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島根県 大田市

平成18年第 4回定例会(第1日 6月 5日)




平成18年第 4回定例会(第1日 6月 5日)





 
平成18年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年6月5日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成18年6月5日(月)午前9時開会


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 議長諸般の報告


 第 4 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第 2号 専決処分(平成17年度大田市一般会計補正予算(第3号))


            の承認について


     議案第 3号 専決処分(平成18年度大田市老人保健医療事業特別会計補正


            予算(第1号))の承認について


     議案第 4号 専決処分(平成18年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会


            計補正予算(第1号))の承認について


     議案第 5号 専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認に


            ついて


     議案第 6号 専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)


            の承認について


     議案第 7号 専決処分(大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定


            )の承認について


     議案第 8号 専決処分(大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


            る条例制定)の承認について


     議案第 9号 専決処分(大田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関


            する条例の一部を改正する条例制定)の承認について


 第 5 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第10号 平成18年度大田市一般会計補正予算(第1号)


     議案第11号 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第12号 平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第13号 大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


            る条例の一部を改正する条例制定について


     議案第14号 大田市葬斎場条例の一部を改正する条例制定について


     議案第15号 大田市林地崩壊防止事業等分担金徴収条例の一部を改正する条


            例制定について


     議案第16号 大田市アンテナショップの設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例制定について


     議案第17号 大田市観光農林漁業経営管理施設の設置及び管理に関する条例


            の一部を改正する条例制定について


     議案第18号 大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


            条例制定について


     議案第19号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第20号 温泉津ふれあい館の指定管理者の指定について


     議案第21号 大田市公共下水道根幹的施設及び特定環境保全公共下水道根幹


            的施設の建設工事委託に関する基本協定の締結について


     議案第22号 財産の取得について


 第 6 報告


     報告第 1号 平成17年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書


     報告第 2号 平成17年度大田市一般会計事故繰越し繰越計算書


     報告第 3号 平成17年度大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


 第 7 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第7まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   12番  森 山 尚 志


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    大 谷 正 幸     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    那須野 強 志     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      松 井   功     総合調整課長   松 村   浩


地域政策課長    森 山 祐 二     人事課長     富 田 正 治


財政課長      船 木 三紀夫     高齢者福祉課長  白 坏 正 道


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育次長      松 村 淳 真     市立病院事務部長 川 上 佳 也


水道事業局長    三 島 賢 三     温泉津支所長   森 山 和 紀


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    森 山 達 雄


議事係長      和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、平成18年第4回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、3番、石田洋治議員、4番、松村信之議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から15日までの11日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から15日までの11日間とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、本年度の議長会定期総会は、中国議長会が4月25日、松江市で、全国議長会は5月24日、東京でそれぞれ開催され、これに出席いたしましたので、その概要を報告いたします。


 中国議長会においては、まず、永年勤続表彰が行われ、お手元に配布いたしておりますとおり、当市議会からは特別表彰として、議員在職28年以上で下迫紀弘議員が、同じく、20年以上で清水 勝議員、月森喜一郎議員、中島宏喜議員、宅和紀行議員が、同じく、16年以上で小谷正美議員が、同じく、12年以上で林 仁議員、石原安明議員、福田 実議員、福田佳代子議員、原 敏夫議員、通山忠治議員が、また、普通表彰として、同じく、8年以上で熊谷直道議員が、それぞれ表彰されました。


 受彰されました皆様には、心よりお慶び申し上げます。


 なお、併せて、不肖、私も議員8年以上で、普通表彰を受けておりますので、ご報告いたします。


 続いて、議事に入り、事務報告を承認の後、各県支部から提出された15議案をいずれも原案どおり可決し、そのうち、島根支部提出の「自治体病院等における医師確保対策の充実について」、ほか2議案を全国市議会議長会定期総会提出議案として決定。残る12議案については、中国市議会議長会として、それぞれ関係機関に対し、強力にその実施方を要望することになりました。


 その後、役員の改選が行われ、本年度、大田市議会は中国部会から推薦する全国市議会議長会役員のうち、理事の推薦を受けております。


 終わりに、次期開催市を倉吉市に決定し、閉会いたしました。


 なお、お手元には、去る4月11日、当市議会より吉田事務局長が出席いたしておりますが、安来市で開催、可決されました平成18年春季島根県市議会議長会の提出議案の写しを配布いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、第82回の全国議長会定期総会は、東京日比谷公会堂を会場に開催されました。


 冒頭、本会の会長市であります国松神奈川県藤沢市議会議長の開会あいさつの後、来賓として、小泉内閣総理大臣、河野、扇衆参両院議長、並びに竹中総務大臣のご祝辞をいただき、その後、昨年の定期総会以降、当大田市を始め、新たに市制が施行された132市が紹介をされました。これにより、全国で現在、802市が市制を施行されておるということであります。


 続いて、永年勤続表彰が行われ、合わせて2,236名の方々がその栄に浴されました。当市議会からは、お示ししておりますように、特別表彰として、議員在職20年以上で、清水 勝議員、月森喜一郎議員、中島宏喜議員、宅和紀行議員が、また、普通表彰として、議長在職4年以上で小谷正美議員が、それぞれ受彰されました。


 なお、小谷正美議員におかれては、本会の地方財政委員として感謝状も併せ、贈呈されておりますので、ご報告をいたします。


 受彰されました皆様には、心よりお慶び申し上げます。


 その後の会議では、まず、一般事務及び会計報告を承認の後、地方行政委員会ほか、5つの委員会より活動報告がなされ、それぞれ了承されました。


 引き続き、議案審議に入り、各部会提出議案として、中国部会より提出の「市町村合併における財政支援措置の堅持について」、ほか21議案が全会一致、原案どおり可決されました。


 続いて、会長提出議案として、「地方分権改革推進に関する決議案」を全会一致で可決いたしました。可決されました議案は、地方自治体に直接かかわる重要案件であり、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくこととなりました。


 最後に、役員の改選が行われ、中国部会から推薦する本会理事に、不肖、私が選任されました。


 以上が、議長会の概要であります。


 次に、5月11日、東京九段会館において、全国186の市・組合が出席のもと、第34回全国自治体病院経営都市議会協議会の定期総会が開催されましたので、その概要を報告いたします。


 本定期総会では、まず、本会の会長である中畑小樽市議会議長の開会あいさつを受け、自治体病院議員連盟会長であります片山虎之助参議院議員の祝辞に引き続き、全国自治体病院協議会会長であります岩手県立病院名誉院長の小山田 惠氏より「自治体病院の現状と課題」と題する講演を拝聴。その後、事務報告があり、これを了承いたしました。


 続いて、議事に入り、平成17年度本協議会決算、並びに平成18年度の事業計画、予算案を原案のとおり決定いたしました。


 その後、「自治体病院に対する財政支援等の充実強化に関する要望決議案」を満場一致で採択し、関係方面へ強力に運動を展開することとなりました。


 終わりに、役員の改選が行われ、新会長に轟長野市議会議長を選出し、また、中国部会から推薦する本会理事に、不肖、私も選出され、閉会いたしました。


 以上が、全国自治体病院経営都市議会協議会の概要であります。


 次に、お手元に、平成18年度の大田市土地開発公社、大田市保養施設管理公社、大田市体育・公園・文化事業団の経営状況、及びシルバーランド振興事業団の平成17年度の経営状況、並びに平成18年度の事業計画を説明する書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により、提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(有光孝次) 日程第4、これより議案を上程いたします。


 議案第2号から議案第9号までの8件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) お諮りいたします。


 本案8件につきましては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案8件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。


 それぞれ、提案理由の説明を求めます。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第2号、議案第3号及び議案第4号の3件の補正予算にかかわります専決処分につきまして、お手元の3月24日専決、また、5月31日専決の補正予算書によりまして、ご説明申し上げます。


 これらにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、長の専決処分をいたしたところでありまして、同条第3項の規定によりまして、本議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。


 最初に、議案第2号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第3号)でございます。


 この専決処分でございますが、3月議会でもご案内をいたしましたとおり、特別交付税の決定、並びに一般公共事業に係ります起債の追加措置がなされたところでございまして、これを財源といたしまして、予定しておりました財政調整基金の繰り入れの一部取り止め、また、後年度の財政負担の軽減を図るため、旧大田市の3漁協に対して有しております高利な債務負担を繰り上げて支出することといたしたものでございます。


