふうなことを考えながら、地域の皆さんの不安解消につなげていこうという段取りを考えておるところでございまして、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、相愛保育園のことでご心配でございました。担当部長が申し上げましたのは、そういう事情は今、把握してないということでございまして、ご存じだと思いますけれども、指定管理者制度、これはちょっと冒頭で、登壇して舌足らずな点がございましたが、地方自治法の改正によりまして、公の施設の設置目的、これを十分に議会の議決を経ながら、ある団体、あるいはある法人が十分にそれを全うできる場合に初めて、議会の議決にもとづいて、管理者を指定できるというものでございます。


 したがいまして、その条文をもう少し読みますと、毎年度、管理運営について、地方自治体に報告するということになっておるわけでございます。地方自治体に報告ということになりますと、当然、監査の対象にもなりますし、議会の皆さんにもこういう状況でございましたよということを報告することを、私ども課せられておりますので、そういうことで引き続き、対処してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 続いて、9番、中西義昭議員。


              [9番 中西義昭 登壇]


○9番(中西義昭) 9番、中西義昭でございます。


 まずもって、平素から少ない財政、大きなサービスをモットーにこの1月からは大幅な給料の減額を始めとするさまざまな行政改革に限りない努力をされている竹腰市長を始め、職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。


 今、大田市では厳しい財政状況に加えて、少子、過疎、高齢化の進む中、ご承知のとおり、合併により財政基盤を安定させて、まだまだ遅れているインフラ整備事業、質の高い行政サービス、さらには石見銀山遺跡を生かしたところの地域振興を中心に、地域経済を支える独自の活発な産業づくりに取り組まれ、市民から大きな期待が寄せられているところであります。


 このような状況の中で、住民の観点から通告書のとおり、2点ほど順次質問をさせていただきます。


 市長、教育長の答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、まず、1点目、携帯電話の圏外地域の解消についてであります。


 集落が分散し、高齢者の多い過疎地域では、携帯電話が大人から子どもまで、日常生活に密着した重要な通信手段であります。今は、車と同じぐらいなくてはならぬ必需品であります。


 その必要な電話を持っていても、圏外で使えません。大田市の中でも石見銀山遺跡で、観光振興を図ろうとする場所を含めた大江高山周辺は、中心地から遠く、大変不便である上に、圏外地域が多く、万一の事故、災害発生の緊急連絡にも不安と危機感を覚えるところであります。こんなところにも地域の格差の拡大を私は覚えておるところでございます。


 高度情報通信社会が進む中で、豊かで快適な生活、安心で安全なだれもが住みよい地域づくりを目指されます大田市においては、電波の届かない携帯電話の通話が全くできない地域が何カ所ぐらいあるのかお伺いをいたします。


 また、圏外解消に向けて、どのような取り組みをされておりますでしょうか。もし、取り組んでおられましたら、その進捗状況についてもお知らせください。


 この問題については、今までにもたびたび、他の議員からも質問もあり、いかに皆さんの関心が高いか、私はあまりにも住民が望む、求める、優先課題の対応が遅れているのではないかと、このように思いますが、ここ一番、大田市独自の解消策を考えてみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。


 次、2点目は、温泉津重要伝統的建造物群の保存修理事業の促進についてであります。


 いよいよ来年は石見銀山遺跡が世界遺産登録となり、今後、保存と整備が進み、人類共通の貴重な世界遺産として、未来に引き継がれようとしております。


 大森地区は江戸時代、幕府直轄の石見銀山の中心地であり、昭和62年の重伝建の国選定を受け、町並みの整備が着実に進む中、この4月22日には重要文化財熊谷家住宅の保存修理工事が完了して、一般公開がスタートいたしました。ゴールデンウィークには、訪れた多くのお客様を満足させたところであります。


 一方、石見銀山で産出した銀、銀鉱石の積み出しで発展した温泉のある港町、温泉津は平成16年7月、国選定を受けて、町並み保存条例にもとづき、町屋の復元修理等に対し、補助を行い、町並み保存を推進しているところであります。本年度の保存整備事業予算、大森、温泉津地区を合わせて、5,015万2,000円、前年度予算に比べて、675万3,000円減額であります。


 そこで、温泉津地区のみお伺いをいたします。


 関係住民の理解と協力によりまして、官民一体となった取り組みが推進されて、今日現在、何軒の修復が完了いたしましたのでしょうか。そして、また、どのようなそれらの活用がなされておりますでしょうか。


 また、今日現在、補助申請件数が大変多くて、喜ばしいことではございますが、今の現状ですと、何年先になるかわからない。タイムリーなものもありまして、待てないという声を聞きました。補助申請状況を聞かせてください。


 石見銀山遺跡の付加価値を高める施策を重点に魅力あるまちづくりを目指されます、待ったなし。スピードを持って、決断される竹腰市長、今、住民はやる気で人が光輝いています。


 一方で、また、住宅建築産業は多くの職業に波及効果があります。また、これらの活用についても、市民は大きな期待を寄せておるところでありますが、せっかく関係住民の機運が高まりのある今、さらなる保存修理計画促進のお考えはありませんか。今後の見通しについても、お伺いをいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 励ましをいただきまして、大変ありがとうございました。


 ご質問の携帯電話の圏外地域の解消につきまして、お答えをいたします。


 まず、地域の実態について申し上げますと、旧大田市及び旧温泉津町の山間部を中心として、携帯電話が通じない地域があると承知いたしております。


 なお、携帯電話事業者の取り組みにつきましては、現在、第三世代と呼ばれる高速大容量で財布機能やテレビ放送の受信機能など、さまざまな機能を持つサービスへと移行しつつある、市内におきましても、順次、第三世代サービスが拡大されているところであります。このような状況の中で、今年度中には、世界遺産に登録予定の大森町でもサービス提供が始まるとのことであります。


 世界遺産登録後は、多くの観光客の入り込みが予想されるところであり、携帯電話の面で、観光客の利便性の向上が図られることは、大きなメリットであろうと考えております。


 しかしながら、現在進められている整備は、基本的には既にサービス提供がされている地域の第三世代への移行対応でありまして、残念ながら圏外地域の解消につながるものではありません。


 次に、対応策でございます。


 これまで圏外地域の解消のため、島根県を通じて、携帯電話事業者に対し、自主的なサービス提供を働きかけてきたところでありますが、事業者の経営戦略やランニングコスト等の面から、現在、圏外地域となっているエリアへの新たなサービス提供は困難であると聞いております。


