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島根県 大田市

平成18年第 2回定例会(第4号 3月 8日)




平成18年第 2回定例会(第4号 3月 8日)





 
平成18年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年3月8日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成18年3月8日(水)午前9時開議


 第 1 上程議案に対する質疑


     議案第126号 平成18年度大田市一般会計予算


     議案第127号 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第128号 平成18年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第129号 平成18年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第130号 平成18年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第131号 平成18年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第132号 平成18年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第133号 平成18年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第134号 平成18年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第135号 平成18年度大田市土地取得事業特別会計予算


     議案第136号 平成18年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第137号 平成18年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第138号 平成18年度大田市水道事業会計予算


     議案第139号 平成18年度大田市病院事業会計予算


     議案第140号 大田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定


             について


     議案第141号 大田市国民保護協議会条例制定について


     議案第142号 大田市行財政改革審議会設置条例制定について


     議案第143号 大田市まちづくり推進基金条例制定について


     議案第144号 重要文化財熊谷家住宅の設置及び管理に関する条例制定につ


             いて


     議案第145号 大田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例


             制定について


     議案第146号 大田市櫛島レストハウスの設置及び管理に関する条例制定に


             ついて


     議案第147号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第148号 大田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第149号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第150号 大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第151号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第152号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第153号 大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第154号 大田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定について


     議案第155号 大田市ふるさと創生基金条例を廃止する条例制定について


     議案第156号 大田市元気なまちづくり基金条例を廃止する条例制定につい


             て


     議案第157号 財産の取得について


     議案第158号 市道路線の認定及び変更について


 第 2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第 3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (44名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      20番  有 光 孝 次


   21番  熊 谷 直 道      22番  石 ? 俊 朗


   23番  佐々木 孝 久      24番  安 田 秀 孝


   25番  寺 脇   茂      26番  高 橋   究


   27番  福 田 佳代子      28番  福 田   実


   29番  石 原 安 明      30番  林     仁


   31番  通 山 忠 治      32番  原   敏 夫


   33番  窪 田 享 信      34番  西 村 喜代三


   35番  石 橋 秀 利      36番  藤 間 元 康


   37番  松 井 東司彦      38番  木ノ下 晴 重


   39番  宅 和 紀 行      40番  中 島 宏 喜


   41番  清 水   勝      42番  月 森 喜一郎


   43番  下 迫 紀 弘      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    松 井 幸 秀     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    大 谷 正 幸     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      福 田 幸 司     市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総合調整課長    松 村   浩     地域政策課長   森 山 祐 二


人事課長      三 島 賢 三     財政課長     船 木 三紀夫


消防部次長     松 井   功     市立病院総務課長 岡 本 彰 弘


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教委総務課長    松 村 淳 真     水道事業局長   那須野 強 志


水道事業局管理課長 川 上 佳 也     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長      和 田 政 人     庶務係長     足 立 好 秀





               午前9時01分 開議


○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は43名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(小谷正美) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 初めに、議案第126号、平成18年度大田市一般会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 18年度の予算ということで、合併をして初めての年間を通しての予算ということになっておりまして、それで、竹腰新市政ということなんで、市民の注目も一段と、今回の予算編成に目が向いているのではないかなと思っております。


 施政方針も伺いましたけれども、今年の重要課題ということで、産業振興、子育て支援の2つが挙げられております。


 この予算の中にこのことがしっかり位置づけられていないといけないのではないかなと思っております。


 最初にですね、歳入の面で合併をしたということで、本当にその合併したことのメリットが出てこないといけないと。各地域で皆さん方に合併をすると、新しいまちづくりに向けて、市民の皆さんにとっては本当にいいまちというか、いろんな面でサービスが良くなったりとか、いろんな施設も使えるようになりますよという、そういうような説明もあったわけですから、そこが大事かなと思ってます。


 歳入の面で、財政の優遇措置が、本当にこの予算の中に組み込まれているのかというのが1つ、大事だろうと思ってます。


 昨年の3月までの合併ということにはなってなくて、10月からの合併ということになりました。この説明書ですね。最初に出された説明書によりますと、例えば、合併準備経費に対する財政措置というのが、合併協議会が設置されてから4年間にわたって、経費の5割を措置しますということ、それから、合併算定換えということで、交付税は、それぞれの3つの自治体が合併しなかったとして計算されて、10年間は保障されるんだというふうにおっしゃった。


 そのことが、今回の交付税ということにきちんと計算されて、計上されているのかどうなのかということです。


 それから、合併特例債ということなんですが、今年度の市債の中には、特例債が使われておりません。合併特例債を使うよりか、過疎債だかの有利な方を選ばれたのかなというふうに思ってますが。その他、優遇措置について、歳入の面で本当に入っているのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、合併に当たっての財政試算というのが行われました。鉱産税だとか、特別土地保有税というのは、100万円とか200万円という感じで、一応、財政のシミュレーションでは計上されていたわけです。だけど、実際的には、33万円とか16万1,000円というふうになってますので、この差というのは、どういうことなんだろうかなというのがありますので、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、予算書の33ページにあります温泉津町の総合運動公園の使用料というのが4,000円上がってます。ここ、総合体育館の使用料も4万2,000円ということなんですが、特に、総合運動場ですね。運動場の使用料が4,000円というのは、そんなにも使用されるということが少ないのかなというふうに、この予算を見て思ったんですけれども、どういうことなのか、説明をしていただきたいと思います。


 それから、都市施設占用料というのは、これは、旧大田市ではなかったと思ってます。どういう内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、4月から可燃物処理について、指定袋制導入ということになってまいります。37ページのところに、可燃性一般廃棄物の処理手数料ということで2,120万円、計上されてます。これは、今までの一月の手数料231円はいただかなくなるわけですので、指定袋、例えば、50円の中で、袋の製造費に幾らかかり、販売店に幾ら卸し、市に幾ら入るという、そういう計算で計上されたと思うんですけど、幾ら袋の中で市に入ってくるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、45ページの温泉津ブランド創出事業補助金ということで、600万円上がってます。それから、支出の方でも、やはりこの事業で支出でも出ておりまして、この内容ですか。


 71ページ、今度は総務費の支出です。温泉津ブランド創出事業というのが1,200万円出てます。かなりの金額だと私は思いますので、どういう内容なのか、教えていただきたいと思います。


 それから、保育料の軽減ということで、第3子の保育料、無料ということで提案されております。収入のところで、47ページですけれども、第3子以降、保育料軽減事業補助金ということで846万7,000円が計上されてますが、これは結局、県の方から3人目以降で、こういう今回のですね、手だて、無料というような手だてをとったときに、県としては幾らかの援助します、補助しますというそういうことであろうと思ったんですが、この数字、内容をですね、やはりお聞かせいただけたらと思ってます。


 後ですね、産業の面で、施政方針で言われましたように、先ほど産業振興ということを位置づけておられるんですけれども、産業の面で、では具体的に今年度、竹腰市政として、何を打ち出されたのかというのが、私、これ見てよくわからなかったんです。こういう具体的なことを打ち出してますよというのが、多分あると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 合併でのいわゆる予算的にメリット部分がどういうふうな形で見えるかということでございます。


 当初予算の概要をご覧いただきますと、9ページ、普通交付税の予算の説明資料の中に、いわゆる需要額の増減、この中に掲げております。合併補正18年から22年までという形で7,596万9,000円、それから、特例債につきましては、次のページ、市債の内訳として掲げております。4,770万円。内訳につきましては、その右側に記載してございます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 産業振興面での施策が見えないがということでございます。


 今回のメニューの中ではですね、まず、産学官連携推進事業が上げてございます。金額的には、80万円という金額でございますけれども、実は、これ以外に予算を経過しない部分で、今年度産業振興ビジョン、18年度ですね、に、策定に取り組むことといたしております。財源が別からあるものでございまして、これはほかの市の予算を経由しないでやるものですけれども、それと連携する形で、産学官、それぞれ県段階での研究機関、あるいは市内の企業、市内の研究機関、そうした皆さん方で大田市のこれからの産業振興方策について検討をしていただくという内容のものになっております。


 それから、ふるさと大田創業支援事業、これは世界遺産登録を契機として、市内で起業、あるいは創業をされる方について、その店舗を設けるとか、そういう面についての支援を行うというものでございます。


 それから、石州瓦利用促進事業という形で、これは全く新規のものでございますけれども、これは在来の木造の工法住宅の利用促進、屋根替えの需要の掘り起こし、あるいは、石州瓦のイメージアップ、あるいは、この石州瓦の利用を促進することによって、町並み景観の創出といったところを狙ってのものでございます。


 ほかに、予算に出ないものといたしましては、市長の姿勢といたしまして、もう常々言っておられますけれども、自らトップセールスという形で、企業誘致含め、さまざまな活動に積極的に取り組むという内容がございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 福田議員からの33ページ、一般廃棄物処理手数料、衛生手数料について、お答えをいたします。