 具体的に申しますと、予算書の12ページ、13ページをご覧いただきたいと思います。


 地方交付税でございます。


 補正前の予算額32億6,379万1,000円のうち、特別交付税11億8,361万6,000円でございますが、これに対しまして、決定額が12億5,000万9,000円でございました。これによりまして、6,639万3,000円の増、財政調整基金の繰り入れ1,807万6,000円の減、市債の追加措置2,030万円でございます。


 歳出でございますが、14ページ、15ページをご覧いただきたいと思います。


 説明欄に掲げてございますけれども、市債の追加措置に伴います財源の組み替えが4件、水産業費の債務負担が6,861万7,000円でございます。


 なお、参考までに申し上げますと、財政調整基金の平成17年度末現在高は、19億5,900万円余りでございまして、債務負担の繰上げての支出の影響額、後年度の利子の軽減でございますけれども、軽減額の総額は1,100万円余りでございます。


 それでは、予算書の3ページをお開き願いたいと思います。


 平成17年度大田市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,861万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億1,031万4,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 地方債の補正。第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございまして、4ページをお開き願いたいと思います。


 歳入歳出予算補正でございます。


 歳入、地方交付税補正予算額6,639万3,000円でございまして、33億3,018万4,000円になるものでございます。


 繰入金、基金繰入金でございますが、1,807万6,000円の減で、2億9,994万6,000円に。


 市債2,030万円の増で、22億230万円になるものでございます。


 歳入合計、補正額6,861万7,000円でございまして、補正後130億1,031万4,000円となるものでございます。


 5ページでございます。


 歳出、農林水産業費6,861万7,000円の補正でございまして、9億3,187万6,000円に。


 農業費、補正予算額はゼロでございます。


 水産業費、補正予算額6,861万7,000円で、2億5,252万1,000円になるものでございます。


 土木費、補正予算額はゼロでございます。


 道路橋梁費につきましても、財源組み替えのため、補正予算額はございません。


 歳出合計でございます。補正額6,861万7,000円で、補正後130億1,031万4,000円となるものでございます。


 6ページでございます。


 第2表、地方債の補正でございます。


 変更でございます。


 起債の目的、県営土地改良事業、限度額をそれぞれ変えるものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更がございません。


 県営土地改良事業を、4,600万円を4,850万円に。


 道路災害防除事業につきましては、4,180万円を4,500万円に。


 一般道路整備事業は、2億1,500万円を2億2,690万円に。


 県道改良事業は、7,640万円を7,910万円に、それぞれ限度額を変更するものでございます。


 次に、平成18年度の5月31日専決のものをご覧いただきたいと思います。


 議案第3号の平成18年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)並びに議案第4号、平成18年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の2件にかかわります専決処分の承認についてのご説明を申し上げます。


 この2件につきましては、平成17年度のそれぞれの会計におきまして、歳出の総額が歳入の総額を上回っておりまして、この不足額につきまして、地方自治法施行令第166条の2の規定にもとづきまして、翌年度、つまり平成18年度の歳入を繰り上げて充当することといたしまして、本予算の計上により、歳入歳出の予算に編入して、繰上充用を行ったものでございます。


 この2件の特別会計補正予算を、平成18年5月31日をもって専決処分をいたしたものでございまして、ご報告申し上げて、ご承認をお願いするものでございます。


 なお、老人保健医療につきましては、支払基金及び国県の医療費等の精算金を含めた補正を行っております。


 それでは、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 平成18年度大田市の老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,027万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億1,927万6,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、4ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出予算補正でございまして、歳入でございます。


 支払基金交付金補正額12万2,000円でございまして、補正後31億5,658万2,000円に。


 国庫支出金3,015万4,000円で、補正後18億3,841万5,000円に。


 国庫負担金、同額の補正でございまして、18億3,683万5,000円に。


 歳入合計でございますが、3,027万6,000円の補正で、59億1,927万6,000円になるものでございます。


 歳出でございます。


 諸支出金でございまして、償還金でございます。2,156万7,000円の補正で、2,156万8,000円に。


 前年度繰上充用金でございまして、870万9,000円の補正で、870万9,000円に。


 歳出合計でございますが、補正額3,027万6,000円で、補正後59億1,927万6,000円になるものでございます。


 続きまして、19ページをお開きいただきたいと思います。


 平成18年度大田市住宅新築金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正。


 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,373万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,063万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、20ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出予算補正でございまして、歳入、諸収入、貸付金元利収入でございまして、補正額6,373万円でございまして、補正後6,983万9,000円に。


 歳入合計でございますが、補正額6,373万円で、補正後7,063万円になるものでございます。


 続きまして、21ページの歳出でございますが、前年度繰上充用金でございまして、補正額6,373万円で補正後6,373万円に。


 歳出合計でございますが、補正額6,373万円でございまして、補正後7,063万円になるものでございます。


 以上が、議案第2号、議案第3号、議案第4号の専決処分についてでございます。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


            [総合政策部長 大谷正幸 登壇]


○総合政策部長(大谷正幸) 議案書の、恐れ入りますが、7ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第5号から議案第9号までの市条例5本につきまして、その一部改正を地方自治法第179条第1項の規定により、長の専決処分といたしましたので、その内容のご説明とご報告を申し上げまして、ご承認をお願いをするものでございます。


 まず、議案第5号でございます。


 専決事項、大田市税条例の一部を改正する条例でございます。


 専決年月日は、平成18年3月31日とするものでございます。


 専決処分書は9ページから、恐れ入りますが、説明資料35ページにつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正が本年3月31日公布されましたので、これに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容及び施行期日でございますが、主な改正点が3点ございます。


 まず、1点目、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲についてでございます。若干、補足説明をいたします。


 三位一体改革におけます国庫補助金の改革を受けまして、所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲を行うものでございます。


 具体的には、個々の納税義務者の税負担が極力変わらないように配慮しながら、所得税と個人住民税の税率を設定することといたしまして、従来、個人住民税におきましては、課税所得の段階に応じて税率を設定いたします累進課税でございましたが、このたびの改正によりまして、市の分は6%、県は4%でございます。一律6%と改正を行うものでございます。


 2点目といたしまして、市町村民税の見直しについてでございます。


 平成11年度から景気浮揚対策として導入されておりました定率減税を平成17年度の改正によりまして、減額幅が2分の1へ縮小されまして、平成18年度分をもって廃止するものでございます。


 3点目でございます。


 土地住宅税制の見直し、それとたばこ税の改正についてでございます。


 まず、土地についてでございます。


 平成18年度から20年度の固定資産税の土地に係る負担調整措置につきまして、商業地に係る負担調整は、課税標準額の法定上限を引き続き、維持することとします。


 また、課税の公平及び制度の簡素化の観点から負担水準が低い宅地について、その均衡化を促進するため、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額を課税標準額とするものでございます。


 家屋についてでございますが、耐震改修促進税制を創設いたしまして、昭和57年1月1日以前からあった住宅に、耐震基準に適合するための一定の改修を行った場合に、改修家屋に係る固定資産税を2分の1減額するというものでございます。


 最後に、たばこ税の改正で思います。


 市分につきましては、旧3級品以外のたばこにつきましては、千本当たり321円、旧3級品のたばこにつきましては、千本当たり152円の引き上げを行うものでございます。


 以下、表に掲げております順に若干のご説明を申し上げたいと思います。


 まず、第24条の第2項、市民税に関するものでございます。


 市民税の均等割額の課税の軽減の変更でございます。


 これは、今まで控除をする際に、加算がありましたが、その加算を17万6,000円から16万8,000円に変えるものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日。


 次、34条の2の関係。市民税の関係でございます。


 損害保険料控除を廃止いたしまして、地震保険料控除を新設する規定でございます。


 これにつきましては、今年いっぱい、平成18年12月31日までの契約分につきましては、なお、従前の例を適用をいたします。


 この18年12月31日までの契約に係る保険料の控除は、20年から該当になりますので、施行日は平成20年1月1日ということになるものでございます。


 次、第34条の3第1項につきましては、先ほど改正の主な内容で述べたとおりでございます。


 次、第34条の6の関係でございます。


 市民税でございますが、所得税と市民税の人的控除の差にもとづく負担増を調整する規定でございます。


 例えば、基礎控除、配偶者控除がございますが、所得税におきましては38万円、市民税におきましては33万円の控除ということになっておりまして、これの差がありますので、これの差にもとづく負担増を調整する規定でございます。


 これにつきましては、平成19年4月1日の施行でございます。


 続きまして、第34条の8第1項及び第3項、市民税の関係でございます。


 配当割額及び株式等の譲渡所得額の控除における県民税と市民税の割合を変更する規定でございます。


 先ほど申し上げましたように、一律、市が6、県が4ということでございまして、従前、県が100分の32、市が100分の68でございましたが、県を5分の2、市を5分の3、4対6に調整するものでございます。