 したがいまして、市といたしましては、携帯電話は市民生活にとって、重要な通信基盤であるとの認識に立ち、現在、策定中の情報化推進計画の中で圏外地域の解消を優先的に取り組むべき事柄として位置づけた上で、引き続き、携帯電話事業者に対し、粘り強く働きかけるとともに、財政状況も勘案しなければなりませんが、基盤となる鉄塔整備を大田市が担うことも含めまして、今後、島根県を始め、携帯電話事業者など、関係機関と協議を行っていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 9番議員のご質問にお答えいたします。


 温泉津伝統的建造物群保存地区内の建造物修理につきましては、平成16年7月に全国64番目の国選定の保存地区となって以来、旧温泉津町におきまして、平成16年1棟の保存修理を行い、平成17年度には4棟の保存修理を行うなど、着実な保存修理を開始したところでございます。


 ご承知のとおり、町並み保存事業は、大変息の長い事業でございます。文化財を保存するとともに、快適な住環境の中で生活したいという住民の皆様方の思いを尊重しながら、事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 しかしながら、一方で町並み保存の事業につきましては、国によって選定された経緯も踏まえ、また、補助事業としては大変有利な国からが65%、県からの17.5%の高額補助金に頼りつつ、その事業を進めていることもございまして、文化庁に対しましては、最大級の補助金配分をお願いすべく、全国68自治体で組織しております全国伝統的建造物群保存地区協議会の理事として、補助金の増額をお願いしているところでございます。


 幸い、当市では文化庁より、大変高い評価をいただいておりまして、文化庁の町並み保存に対する予算8億5,900万円に占める比率は大変高いものとなっております。


 温泉津地区におきましては、保存すべき建物であります117棟の特定物件を有しており、平成16年度には補助金800万円で1棟、17年には補助金2,022万9,000円で4棟、18年度では2,200万円で3棟の保存修理を計画しているところでございます。


 現在、20名を超える方々から30棟近くの保存修理に対する希望が出ているところでございます。


 引き続き、追加補助金につきましては、要望しつつ、住民で組織する町並み保存団体の結成などもお願いしながら、事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、これまで修理しました家屋につきましての具体的な現在の活用状況でございますけれども、平成16年度修理1軒分につきましては、現在、商店として活用されております。また、平成17年修理4軒のうち、3軒は民家として活用されているところでございまして、修景1軒、これは薬師湯でございます。それぞれ営業されているところでございます。


 また、平成18年度の予定につきましては、旅館1軒、民家2軒というふうな計画で行っているところでございます。


 また、保存修理等につきましての技術伝承につきましては、昨日の全協の中でもご説明いたしましたとおり、左官、大工等の技術伝承がこれからもなされるように、この事業を活用しながら、町並み保存を修理しながら、新しいまちづくりに寄与してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


            [総合政策部長 大谷正幸 登壇]


○総合政策部長(大谷正幸) 9番議員ご質問でございました圏外地域何カ所かということでございますが、私の方から携帯電話不感知地区ということでお知らせを申し上げたいと思います。


 まず、旧大田市部分、11地区ございます。世帯数は約650世帯、それから、旧温泉津町、これは井田と西田地区でございますが、約300世帯ということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 9番、中西義昭議員。


○9番(中西義昭) それぞれお答えをいただいたところでございますけれども、また、市長さんからは独自な大田市の取り組みも含めての前向きな答弁であったと、このように受け止めさせていただいておるわけでございますけれども、この携帯電話でございますが、なかなかこの電波というもの、空気と同じように、なかなか我々の目には見えないところでございまして、我々山間部に住む、大変不便なところに住んでいるからこそ、余計にこの携帯電話を必要とするわけでございまして、やはり少なくとも、おてんとうさんと水と空気とこのせめて電波ぐらいは、平等に恩恵を賜りたいなと、このようにさらに一層の取り組みをお願いを求めておきたいと思います。


 また、登壇しての中でも触れましたが、警察への110番、あるいは消防の119番、それぞれ直通な対応がなされておるように、対応はなっとるんですが、発信する側からしますと、なかなか電波が発信できないというようなこともありますので、ひとつこの辺はさらなる今後の深いご理解、ご支援を強く求めておきたいと思います。


 それで、2番目の温泉津、いわゆる重伝建の保存、修理でございますが、もう一点だけお聞きしますと、大変ありがたいことでございますが、多くの希望が出ておるように聞きました。何件ぐらい出ておるのか、先ほど聞き漏らしましたでしょうかいね。


              [「30件」と呼ぶ者あり]


○9番(中西義昭) あっ、そうですかいね。ですと、この30件、これだけの数字を今の調子で行きますと、相当、かかるわけでございますが、どのような今後、順番を決定するのに早いもの順でやるのか、あるいは、場所、この辺を重点的に、距離を決めてやるのか、あるいは、おっしゃるように、住民はやっぱり温泉津の住民は重点的に効果のある、結局、メリハリのある予算化を期待しておるところでございまして、教育長さん、先ほどの補助率のことも申されましたが、何とか早くなかなか大森に追いつくわけにはいきませんでしょうが、息の長いものだと私も承知はいたしておりますけれども、何とか、やはり活用についても、先ほど商店とか、おふろとかありましたが、そういった分なんかもお考えになり、効果のある対応を迫られるわけでございますが、何とかもう少しスピードアップをできないものかなと、このように再度、お伺いをいたしまして、これで終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 先ほども申し上げましたように、補助金で賄っているということでございますので、議員おっしゃるように、私どもの方も一日も早い、希望者に希望がかなうように、取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、補助金に頼っておるという限界がございますので、そういった意味では補助金の増額をするために、今後、一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、先ほど申し上げましたように、30棟を超える希望者があるということで、それらの順番につきましては、先ほど登壇して答弁いたしましたように、住民の皆さん方で組織いたします保存団体等、早急に結成していただきながら、住民の皆さん方とご相談を申し上げながら、その順番等、あるいは後の活用方法等についてご相談を申し上げて決定してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 また、保存、修理に当たりましては、文化庁等の指導も同時にございます。そういった助言もいただくということでございますので、かなり広範囲な方から、皆さん方からのご意見を頂戴しながら、今後、事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 続いて、16番、熊谷直道議員。


              [16番 熊谷直道 登壇]


○16番(熊谷直道) お疲れのことと思います。コンパクトに進めてまいります。


 「たかが三瓶山 定めの松 されど定めの松」であります。ふるさとをこよなく愛する者といたしまして、万感の意味を込めて進めてまいりたいと思います。


 私は通告いたしております文化財の保護について、市指定史跡名勝天然記念物、国立公園三瓶山「定めの松」の樹勢衰退をたどる対応方について、殊に保存及び活用についてご見解をお伺いをいたすものであります。