 可燃性一般廃棄物処理手数料2,120万円、これは処理場へ一般家庭あるいは事業所から持ち込んでいただく際にいただく手数料でございまして、一般廃棄物処理手数料8,930万円につきましては、これは指定袋をお求めいただく際に、払っていただく手数料でございます。


 先ほど議員言われました指定袋の新年度の製作費、あるいは取り扱っていただく際の手数料、これは別途、歳出の方で計上させていただいております。


○議長(小谷正美) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) 議員ご質問の温泉津ブランド創出事業についてお答えいたします。


 本事業につきましては、昭和63年、旧温泉津町におきまして、整備をいたしましたやきものの里の再生及び当地域での新たなまちの賑わい、これの創出のために登り窯の活用、あるいは生活用具、主に陶器でございますが、これの開発、販売を研究するため、温泉津におきまして、新たに設立されましたNPO法人、石見ものづくり工房、これが行う事業に対して補助するものでございまして、17年から18年にかけて、島根県の総力結集、島根再生事業、いわゆる3S事業、新3Sといわれておりますが、この補助を2分の1、今年度、事業費が1,200万円でございますので、600万円の補助を受けて行うものでございます。


 事業内容につきましては、昨年からといいますか、今年度、継続して行っておりますが、生活用具、陶器、生活陶器の試作から商品化へ向けた取り組み、あるいはそのブランドライセンスの取得の手法検討、あるいは、先ほど言いました登り窯等を利用したやきものの里の再生に向けたイベントの開催経費ということの内容でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 第3子保育料の無料化でございますが、県の助成は基準はですね、第3子の子どもさん、これは、2分の1、市町村が軽減したものに対して、所得段階によりまして、県が3分の2補助する、あるいは2分の1補助するという内容でございます。


 今度、お願いをいたしておりますのは、保育料無料でございます。県は2分の1に対しての助成をする。うちは無料でございます。


 したがいまして、歳出で2,250万円お願いをしておりますが、そのうち、県から補助金として入るのは846万7,000円ということでございます。


 ちなみに、申し上げておきますが、保育料全体20%カット、これは国の徴収基準で行きますと、3億4,100万円ばかしになります。これを20%カットいたしますと、6,800万円、これを市が補てんをすると。したがいまして、子育て支援には、ただ、まだ、後ありますが、児童手当の負担の見直しとかですね、今まで国が見とった分が、大田市が6分の1見ておる分が、3分の1になったりとか、いろいろなところで、児童扶養手当も児童手当も、市の負担は相当増えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 先ほどの質問の中で、温泉津町総合運動公園の使用料ということで、4,000円の内容ということでございますが、グラウンドの使用料ということで4回分、1回1,050円でございますので、4回分を歳入として見込んでおります。


 それと、あと、都市施設の占用料でございますが、都市施設、都市公園、市民球場等、総合体育館等ございますが、その中の主な内容といたしましては、NTT関係の電柱の占用、電話ボックス並びに自動販売機、地震計の設置等の内容でございます。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) もう一度、お聞かせいただきたいと思いますが、合併前の財政的優遇措置ということで、お尋ねしたところなんですが、歳入で。


 そうしますと、この説明書にある内容については、100%ちゃんと国の方から、県の方からいただいていて、この歳入として組んでありますという、そういう受け止め方でよろしいんでしょうか。


 ちょっと理解し切れてないんで、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。


 財政的な優遇がありますということが、すごく宣伝されたんです、されましたので、それを確認させていただきたいと思います。


 それから、産業振興の方では、お答えになった内容では、今年度はそう具体的に目玉というようになるようなものがないなという気がしました。


 ぜひ、これから話し合い、今年度、新年度話し合いをして、いや、笑っている場合ではないと思いますよ。本当ですよ。だって、産業振興と子育てというふうにあれですので。


 それで、ぜひ、話し合いの中で、本当に産業振興で大田市が足腰を強くしないと、とてもではないけど、人口流出に歯止めはかからないし、せっかく健康福祉部長さんが子育て支援で、こんなふうにすごく予算つけてますというふうにおっしゃったんで、すごくすばらしいことなんで、それをぜひですね、生かす方向で頑張っていただきたいと思ってます。


 気になりますのは、105ページのところで、企業参入促進整備事業ということで975万円上がってます。これは、農業関係に多分、企業が参入してくるのを促すというための予算付けではないかなと思うんです。これは、ちょっと、私は方向が違うのではないだろうか。今の農家の人を本当に応援し、育成しなければならないのではないかなと思ってますので、この点について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 財政、合併の約束事が守られているかどうかということでございますが、私どもはそういうふうに、今のところ、つかまえておりますし、具体的な交付税の決定、普通交付税もありますので、その段階でどういうふうに算入されるかということも含めて、注目してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、産業振興の件でございまして、具体的には先ほど担当部長がご答弁申し上げたとおりでございます。


 私ども、そこまで言われますと、もう一回、確認せないけませんけれども、市長、申しておりますのは、まさに産業振興でございまして、すぐに予算化をしてどうこうという楽なものではございません。できることからやりますけれども、長期的な展望も含めて、今、市長、トップセールスのもとでやっておられますので、そういうご理解を賜りたいと思います。


 それから、企業参入、見解の相違といいましょうかね。これ、県の制度でございまして、県が、いわゆる企業が計画されたものにつきまして、3分の1相当の補助をするよということでございます。


 具体的に三瓶の方で民間の土木建築事業者さんが計画されておるものにつきまして、3分の1相当の県の補助金を市の歳入として見込んでおるものでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 厳しいお言葉をいただきましたので、担当部長として、重複しての話になろうかと思いますけれども、特に先ほど助役も申し上げましたけれども、すぐにですね、具体的にそのどっと目に見えて、一遍に動くということはなかなか難しいと思います。ただ、その動く方向づけを産業振興ビジョン策定という形で本腰を入れて、18年度策定したい。


 それの連携といいますか、補強する形で産学官研究会、この形での今まで具体的な形でのものの取り組みはございませんでした。部分的にはその瞬間、瞬間でのものはありましたけれども、トータルなものとしてありませんでしたけれども、ここへ新たに踏み込んでいくと。組織的に動いていくという体制づくりをしたということで、これは姿勢としては、今まで怠けておったということではないですけれども、新たな一歩を踏み出したということでご理解を願いたいと思います。


 さらに、これも重ねてになりますけれども、石州瓦の利用促進、これもこの厳しい地方財政の中で、あえて、この地域の産業活性化のために、地場産業育成のために踏み込んだ施策でございますので、そこら辺は十分にご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 18番、林 正敏議員。


○18番(林 正敏) いささか細かいことをお尋ねするようになりますが、お許しをいただきたいと思います。


 ページで言いますと、139ページ、教育費の社会教育費でございますが、公民館費、主事人件費24人分として5,400万円余り上がっておりますけれども、先般、市内で住民対象に公民館主事の公募の回覧が回っております。この中身については、23名ほど公募するという内容でございますが、ここでは24人分となっておりまして、多分、これは温泉津あたりなのかなというふうな思いはいたしております。


 しかしながら、そのあたりについてのね、なぜ、そうなのかということをお尋ねしたいということと、それから、私も昨年12月の議会で仁摩町の方から陳情が参っておりまして、今、委員会の方に付託をされております。私、当該、委員会以外でありますので、なかなかこのあたりについてお尋ねする機会がございません。


 私も、ここの大国というところに公民館ありますけれども、そこに住まいを構えておりまして、なかなか発言の機会がないかと思って、今回、お尋ねするわけでございますが。


 この回覧の中で、連絡嘱託員も委嘱されますということがございます。これで、また、ページをめくっていただきまして、71ページになりますが、連絡所補助員人件費20人分として、2,000万円余りが上がっております。


 これは、行政のいろいろサービス面について、地域のその連絡に充当するというふうな内容であろうかと思います。今、これらを含めて申し上げるのは、この公民館の問題については、合併協議会で一応、現行どおり新市に引き継ぐというふうな協議で合意しておりますが、今、もう既に18年度に入るわけでございますが、このあたりについて、サービスの均衡性が、この今のままでは保てるのかというふうなこと、このあたりについて、執行部のお考えをお尋ねしたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 後段の連絡所補助員、これにつきましては、いわゆる主事の従事時間、これが夜間等にも及びますので、いわゆる補助員として、半日程度、この補助員でやってもらうという形で、旧大田市の中でそういう対応をして、今日の合併後も予定する部分でございます。