 この施行期日につきましては、平成20年4月1日でございます。


 続きまして、第36条の2第1項、市民税の関係でございますが、先ほど、2番目の第34条の2で、地震保険料控除の新設を申し上げましたが、この第36条の2第1項につきましては、市民税の申告を規定した条文でございまして、文言の字句の訂正といいますか、修正でございまして、損害保険料控除を地震保険料控除に変えるものでございます。


 これも平成20年1月1日の施行でございます。


 続きまして、第53条の4、市民税の関係でございますが、退職所得に係る所得割の税率を一律100分の6とする規定、これにつきましては、平成19年1月1日以後の退職金の支給から対象にするものでございます。


 施行期日は、平成19年1月1日。


 続きまして、第95条、たばこ税の関係でございますが、これは先ほどご説明を申し上げたとおりでございます。


 続きまして、附則第5条、市民税の関係でございますが、市民税所得割の非課税限度額の改正でございます。


 先ほどは、均等割額の課税の軽減でございましたが、この附則第5条におきましては、市民税の所得割の非課税限度額の改正でございます。


 これは、控除の加算額、従前35万円でございましたが、それを32万円にするものでございます。


 続きまして、附則第7条の3、市民税の関係でございます。


 個人市民税の住宅借入金特別控除の新設でございます。


 従来、所得税で控除しておりました住宅借入金の税額控除でございますが、所得税で控除し切れない分については、翌年度の市民税から控除をするという規定でございます。


 施行日は、平成19年4月1日。


 続きまして、附則第10条の2第5項の関係でございますが、先ほど改正の内容で申し上げたとおり、耐震改修した家屋の税額の軽減措置の新設でございます。


 平成18年4月1日の施行でございます。


 続きまして、附則第11条の2及び12条でございますが、固定資産税の関係でございます。


 これも、冒頭、申し上げましたとおり、負担調整の措置を行うものでございます。


 続きまして、附則第16条の2、たばこ税の関係でございますが、これにつきましては、本条第95条、先ほど申し上げましたが、第95条で定めておりますものを、附則第16条の2で恒久減税等の財源確保のために、特例を附則で設けるということでございます。


 したがいまして、たばこ税の税率の特例で3級品以外を3,298円、3級品を1,564円と特例で定めるものでございます。


 続きまして、36ページでございます。


 附則第17条につきましては、市民税の関係でございますが、土地の長期譲渡所得に係る税率の変更でございます。


 施行日は、平成19年4月1日。


 それから、附則第17条の2、市民税の関係でございますが、優良住宅地の造成のための長期譲渡所得に係る税率の変更。


 譲渡益が2,000万円以下と2,000万円を超える部分について、そこに掲げておりますように、改正するものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日。


 それから、附則第17条の3、これも市民税の関係でございますが、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る税率の変更でございます。


 譲渡益が6,000万円以下の場合と6,000万円を超える場合をそれぞれそのように定めるものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日。


 続きまして、附則第18条でございます。


 市民税の関係でございますが、短期譲渡に係る税率の変更でございます。


 施行期日は、平成19年4月1日。


 附則第19条、これも市民税の関係でございますが、株式等の譲渡所得に係る税率の変更でございます。


 施行期日は、平成19年4月1日。


 附則第19条の3、これも市民税の関係でございますが、上場株式の譲渡に係る税率の変更でございます。


 施行期日は、平成19年4月1日。


 続きまして、附則第20条の2、市民税の関係でございますが、先物取引に係る雑所得等に係る税率の変更でございます。


 施行期日は、平成19年4月1日。


 この表の最後でございますが、附則第20条の4、これも市民税の関係でございますが、日本国と租税条約を締結している相手国との間で、課税上の取り扱いが異なる場合、税率の軽減や免税の規定を適用することとなったものでございますが、当市におきましては、これは当面、適用の見込みはないということでございます。


 施行日は、平成20年4月1日でございます。


 続きまして、37ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第6号でございます。


 専決事項は、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。


 専決年月日は、平成18年3月31日。


 専決処分書を39ページから、説明資料を44ページに掲げておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 先ほどの議案と同じく、地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容及び施行期日につきまして、主な改正点でございますが、固定資産税の負担調整措置と同様の調整措置を行うものでございます。


 先ほどの議案で説明いたしました負担調整措置、これを都市計画税条例にも適用するといたしたものでございまして、表に掲げておりますように、附則第2項から附則第7項におきまして、商業地、住宅用地につきまして、負担調整措置を定めるものでございます。


 いずれも施行期日は、平成18年4月1日とするものでございます。


 続きまして、45ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第7号でございます。


 専決事項、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。


 専決年月日は、平成18年3月31日でございます。


 専決処分書を47ページから、説明資料を51ページに掲げておりますので、51ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 国民健康保険法施行令の一部改正等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございます。


 まず、大きな1番目、被保険者が療養の給付を受ける場合に、一部負担金の支払いを要しないこととする特定の診療、これに歯科訪問診療を加える。従来は、往診でございました。往診に歯科訪問診療を加えるものでございます。


 第5条の2の関係でございます。


 大きな2番目、国民健康保険料の介護納付金に係る賦課限度額、これを8万円から9万円に引き上げるものでございます。


 第12条の12、第15条の2の関係でございます。


 大きな3番目でございます。


 公的年金等控除の見直しに伴いまして、国民健康保険料が増加する年齢65歳以上で、個人住民税の算定に当たり公的年金控除の適用があった方について、下記の措置を講ずるものでございます。


 附則第8項から第12項の関係でございますが、まず、1点目。


 公的年金等所得に係る保険料の減額の判定の基準となる所得について、平成18年度については13万円、平成19年度については、7万円を控除するとするものでございます。


 2点目、保険料の所得割額の算定基礎でございますが、保険料所得割額の算定基礎から平成18年度については13万円、平成19年度については、7万円を控除するとするものでございます。


 施行期日等につきましては、平成18年4月1日から施行をする。(2)で経過措置を掲げております。


 続きまして、52ページをお願いをいたしたいと思います。


 議案第8号、専決事項でございます。


 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。


 専決年月日は、平成18年3月31日とするものでございます。


 専決処分書は54ページから、説明資料を56ページに掲げておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額を引き下げるものでございます。


 まず、1番目でございますが、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る補償基礎額の改正でございます。


 これは、国家公務員の俸給表が基礎になっておりまして、国家公務員の給与改定がなされたために、この改正も行うものでございます。


 現行、最低額9,000円を8,800円にするものでございます。


 大きな2番目でございますが、扶養加算額の改正、これも国家公務員の俸給表の扶養手当、これが基礎になっておるものでございます。


 配偶者に係る扶養加算額を、現行450円を433円にするものでございます。


 続きまして、3番目、介護補償の額の改正でございます。


 縦の区分で他人介護の場合、上限を横に行きまして、常時介護の場合は、10万4,970円を10万4,590円、それから、随時介護の場合は、5万2,490円を5万2,300円に。


 それから、家族介護の場合の最低補償、これを現行、常時介護の場合、5万6,950円を5万6,710円、随時介護の場合を2万8,480円から2万8,360円、120円減額をするものでございます。


 次のページ、57ページでございます。


 非常勤消防団員及び非常勤水防団員に係る補償基礎額の改正でございます。


 この補償につきましては、療養補償とか介護補償とか、急病補償とか傷病補償とか、いろいろございます。補償基礎額に掲げますものは、療養補償と介護補償を除くものが、補償基礎額として別表で掲げておりますが、これをこの表のように、団長及び副団長、分団長及び副分団長、部長、班長及び団員、それぞれ10年未満、10年以上20年未満、20年以上で、それぞれ減額をするものでございます。


 なお、改正なしも1カ所出ております。


 施行期日等でございますが、平成18年4月1日から施行をすると。


 2点目で経過措置を定めるものでございます。


 続きまして、58ページをお願いをいたします。


 議案第9号、専決事項でございます。


 大田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。


 専決年月日は、平成18年3月31日。


 専決処分書を60ページ、説明資料を62ページに掲げておりますので、恐れ入りますが、62ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、勤続年数10年以上、25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長に係る退職報償金の額を引き上げるものでございます。


 ここに例えば、縦区分、分団長から部長及び班長、3区分でございますが、分団長の上に別表では、団長と副団長、それから、部長及び班長の下に団員がございます。勤務年数もここでは10年以上15年未満を掲げておりますが、この下に5年以上10年未満、それから、20年以上25年未満の上に、25年以上30年未満、それと30年以上という表が別表として掲げてありますが、退職者数の割合が比較的大きく消防団の中で中堅的な役割を果たすこの区分、10年以上から25年未満の方、分団長から部長及び班長までの方を対象に、引き上げを行うものでございます。