 執行部のご見解をよろしくお願い申し上げます。


 国立公園三瓶山西ノ原に位置するシンボルとしての定めの松は、来訪者のみならず、地元住民にとっても、いにしえからの存在意義を思うものであります。県道三瓶公園線をたどりながら、西の原より一望いたす三瓶山と定めの松が一体感を醸成するものであります。


 推定樹齢は400年ないし450年と聞き及ぶもので、一里塚としてたどれば、石見銀山天領主の歴史にも結びつくものであります。


 市長施政方針、歴史、自然を生かした景観形成について引用いたすれば、国立公園三瓶山、石見銀山遺跡の美しい自然景観や歴史的景観を保全し、その価値を高め、未来に引き継ぐことにあります。


 無論、生態的にはおよそ500年の生存ではないのかとの意見もあるところであります。これまで行われました土壌改良、あるいは消毒、樹勢を維持を図ってきたことについては、一定の評価をいたすものでありますが、衰退をたどる姿には、今なすべき対応を要することであります。


 樹勢についてであります。


 状況を列挙いたします。葉の量が少なく、黄化が多くなってきた。枯れた枝が見受けられる。枯れた部分より樹幹への腐朽、亀裂の発生があります。樹幹そのものにも亀裂があります。さらに、これら樹勢を判断いたすに、根の部分にかなりの要因を感じるところであります。水分、養分が樹木全体に行き渡るのであろうか。樹木全体にエネルギーを感じさせないような思いがいたします。


 あくまでも専門でありませんので、私自身の感じたところを申し添えておきます。


 また、樹木の物理的な環境であります。


 枝が張るところには、必ずや、根の張りがあるものでありますが、水分補給が十分なのか、健全に生育いたすものなのかであります。


 県道三瓶公園線を横断いたす状況下にあり、植物的、物理的にもこの両面について処方はいかがであります。


 もちろん、季節に応じたタイムリーな処方を思うところでありますが、いずれにいたしましても、待ったなしの状況であります。


 私自身、市外の三瓶山来訪者の方から、また、地元のみならず、市内の方から複数からの方々の意見を伺ったところであります。


 定めの松の衰退の懸念をいたす意見であります。憂慮をいたすところ、各方面からの提言をも伺うところであります。今でいう協働社会の意味を込めて、より多く提言を受け止め、より効果のある処方の判定を期待いたすものであります。


 文化財の保護について、この大きな目的には、より多くの提言を真摯に受け止め、集約としては市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため、必要な措置を講じ、もって市民の文化向上に資することであります。


 大田市文化財保護条例を抜粋いたして、まとめといたします。


 どのような展開を期待すべきか。取り組みについて、執行部のご所見をお伺いするものであります。


 以上で、登壇いたしましての質問とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 16番議員のご質問にお答えいたします。


 ご質問にございます定めの松は2株とも、推定樹齢約400年でございます。昭和46年3月20日付で市指定の天然記念物といたしております。


 しかしながら、ご質問にありましたように、近年樹勢の衰退が心配されており、西側の松については、幹の割れ、一部の葉の変色が生じており、極めて悲観的な意見や、逆に樹勢復元の可能性や生命力を訴える双方の意見がございます。地元の皆様方を始め、樹勢回復に対するご提案を頂戴しているところでございます。


 保存への経過として、市ではこれまでの間、松くい虫の予防措置や樹勢回復につながる施肥、土壌改良、そして、根の活性化を図る処置等を施すなど、市指定の文化財の保存に向け、手を尽くしているところでございます。


 今年度も土壌改良処置等の計画をしておりましたが、このような状況でございますので、改めて、これまで指導をいただいた樹木医や委託業者に相談をしてまいっているところでございます。


 現在、とりあえず、松の下草刈り、ツルの切り取り等をしておりますが、本格的な処置が、松が休眠期に入る頃が適期とされておりますので、さらに専門家集団の診断を仰ぐこととし、土壌分析等各種データ分析と情報を持つ大学教授、その他のご意見を聞いた上で、日本樹木医会島根支部会員からのヒアリングや意見の取りまとめを行って、最も効果的な対応を図ることといたしたいと考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、国立公園である三瓶山の裾野に広がる西の原は大きな観光資源の1つでございます。スポーツ広場、クロスカントリーコースも設置しており、この草原のシンボル的存在でございます定めの松の保存と活用に向け、関係者の皆様方のご協力もいただきながら、取り組みをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 16番、熊谷直道議員。


○16番(熊谷直道) どうもありがとうございました。


 1点集中でございますので、冒頭言いましたように、コンパクトに進めさせていただきます。


 ありがとうございました。


 何点か再質問ということで、お願いをさせてください。


 ご答弁いただきました教育長、率直なところお伺いしますけれども、現場へ足を運ばれて、実態、状況ですね。実際にお見かけになられたらどうかなということをまず、初めにお伺いしたいなというふうに思っておりますので、お答えいただきたいと思います。


 樹勢の状況でございますけれども、至って冒頭言いましたとおり、物理的な要素もありますし、また、生態的な要素も十分あるかなというふうに、私自身は判断いたしておりますけれども、私の思いとそれから教育長ご答弁された内容については、それぞれ共通しているなということで、私自身は思っております。無論、松の生態ですので、いわゆる年間の生育ステージというのがございますので、いつ、なすべき、するのかということは、なかなか難しいわけですね。休眠中にするというようなことも、十分、私は理解をしておりますけれども、この問題については、もう以前からというクローズアップされてきた問題だと思います。


 ここでお聞きしますけれども、樹勢の状況は十分ご理解いただいているものだというふうに思っていますけれども、1点ですね。桜が樹勢をしておるんですね。これが、根を張ってきたという状況だと思うんですね。いわゆる寄生をするということについては、樹木にはそれなりのハンディがあるということなんですね。そういったことをやはり早急に対応するような体制づくり、そういったものが、どうかなということを2点目ですね、お聞きしたいなというふうに思っております。


 それから、3点目ですけれども、地形の状況ですね。我々が見ても、いわゆる県道が横断をいたしておるということですね。これをね、県道をいわゆる改修をせよということはなかなか難しいとは思うんですけれども、今ですね、やはり環境に優しい道路というようなものがあるわけですね。そういったことを何もしないで、ではなくて、やはり県を通してとか、あるいはいろんなことの働きかけをしながら、改修ですか。いわゆるそういった環境に合ったような道路改修のような体制もあるいは1つの選択肢ではないかなというふうに、私は思っておるわけですけれども。何もできない、何もしない、いや、これはもう寿命だよという状況で迎えていくことではなくて、やはりなすべき努力をやはり最大限やるべきではないかなというふうな思いをいたしております。