 いわゆる均衡上の問題ということでございますが、いわゆる旧大田市の中の連絡所につきましては、そういう形で均衡が取れておるという理解でおります。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 公民館の主事についての公募の件でございますけれども、おっしゃるとおり、旧温泉津町の温泉津地区にある3公民館について、統合を現在、計画しておりますので、その部分が減員分として、年度中途に統合して、新たに主事を募集するということで、実際の公民館の数と公募する人数との誤差がございます。


 それと、公民館のあり方についてのご質問かというように思っておりますけれども、おっしゃるとおり、合併協議の中で、現行のまま、新市に引き継ぐということで、公民館の設置のあり方については、合併時の状況を当面は引き継いでいきたいというふうに考えております。


 ただ、おっしゃるとおり、全市的に今の公民館の配置のあり方がどうなのか。それは、合併時のときのそれぞれの3市町の公民館の設置のあり方、そういったもの、それから、それぞれの活動の内容とか、そういったことにつきましては、今後、十分検討いたしまして、全市的な意味で、再編改革というのはしていかなければならないだろうというように思っておるところでございます。


 現在、それぞれ市内にございます公民館の配置の中での現行の非常に大きな幅がございます。そういったものを含めて、3公民館の再配置含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(小谷正美) 18番、林 正敏議員。


○18番(林 正敏) 先ほど、総務部長のお答えの中で、連絡所嘱託員というふうなことについてお答えをいただきましたけれども、お答えの中で、旧大田市内についてのサービスの均衡性は保たれておるというふうにお答えをいただきましたが、旧大田市内ではなくて、大田市全体のサービスの均衡性というふうなことに、やっぱり留意をしていただきたいというふうに思っております。


 お答えがあれば。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 今、支所という形でやっとる中で、いわゆる連絡所業務、やっていただいておるところでございますが、そういうふうな形で対応したが、支所よりもその方がいいという形になるとすれば、そういう考えもせないけんと思いますが、これは合併協議もありますので、検討を要することだと思います。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 33番でございます。


 2点ほど質問をさせていただきます。


 1点は、86ページから87ページ、予算書でございますが、10の人権施策推進費でございます。この人権施策推進費につきましては、人権教育の分を含めて、この予算の中に計上されているはずでございます。この人件費4人分とございますが、教育委員会と兼務をされる職員があるはずでございますけれども、それを含めての4人なのか、あるいは、別に何人か兼務をする方がいらっしゃるのかということをお伺いをしとうございます。


 この予算の中で、人権教育費といわれます部分の比重と申しましょうか、どの程度、その部分が勘案をされているのかということをお伺いをしとうございます。


 次に、90ページから91ページで、児童福祉施設費とございます。私も旧大田市の状況、よくわかりませんので、質問いたしますが、1つは法定外保育施設入所児童とございますが、その法定外保育施設というのは、一体、どういうものなのかということをお伺いしとうございます。


 次に、無認可保育施設運営補助とございまして、保育所が3、幼稚園が3となって、民生費の中に幼稚園も含まれてます。この無認可という施設で、保育所と幼稚園の違いは一体、どういうことだろうかといった思いが1つはいたします。


 6施設ございますけれども、それぞれの入所児童の数は一体、特に来年度、どうなるだろうかということでございます。そして、補助基準はということでございます。


 次に、保育料は無認可の施設でございますが、一体、それぞれ違うのか、どういったことになっているのかということでございます。


 さらに、もし、事故があってはなりませんけれども、そういったことがあった場合の責任は一体どういうことになるのか。以上のことをお尋ねをいたします。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 33番議員のご質問にお答えいたします。


 人権推進費の中の職員人件費4人分でございますが、教育委員会との兼務でございますけれども、これは、人権推進課の職員4人、兼務をいたしております。


 それと、ちょっと2番目のご質問につきましては、ちょっともう一度、ちょっと質問願いたいと思うんですが。


○議長(小谷正美) 33番。


○33番(窪田享信) この人権施策推進費の中に、人権教育の占めております割合と申しましょうか、それがどの程度あるかということでございます。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) まず、法定外保育施設は何なのかということでございますが、これはいわゆる認可を受けてない保育施設というご理解をいただきたいと思います。


 それから、無認可保育施設の関係でございますが、これも認可を受けてない保育施設でございます。内容は一緒でございます。


 その中で、幼稚園と保育園とどう違うのかということでございますが、これは旧大田市の、だけに存在するものでございまして、今まで、市立で幼稚園として成り立っておったものが、市立を外した。それから、保育園として、運営していたものを市立を外した。外した後で、その運営費、これを助成しましょうということで現在まで来とるものでございます。


 したがいまして、違いといいますのは、幼稚園形態、例えば、夏休みもあれば冬休みもある。それは幼稚園形態。保育園形態といいますのは、毎日、土日、祝祭日は休みますが、毎日保育をする。そういう違いでございます。


 それから、人数でございますが、これは新年度何人になるかというところ、まだ、把握しておりません。17年度の昨年の11月時点でございますが、旧幼稚園のところで、朝山が10人、大森が14人、大代が7人、それから、保育園のところで北三瓶が12人、柳瀬が17人、五十猛が46人というふうになっております。


 それから、補助基準ということでございますが、これは人件費、いわゆる保育士、あるいは幼稚園で保育を担当される方の人件費2人分を基本にして、ただ、五十猛については3人分を助成をしているということでございます。


 保育料につきましては、各施設、それぞればらばらでございます。ちなみに申し上げますと、認可保育園でございましたら、徴収基準は大田市で一本化して徴収しておりますが、無認可につきましては、それぞればらばらで運営をされておられます。


 それから、事故のあったときの責任ということでございますが、それぞれ運営主体がございます。例えば、運営協議会であるとか、そこが最終的な責任をお取りになるということでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 39番、宅和紀行議員。


 ちょっとまだ、質問が続いておりますので、失礼しました。


 次、お願いします。


 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) どうも失礼いたしました。


 先ほど、33番議員さんの教育委員会との任務の割合でございますが、これは実際、どれぐらいの程度と言われますと、非常に答えにくいわけでございますけれども、例えば、人権作文の募集でありますとか、あるいは、県の同推協の絡みでございますとか、こういったものは、教育委員会という立場で実施をいたすということにしております。


 いずれにいたしましても、絶えず、協力、連携して、各種研修、事業等を実施しております。


 そういうことでございまして、ちょっと今のご質問のありました割合、どの程度かということにつきましては、ちょっと答弁、いたしかねるところでございまして、大変失礼いたします。


○議長(小谷正美) それでは、39番、宅和紀行議員。


○39番(宅和紀行) 1点ほどお聞かせいただきたいと思いますが、経済委員会でずっと発言をしてまいりましたが、今度、経済委員会おりませんし、今回の議会で最後でございますので、皆田部長にメイド・イン大田創出支援事業、またか、おれかと言われるかもしれませんがね。今まで支援をしとって、実績、成果は形として何ができたかというのをロビーで示してくださいと、何回も言ってきたはずです。いまだそれがしてない。大きな機械でしたら、形の見えないもんだったらできませんけれども、形のあるものは、ロビーで展示ができるはずですよね。


 そのことを何回も言ってきたけれども、いまだ、そういうことがなされてないということで、本当、成果というのは、きちっと出していただきたい。何でもないときに、サツマイモが出たりしておりましたけれども、それは、サツマイモはサツマイモで結構でございますが、ぜひとも、その成果というのを見せるためのことをちょっと所見を伺いたいと思います。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 常々、そのメイド・イン大田の成果について、もうちょっとPRすべきではないかということで、1つの例として、市役所の玄関ロビーの方へ展示をせえというお話もありました。


 内部で、その方向についての検討もいたしたところでございますが、いろいろ商品化、あるいは市場への流通ができておるものも件数がございます。ございますが、なかなか展示の方が適当なものかどうかというところが、非常にどういいますか、思慮あぐねとりまして、それに代わるものといたしまして、機会に応じて、市報等でその活躍の内容をお知らせしたり、あるいはマスコミへ情報提供をしたりという形で、現在のところ行っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 39番、宅和紀行議員。


○39番(宅和紀行) できんことはないと思いますよ。例えば、とろけるようなものなら、ろうで作ったりとかね。要は、聞いておったんですけれども、今までいろんなことを。展示ができないものではないというふうに思います。


 でね、やはり成果というのは、やっぱり皆さんに見てもらいましょうや。そら、新聞紙上とか、そら広報でとか言われますけれども、やっぱり現物をね、見られる、こういうもので、こういう成果がありましたというものはね、ぜひとも、私はね、やってもらいたいというふうに思っております。


 それが、先ほどの産業振興に本腰を入れるということになろうと思いますが、産業振興に本腰を上げるという意味の中で、先般ちょっと農業委員の方から、農業委員会とうまくタイアップして、いろんな農業振興について話しする機会がないかいなということも聞いておりますので、そういう視点を最後でございますので、ご意見として私は述べさせていただいて、ぜひとも参考にしていただきたいなというふうに思いますので、市長さん、どうですかいね、今の、私の意見は。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 産業振興に本腰を入れる竹腰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 しっかり受け止めておきたいと思います。