 施行期日等でございますが、平成18年4月1日から施行、2点目で経過措置を掲げております。


 以上で、専決処分の説明とご報告を終わります。


○議長(有光孝次) これより本案8件に対する質疑を行います。


 まず、議案第2号、専決処分(平成17年度大田市一般会計補正予算(第3号))の承認についてから議案第4号、専決処分(平成18年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))の承認についてまでの予算案件3件を一括議題といたします。


 本案3件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第5号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてから、議案第9号、専決処分(大田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定)の承認についてまでの条例案件5件を一括議題といたします。


 本案5件について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 都市計画税条例の改正についてをお聞かせいただきたいと思いますが、この表を見ますと、固定資産税の調整と同じ措置を行うということなので、都市計画税が上がるというふうに受け止めたわけですけど、この改正の内容で、大田市で該当するような地域というのが、どこが考えられるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、国民健康保険の方ですが、これも負担が増えるんですけど、各改正内容の中の(3)のところです。公的年金等の控除の見直しということで、国民健康保険料が上がっていくんですけれども、前年所得で決まりますので保険料が。これの施行は18年度分で減額、19年度分で控除するということになってますので、では、どのぐらいの人が該当になるかというのはわからないと思うんですが、例えば、昨年度の所得で見たときに、この公的年金控除の見直しがあることによって、どの程度の人が負担増になっていくというふうに予想されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、2点お願いします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 私からは、都市計画税条例の一部改正、これについてのいわゆる適用される範囲ということでございます。


 これ、負担調整にかかわる部分でございまして、都市計画税が課税されておる区域でございます。都市計画区域のうち、同法第8条1項1号に規定する用途地域、鳥井町の区域を除く部分でございますが、及び、同項第9号に規定する土地家屋等、これに対して課税がなされておるものでございます。


○議長(有光孝次) 那須野健康福祉部長。


○健康福祉部長(那須野強志) このたびの所得の控除ですが、平成16年度の改正が18年度から実施されるということで、140万円の控除が120万円、20万円の減額になったところでございまして、これの経過といたしまして、18年度で3分の2の13万円と、19年度で3分の1の7万円、2カ年で20万円の控除をやっていくという形のものでございまして、該当の人数でございますが、現在、ちょっと資料が手元にございませんし、まだ、把握しておりませんので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) この大田市の税条例あるいは、都市計画税条例の一部改正の説明があったところです。


 私は、正直申し上げまして、専決処分3月31日、約2カ月、1カ月少々前に、これ、専決処分しておられるわけでございます。


 考えてみますと、私は、これは住民生活に大方の内容が、負担増の方向で増税の方向だと思います。でありまして、住民生活に極めて密接な市税条例であります。当然、議会に提案される中で、審議・審査するのが、私たちの求める本来の姿ですけれども、少なくとも、私は議会を開催する暇がなかったということはないと思うんです。そういう面から含めて、お尋ねをいたします。


 ずばり申し上げまして、国の三位一体改革、税源移譲の関係で、これだけの税改正がされておるわけでございます。


 部長、登壇して説明なさったですけれども、私は少なくとも、住民生活に非常に負担増で関連をする内容ですから、平均的な世帯で、これぐらい負担増になるよという関係をね、明確におっしゃるべきではないかなと思ったんですよ。


 しかも、住民税の関係等についても、所得税からの10%の税源移譲、島根県には4%、大田市には6%、この内容等もあります。市財政について、どの程度の影響が出てくるのか、金額的な面で。大よその数字は持っておられると思います。しかも、専決処分されておられるわけですからね。


 私は、住民に説明責任が十分果たしていく内容をもって、私は話をされるべきではないかなと強く感じたところでもございますので、直接の影響額等、負担増が大半のところで伴っていると思います。住民生活に及ぼす影響額、これ等については、私は詳細に何ぼ時間をかけてもいいですから、説明をして承認を求められたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 市民税関係についてのいわゆる影響額でございます。これについての税源移譲に係る改正分につきましては、平成16年度中の所得をベースに試算した結果でございますけれども、約4億円の増収となる見込みでございます。


 これにつきましては、極めて粗い試算でございまして、そこら辺はご理解をいただきたいと思います。


 また、定率減税、これの廃止、18年度で廃止となるものでございますけれども、これによる影響額でございます。約、これも粗い計算でございますけれども、現行の予算ベースで申し上げますと、6,100万円の増収を見込んでおるものでございます。


 また、固定資産税の関係につきましては、いわゆるほとんど影響が出ないものという考えで見込んでおります。これにつきましては、固定資産税の評価につきましては、ご存じのとおり下落傾向、これがございますので、これらを含んだときには、影響が見込めないのではないかというところでございます。


 たばこ税につきまして、7月からの値上げ、これが同時になされます。年間ベースで2,300万円、8カ月でございますので、1,530万円の増収を見込んでおるところでございます。


 なお、個人のいわゆる平均世帯での負担増については、資料を持ち合わせておりませんので、ご答弁を控えさせていただきます。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


○総合政策部長(大谷正幸) このたびの専決でございますが、議員おっしゃいますように、執行部が提案を申し上げて、議会でご審議をいただく。これは大原則でございます。


 ただ、この地方税法の改正、毎年でございますが、3月末に公布になって、やむを得ず、専決処分ということで取り扱いをさせていただいているということで、私ども、市民生活に直結した、かかわるもの、これについては、議会にご提案を申し上げてご審議いただく。これを基本に据えておりますので、その点はひとつご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私は、当然、十分、審議・審査をするべき内容ではないかなと思うんです。特に、この市税条例等についても、大変な負担増になってくると思うんですね、これだけは。市の方の歳入が増で見込まれるということで、約5億円弱でございますか、5億円弱の歳入増が見込まれるという点でございますけれども、逆に、これだけは住民の皆さんが負担が伴ってくるということでございます。


 でありますから、私は少なくとも、平均的な世帯で、税条例何条については、これぐらいの負担が伴いますよという方向で、私は詳細な説明をされる中で、承認を求めていくというのが、手順ではないかなと。


 本来ですと、これだけの内容ですから、重たい内容ですから、私は重みがある内容ですから、当然、私は臨時会でも開いてもらう中で、議会にかける中で、議決を求めてくるのが、本来の内容ではないかなと強く感じるわけでございますので、そういう点も含めて、私は、今回の大田市税条例の改正については、十分なる説明をする中で、事を運んでいただきたいということを強く、再度、お願いします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 総合政策部長から冒頭に説明があったと思いますが、これにつきましては、国税と地方税合わせたもので、負担が個人個人にできるだけ及ばないように、現行の負担はいわゆる変わらないという考えで、地方税の方へシフトをするということで、税法改正がなされておるところでございますので、そこら辺はいわゆる個人の個々の負担は極力変わらないということでの内容となっております。


 ただ、恒久減税分については、18年度で半減、19年度では全減という形になっておりますので、そこら辺は個人個人の負担が出てくるものと思います。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 具体的に、今おっしゃいましたように、定率減税、18年度については定率減税、住民税については、全体では、全廃で15%ありました。18年度については、半分の7.5%のこれ、減額ですね。負担増になってくるんですね、7.5%が。


 その金額等については、当然、私、執行部の方で、市税の方に住民税がそれだけ上乗せなるんですから、今年の場合。平均世帯で、このぐらいは負担増になるよという内容等を持っておられるでしょう。わかる分だけでもいいですからね、ここで私は説明してね、承認を求めるべきだと思いますよ。


 当然、財政課長もおりますから、試算した内容持っておられるんでしょう。言ってくださいよ。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 個人個人のいわゆる負担については、先ほどお答えしましたとおり、資料を持ち合わせておりませんが、いわゆる定率減税の廃止による影響、これ、増収は6,100万円を見込んでおるところでございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 総務部長、私、定率減税、これ7.5%の内容ですね。7.5%の住民税の関係で、6,100万円ということをおっしゃいました。平均的な世帯で夫婦、子ども2人程度、こういう平均的な世帯で、どの程度の負担増になるのか。この定率減税の関係で影響額。それ等についても、全く持っておられないんですか。6,100万円という数字を出しておるからには、ある程度、平均的な金額は持っておられるんでしょう。そういうわかる内容だけについてでもいいから、説明責任を果たしてほしいということを言っているんですわ。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 税務課の方で試算をしてみたいと思います。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 先ほどの総務部長のお答えの中で、16年度中のこの試算で、約全体で4億円の負担増に税収アップを見込んでおるということなんですが、この中で、固定資産税の評価は出していない。それでは、先ほどの都市計画税、これの増収部分は見ていないのか。それが1点でございます。