 それと、枝が張るところに根が張ると申しましたけれども、そういったことの物理的な要素ですね。たまたま近いところに小屋があるといいますか、廃屋ですか、廃屋があるということなんですけれども、そういったことについての対応方ですか。そういったことも、いろいろそれぞれの来訪者とか、あるいは樹木医の方々、グループの方々、そういったことも実際、ご意見を伺っておるところです。


 そういった対応方もやはり視野に入れた対応の仕方、必要ではないかなというふうに、私自身も思っております。


 それと次ですね。できるだけ再々質問はないようにいたしたいなというふうに決意をしておりますのでね。次に、やはりこういった環境とか、いろんな問題があると思うんですね。


 きょうの本議会、一般質問を早朝からいろいろ話出ておりましたけれども、協働社会というような表現ですね、されておりますけれども、私はこの世の中捨てたものではないなというふうに思っているんですね。いろいろな方々がいろいろ意見されて、自分たち、何かいろいろやるよというような方々もおいでになるということですね。無味乾燥なちょっといろいろなかなか難しい世の中だよということではなくして、自分たちも積極的にそういったことに参加したいというような方もおいでになります。


 そういった方々もありますしね、あるいは、いろいろなグループ、会、あるいは樹木医の方、そういった方々、いろいろ提言があると思うんですね。しっかり受け止めて、これをきちんと交通整理をして、きちんとそういった皆さん方の提言をまとめて、何かチーム編成ができるような、それで最良に皆さん方、市民参加で、あるいは協働社会の根幹をなすような考え方で、そういった定めの松を守るというような位置づけですか。そういったことをやはり協働社会の打って出るハードからソフトという考え方でね、できるのではないかなというふうに思っております。


 ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 全部で5点にわたっての再質問かというふうに思っておりますけど、まず、定めの松の現状について、現場で見たかということにつきましてですが、定めの松の先には、市立の小学校、中学校ございますので、そこへ行く中途に、中途というのは申しわけないですけど、何度も見ているつもりでございまして、非常に憂慮すべき状態であるということは、十分認識しているつもりでございます。


 その中で、2点目として桜の木が寄生しているのではないかということでございますが、これは先ほど言いました本年度の保存についてのいろいろ検討する過程の中で現場でこれは取り除いております。


 それから、地形の状況から、県道等、非常に樹勢を衰えさせる要因になっているんではないかということでございますけれども、これまで、たびたび、樹木医を含め、地元の皆さん方からいろいろなご意見を聴取する中にそういうご意見もございます。


 また、それに対する影響は極めて少ないという、また、反対のご意見もございます。


 先ほどおっしゃいますように、そういう皆さん方、それぞれ非常に心配していただくことはありがたいんでございますけれども、同時に、ご意見としては正反対の場合もかなり多々ございます。


 そのあたり、我々としても、専門家でございませんので、そのあたり、残念でございますけれども、専門家の皆さん方ともう少し議論する中で、現実にあるそういった道路を含め、施設等に対する対応の方をということですか、対応に対しては関係機関とも相談してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、樹勢を衰えさせる原因の1つに、近くにある廃屋も原因しているのではないかということでございます。


 これは十分承知しておりまして、その廃屋の所有者が民間の方が所有しておられるということで、市の方として直ちにそれを撤去するなり、そういった手段が現在のところは、現実的には取れないというのが、実情であろうというふうに思っておるところでございますけれども、今後、保存方法等を検討する中で、廃屋がどうしても阻害要因になっているということになりましたら、それらの所有者の方々との相談をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 最後に、本日、一般質問の中でもずっと出てきておりますけれども、協働の社会ということの中で、皆さんがこの定めの松といいますか、文化財保護の中で、それぞれかかわっていくべきではないかということで、私も文字どおり、そのとおりだろうというように思っておるところでございます。


 これまで、調べてまいりますと、もっと以前からも、それぞれ松くい虫の防除対策事業から始まって、かなり20年以上にわたって、それぞれ樹勢回復に当たっての事業が行われてきております。


 その年、その年で、それぞれ樹勢回復事業についての方法がそれぞれ変わっておるところが、先ほどご質問にあったとおりでございます。


 そういった中で、どれが最もベターな方法であるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、皆さん方、専門家の方が寄り集まっていただく中で、最も効果的な方法というのを我々としても、選び出すという作業がこれから必要だろうというふうに思っているところでございまして、その中では、当然、市民の皆さん方のご意見も頂戴しながら、その結論を導いていくといいますか、結論を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 16番、熊谷直道議員。


○16番(熊谷直道) ご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。


 おおむねご理解いただいたなというふうに思っておりますし、最後はやはり政治的判断といいますかね、そういった状況が必要かなというふうに思っています。そういったそれぞれ皆さんがお手伝いするよとか、あるいはそういったことを心配される方がいる、複数の方がおいでになりますけれども、そういった方々のやはり集約ということをきちっとしていただいて、後はぜひ、これを実現をしていただくということを約束いただいたもんだなというふうに理解して、私の質問を終えたいと思います。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩いたします。


               午後2時16分 休憩


               午後2時28分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を行います。


 本日は、内藤芳秀議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は内藤芳秀議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。


 一般質問を続行いたします。


 10番、内藤芳秀議員。


              [10番 内藤芳秀 登壇]


○10番(内藤芳秀) 本日のラストバッターでございます。野球で言えば、9番、明日につなげる質問をしたいと思います。


 私がこれで最後ということですので、しっかり取り組んで質問をしたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


 さて、私は通告しております大きくは3点について、一般質問をしたいと思います。市長始め、関係者のご答弁よろしくお願いを申し上げます。


 さて、まず、1点目でございます。


 大田市の人口減少は、昭和35年に始まり、現在の人口は平成17年の国勢調査によりますと4万699人、コーホート法による推計によりますと、平成22年には3万7,200人、10年後の平成27年には3万4,200人、平成32年(2020年)には3万1,100人にまで人口減少は続いております。


 また、人口に占める高齢化率は、現在の32%から38%まで上昇すると推計されています。昨年2005年より日本全体が有史以来、初めて人口減少社会を迎えましたが、大田市の人口減少は全体的な少子化の影響と昭和30年代からの国の経済政策や国土計画による労働移動などを起因とし、その後の経済成長による都市部に向けての資本の集中や、また、都市における社会基盤整備の遅れなどにより、雇用の場の確保が図れなかったことなどによる人口の社会減少が大きな因と考えております。