○議長(小谷正美) ほかに。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 少し、概略的な面から含めてもお尋ねをいたしたいと思います。


 実は、このたびの新年度予算につきましては、新大田市が誕生して初めての通年型の予算になっておると思います。総額的には、195億1,000万円、対前年の比較でございますけれども、これは、単純に申し上げますと、昨年11月の臨時会の当初予算が上げられておると思います。


 率直に言いまして、旧1市2町での当初予算との対比が私なりにしてみれば、非常に見えにくい。でありますから、今年の予算説明については、旧大田市と比較した場合には、この緑表紙の概算ですか、概算で説明なさいました。従来は、この分厚いこの予算書で説明をなさっておったのが、本来の姿であったと思いますが、非常に私は不親切な誠意のない当初予算の説明ではなかったかなというのが、1点であります。


 なぜ、初めての通年型の新市の予算でありますけれども、非常に変化した内容があると思うけれども、そういう状況がなかったわけですけれども、そういう点についての総括的なお考えがありますれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 非常に誠意がなかったと。説明責任を一面では果たしておらん部分があるのではないかなという気がしてなりません。その点についての所見も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 具体的にお尋ねをいたします。


 先ほど申し上げましたように、一般会計です。195億1,000万円、これ、合併協議で確認をされたり、あるいは、合併前の議会で明確に示しておられた数字は、新年度については、私は約220億円程度であったと思います。なぜ、ここまで、当初予算減っているのか。減額になっているのか。歳入面がなかったからこうだということは、私は少なくとも、歳入面については、どういう面で合併協議の中で予定しておった数字が落ち込んだのか等々についても、私は明確に住民の皆さんにも説明することが必要ではないかなと思っておるところでもございます。


 でありますから、まず、最初にそういう面での具体的な内容等について、お聞かせをいただきたいと思います。


 次にですね、市税の関係で市民税です。


 個人市民税、住民税につきましては、これ、対前年、均等割額等を含めまして、随分と膨れ上がっております。これ、1つには、均等割、これが対前年、一人当たり1,500円でございますか、一定の収入のある方につきましては。1,500円が3,000円になった一面もあるなと思いますけれども、もう1点は、定率減税の関係で、所得税と住民税、所得税が20%、定率減税ですね、全体的には。それから、住民税が15%ございました。これが、18年度、19年度で全廃という方向になっておるわけでございますけれども、この18年度の所得税対住民税、当然、所得税は減少する中で、住民税も減少するわけでございますけれども、そこらあたりの関係について、所得税分が当然、住民税、地方税の方に、地方の税収の方に転嫁されてくると思うわけですけれども、そういう要素等については、どういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 これが1点であります。


 2点目でございますけれども、所得譲与税でございますね。俗に言う税源移譲分でございます。これについては、対前年、随分膨れておるわけでございますけれども、当然、国庫補助負担金等を廃止なり、あるいは削減する中で、一般財源化した要素等もあるわけでございますけれども、それに比較しまして、所得譲与税そのものが、あれはたしか県が60%、市町村で40%の総枠があったわけですね。そういう状況の中で、新市分について、2億8,600万円程度、今年上げられておるわけでございまして、この内容については、人頭割りが私は中心になっておると思うわけですけれども、新年度の譲与税のあり方について、2億8,600万円の内容について、詳細にお聞かせをいただきたいと思います。


 まだございます。歳入分でございますけれどもね。これ、市営住宅の使用料であります。並びに、市営住宅使用料が3,386万円。市営住宅の駐車場の使用料が244万2,000円となっております。市営住宅使用料については、過去にもいろいろ問題提起したことがあったわけでございますけれども、現年度分と過年度分で、こういう内容について、どの程度のパーセンテージでも結構です。どの程度の使用料収入が積み上げられて、この3,300万円程度になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 併せてね、この下にある市営住宅駐車場使用料というのが、私は旧大田市では見受けなかったところでもございまして、新設されたのかどうなのかね。であるとすれば、私は大田市の市有財産全体的に駐車場のあり方について、見直しをなされたのかどうなのかね。そういう点についても、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 もう少しお願いいたします。


 教育長、これ、41ページに載っておりますけれども、就学援助事業補助金、これ、小中学校で極めて少ない、小学校で9,000円、中学校で5万円、対前年から見ても、数字的にも1市2町の状況を見た場合、どうかいなということで、対前年、あまり比較してませんけれども、この扱いについては、私は要保護家庭に対する就学援助補助金であると思うわけですけれども、そういう視点からとらまえた場合にですね、国の補助上限額は50%、2分の1程度というような、私は過去の経過を知っとったわけでございますけれども、実際にこれだけの数字だと、国からの補助率、何%ぐらいになっているのかね。具体的にお知らせいただきたいと思います。


 次に、当議会においても、一般質問等も含めて、深い議論があるわけでございますけれども、これ、45ページでございますね。健康福祉部長、所管の関係ですけれども、歳入面でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 福祉医療給付事業補助金5,279万9,000円、乳幼児医療給付事業補助金3,096万7,000円。これ、福祉医療補助金、約100万円程度、旧大田市の対比でございます。100万円程度の減になっております。逆に、乳幼児の医療給付補助金については、1,800万円程度、増になっております。


 これ、乳幼児医療の関係については、内容がさらに充実した一面があるわけでございますけれども、逆に福祉医療の関係については、対前年比ほとんど変わってない状況であります。そういう点をとらまえた場合に、県の方は制度見直しをしておるわけでございますけれども、逆に私は大田市の方では、市の単独の持ち出しの要素も考えられる中で、これだけの予算になって、対前年、変化してないんかなと大変、喜ばしい内容になっておるなと受け止めておるところでございますが、そういう点についてひとつ説明を、私が言う方向で処理されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 もう少しお願いいたします。


 徴税費の中で、実は1階の出納室の前に大きな張り紙がしてございます。指定金融機関の関係でございます。山陰合同銀行さんが指定金融機関になっておられまして、それぞれの徴税関係についての手数料等は、山陰合同銀行さんに納めておられると思いますけれども、数字的には詳細にはわかりません。


 わかりませんので、お知らせいただきたいと思いますけれども、市役所の指定金融機関、支払い等の徴税の窓口において、山陰合同銀行さんが扱っておられますけれども、最近、あの前に営業時間といいますか、窓口の開放時間について、従来は8時半から5時までであったと思います。


 これが、どうも朝は9時から夕方6時までということで、極めて住民サービスが今、拡大の一途にあると思うわけでございますけれども、夕方4時ですね。16時か、16時だったと思いますが。4時ですね。そういう方向で掲示がしてございます。


 私は、今、住民サービスの向上という面から含めましても、さらに、拡大の方向が求められはしないかなと思いますけれども、金融機関の窓口は、今申し上げましたように、短縮、縮めておられます。


 ただ、他の税務課なり、あるいは出納室で扱うという表示もしてございますけれども、少なくとも、私は今日の諸情勢から考えた場合につきましては、指定金融機関の母体は合銀さんになっておるわけでございますけれども、これこそ、私はそういう状況になれば、公募をする中で、指定金融機関の母体の見直し等も含めて、考えられた余地あったのかなという感じがしておるところでもございます。


 民間でございますから、営利中心にやられることは、よくわかります。わかりますけれども、まさに、これだけ官から民ということも含めまして、全体的に開放をしておられるわけでございますから、公募体制でもなぜとられなかったかなという感じがしてならないもんですから、お知らせをいただきたいと思います。


 あんまり時間を取っても恐縮でございますから、最後になります。


 18年度予算から指定管理者制度が導入されまして、概要の説明書の中でございます。この中で、対前年マイナス2,442万8,000円減になっております。この中で、特に顕著にマイナスになっておる内容でございますけれども、仁摩町にあります高齢者生活福祉センター管理費626万5,000円、相愛保育園管理料マイナス771万3,000円、大きなものといたしまして、これ、勤労青少年ホームほか、体育公園文化事業団に委託しておられました、旧ですね。委託しておられましたこの関係については、市民会館等も含めまして、マイナス676万円、トータルで、全体でマイナス2,442万8,000円となっております。


 今、申し上げました数点の数値が大きな内容について、どういう面で見直しをされたり、あるいは減った要素はどこにあったのか、この点について、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 予算の説明についてのご指摘でございました。予算書の方には、明らかに17年度10月、合併後の数字を入れておりますが、緑の表紙のものをご覧いただきたいと思います。説明の際にも申し上げたと思いますが、3ページ、ご覧いただきますと、参考として旧団体、平成17年度当初予算額として掲げております。大田市につきましては、4月の補正後の額となっておりまして、温泉津町、仁摩町につきましては、当初予算の額でございます。