 それと、16年度の試算の中で4億円程度の税収のアップを見るということは、今、全体でいろいろな税額で、粗い勘定で20億円の市民からの税金が入ってくると思うわけですが、その中の4億円というと、これ、5分の1で非常に大きな税収を見ておるわけですから、そこら辺の中で、市民に与える影響というのをどういうふうに見ておるのか。


 2点ほどお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 先ほどもお答えしたと思いますが、いわゆる4億円、これにつきましては、16年度のいわゆる所得ベースでの試算でございまして、固定資産税とは、これは所得自体が別のものでございますので、これは固定資産税で歳入が見込めないという部分につきましては、いわゆる固定資産評価額の下落傾向、固定資産税がだんだん下がってきておるという実態があって、それらと相殺にならへんだろうかという見込みでおるところで、ほとんど影響がないのではないかということを申し上げております。都市計画税についても、同様になるものでございます。


 それと、最後に、増収という部分につきましては、地方税にシフトをするというものでございまして、国税で歳入があったものが、いわゆる地方税に下りてくるであろうということで試算をしておるものでございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案5件に対する質疑を終結いたします。


 これより、本案8件について討論・表決を行います。


 まず、議案第2号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第2号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第3号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第4号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、議案第4号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第5号を討論に付します。


 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。


 18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第5号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認について、反対の立場から討論を行います。


 反対の第1の理由は、所得税、住民税の定率減税の廃止を盛り込んでいるということです。所得税は07年1月から、住民税は07年6月から実施されます。これは、05年度の予算での定率減税半減と合わせると、所得税で2.5兆円以上、住民税で0.8兆円、合わせて3.4兆円近い増税となります。


 自民党や公明党は、昨年の9月の総選挙で、サラリーマン増税は行わないと公約をしました。ところが、選挙で自民党が勝った途端に、谷垣財務大臣は、定率減税の廃止を打ち出しました。これは、明らかに公約違反です。


 与党は定率減税廃止の影響を受けるのは、サラリーマンだけではないと言いわけをしていますが、増税の影響額の8割以上がサラリーマン世帯の負担になります。


 定率減税は、所得や家族構成などをもとにして、計算した税額から所得税20%、住民税は15%を控除するものです。


 したがって、これが廃止されれば、高額所得でない一般の納税者の場合は、所得税で25%、住民税で約17.6%の増税になります。99年に定率減税が導入されたとき、政府は恒久的措置だと説明していましたが、同じときに行われた法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げについては、恒久措置にしようとしています。


 なぜ、定率減税だけを廃止するのでしょうか。


 第2の理由は、固定資産税の負担調整措置の見直しです。


 土地の固定資産税については、1994年の評価替えで大幅な負担増となる土地の7割評価が実施されましたが、その経過措置として、徐々に課税標準額を上昇させ、評価額と課税標準額との格差を埋めていく負担調整措置が行われています。


 この措置を簡素化し、均衡化を促進するとして、一層の負担増が行われます。


 前年度、課税標準額に評価額の5%を加えた額を、当該年度の課税標準額とすることなどです。全国的には、土地評価額が下がり続けているときに、これまでの2倍以上の連続的増税を強いるものであり、容認できません。


 都市計画税の増税と併せて、地代や家賃の引き上げに連動するからです。


 国会では、与党の賛成多数によって可決・成立したものです。


 専決処分された議案ではありますが、反対の立場からの討論を行いました。


 議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、議案第5号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第6号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、議案第6号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第7号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、議案第7号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第8号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、議案第8号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第9号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第9号は原案のとおり承認されました。





◎日程第5 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(有光孝次) 日程第5、続いて、議案を上程いたします。


 議案第10号から議案第22号までの13件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 議案第10号から議案第22号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第10号から議案第12号までの各議案は予算案件であり、各会計の補正予算をお願いするものであります。


 議案第10号、一般会計補正予算につきましては、石見銀山遺跡の拠点施設を市民ふれあいの森公園に整備するための3億7,710万円、及び大田市国民健康保険事業特別会計の補正に伴います繰出金4,006万2,000円の減を主なものといたしまして、総額3億4,660万7,000円をお願いいたしております。


 なお、この財源につきましては、国県支出金1億4,140万7,000円、市債2億520万円を計上いたしまして、補正後の予算額は198億5,660万7,000円となるものであります。


 また、議案第11号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、被保険者の所得等の確定に伴い、保険料の確定賦課を行うため、医療費の実績等を踏まえ、再度、推計を行いまして、総額403万2,000円の減額補正をお願いいたしております。


 議案第12号、水道事業会計補正予算につきましては、大森簡易水道統合整備事業の国補助金事業の割当増により、補正をお願いいたしております。


 次に、議案第13号から議案第19号までの各議案は条例案件であります。


 議案第13号は、関係法令の改正により、議案第14号は、大田市葬斎場の管理に指定管理者制度を導入するため、議案第15号は、隣地崩壊防止事業のうち、県単補助事業に係る分担金の額を定めるため、議案第16号は温泉津ふれあい館の管理に指定管理者制度を導入するため、議案第17号は、温泉津に設置しております福光会館の管理に指定管理者制度を導入するため、議案第18号及び議案第19号は、温泉津地区の3つの公民館を統合し、新たに温泉津中央公民館を設置するとともに、廃止する公民館のうち、2つの施設を小規模集会所として活用するため、それぞれ所要の改正を行うものであります。


 続いて、議案第20号から議案第22号までの各議案は一般案件であります。


 議案第20号は、指定管理者制度を導入する温泉津ふれあい館の指定管理者の指定について、議決をお願いするものであります。


 また、議案第21号は、公共下水道に係る工事の請負について、議案第22号は、救急自動車の更新に伴い、財産の取得について、それぞれ議決をお願いするものであります。


 以上、今回提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。それぞれ詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第10号及び議案第11号の2件の予算関係につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成18年度6月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 横長の資料でございます。


 1ページ、表紙をめくっていただきまして、1ページには総括表を掲げてございます。一般会計では3億4,660万7,000円の増額でございまして、補正後は198億5,660万7,000円となるものでございまして、特別会計の国民健康保険事業につきましては、403万2,000円の減額で、補正後は42億1,556万8,000円となります。


 一般会計、特別会計合わせた補正額は、3億4,257万5,000円でございまして、補正後は368億7,465万4,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳につきましては、2ページ、3ページに掲げております。


 まず、2ページでございますが、産学官連携推進事業につきましては、産業振興策の検討に取り組むため、設立する組織に対しましての補助金100万円の計上でございます。


 新規積立金でございますが、後年度の財政運営に資するための積立金でございまして、1,660万円の計上でございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います4,006万2,000円の減額でございます。


 飲料水安定確保対策事業につきましては、16戸の実施戸数の増によります490万円の計上でございます。


 次に、温泉津ふれあい館の管理費についてでございますが、その下の管理料との関係もございますけれども、9月1日からの指定管理者制度に移行することによりまして、7カ月分の管理費の346万3,000円の減額。


 温泉津ふれあい館管理料につきましては、9月1日からの指定管理者制度導入によります7カ月分の管理料の326万2,000円の計上でございます。


 債務負担につきましては、平成17年度の3月専決によりまして、繰り上げて支出したことによります影響でございまして、1,273万円の減額でございます。


 次に、石見銀山遺跡拠点施設整備事業につきましては、市民ふれあいの森公園に拠点施設を整備するものでございまして、3カ年の継続費をお願いすることといたしまして、本年度は全体の基本設計と用地の測量設計、また、ガイダンス棟の建設を予定いたしておりまして、3億7,710万円の計上でございます。


 続きまして、4ページをお開きいただきたいと思いますが、国民健康保険事業特別会計の補正予算の総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明いたしますと、保険給付費の療養諸費、一般分療養給付費でございますが、人数の減によりまして、4,865万8,000円の減額、退職者分の療養給付費につきまして、一人当たり診療費の増によりまして、2,633万1,000円の増額でございます。


 高額療養費につきましては、見込みの減によりましての減額でございまして、老人保健拠出金、介護給付金につきましては、拠出金、給付金のそれぞれ確定によります増減でございます。