 人口減少が地域経済に与える影響は、大変大きなものがあるばかりでなく、大田市のそれぞれの地域、特に中山間地域におきましては、コミュニティとしての自治組織の機能や小中学校を含めた子どもたちの教育の問題、基本的な公共サービスの提供の困難化、また、伝統的祭事等の地域文化の衰退、さまざまな災害の発生などが懸念されると思われます。つまり広い意味での地域社会の崩壊が現実なものと予想されると考えております。


 戦後60年の時代の流れ、また、経済のグローバル化の中での減少であり、あらがえないことかもしれませんけれども、私は、大田市の最大の課題は人口減少問題であり、そのためには、地域経済の活性化を中心に、限られた財源の中で、どんな対策を政策に盛り込むかが、一番大切なことだと考えております。


 今年度は、27本の基本計画に取り組まれる初年度に当たり、おそらく、この人口減少問題も計画づくりの背景としてあるかと思っております。


 竹腰市長は、今年3月の施政方針の中で、次代を担う人材の確保育成やUJIターンの促進などの新たな施策を含め、全庁を挙げて、定住の促進に取り組むよう、定住対策の指針となる定住促進ビジョンを策定しますと、方針を述べられました。


 島根県におきましても、2007年からの団塊の世代の大量退職、約700万人と言われておりますが、そういう時代を迎え、また、人口減少を迎え、その中で島根暮らし、UIターン支援に取り組んでおります。


 一方、日本全体を見ても、国土交通省の国土計画局総合計画課においては、この人口減少社会を迎える中で、二地域居住とその戦略的な支援策の中で、人口問題を4つの人口、情報交流人口、交流人口、二地域居住人口、定住人口、こういうふうに仕分けをしまして、その相乗効果を図ることで、これからの地域内人口としてとらえております。


 全国的な人口減少社会を迎え、多角的に人口問題をとらえる必要があるかと思います。


 そこで、お尋ねをいたします。


 大田市の人口問題について、その中で2015年、2020年のブロック別の人口推計と高齢化率についてお伺いをいたします。


 そして、人口減少が及ぼす影響について、特に重大な点は何か。どのようにとらまえていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


 2点目としましては、大田市の定住促進ビジョンの方針についてでございます。


 UJIターンの促進の観点から、具体的な対策について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目としましては、大田市は情報化推進の方向性を明確にするため、大田市情報化推進計画を18年度に策定し、これに沿って、情報通信基盤の整備をすることも施策方針で述べておられます。


 私は、国土交通省の考える情報交流人口を増やす意味で大切なことだと思います。


 そこで、地域の情報化についてお尋ねをいたします。


 まず、今後の情報通信基盤の整備方針について、定住促進の観点からお尋ねします。


 若者定住、あるいはUJIターンを進めるためには、生活インフラとして、情報通信網の整備は重要な要素であると考えられます。都会では、先ほども同僚議員がお尋ねされましたように、携帯電話が通じないことなどありません。自宅では、光ファイバーの超高速インターネットで情報をやりとりし、ケーブルテレビで多チャンネル放送や、地域の自主放送を視聴する生活が日常的に繰り返されています。


 このような生活を送っている方々を大田市へ迎え、当市で定住していただくためには、都会地と同様とまでは申しませんが、少なくとも、それに近い環境整備が必要ではないかと考えます。


 UJIターンで大田市に定住し、起業を目指す方々の中には、豊かな自然に囲まれた住環境の中で、高度な情報通信網を活用した事業展開を考えられる方もいらっしゃるのではないかと推察をするところでございます。


 もちろん、情報通信網の整備は、若者定住やUJIターンのためだけに整備するわけではないことは理解しております。


 第一義的には、現在、大田市に住んでいらっしゃる市民の方の生活利便性を高める手段として、また、整備を進めることが必要であるというふうに思います。


 そこで、市民生活の利便性の向上を図りつつ、若者定住、UJIターンに資する情報通信網の整備について、今後、どのように進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、大きくは3点に分けまして、質問をいたします。


 登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) まず、1点目の大田市の人口問題について、お答え申し上げます。


 まず、人口推計と高齢化率についてでございますが、議員登壇して申されましたとおり、大田市全体で平成27年には3万4,200人となり、10年間で約6,500人が減少し、減少率にして16%となります。そして、15年後の平成32年では、3万1,100人となり、約9,500人が減少し、減少率は24%となると推計しております。


 また、高齢化率も若年世代の流出や少子化等により、さらに上昇傾向が続き、15年後には38%と見込まれるところで、高齢化を伴う人口減少は、今後、一層、進むものと危惧いたしております。


 先般、当市における協働によるまちづくりを推進するため、市内7ブロックごとにまちづくり委員会を設置したところでありますが、人口減少と高齢化により、市内各地域で集落機能の維持や地域活動に支障をきたすことも想定されるため、定住対策は待ったなしの状況と認識いたしております。


 なお、ご質問の市内7ブロックごとの人口推計と高齢化率につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。


 次に、人口減少が及ぼす影響についてでありますが、経済と社会面、それぞれに影響があると考えております。


 まず、経済面では人口減少、特に生産年齢人口の減少は、今後、毎年400人前後の減少が想定され、労働力供給の減少により、経済成長力の低下など、地域経済に大きな影響があるものと考えております。


 そして、日常生活、いわゆる社会面では、少子化がさらに進行し、子どもの減少による子ども同士の交流機会の減少や、学校教育など、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されます。


 また、高齢化を伴う人口減少により、地域コミュニティの維持が困難になってくるものと考えておりまして、地域住民と行政の協働によるまちづくりを行う上でも、その担い手となる人材が不足することが懸念されるところであります。


 このほかにも、年金、医療、福祉などの社会保障分野における現役世代の負担の増大や税収減による行財政基盤への影響など、社会経済全般にさまざまな影響を与えると認識いたしております。


 ご質問の大きな2点目、定住促進ビジョンの方針についてであります。


 先ほど申し上げましたように、今後の人口減は中山間地域を多く抱える当市にとりまして、従来以上に社会あるいは経済面などあらゆる分野に大きな支障をきたすことが予想され、何としても、この人口減少に歯止めをかけなければならないと考えております。


 そのため、私は本年度、人口定住を当市の最重点課題と位置づけをいたしまして、地域産業の振興と地域の次代を支える人材の確保育成やUJIターンの促進などを中心とした定住促進のための施策展開を強力に推進することにいたしました。


 そのための推進組織として、本年4月28日には、定住促進ビジョンの策定や定住促進を総合的かつ計画的に推進するため、私が本部長となり、大田市定住促進本部を設置したところであります。