 広域行政組合等といたしておりますけれども、広域行政組合につきましては、3市町から分担金等を支出しておりまして、これの調整を要します。これらを調整したものが、減額の4,660万8,000円という形になっておりまして、これの合計との比較を差し引き欄にお示しをしておるものでございます。


それで、伸び率は4.7%でございまして、その他については、議事録をご覧いただければ入っておると思います。


 それと、譲与税についてもご説明を申し上げたつもりでございます。4ページの方、所得譲与税の欄、増額で88.3%増となっております。これにつきましては、三位一体改革に伴う税源移譲でございまして、17年度実績をこれは国調案分で示されたものでございますが、これにつきましては、ほぼそのままで、それに加えまして、平成17年度市町村民税、所得割をもとに定める見込額で、それぞれ案分したものが加算される地方財政計画が示されておりますので、それを見込んで計上したものでございます。


 税につきましても、ご説明を申し上げたと思いますが、8ページの方にお示しをして個人、法人という形で掲げております。16.4%の個人分については、増という形になっておりまして、恒久減税、これが先ほど議員ご指摘の18年度は半減という形でなりますので、これだけ増えるという見込みで掲げておるものでございます。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 市営住宅の使用料ですが、現在、全体で229戸ございます。そのうち、行恒の団地が平成18年4月から入居いたしますけれども、それを加えた数字が229戸でございまして、12戸が新たにこの使用料の中に含まれるということで、ちょっと数字的なものが今、持ち合わせておりませんのであれですが。


 続きまして、駐車場につきましては、これは旧大田市にはございませんので、旧仁摩町に52台分の駐車場がございます。これの使用料でございます。


 それから、いわゆるほかの市有財産といいますか、そこの駐車の分につきましては、現在、市の公園の関係等の駐車場、市民球場周辺ですけれども、その辺につきましても、今、検討をいたしておりまして、有料化も含めて、今、検討しておるところでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 41番議員の指定管理者制度の対前年と比較した場合のマイナスの原因ということでのご質問でございましたけれども、まず、何点か申されましたが、3番目の生活福祉センター管理料、前年度と比較しまして、620万円余りの減額となっております。


 これの内容につきましてでございますが、まず、この表の見方といたしまして、前年度予算額につきましては、経費から使用料、その他実費のものを、歳入を引いたもので比較をしております。ということで、歳入の面で17年度から比較いたしまして、食費、光熱水費の実費相当分が約200万円ぐらいの増額が見込まれるということで、歳入が増額するということと、あと、人件費、入所者の対象者の変更に伴いまして、人件費、事業費等の削減が見込まれるということでの合わせての600万円余りの減額となっております。


 あと、その次の相愛保育園でございますが、770万円ばかりの減額ということになっておりますが、これにつきましても、中身につきましては、人件費の削減によるものでございます。


 あと、大田市体育公園文化事業団の関係でございますが、17年度まではそれぞれでまとめて事業団の方へ委託をしてたわけでございますが、主な内容といたしましては、勤労青少年ホーム館長廃止によります減、人件費の減が180万円ばかしございますし、あと、使用料の増額、歳入の増額が見込まれるということ、あと、それぞれの委託、建物のどういいますか、植樹管理とか、そういう委託料がありますけれども、それらの中身の精査、事業の中身の精査をいたしまして、事業費を抑制したということで、合わせまして、約670万円の減になったものでございます。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 41ページの就学援助費の補助金についてでございます。


 就学援助費のこの小学校、中学校それぞれ9,000円と5万円につきましては、これは要保護にかかわるものでございます。一昨日の一般質問でもございましたように、準要保護のものはこの計数に入っておりません。実質的におっしゃるように、要保護にかかわる世帯の国庫の補助金には2分の1以内というふうに決まっております。このような数字が出てきますことは、実質的には2分の1、大きく下回って、試算では約経費の13%ぐらいが国庫補助ではないかというふうに考えておるところでございます。


 なお、準要保護にかかわります経費につきましては、一昨日も申し上げましたように、一般財源化しているということで、ここには掲げておりません。


 したがいまして、一般財源として歳入として、計上したものにつきましては、財政課長より答弁いたさせます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 福祉医療のお尋ねでございますが、議員さん、恐れ入ります。86ページをお開きいただきたいと思います。歳出、86ページ。こちらの予算書の86ページでございます。


 そこの7番目に福祉医療費が出ておりますが、見つかりましたでしょうか。


 歳出総額1億1,658万6,000円、これを2で割っていただきますと、5,530万円ばかしになります。ところが、歳入では5,279万9,000円を上げております。このさや分につきましては、事務費部分ということでご理解いただきたい。


 したがいまして、単純な計算でございます。歳出の2分の1が県から来る。ただし、2分の1の該当にならない事務費部分があるということでご理解いただきたいと思います。


 それと、もう一つ、先ほど指定管理で総括的に財政課長の方からご答弁申し上げましたが、まず、仁摩の高齢者につきましては、今まで短期入所、短期宿泊やっておりました。それを新年度からは廃止するということで、それは一般の生活支援ハウス、いわゆる高齢者生活支援センターの定数を広げようと。短期部分をそちらに回していく。したがいまして、短期で雇っておった人が要らなくなったということで、人件費の減ということでございます。


 それから、相愛保育園につきましては、今まで、いわゆる措置費、支弁額どおりの措置費に上乗せいたしまして、人件費の超過部分、事業団の実際の人件費部分も補助金として出しておりました。指定管理になりましてから、措置費で指定管理をお願いするということでございますので、このさやが出てきたということでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 収入役を兼掌しておりますので、窓口のことにつきまして、私の方からご説明を申し上げたいと思います。


 申されておりますように、これまでは8時半から5時まで、指定金融機関、窓口、対応しておったところでございますが、同じような扱いをしております他の市につきましては、いろいろかねてから経過があったようでございまして9時から3時半、あるいは9時から4時、あるいは4時半等々、対応があったということでございます。これにつきましては、いわゆる合銀の都合を申し上げますと、8時半から業務をあそこで開けるためには、就業前から準備をしなければならない。あるいは、5時まで対応しておれば、帰ってから超勤も出てくるというような事情もあるようでございます。


 このことにつきましては、他市の動向等を踏まえながら、一昨年来から出納の方との協議があったようでございます。私も、この1月から兼掌をいたしておりまして、いろいろ他市の事情を見たときに、どういいますか、よその方ももう既に対応されているところでございまして、大田市としても、合銀の申し入れを受けざるを得んという状況になったという判断をいたしまして、市長とも協議、十分いたしまして、この4月からということにしたところでございます。


 なお、このことによりまして、市民の皆さんにサービスの低下をきたすことがあってはいけませんので、朝の30分、夕方の1時間につきましては、税務課の方、あるいは水道料金等につきましては、3階の方に上がっていただくというわけにはまいりませんので、職員が出納の方で対応すると、こういう準備を今、重ねながら、合銀としての申し入れを受けざるを得なかったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、そのことと指定金融機関をどうするかということにつきましては、既にご存じであろうかと思いますけれども、その部分ではありますけれども、全体のことではないというふうに思っておるところでございまして、指定金融機関のことにつきましては、ご意見として賜りながら、全体の中でまた検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 答弁を落とされた分はなかったと思いますが、私も再度、市長の所見も含めてお伺いをいたしたいと思います。


 前段に言いましたように、当初の合併協とあるいは合併前の旧市町の議会の中で、一般会計当初予算、18年度については220億円程度、明確に示されておったと思います。これは、住民の皆さんにも各戸配布をも含めて、知らされていたと思います。


 今回、195億円でございます。この減った内容について、どういう点で、合併協議で確認をしておったけれども、どういう理由でこれだけの減額になったのか。4.7%でございますか。しかも、4.7%の中にはあれだけ旧大田市では、私たちにもあるいは一般市民の皆さんにも明確におっしゃっておったふるさと創生基金3億円についても、特定目的でこういう方向に使うんだと、明らかにしておられました。


 これは、今回、まちづくり推進基金として、模様替えをなさったわけでございますけれども、そういう点等も含めて考えた場合には、さらなる減額予算、7.1%程度でございますか、実質的にはそういう状況に私はなっておると思うわけでございますけれども、そういう点も含めてね、私は明確にお話を聞かせてほしいと思いますけれども、いずれにいたしましても、全体予算がこれだけ減ってきたんだと。減額になっておる。


 その点について、あまり話を説明していただけなかった感じがしたもんですから、再度。私も少し耳が悪うなったもんですから、聞き落としがあったかもしれません。その点、誤解のないようにお願いいたします。


 所得譲与税の関係でございます。


 これは、人頭割りが重きを置いてあると思うわけですけれども、単純に一人当たりについて、4万1,000名程度の市民一人当たり、幾らの税源移譲があったのか。この数字を少し説明を求めておきます。