 共同事業拠出金でございますが、高額共同事業交付基準額の変更に伴いまして、1,604万2,000円の減額でございます。


 基金の積立金につきましては、国民健康保険事業基金へ5,500万円の積み立てを行うものでございまして、総額403万2,000円の減額でございます。


 歳入でございますが、国民健康保険料につきましては、一人当たり保険料が当初予算でございますが、一般分の医療現年ということで、6万3,000円が6万円に、介護現年の欄でございますが、2万2,000円が1万9,000円に、退職者分の介護現年でございますが、2万2,000円が1万9,000円とそれぞれ減によりまして、7,632万7,000円の減額でございます。


 あと、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金、繰入金につきましては、支出の増減によりまして、それぞれ増減といたしたものでございます。


 繰越金につきましては、決算見込額の不確定分を除きまして、新たに2億2,169万2,000円を計上いたしておりまして、総額403万2,000円の減額でございます。


 以上の内容によりまして、申しわけございませんが、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 平成18年度大田市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,660万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ198億5,660万7,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 継続費の補正でございます。


 第2条、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」によるものでございます。


 債務負担行為の補正でございます。


 第3条、債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」によるものでございます。


 地方債の補正、第4条でございますが、地方債の追加は、「第4表 地方債補正」によるものでございまして、4ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出予算補正でございます。


 歳入、国庫支出金でございまして、1億4,848万4,000円の増で、補正後12億9,114万3,000円に。


 国庫負担金でございますが、351万6,000円の減で、8億2,576万4,000円に。


 国庫補助金でございますが、1億5,200万円の増で、4億5,560万7,000円に。


 県支出金でございますが、707万7,000円の減で、10億9,560万2,000円に。


 県負担金でございますが、2,697万7,000円の減で、3億6,418万8,000円に。


 県補助金でございますが、1,990万円の増で、6億8,054万円に。


 市債でございますが、2億520万円の増で、19億8,350万円になるものでございまして、歳入合計でございますが、補正額3億4,660万7,000円でございまして、補正後、198億5,660万7,000円となるものでございます。


 次に、5ページの歳出でございますが、総務費でございます。1,760万円の増で、24億7,716万6,000円に。


 総務管理費でございますが、同額の増で、20億9,263万3,000円に。


 民生費でございますが、4,006万2,000円の減で、45億9,051万2,000円に。


 社会福祉費、同額の減で、27億5,401万9,000円に。


 衛生費でございますが、490万円の増で、16億5,646万2,000円に。


 保健衛生費でございますが、同額の増で、6億1,346万6,000円に。


 農林水産業費1,293万1,000円の減で、12億3,524万5,000円に。


 農業費20万1,000円の減で、8億4,791万円に。


 水産業費1,273万円の減で、2億3,536万8,000円に。


 教育費でございますが、34億7,710万円の増で、22億1,217万4,000円に。


 社会教育費でございますが、同額の増で、9億3,223万5,000円にそれぞれなるものでございまして、歳出の合計でございますが、補正額3億4,660万7,000円で、補正後の予算額198億5,660万7,000円となるものでございます。


 続きまして、6ページでございます。


 第2表、継続費でございます。


 教育費、社会教育費でございまして、石見銀山遺跡拠点施設整備事業でございます。


 総額11億352万2,000円でございまして、18年度から20年度の3年間の継続費をお願いするものでございます。


 年割額でございますが、平成18年度が3億7,710万円、平成19年度が6億7,642万2,000円に、平成20年度が5,000万円でお願いするものでございます。


 続きまして、7ページでございます。


 第3表でございますが、債務負担行為の補正でございます。追加でございます。


 温泉津ふれあい館の管理料でございまして、期間は平成19年度から平成20年度でございます。限度額が1,117万8,000円でございます。


 続きまして、8ページをお開きいただきたいと思います。


 地方債の補正でございます。追加でございます。


 目的でございますが、石見銀山遺跡拠点施設整備事業でございまして、限度額が2億520万円でございます。起債の方法は証書借入または証券の発行でございます。利率でございますが、年5%以内でございまして、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは、繰上償還または借り換えすることができるとするものでございます。


 続きまして、29ページをお開きいただきたいと思います。


 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ403万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億1,556万8,000円とするものでございます。


 2番目、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、30ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございます。


 国民健康保険料でございまして、7,632万7,000円の減で、補正後11億4,706万5,000円となるものでございます。


 国庫支出金でございます。1億116万2,000円の減で、13億3,084万8,000円に。


 国庫負担金でございまして、7,398万2,000円の減で、9億2,638万8,000円に。


 国庫補助金でございますが、2,718万円の減で、4億460万円に。


 療養給付費交付金でございますが、2,359万4,000円の増で、9億1,325万円に。


 県支出金でございますが、2,176万7,000円の減で、1億5,369万9,000円に。


 県負担金でございますが、401万円の減で、1,980万6,000円に。


 県補助金1,775万7,000円の減で、1億3,389万3,000円に。


 共同事業交付金でございますが、1,000万円の減で、補正後6,000万円に。


 繰入金でございますが、一般会計の繰入金でございまして、4,006万2,000円の減で、3億7,889万4,000円に。


 繰越金でございますが、2億2,169万2,000円の増で、2億2,169万3,000円にそれぞれなるものでございまして、歳入合計でございますが、補正額403万2,000円の減でございまして、補正後42億1,556万8,000円となるものでございます。


 31ページでございますが、歳出でございます。


 保険給付費でございまして、補正額4,538万7,000円の減で、30億5,845万2,000円に。


 療養諸費でございますが、2,265万4,000円の減で、26億9,515万5,000円に。


 高額療養費でございますが、2,273万3,000円の減で、3億4,077万7,000円になるものでございます。


 老人保健拠出金でございますが、299万6,000円の増で、6億8,604万8,000円に。


 介護納付金でございますが、59万9,000円の減で、2億1,826万4,000円に。


 共同事業拠出金でございまして、1,604万2,000円の減で、7,923万1,000円に。


 基金積立金でございますが、5,500万円の増で、補正後5,520万円とそれぞれなるものでございます。


 歳出合計でございますが、補正額403万2,000円の減で、補正後42億1,556万8,000円とするものでございます。


 以上が、議案第10号及び議案第11号の補正についてでございます。


○議長(有光孝次) ここで、10分間休憩をいたします。


               午前10時38分 休憩


               午前10時50分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 三島水道事業局長。


            [水道事業局長 三島賢三 登壇]


○水道事業局長(三島賢三) それでは、議案第12号、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 このたび、補正をお願いいたしますものは、平成18年度から3カ年事業で計画をいたしております大森簡易水道統合整備事業に係るものでございまして、国庫補助10分の4を受けての事業でございますが、その国庫補助につきまして、要望額に上乗せの内示がこのたびなされたことによるものでございます。


 お手元にお配りをしております補正予算書(第1号)3ページの実施計画をご覧いただきたいと思います。


 収益的収入及び支出のうち、収入の補正はございません。


 収益的支出、上水道事業費、営業外費用の消費税及び地方消費税でございますが、後ほどご説明を申し上げます資本的支出の補正に伴いまして、仮払消費税及び地方消費税が増額となりますので、納付に係る消費税及び地方消費税を35万7,000円減額いたすものでございます。


 次に、資本的収入及び支出の収入でございますが、簡易水道資本的収入の国庫補助金を320万2,000円、企業債を480万円、合計800万2,000円の増額でございまして、大森簡易水道統合整備事業に係ります国庫補助の増、企業債の追加でございます。


 簡易水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費、工事請負費1,210万円の増額は、送水管の延長工事に伴うものでございまして、事業の推進を図るための追加でございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、第1条は総則でございまして、第2条から第5条までの補正をお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、第4項目目の主要な建設改良事業につきまして、第4条の補正に伴いまして、簡易水道事業、配水設備改良費を1,210万円増額し、補正後1億8,037万3,000円に改めるものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収益的支出の予定額を35万7,000円減額をし、補正後10億8,435万1,000円といたすものでございまして、この結果、差し引き553万6,000円の収入超過となるものでございまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、135万2,000円の当年度純利益を予定をいたすものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出の収入でございますが、800万2,000円増額し、補正後2億8,228万1,000円に。


 2ページでございますが、資本的支出の予定額を1,210万円に増額いたしまして、6億3,621万7,000円にそれぞれ補正するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補てん財源につきましては、恐れ入ります。


 もう一度、1ページにお返りいただきたいと思いますが、予算第4条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、3億5,393万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額587万3,000円、減債積立金200万円、建設改良積立金1,000万円及び過年度分損益勘定留保資金3億3,606万3,000円で補てんするものとする」に改めるものでございます。


 第5条、2ページでございます。


 企業債でございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございませんが、起債の目的であります簡易水道建設改良事業の限度額、補正前9,120万円を480万円増額し、9,600万円に改めるものでございます。