 定住促進ビジョンの具体的内容については、今後、検討することとなりますが、策定の視点として、地域産業の振興と安心して産み育てられる環境づくりへの施策展開に留意し、対象として、若年世代に合わせ、定年退職を迎えた世代、いわゆる団塊の世代にも注目し、策定したいと考えております。


 現在、大田市では、定住施策の1つとして、ふるさと情報誌「どがなかな大田市です」の発行を行い、ふるさと大田に関する情報発信とUJIターンの促進に努めております。


 4月末現在で817名の登録がありますが、中高年層のUJIターンの促進に向けた支援の参考とするため、登録者の中から50歳から60歳代の方を対象にアンケートを実施し、定住促進ビジョンに反映してまいりたいと考えております。


 また、少子化等を背景に、平成18年度以降、国全体で人口減少が進行することが推計されており、当市への定住人口の増に向けた取り組みはもちろんではございますが、議員ご提言の交流人口や都市住民が都会と大田市を定期的に滞在する二地域居住人口等の拡大に向けた取り組みも参考にしながら、当市の地域活性化に結びつけたいと考えております。


 ご質問の3点目、今後の情報通信基盤の整備方針について、お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、市民生活の利便性向上のために、また、定住対策の観点からも、市内における情報通信網の整備は、大田市の大きな課題の1つであると認識いたしております。


 今後の情報通信網の整備をどのように進めていくかというご質問でございますが、大田市における情報化の現状を踏まえ、課題を整理しましたところ、今の状況では、民間事業者が自主的に設備投資をし、光ファイバーを使ったインターネットサービスや、携帯電話サービスの実現は採算性の点から、困難な状況であると言わざるを得ません。


 したがいまして、今後の情報通信網の整備につきましては、民間事業者によるサービス提供を促すため、基盤整備の部分については、行政で取り組まざるを得ないのではないかと考えております。


 具体的には、行政として市内における光ファイバーの幹線網を整備し、これを民間事業者にも開放することで、高速インターネットやケーブルテレビのサービスを誘致したり、携帯電話不感地域においては、鉄塔整備を大田市が担うことで、民間サービスの提供を促すなどの手法を考えております。


 なお、ケーブルテレビにつきましては、市内でサービス提供に強い意欲をお持ちの民間会社が設立されており、官民協働の観点からも、現在、第三セクターとしての市からの出資、あるいは国庫補助事業の採択に向けた取り組みなど、必要な措置について、内部で協議を進めているところであります。


 昨年度来、今年度早期に情報化推進計画を策定し、内容をお知らせしたいと考えておりましたが、情報化の推進には多額の構築費とランニングコストの発生が伴うことから、今年度策定いたします総合計画との整合性や、市全体の財政状況に及ぼす影響など、今少し慎重に判断する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


            [総合政策部長 大谷正幸 登壇]


○総合政策部長(大谷正幸) 10番議員ご質問の2015年、2020年のブロック別の人口推計と高齢化率につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 平成12年度の国勢調査を基準といたしまして、コーホート法により推計した数値を申し上げます。


 まず、大田町、川合町、久利町、大屋町の中央ブロックにおきましては、平成17年の速報値で1万3,223人でありましたが、2015年であります平成27年では、1万1,800人、高齢化率は35%、そして、2020年である平成32年では1万900人、高齢化率は37%と推計をしております。


 朝山町、富山町、波根町、久手町の東部ブロックにおきましては、平成17年度で7,488人でありましたのが、平成27年度では6,000人、高齢化率は37%、平成32年では5,400人、高齢化率は39%でございます。


 鳥井町、長久町、静間町、五十猛町の西部ブロックにおきましては、平成17年度で7,276人でありましたのが、平成27年では6,200人、高齢化率は34%、平成32年では5,700人、高齢化率は37%でございます。


 三瓶町、山口町を含みます三瓶ブロックでは、平成17年で2,339人でありましたのが、平成27年では1,800人、高齢化率は49%、平成32年では1,500人、高齢化率は51%と推計しております。


 大森町、水上町、祖式町、大代町の高山ブロックでは、平成17年で2,007人でありましたのが、平成27年では1,600人、高齢化率は36%、平成32年では1,400人、高齢化率は35%と推計をしております。


 温泉津ブロックにおきましては、平成17年で3,680人でありましたが、平成27年では2,800人、高齢化率は42%、32年では2,500人、高齢化率は42%でございます。


 仁摩ブロックにおきましては、平成17年で4,686人でありましたが、平成27年では4,000人、高齢化率は38%、平成32年では3,600人、高齢化率は39%と推計をいたしております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 10番、内藤芳秀議員。


○10番(内藤芳秀) ご答弁いただきありがとうございました。


 先ほど、最後に部長さんから各ブロック別の人口並びに高齢化率をお伺いをいたしました。


 特に、三瓶地区の高齢化率51%というふうな数字を聞きますと、一体、どういう社会がそこには待っているのかというふうな気がしております。


 全体的には、この人口減少問題というのは、想像以上にいろんなところにご答弁にありましたように、支障をきたしてくるものだろうと、社会面あるいは経済面、支障をきたしてくることだろうというふうに思います。


 まさに、負のスパイラルというふうな気がしておるところですけれども、特に、学校問題にしてもそうでしょうし、公共交通のこともそうでしょうし、また、医療、福祉の分をとってみましても、現在ある施設がやっぱり人口が少なくなることによって、採算をどういうふうに維持をしていくのか。


 そういうふうなことにも、おそらく波及をしてくることだろうと思いますし、無論、市の職員あるいはこういった議員定数の問題にしましても、やはりそれに合ったような運営のあり方が予想されてくるのではないのかなというふうに思っております。


 そこで、私はこの人口減少問題というのが、一番大田市の課題だというふうに思っておりますけれども、市長さんは特に少子化問題については、大変ご専門のところのことですけれども、私はこの人口減少問題を特にとらえていきたいのは、先ほどの定住促進ビジョンの具体的な対策はまだ考えていないという中にあっても、特に、私も登壇して申し上げましたように、団塊の世代に注目をして取り組んでみたいとそういう角度も持っているというふうに言われたところですけれども、私もそういうふうに思っております。


 以前より2007年問題と言われまして、2007年問題というのは、何かと言いますと、この人口減少社会、これは、まあ、2007年よりか2年前に到来をしたわけですが、その問題ともう一つは、団塊の世代の方が大量退職をされる時代になってくる。