 それから、建設部長、岩田部長の方から、市営住宅の使用料等についてあったわけでございますけれども、これ、私、財政課長、ばっちり押さえておると思われますけれども、収入が3,386万円というところも出ておるわけでございますが、大体、当年度分とあるいは過年度分、これ、パーセンテージについて、どの程度ね。例えば、50%程度とか、過年度分については、極めて収納率が悪うございましたね。そういう状況等も含めて、具体的な内容を持っておられると思いますから、ぜひ、今議会の中で何パーセントぐらい見ておるんだということを説明いただきたいと思います。


 市営住宅の駐車場使用料でございます。


 仁摩町の52台分ということでございますが、旧仁摩町の。私、全体的に市営住宅の使用者等については、駐車場もかなりのところであると思います。市営住宅によっては、駐車場がないところも承知しております。


 ただ、公平、公正な市政を求めるという市長の強い発言を賜ったわけでございますけれども、私は、そういう視点から見た場合には、全体的な面を見渡す中での市営住宅の駐車場使用料、あるいは他の公有財産についても、有効な収入源を求めて、私は駐車場の使用料を考えてみることが、まさに公平、公正な市政運営ではないかなと思う次第でもございますから、これは補正等も含めて、ぜひ、お考えを求めておきたいと思いますから、見解も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 就学援助事業補助金でございます。


 これは、要保護中心の13%程度だろうという話、そういう方向でいいですね。


 教育長もおっしゃいましたように、これ、2分の1、いわゆる50%が国の補助率の上限でございます。そういう点から含めまして、私、まさにこれこそ、年々がた落ちの内容になっておると思うわけでございまして、これ、市長、ぜひ全国市長会なり、あるいは県内8市の市長会等も含めて、強い重点要望事項としてでもね、起こしてね、これ、三位一体改革ではないですけれども、重きを置く中でね、国に対する取り組みが必要ではないかなと思うんです。


 これ、当然、健康で文化的な生活を送る、あるいは、適正、均等な教育機会を得るということも含めまして、非常に子育て的な面から含めて、私、大事な面がありはしないかなと思うわけでございますから、ぜひ、我が市の財政状況も当然、踏まえる中で、国県等に対しての強い取り組みをなさるべきではないかなと思うわけでございますから、見解も含めてお聞かせをいただきたいと思います。福祉医療費はいいと。


 最後にですね、財政課長の指定管理者の関係でおっしゃいました。端的にね、事由は聞きました。例えば、高齢者の生活福祉センター管理費、減の対前年、大きな減の内容になっております。歳入増はしたけれども、歳出の面でいろいろな面を整理したということで、要は私はね、これ、福祉サービスの後退になるおそれがありはしないかなと感じるところでもございます。


 やはり、新市になって通年予算最初でございますから、激変緩和的な要素も含めて、対応するべきではないかなという強い気持ちでございましてね、そういう面等をとらまえる中で、福祉サービスの激変緩和措置等も含めて、あるいは後退のない指定管理者制度になっているのか。


 相愛保育園についても、人件費ということでございますけれども、これ、ははあとも、私は感じたわけでございますけれども、5%の職員の給与減等があるわけでございますけれども、どうも流れがね。


 そういう状況も踏まえた状況で、人件費を抑えるんだという方向でのこの相愛保育園の管理料等になってはしないかなと、これ、私の想像も含めてのお尋ねでございますけれども、無論、保育サービスが後退して、延長保育もやめるということはないですけれども、30分あったのを15分にするとかいう保育サービスの低下を招くような状況がありはしないかなという感じがするわけでございまして、この面についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、サンレディーほか、大田市体育公園文化事業団に指定管理を委ねられます管理料でございますけれども、これは、使用料についてはこれは条例等が前提になってくると思いますが、引き上げというようなことはないと思いますけれども、この指定管理者制度、法的な根拠を読んでみますのに、事業者が使用料については行政との連携も取る中で、引き上げたり、あるいは引き下げたりすることが、可能になっているのが、この制度であります。


 そういう点については、使用料等含めて、変化はないのか。あるいは、使用料を引き上げとか、そういう状況がありはしないかなという感じもするところでもございますけれども、そういう面について、いずれにしても、このいろいろな施設については、公的サービスの最先端を行く箇所でもございます。そういう点について、もう少し詳細にお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、助役さん、いいですか、助役さん。収入役さんも兼掌しておられるわけでございまして、先ほど話がございました指定金融機関の関係でございます。


 私はね、篤と考えてみますのにね、住民の皆さんの納税意欲等々を考えた場合に、従来の窓口を短縮される。窓口開放を短縮される。この扱いについてはいかがなもんかと。他市の状況、それはありましょう。大田市は大田市としての、それこそ地方分権法にもとづいての独自の住民サービス、滞納が生じないような取り組みも私はそういう視点からも取り組んでいくことが大事ではないかなと強く感じておるところでもございまして、確かに合銀さんの内部の問題もあるかもしれません。


 私は少なくとも、どういう経過で昨今、掲示なさっております窓口の開放を縮減なさったのか。指定管理者の、指定管理者ではないですね。指定金融機関の強い要望等があったのかどうなのか。あるいは、行政側からこういうぐあいにしますよということでなさったのか。


 私はね、それからね、サービスは低下しませんよということですけれどもね、全体的にとらまえた場合、例えば、短縮した時間については、その分については、税務課なり出納室で扱うということでしょう。当然、今までの出納室なり税務課でやっておられた皆さんの業務量が逆に合銀が短縮した関係で、業務量が上がってくるわけですね。


 そういう面からとらまえた場合、全体的な面では担当課の転嫁される職場の皆さんの業務量が増える中で、場合によって住民のサービスのいわゆる総体的な面からとらまえた場合に、その住民サービスが、影響が出やしないかなという感じもするところでしてね。そういう意味で、総体的に考えた場合はね、私はなぜああいうことをされるのかなと思ってね、不自然でならないんですよ。


 かつては、過去にですね、2名体制でおられたときもかなりありましたですね。いつの間にやら1人体制、昼飯時分は多少おられたんですか、補佐的な面で。そういう状況でね、年々、あの窓口が、金融窓口が悪い方向になっておるんですね。私はね、そこらあたり、しっかりね、合銀さんご案内のとおり、県内でも所得はナンバー1程度ですよ。


 そういう面も含めてね、場合によっては、それこそ公募体制あれだけやっておられるわけですから、市内の金融機関に公募体制でもやって、指定金融機関の見直しもね、考えてもいいのではないですか。


 もう少し聞かせてください。お願いいたします。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 私から2点、まず、合併時につくっておった財政推計と大幅な差異があるがどうかというご指摘でございました。手元に合併の説明会等で使用しておりましたまちづくり推進計画、この中で財政推計についてもお示しをしております。


 平成18年度では207億円の財政推計ということで公表をいたしております。これにつきましては、一般会計のみではなくて、特別会計の一部を含みます普通会計分でございます。


 さらに、これにつきましては、平成14年度決算をベースに平成16年度時点で各年度の指標を推計しながら作成したものでございまして、当時の財政状況より、今次、18年の財政状況については、より厳しくなろうということで、今回の予算ということでお願いしたものでございまして、そういう意味では、この財政推計、合併時にお示ししておりましたものよりか、厳しい予算編成にならざるを得なかったということでご理解いただきたいと思います。


 先ほど、220億円の財政推計であったというようにお伺いしましたけれども、私どもが持っておりますものは、207億円の推計でございます。


 それともう一点、指定管理者の点でございます。福祉サービスの低下ということをおっしゃいましたが、その点につきましては、事業について、後ほど健康福祉部長の方から申し上げると思いますが、指定管理全般に人件費が減額になっているが、これは市の職員に連動してというようなことではなかろうかというおっしゃり方でございましたが、指定管理制度そのもの、これまで行っておりました委託方式ではございません。これは説明申し上げたとおりです。その施設の管理に要する標準的な人員、標準的な賃金、これによって、その施設を十分に管理ができるか。それによって、人件費を算定いたします。


 したがいまして、これまで例えば、50歳、40歳の方がおった。その方が翌年は定期昇給等で上がっていく。そういう算定の仕方ではございませんので、当然、高い層の方がその管理する団体でおられれば、その差異は出てくると。標準的な人員と標準的な賃金で算定するということでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。


 使用料についてでございますが、使用料はあくまでもこの大田市が抱えております条例、この中でお示ししております使用料、これを勝手に引き上げたりということはできません、当然。