 以上で、議案第12号、平成18年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 大谷総合政策部長。


            [総合政策部長 大谷正幸 登壇]


○総合政策部長(大谷正幸) 恐れ入りますが、議案書の63ページにお戻りいただきたいと思います。


 議案第13号から議案第19号までの条例案件につきまして、その内容を私の方からご説明を申し上げたいと思います。


 まず、議案第13号、大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 66ページに説明資料をつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 通勤の範囲の改定等のため、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 2点目の改正の内容でございますが、1番目、「通勤」の範囲の改正でございます。


 次に掲げる移動を通勤の範囲に加えるとするものでございまして、1点目、複数の就業場所を有する方の就業の場所から勤務場所への移動。


 2点目、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動。


 従前は、住居と勤務場所の往復ということでございましたが、この2点が改正になったということでございます。


 ちなみに、勤務場所とは、議員さんであるならば市役所ということになるということでございます。


 2番目、障害の等級に係る規定の改正でございます。


 まず、条文中の文言の表記の統一でございますが、「障害の等級」を「障害等級」に改める。


 それから、障害の程度を定める表について、「総務省令で定める表によること」に改める。


 別表第2に備考欄がございます。その備考欄に「地方公務員災害補償法第29条第2項に規定することによる」と改めるものでございまして、その内容については、総務省令で定めるということになっておるものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行するとするものでございます。


 次、67ページ、議案第14号、大田市葬斎場条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 71ページに説明資料を掲げておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 大田市葬斎場、これは大田市、温泉津、仁摩の3施設でございます、の管理に指定管理者制度を導入することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、まず、1番目、指定管理者による管理を行う旨、これは第3条の関係でございます。及び指定管理者の行う業務、これは第4条でございますが、この規定の追加を行うものでございます。


 第4条の指定管理者の行う業務の範囲を?、?と規定をいたしております。


 2番目、休場日及び使用時間に関する規定の追加でございまして、これは第5条として追加するものでございます。


 休場日は、毎年1月1日から3日まで。


 2点目といたしまして、使用時間、午前8時半から午後5時までと定めるものでございます。


 3番目でございますが、使用の許可、これは第6条の関係。使用の制限、第7条。使用許可の取り消し、第8条と、施設管理に関する規定の追加でございます。


 施行期日につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、72ページの議案第15号、大田市林地崩壊防止事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 74ページに説明資料をつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 1点目、改正の理由でございます。


 林地崩壊防止事業のうち、県単補助事業に係る分担金の額を定めることとしまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、林地崩壊防止事業のうち、合併時の条例におきましては、国庫補助事業のみを定めておりましたが、これにこのたび、県単補助事業に係る分担金の額を加えるものでございます。


 改正前は、国庫補助事業のみ、改正後には県単補助事業を加えまして、当該事業に要する経費から県が負担する額を除いた額の100分の50以内を分担金の額とするものでございます。


 施行期日は、平成18年7月1日から施行するものでございます。


 次、75ページでございます。


 議案第16号、大田市アンテナショップの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 77ページに説明資料をつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 改正の理由でございます。


 大田市アンテナショップ、温泉津ふれあい館でございますが、の管理に指定管理者制度を導入することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容につきましては、指定管理者による管理を行う旨、これ、第3条。及び指定管理者の行う業務、第4条の規定を追加するものでございます。


 第4条に定めます指定管理者の行う業務の範囲は、1点目、2点目と定めるものでございます。


 次、2番目でございますが、利用の促進を図るため、利用時間の延長及び休館日の変更を行うものでございます。


 開館の時間、これは第5条で定めておりますが、午前8時から午後6時までを午前8時から午後7時までとするものでございます。


 休館日、これは第6条で定めるものでございますが、月曜日から利用の状況、実態を勘案いたしまして、木曜日に改めるものでございます。


 続きまして、3番目、指定管理者の行う業務に係る権限につきまして、「市長の許可」を「指定管理者の許可」に改める等、関係事項の改正を行うものでございます。


 4番目、改正前の地方自治法の規定による「管理運営の委託」に関する事項の削除、これは旧7条でございますが、旧7条を削除するものでございます。


 施行期日は、平成18年9月1日から施行するとするものでございます。


 続きまして、78ページでございます。


 議案第17号、大田市観光農林漁業経営管理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 81ページに説明資料をつけておりますので、81ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございますが、これも議案第16号、前の議案でございますが、と同じく、大田市観光農林漁業経営管理施設、福光会館でございます、の管理に指定管理者制度を導入することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、1番目、指定管理者による管理を行う旨、これは第3条。指定管理者の行う業務について、第4条で規定を追加するものでございます。


 第4条の指定管理者の行う業務として、4点等を定めるものでございます。


 2番目、指定管理者の行う業務に係る権限について、「市長の許可」を「指定管理者の許可」に改める等、関係事項の改正を行うものでございます。


 3番目、改正前の地方自治法の規定によります「管理運営の委託」に関する事項の削除、これは旧第12条の関係でございますが、これを削除するものでございます。


 施行期日は、平成18年9月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第18号、82ページでございます。


 大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 84ページに説明資料をつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 公民館活動の一層の充実を図るため、温泉津地区に3公民館ございました。それを温泉津コミュニティセンター内に新たに設置いたします大田市立温泉津中央公民館に統合することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、大田市立上村公民館、同小浜公民館、同温泉津公民館を廃止いたしまして、温泉津中央公民館を設置するものでございます。


 施行期日につきましては、平成18年7月1日から施行とするものでございます。


 続きまして、85ページの議案第19号でございます。


 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 87ページに説明資料をつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、先ほど議案第18号で廃止いたします上村公民館及び温泉津公民館を大田市立温泉津中央公民館へ統合することによりまして、両施設については、地元住民の要望によりまして、小規模集会所として活用することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、小規模集会所の設置でございまして、上村会館、温泉津町上村73番地1、温泉津会館、温泉津町温泉津ロ180番地の2施設を加えまして、現在、16施設の小規模集会所がございますが、この2施設を加えまして、18施設として、別表に掲げるものでございます。


 施行期日につきましては、平成18年7月1日から施行するとするものでございます。


 以上で、議案第13号から議案第19号までの説明を終わります。


○議長(有光孝次) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 議案第20号、温泉津ふれあい館の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


 議案資料88ページでございます。


 地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり、温泉津ふれあい館の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるとするものでございます。


 90ページに資料をつけております。


 この資料に沿っての説明の前に、若干の経過を申し上げたいと存じます。


 公の施設、温泉津ふれあい館につきましては、平成3年2月の設置当初から、第三セクターでございます株式会社「ゆのつ」へ管理委託をしてきたものでございます。


 平成18年度当初からの指定管理者制度導入に当たりまして、施設の性格、また、これまでの経過を踏まえまして、株式会社「ゆのつ」への選定による指定管理を検討いたしてきたところでございます。


 しかし、経営面でさらなる検討が必要ということで、4月からの指定管理制度の適用を見送っていたところでございます。その後の検討の結果、また、株式会社「ゆのつ」の経営状況を判断いたしまして、今回の提案となったものでございます。


 それでは、90ページの説明資料にもとづいて、ご説明をいたします。


 施設の名称につきましては、温泉津ふれあい館。


 施設の所在地は、大田市温泉津町小浜イ493番地1。


 施設概要でございますが、施設内容は、1階にレストラン、販売所、売店、待合ホール機能を持つものでございますが。厨房、トイレ、倉庫。2階に、事務室、広間を備えておるものでございます。


 構造は、木造瓦葺2階建でございます。


 指定管理者となる団体でございます。


 名称は、株式会社ゆのつ。所在は、大田市温泉津町小浜イ493番地1。代表者氏名は、森??璋氏でございます。


 指定の期間は、平成18年9月1日から平成21年3月31日までの2年7カ月間とするものでございます。


 この2年7カ月という期間の設定についてでございますが、この選定による指定期間終了後には、公募を予定しておりまして、同種の施設でございますロード銀山、大田市久手町にございますけれども、これの指定期間と終期をそろえることによりまして、将来、2つの施設の一体的な管理が検討できる条件を整えるために、こうした期間設定をいたしたものでございます。


 以上で、議案第20号の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 議案第21号について、提案理由を申し上げます。


 91ページをご覧いただきたいと思います。


 大田市公共下水道根幹的施設及び特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の締結について、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 92ページに関係いたします法令、地方自治法並びに議会の議決に付すべき契約等に関する条例を抜粋をつけておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、93ページの説明資料により、ご説明を申し上げます。