 これが、登壇して申し上げましたように、全国的には約700万人いらっしゃる。そして、退職金の金額ベースでいえば、60兆円というふうに言われております。そういうふうな方を何とかこの大田で招き入れることができないか。


 もう一つは、確かにその若い方に帰っていただきたいのではありますけれども、また、若くなくても、UIターンをしていただきたいんですけれども、現実、この今の大田市を見ますと、雇用の場が少ない。また、若者が帰ってくるには、なかなか若者の希望に合うような職業が少ない。


 そういった中で、とりあえず、この人口減少問題に対して、何とか歯止めをかける1つの方策として、私は大量の団塊世代の方の退職者、ここのところに目をつけて、何とか帰ってもらうすべがないものか、どうか。そこのところをぜひ、定住促進ビジョンの中に取り組み入れてもらいたいというふうに思っております。


 もう一つは、私が登壇をして申し上げた中に、情報人口というものがあって、その次に交流人口というものがあるんですけれども、交流人口というのは、この大田市を行き来する人の人口を指すわけですけれども、そういうふうにこれから国土交通省は、人口問題をその交流人口、あるいは二地域居住、また、定住人口と4つの分類に分ける中で、その地域の人口としてとらえていきたいと。


 そういうふうなことなんですけれども、交流人口をどういうふうに見るかという中で、私は大田市の場合は、来年度、石見銀山が世界遺産として登録をされる。これを千載一遇のチャンスとしてとらえるということを、いろんな会合の中で市長さんおっしゃっておられるわけですが、そういうものを生かして、何とか大田市に来ていただけるような体制づくりをしていく。


 また、議会視察なんかでも行きましても、あるところで、こういうことがあったんですけれども、例えば、議会視察でも全国の議会に呼びかけて、当市に来てもらえないかと。大田だったら、大田市に来てもらえないかと、そういうふうなやり方でも、交流の機会を増やすことができるでしょうし、また、大田市にはマウンテンバイクやクロスカントリーとか、いろんな大会、イベントがあるわけですけれども、ただ、そういう従来のイベントにプラス、せんだっては、その学校茶道会のようなもの、思いがけない会もあったようでございます。


 たくさんの方が山陰各地からお集まりになったようですけれども、そういうイベントをやっていく機関のこと、企画していく機関のことをコンベンションビューローというふうに、その機関のことを言いますけれども、そういうこともこの定住促進ビジョンの中に私は組み入れてもらいたいというふうに思います。


 それから、もう一つは、以前からUIターンの促進については、取り組んでいらっしゃるんでしょうけれども、市民の目から見たときに、どこが窓口としてやっていらっしゃるのか。どこに尋ねたらいいのかわからないという話を聞いております。


 また、せんだって、私も大阪の方に出かける機会がありまして、市人会の方にも寄らさせていただいたんですけれども、その中でも時々帰ってもいいんだけど、宿とかですね、あるいは空き家とか、そういうふうな情報も教えてもらえればありがたいがという話を聞いております。


 そういう面でも考えてみたときに、これからはぜひとも1階のフロアで、大田市はUIターン進めていくんだよということがわかるような、そういう1つのわかりやすさ、同時に、市長挙げてその対策本部ということ、本部長ということですから、やる気というものを市民に見せていくことが必要ではないのかなというふうに思っておりますが、ここらあたりのお考えについても聞いてみたいというふうに思います。


 インターネットで、私ちょっと二地域居住とは何かということで、皆さん、耳なれないことかもしれないんで調べてみたんですけれども、二地域居住というのは、定義ですけれども、都市住民が本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の1つとして、農村漁村地域において、中長期、一月から3カ月程度、定期的、反復的に滞在することなどにより、その地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つことと定義されているというふうに書いてありますけれども、要は、例えば、大田市の出身者、本籍者は7万8,846人いるというふうなことなんですけれども、そういう方が団塊の世代の方に何人いらっしゃるかわかりませんけれども、例えば、そういう方が都会に生活の根拠地がある。同時に、田舎にも本籍があるので、田舎にも都会の生活の拠点を持ちながら、同時に田舎にももう一つ設けて、定期的に帰って、地域の人と交わりを持つこと、そういうことが二地域居住というふうにいうことだろうと思います。


 また、この島根県、あるいは大田市とは全然関係のない人でも、大田は三瓶があり、海があり、銀山があり、また、温泉がありと、本当にいいところだとこういう大田で住んでみたいという人も少なからず、私は手紙の出しようによってはいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。


 昨年、澄田島根県知事さんも、この問題をとらまえて、島根県出身者の方にたしか2万通の手紙だっただろうと思います。出されて、どれくらいの反応があったかというところまでは、私、まだ調べておりませんけれども、大田市もこういうふうな人口減少社会を迎えるんだという1つの危機感の中で、私はぜひとも、市長さんにも何らかの方法で取り組んでいただけたらと、そういうふうな具体例もあることですから、取り組んでいただけたらというふうに思いますが、ここらあたりについても、お考えを聞いてみたいと思います。


 ふるさと回帰支援センターというそういうNPOがあるんですけれども、その団体が都市生活者5万人を対象として、ふるさと暮らしに関するアンケート調査をされた結果によりますと、ふるさと暮らしをしたいと思っている人は、全体の40%の方がふるさと暮らしをしたいというふうに思っていらっしゃるようです。


 同時に、その都市の方が地方に対しての支援策、どういうことをやってほしいかというふうなこの話として多かったのが、情報提供の実施、あるいは紹介とか相談業務、そして、現地体験ツアーの実施、また、情報センターの設置のようでございます。


 特に、情報センターの中で、一番多かったのが、空き家に関するやっぱり情報提供というふうなことのようでございます。


 ぜひとも、こういうふうなことを取り組んで中に織り込んで、特に冒頭申し上げましたように、団塊の世代の大量退職、これを今いきなり、大田市が若者定住とお願いを、その若者定住していただきたいんだけれども、なかなかそういう地域経済の実態にないというところで、とりあえずの人口減少歯止め策として、私は特にこの団塊の世代の方を何とか取り入れる方法について、お考えをいただきたいというふうに思います。


 それから、情報基盤整備のことについてですけれども、こういうふうな先ほど、私の隣の中西議員さんからもご質問があって、特に、携帯電話のことについては、何とかやっていかないけんというご答弁だったんですけれども、私はこういう大田市のような地域になりますと、情報過疎になってはいけないと思うんですね。そういう意味で、しっかり基盤整備の分については、大田市の方でご努力いただいて、ぜひとも、やっていただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つは、大田市内の公共放送といいますか、伝達手段といいますか、有線というものがあるんですけれども、旧大田市には有線、仁摩町にも有線があります。温泉津町にはたしか有線ではなくて、無線だというふうに聞いておりますが、そこらあたり、新大田市になりまして、市内の公共放送のあり方について、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。ご所見をお伺いをしたいと思います。