 あくまでも条例で縛られた、規定された使用料でいただくということでございますので、その指定管理者が独自に市の条例からはみ出たところでやるということは、あってはなりませんし、やらせてはならないことだと、こういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 減の理由ということで、再度ご質問でございました。これ、議事録をご覧いただくと、説明をしておるはずでございますが、9億5,000万円ばかり先ほど3ページ、資料ですね。概要の3ページでございますが、この差額が9億5,000万円ばかり上がっております。4.7%の根拠でございます。


 これにつきましては、昨年、減債基金を活用して繰上償還7億円いたしております。これが、7億円ばかりこの中にあると。それ以外に、2億5,000万円ばかりでございますが、これにつきましては、3市町のいわゆる議員定数、これが減ります。それと三役、これの減、これを議事録に記載してあると私は理解しております。


 それと、所得譲与税につきまして、重ねてのお尋ねでございます。


 住民一人当たりということでございますが、これにつきましては、積算はそういう形でやっておりませんので、たってのことでございますので、この2億8,600万円を国調人口4万699で割りますと、7,042円70銭になります。


 ただ、積算につきましては、先ほども申し上げましたが、17年度の実績、これは人口で案分されたものが示されたところでございまして、それとまた、残り増額しておりますのは、17年度の市町村民税所得割に係る納税義務者総所得金額を用いて算出した各団体ごとの移譲見込額で案分をしたものでございまして、国の市町村分は全国で8,300億円でございます。


 それから、もう一点、駐車場使用料について、財産管理の面から私の方でちょっと触れたいと思いますが、この駐車場使用料につきましては、先ほども総合政策部長からありましたように、使用料条例にもとづいて、旧温泉津、仁摩、ここらで使用料が決まっておりましたものを計上いたしております。


 旧大田市においては、駐車場として住宅に確保したものはございませんし、使用料条例にはございませんでした。ただ、行恒住宅では、今度、それが出てくるという形で見込んで掲げておるものでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 就学援助費に関しまして、若干、補足説明をさせていただきたいと思いますが、小学校で9,000円、中学校で5万円というふうになっておりますけれども、先般の一般質問にもお答えしましたとおり、就学援助費の主な要素というのは、給食費、学用品、修学旅行というふうになっております。この就学援助費に掲げておりますのは、生活保護世帯でございますので、学用品、給食費等については、既に保護費の方で算入していると。ここへ計上いたしておりますのは、修学旅行にかかわる経費の分についての補助金というふうにご理解いただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 合銀とのやりとりを経過も踏まえて、もう少し具体的といいますか、市から提案したものかどうかということを含めての再度のご質問でございました。


 申し上げましたように、市の方からこういうふうにしたいというような提案をした覚えはございません。一昨年の末以来、他市の事情、事例等を参考にされまして、大田の場合でも、こういうふうなやり方でお願いできんかということがあったようでございます。その当時といたしましては、昨年10月1日付で合併ということがもう決まっておりましたので、今、合併の準備のさなかにそういうことは忙しくてできんと、こういう経過があったようでございます。


 したがいまして、合併も済みましたので、改めて、年末から、昨年末から市長、あるいは私の方に再度具体的な要請があったところでございます。


 私どもといたしましては、出納の現場といいますか、その8時半から9時、4時から5時の件数等も当たりましたけれども、他市の状況等を踏まえて、横並びになったとしても、それほど原課の方の過重労働といいますか、サービスの低下につながる件数ではないなという判断のもとに、要請に応えたということでございます。


 清水議員のご意見はご意見として賜りますけれども、やはり現場の方では状況に即して、相手のあることでございますので、対応せざるを得なかったということでございます。


 最初にも申し上げましたけれども、それも大きな要素ではございますけれども、指定金融機関云々のことにつきましては、全体的な金融の状況等々を踏まえまして、別の角度から検討すべきことであろうというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 指定管理の関係で、高齢者生活福祉センター、それと相愛保育園、サービスの低下になるのではないかということでございますが、まず、高齢者生活福祉センターにつきましては、先ほども申し上げましたように、短期入所部分が廃止になったということによる人員減でございます。


 それと、もう一つは実費部分、これが使用料は市の歳入で上がりますが、実費部分は施設の収入に変わるということでございます。


 それと、もう一つ、大きなところは、この種施設、鳥井にもございます。生活支援ハウス、これと同じでございます。基準額どおりでございます。国が示した基準額どおりということでご理解をいただきたいと思いますが、ただ、高齢者福祉センターにつきましては、若干、基準にプラスした要因がございます。それはまた、委員会審議のところでもお尋ねであれば、また、お話を申し上げたいと思います。


 それから、相愛保育園につきましても、これも保育単価掛ける入所年齢児童数、これがもう決まっておりますから、これも基準額どおりです。


 したがいまして、いわゆる先ほど申し上げました支弁額を措置費としてお出しするということでございますので、恣意的なところは全くございません。


 以上です。


○議長(小谷正美) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 先ほど、私、ご指名ということで、市営住宅使用料の収納率のことでお尋ねがあったと思いますが、3,386万円でございますけれども、現年分といたしましては、収納率90%で見込んでおります。過年度分につきましては、10%の収納率で見込んで計算をいたしております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) もう少し、お聞かせください。


 いわゆる当初予算の対合併協での確認事項と内容で、国あるいは県からの支出費、負担金、こういう面での減が顕著に出ておると思うわけでございますけれども、そこらあたりについて、具体的な数値は総務部長も把握しておられると思いますけれども、特徴的な内容、いわゆるメリット分といいますか、そういう分である程度、差異が出てきたような要素はなかったんですか。再度、そこらあたり、少し聞かせてくださいませ。


 それからですね、この市税の個人市民税の関係でございますけれども、これ、先ほどおっしゃいました定率減税の関係ということを私なりにもわかる部分があるわけでございますけれども、逆に18年度から所得税、所得税については、これは10%の減があったわけでございますけど、18年度にですね、10%。総体的には20%ある中で、半減でございますから、10%減。


 こういう面については、いわゆる所得税の分がこの住民税の方に転嫁をされてきたと受け止めていいわけでございますか。でありますから、所得税については、各人の所得税については、これは10%減額しておるわけでございますけれども。10%上積みですね。上積みされるわけですけれども、定率減税の廃止ということで、半分が上積みされるわけですけれども、この部分は住民税の方に転嫁されてくるという方向で受け止めていいんですか。その点を再度、お聞かせくださいませ。


 それから、助役兼収入役さん、私は少なくとも、これだけの窓口を合銀側の方から要請がある中で短縮された。その短縮分については、市の職員、出納室なり税務課の方に転嫁をされるということでございまして、非常に住民の皆さんもそれこそ従来の納税方法が部分的には時間帯でございますから、変化してくる、複雑化してくるということは、私は決して、好ましいことではないと思うんです。好ましくないと思います。


 少なくとも、私は公的な分野、指定金融機関でございますから、市役所の窓口については、準公的な位置づけも含めて、私は合銀側さんに受けて立ってもらいたかったわけですけれども、こういう状況になったわけでございます。


 少なくともですね、私はこういう状況はできるだけ避けてもらいたいと思いますし、納税意識の低下につながらないような方法を取り入れてもらいとうございます。


 具体的な数字でございますけれどもね、指定金融機関、特に大田市の出納室の横で、窓口の開放をしておられるわけでございますけれども、ここらあたりに対しましての手数料ですね。手数料的な要素は年間どの程度、お払いになっているのか、市役所の窓口で。あるいは、本庁舎の使用料あるいは光熱費の関係等については、どういう数字になっているのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 合併によって、いわゆる歳入に差異が出ておるかというご指摘でございます。


 私が、今、承知しております部分では、そういった大きな差異は出ておらんというふうに理解をしておりますが、ただ、国なり県なりの補助金なりが、いわゆる年数を分けて、来るようになったというような部分はございますけれども、この予算上でそういった差異は出ておるように思っておりません。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 徴税費の方からえらいところに飛んできたなと、実は思っているところでございますけれども、経過については申し上げたところでございます。今までの経過を追いかける中で、私どもとすれば、今日的な他市の状況等を踏まえて判断せざるを得なかったということでございます。


 ただ、そのことによりまして、まさに議員がご心配になるように、納税意識の低下といいますか、意欲の低下といいます、そういうことにつながっちゃいけんということでございますので、1階については、何とか税務課の方へお願いをしながらですね、3階部分、あるいは2階部分のことにつきましては、担当職員がそう件数も多うないという状況を把握しておりますので、出納の方にその時間は降りてくるということでございまして、その辺の調整もある程度、おおむね整った段階で、合銀の方にお返事をするということにしておるところでございまして、あんまりですね、私ども現場を抱えておるところでございまして、全県の他市の状況等も踏まえながら判断をしているところでございますので、重ね重ね申し上げたいと思いますけれども、ご意見はご意見としまして、現状はご理解賜りたいというふうに思っているところでございます。