 仮契約は平成18年5月18日、契約の方法は随意契約でございます。予算額は28億8,700万円、予定価格28億8,660万円、契約の金額は28億8,660万円で、契約の相手方は、東京都港区赤坂六丁目1番20号、日本下水道事業団、代表者 理事長 板倉英則とするものでございます。


 建設工事の対象は、大田市公共下水道大田浄化センター、及び大田市特定環境保全公共下水道温泉津クリーンセンターでございます。


 続きまして、日本下水道事業団との基本協定を締結する理由について申し上げます。


 まず、日本下水道事業団についてでございますけれども、日本下水道事業団は、下水道の整備を促進し、生活環境の改善、公共用水域の水質保全のため、下水道整備が進められるのに従いまして、全国的に問題のありました下水道技術者の不足を解消するため、地方公共団体の共通の利益を実現するため設立され、地方公共団体が主体となって、業務運営を行う地方共同法人でございます。


 主な業務でございますが、技術者の不足する地方公共団体の下水道施設の計画、終末処理場など、根幹的施設の建設工事等の事務を地方公共団体の委託にもとづいて代行しております。


 日本下水道事業団は、建設工事は行いませんで、発注いたしました工事の監督・監理を行っております。


 次に、日本下水道事業団に建設工事を委託する理由でございますが、日本下水道事業団は、建設工事に豊富な経験を持つ多くの技術者を有しており、全国の処理場の6割を受託、県内でも公共下水道処理場40のうち、34処理場で受託しており、来年3月、供用開始を予定をしております仁摩処理場も受託をしております。


 施設完成後も初期運転指導、維持管理や災害時のサポート等の体制も確立されており、建設工事から維持管理への移行を円滑に行うことができます。


 次に、随意契約をする理由でございますが、下水道法22条では、処理場等の特殊な施設の設計または工事の監督、維持管理については、政令に定める資格を有する技術者が行う必要があり、土木建築、機械、電気などの多くの専門技術者が必要となります。


 しかしながら、大田市におきましては、技術職員が不足しており、体制も十分ではございません。委託する工事の発注、監督監理、完了検査、総合試運転、事後点検まで、多岐にわたる業務を総合的に実施するためには、日本下水道事業団の設立の目的、業務の内容、実績等により、今回、大田市が施工を計画しております工事内容等を総合的に検討しました結果、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約とするものでございます。


 以上で、議案第21号の提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 松井消防部長。


             [消防部長 松井 功 登壇]


○消防部長(松井 功) 議案第22号、財産の取得についてご説明申し上げます。


 これにつきましては、財産を取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 恐れ入ります。96ページの説明資料で説明をさせていただきます。


 入札についてでございますが、平成18年5月22日午前10時、予算額でございますが、4,218万円でございます。予定価格でございます3,990万円でございます。落札価格でございますが、3,820万9,500円でございます。


 この価格につきましては、いずれも消費税込みでございます。


 入札指名業者でございますが、島根トヨタ自動車株式会社、株式会社日産サティオ島根、この2社でございます。


 94ページへお戻りいただきたいと思います。


 この結果、財産の表示、高規格救急自動車1台の購入でございます。


 取得の目的でございますが、現有救急自動車の老朽化による更新のためでございます。


 取得金額でございますが、3,820万9,500円で、消費税込みでございます。


 相手方でございますが、島根県松江市西津田一丁目7番地24号、島根トヨタ自動車株式会社、代表取締役 野々村健造。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 以上が提案理由の説明でございますが、先ほど23番議員からご質問ありました内容につきまして、ここでお答えをさせていただきたいと思います。


 いわゆる定率減税の個々の家庭における影響ということでございました。これ、試算でございまして、家庭でのいわゆる年収、給与所得でございますが、450万円の所得の方につきまして、夫婦と子ども2人の世帯ということで、試算をするものでございます。


 給与所得につきましては、300万円となりまして、これから控除したものでの影響でございますが、5,700円、この額の影響を受けるとするものでございます。


 なお、4億円のいわゆる移譲、これについての影響でございますが、これにかかわる世帯を9,900世帯見込みまして、これを単純に割った場合、4万400円ということになろうかと思います。


 いわゆる4億円につきましては、冒頭にも申し上げましたように、いわゆる概算での試算でございますので、そこら辺は注意していただきたいと思います。





◎日程第6 報告





○議長(有光孝次) 日程第6、報告第1号、平成17年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第2号、平成17年度大田市一般会計事故繰越し繰越計算書、及び報告第3号、平成17年度大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、それぞれ報告願います。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、報告第1号から3号までの3件の繰越計算書につきまして、ご説明申し上げます。


 議案書の96ページの次のページをご覧いただきたいと思います。


 大変申しわけございません。ページがふってございませんが、96ページの次のページをご覧いただきたいと思います。


 報告第1号でございますが、繰越明許の議決をいただきました一般会計8件の事業についてのものでございます。


 総務費の選挙費、市議会議員一般選挙執行経費でございまして、議決いただきました5,185万2,000円に対しまして、繰越額は3,841万8,000円でございます。


 すべて一般財源を財源としての繰り越すこととしたものでございまして、なお、5月22日に完了済みでございます。


 続きまして、土木費の道路橋梁費、辺地対策道路整備事業でございます。下才坂線でございますが、議決いただきましたものと同額の1,400万円の繰越しでございまして、すべて未収入の起債を財源とするものでございます。


 なお、9月30日に完了予定でございます。


 土木費の道路橋梁費、過疎対策道路整備事業でございますが、5つの路線でございまして、議決いただきました1億4,140万円に対しまして、繰越額は1億4,080万円でございます。


 すべて未収入の起債を財源とするものでございまして、8月31日に完了予定でございます。


 続きまして、土木費の道路橋梁費、一般道路整備事業でございますが、3路線ございまして、議決いただきましたものと同額の3,710万円の繰越しでございます。


 既収入、未収入ともに、起債を財源とするものでございまして、9月30日に完了予定でございます。


 続きまして、土木費の都市計画費、街路事業、栄町高禅寺線、まちづくり交付金事業でございますが、議決いただきましたものと同額の2,100万6,000円の繰越しでございまして、未収入の起債及び一般財源を財源とするものでございまして、6月30日に完了予定でございます。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、現年耕地災害復旧事業でございますが、議決いただきました3,013万2,000円に対しまして、繰越額は2,833万1,000円でございます。


 既収入の起債、未収入の県補助金、起債、受益者負担金及び一般財源を財源とするものでございまして、5月30日に完了済でございます。


 災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業、過年土木災害復旧事業でございますが、議決いただきました563万8,000円に対しまして、繰越額は331万円でございまして、既収入の起債、未収入の国庫補助金及び一般財源を財源とするものでございます。


 なお、4月28日に完了済でございます。


 続きまして、災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業、現年土木災害復旧事業でございますが、議決いただきました1,322万円に対しまして、繰越額は1,084万円でございます。


 未収入の国庫補助金、起債及び一般財源を財源とするものでございまして、4月25日に完了済でございます。


 以上が、一般会計8件でございます。


 次に、報告第2号、大田市一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。


 次のページをご覧いただきたいと思います。


 これにつきましては、地方自治法第220条第3項の規定によりまして、避けがたい事故のために、年度内に支出が終わらなかったために、翌年度に繰り越して使用することとしたものでございます。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、現年耕地災害復旧事業でございまして、支出負担行為額は8,845万2,950円でございまして、17年度の支出額は8,778万4,100円でございます。


 支出未済額は66万8,850円でございまして、支出負担行為予定額1万7,150円ですが、これは事務費でございます。これを合わせました繰越額は、68万6,000円でございます。


 未収入特定財源の受益者負担金と一般財源を財源として繰り越すこととしたものでございます。


 なお、事故繰越しの理由でございますが、請負業者が施工不能となったためでございます。


 なお、5月30日に工事の方は完了いたしております。


 次のページでございますが、報告第3号、大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。


 下水道費の下水道建設費、公共下水道整備事業でございまして、議決いただきましたものと同額の4,500万円の繰越しでございまして、既収入の起債と一般会計からの繰入金、未収入の国庫補助金と起債を財源とするものでございます。


 なお、6月30日に完了予定でございます。


 以上が、3件の報告でございます。


○議長(有光孝次) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 ただいまの報告は、それぞれ承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第1号、報告第2号及び報告第3号の3件は、いずれも承認することに決しました。





◎日程第7 休会について





○議長(有光孝次) 日程第7、休会について、お諮りいたします。


 明6日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明6日は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、明後7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時26分 散会