 以上、何点かお尋ねをいたしました。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 人口減少問題は、先ほど登壇しても申し上げましたように、極めて重要な課題であると思っております。


 人口減少は、少子化によってもたらされるわけでありまして、少子化、すなわち子どもが少なくなるということでありますが、その原因は大きくは2つあるわけです。


 そのことは、以前の議会でも私の考え方として申し上げたとおりでございますが、1つはやはり出産適齢期の若者の市外流出であります。そして、今一つは、女性が生涯に産む子どもの数、いわゆる合計特殊出生率の低下であり、したがって、この少子化対策、人口減少問題は、いかにして、若者定住を促進し、そして、いかにして、この女性の合計特殊出生率を回復するのかということになると思っております。


 若者定住のためには、さまざまな条件整備が必要です。働きの場、学びの場、あるいは住まいの場、まちづくり、いろいろな条件整備をしなければ、若者定住にはつながらないと思いますが、やはり若者にとって、魅力ある働き場をいかにつくるのかと。そのことに尽きるといっても、過言ではないのではないかなというふうに思っております。


 そのための地域産業の振興を図るということで、この産業振興も最重要課題の1つとして、取り組みを今始めているところでございます。地場産業の強化、企業誘致、新しい産業興し、そして、交流人口の拡大ということで、先ほどおっしゃいました世界遺産登録を間近に控えました石見銀山を核とした観光からのまちづくり。


 もちろん、三瓶もございます。三瓶もしっかり生かしていかなければならないと思っておりますし、その他、大田市には観光資源に恵まれておるわけでございますから、そうした観光資源をしっかり生かしていかなければならないというふうに思っております。


 もう一つの合計特殊出生率の問題でございますが、やはり女性が働きながら、子育てしやすい環境をつくる。そのことが極めて、大事なわけでありまして、私は、これ、大きくは3つあると思っております。


 1つは、やはり地域で子育てを支える仕組みなり、拠点、あるいはもう一つが働き方の見直し、そして、3つ目に経済的負担の軽減、大きくはこの3つではないかなというふうに思っておりますが、何分、経済的負担軽減ということになりますと、多額な財政を必要とするわけでありますから、やはり国の制度としてやっていただかなければ、なかなか難しい。


 しかしながら、大田市としては、3子目の保育料の無料化ということを進めておりますし、また、一定の基準よりも保育料を20%安くするといったようなこともやっているわけでございます。


 あらゆる努力をこの少子化対策、人口減少問題についてはやっていかなければならないと、今、考えているところでございますが、いろいろと内藤議員さんの方からご提言をいただきましたような当面のいわゆる若者定住に向けては、なかなかすぐにはなっていかないだろうと。団塊の世代というその年間700万人でございますか。そういう方を対象にした形での二地域の居住であるとか、あるいはUターン、Iターンというものを促進したらということでございますが、もちろん、そうした視点からも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 今、特に石見銀山、世界遺産登録を間近に控えまして、本当に多くの観光客の方にお出かけをいただくようになっておりまして、お出かけいただいた方の中に、ぜひとも、この地域に住みたいんだがという問い合わせもあるというようなことも、今、聞いております。


 したがって、それに対して、適切な情報提供ができるように、空き家バンク、空き家というものをきちっと把握して、バンクとして情報を整理する。そうしたことを紹介することができるような体制をつくるようなことも、非常にこれからやっていかなければならないことではないかなというふうに思っております。


 1階のフロアでUIターンを重点的に進めているんだということがわかるようにするということも、貴重な提言だというふうに思っておりまして、検討してみたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


○総合政策部長(大谷正幸) 情報化のところで、有線、無線の公共放送のあり方ということで、ご質問をいただきましたが、今、議員おっしゃいましたように、旧大田市は有線放送電話協会、これは民間の団体でございます。それから、仁摩町におきましては有線放送、これは市の施設で運営は有線放送協会がやっておられる。旧温泉津につきましては、行政防災無線の方式でございます。


 市長申し上げましたように、今年度、情報化計画を策定をいたします。


 その中で、当然のことながら、いわゆる行政の情報伝達の手法について、どうあるべきかというところは、触れるところではございますが、1つ、大田市有線放送電話協会の設備、実は助役、副会長でございます。私も理事の一員として参画をしておりますが、先般、総会がございまして、改修をするのに部品の調達ができないから、中古品を遠くは岐阜県まで行って、中古部品を取り揃えてこないといけない状況。


 したがって、続けられるところまでは、もう全力を尽くして続けるんだが、これが果たして、いつまで続くのかというところで、かなりご心配もなさっておられます。


 旧大田市につきましては、現状もでございますが、大田市有線放送電話協会の設備をお借りいたしまして、行政情報の伝達をしております。これの代替をどうするのかということは、先ほど申しましたように、情報化計画に盛り込まないといけないんですが、その際には、十分に有線放送電話協会さんと協議を申し上げて組み込んでいきたいと、代替手段について考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 10番、内藤芳秀議員。


○10番(内藤芳秀) 市長さんにもご理解をいただいたので、積極的に取り組んでいかれることだろうというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。


 最後になりましたけれども、この人口減少問題というのは、想像以上なその速さと、それから、私はまだ大田町に住んでおりますが、それでも自治会を見てみますと、子どもの数が本当に少ないような状況でございます。


 人口減少がいろんな面で地域経済、そして、地域コミュニティ、この2つに深刻なおそらく影響を及ぼしてくることだろうというふうに思っております。


 そういう中で、これを本当に、危機意識を持って取り組んでいただくためには、例えば、先ほど話に聞きましたら、4月28日に既に何て言うんですか、会議を持たれたと、設置をされたということでございますけれども、議会の方もやっぱりこの問題については、一緒になって取り組まなくてはいけない問題だろうというふうに思います。


 いろんな意味で、情報を全員協議会の方でも、この策定ビジョンの中身をできましたら随時、流していただいてというか、出していただいて、その中でそれぞれの地域から議員も出ておるわけですから、いろんな意味で、この人口問題については、取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。


 特に地域経済の中では、これがマイナス、マイナスになってくると、いよいよもって、若者定住も進まなくなるように考えておりますので、そこのところは、市長さんが本部長になっていらっしゃいますので、ほかの民間団体とも、しっかり連携を取って進めていただきたいと思います。


 最後は、意見として申し上げて、私の一般質問を終わります。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時13分 散会