 それから、1、2申されました数字的なこと、ちょっとすみません。兼掌の身分ではございますが、把握をしておりませんので、ご答弁いたしかねるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 私は、これから1つだけ、2つお尋ねしてみたいと思いますが、どうも皆さんの中で休憩せよというような声もあるようでございますから。


             [「休憩、休憩」と呼ぶ者あり]


○43番(下迫紀弘) そのことにつきましては、私も異論はございません。


 議長さん、休憩後でもよろしゅうございますので。


 お諮りいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) それでは、ここで10分間休憩いたします。


               午前10時44分 休憩


               午前10時56分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 私は、2つだけ質疑をしてみたいと思っております。


 一般質問でもかなり多項目にわたりまして、市長のお考えをたださせていただきましたので、ここではたった2つほどさせていただくということでございます。


 まず、1つはですね、この概要書の中の7ページに、予算の性質別経費の状況という一覧がございます。それを見てみますと、今年度、新年度ですね。普通建設事業費が20億円余り計上になっておるということが、わかるわけであります。


 ということは、これは投資的経費でありますから、当然、いわゆる入札を伴う事業ということになろうかと、私は思っております。


 ところが、この入札につきましては、かねてから、私は指摘をしてきたわけでありますが、かなり官、民を含めましてですね、談合があるのではないかという疑いを持っておるわけであります。


 そして、その結果、行財政改革が叫ばれながら、片一方ではそれこそ湯水のようにお金が使われているということを、私は強く思っているわけであります。公費のむだ遣いであります。


 これは、非常に高い落札率95%、あるいは100%というのもありましたけれども、かつて。そういう落札率を通して、私はそのように考えているわけであります。


 そこでですね、今年度もかなり20億円余りの投資的経費が予算計上されているわけでありますから、かなりの入札件数に上るのではないかというふうに思っております。


 一体、この入札件数がどのぐらいカウントされているのか、それをまずお尋ねしてみたいと思います。


 それから、今日まで私も指摘をしてきた結果というふうには、なかなか言いづらいわけでありますけれども、談合防止のために、いろんな施策が講じられたというふうに、私は見ております。


 例えば、入札係を分離するというような、分離して設置するというようなこと、あるいは工事検査係ですか、そういったものも設置をされました。あるいは、また、以前の、たしか予算で計上されておったと思いますけれども、情報収集というふうなことで、取り組みがなされておったかというふうに思います。


 このような取り組みを今年度、どのように反映させていこうというふうに考えておられるのか、具体的にですね、もし、考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、2つ目でありますが、やはり概要書の中に直接、事業費ということではありませんけれども、県の何ページでしたか。13ページでありますが、上の方ですね。県営土地改良事業負担金ということで8,000万円余り計上になっております。この中、内訳を見てみますと、農道の大邑農道ですね。これの建設が行われるという予定になっております。そのために、市が幾らかのものを負担をするということであります。


 この事業は、私が推測しておりますところでは、多分、三瓶山のふもとで行われる工事だと思っております。この三瓶山のふもとには、ご承知のように、大田市の水がめと言ってもいいと思いますけれども、三瓶ダムというものがあるわけであります。ここに、影響が及ぶのではないかと。特に、水質に関して、あるいは、また、流出する土砂ですね。堆砂といっておりますけれども、堆砂が相当、予定といいますか、考えられると私は思っております。


 したがいまして、この工事に関してはですね、市もやっぱり大田市の水がめでありますから、水がめに影響を及ぼすような工事だと、私は見ておりますから、随分配慮が必要ではないかと、あるいは、そのようなことを国県に要請していくということも必要ではないかと思っております。


 その点について、どのような配慮をしていこうというふうに考えておられるのかですね、お考えがあれば、配慮がなければ、これこそ、また問題だと思いますけれども、お答えようがないかもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 入札の件数についてのお尋ねでございました。


 これにつきましては、事業につきましては、120事業ぐらいを見込んで予算計上いたしておるところでございますが、件数的にこれが幾らになるかということは、現段階では把握しておりません。ただ、執行に当たってはですね、関連するもの等はできるだけ1つの工事でやるとか、そういった工夫はしてまいりたいと思っております。


 それで、入札の制度といいますか、やり方をいわゆるどう反映させていくかということでございますが、かねてから、お尋ねのことでございますけれども、いわゆる現在のやり方というものが、問題があるとかというふうな考え方は、私ども持っておらんところでございまして、いわゆる落札率の点等、ご指摘はございますけれども、そこら辺は十分注意をしながら、検討は重ねてまいりたいと思いますけれども、基本的には今やっておる方法で対応を重ねていくということで、ご答弁にさせていただきます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 県営土地改良事業負担金についてのお尋ねでございますが、工事の実施についての留意ということでのご質問だったと思いますが、確かにこの全体で6事業ございますけれども、その中に大邑2期地区広域営農団地農道整備事業という事業があります。これが三瓶町、現在残っております区間が三瓶町小屋原地区内です。これが、昭和60年からやっておりまして、平成18年度、今年度といいますか、18年度が最終年度となります。今、残っておる工事は、もう舗装工のみということになりますけれども。これが、この事業開始時点でどういう手続きがなされたのかは、私はちょっと残念ながら承知しておりませんけれども、現在、こうした県営事業等を実施される前段では、環境影響調査等を十分に行われて、環境への影響を最小限に抑える工法を選択してやっておられるという認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 大体、私が考えておりましたことに符合するお答えをいただいたというふうには思いますが、第1点目ですね。私も、ここで取り上げた際にですね、この問題取り上げた際に、その入札の方法を変更してほしいというところまでは考えていなかったのでありまして、それはそのとおりでありまして、それはそれで仕方がないと思いますが、ただ、やはり今まで、せっかくそれなりの対応を私は不十分だとは思いますけれども、それでもできるところを今日まで、私の指摘に応えて、市もされてきたということは認めます。


 ただ、それをやっぱり生かしていくという考え方がないといけないのではないかということであります。せっかく何のために、それでは入札係というものを分離設置したのか。あるいは、工事検査係を分離設置したのかということ、このことをやっぱり重く受け止められて、しっかり活用していく姿勢が私は求められるのではないかということであります。


 今日まで、それなりに、例えば、情報収集にいたしましても、お金をかけてきたわけであります。お金を投資してきたわけでありますが、それを本当に生かしていくということをぜひ、お考えいただきたい。今一段と強めていくということが、求められておるというふうに思いますので、その辺についてお答えがあればいただきたいと思います。


 それから、2つ目でありますが、もう少し、やはり事業費を負担をする市がですね、今、部長のお答え聞いておりますと、何か不用意といいますかね、これは国県の事業だから、どうなっておるかわからないというようなお答えだったと思うんですが、そうではなくて、もうちょっとですね、市にかかわる、しかも、水がめにかかわる事業でありますから、しっかり、どういうんですかね、点検をするという姿勢が私は必要ではないかと思うわけでありますが、その辺について、もう一度、お答えをいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) いわゆる工事検査なり、そこら辺のことにつきましては、合併後にいわゆる組織を改編して、新市においては既にそういう形で今来ておるところでございます。その方法なりというものは、合併後の機構なり、その中で、どういう形で今後やっていくかということは、常に検討はしておるところでございまして、そこら辺、新市になって良くなった部分、今、議員ご指摘のとおりだと思っておりますので、重ねて、努力はしていきたいという考えでおります。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 市として、県営事業へのかかわりをということでございますけれども、先ほど、申し上げました昭和60年からこれ、始まっておりますので、当初にどういう手続きがあったのか、ちょっとわからんがというご説明申し上げたところでございます。


 現場の方につきましても、私どももしょっちゅうというわけにはまいりませんけれども、時々はチェックもしておりますし、極端な影響は出てないという理解はしておりますし、それから、また、静間川保全協の方もこれ、当然、連携取ってやっておりますので、巡回もしておられますし、その報告も伺っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第127号、平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第137号、平成18年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件11件を一括議題といたします。


 本案11件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第138号、平成18年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 水道会計事業の18年度の中で、これ、資料の資本的及び収入支出の中で、21ページですね。ここに書いてありますけれども、簡易水道の資本的収入の中で、国庫補助金6,081万8,000円と出ておりまして、10分の4の補助率ということであります。大変結構なことだと思いますが、ただ、私、簡水といえども、この大森の大森銀山の世界遺産に向けた交流人口が増大するという方向での位置づけが前提にはあるこの事業であると思っておるわけでございます。


 最終的にね、当然、水道事業からも広域事業として取り組んでおられるわけでございますけれども、最終的には、水道料等の適正負担見直し事業等につながってくるおそれはないかなと思っておるところでもございまして、当然、私はこの大森銀山の開発といいますか、そういう視点から世界遺産に向けた取り組みの一環ということが大でありますから、当然、これ、私は水道事業会計からの補助事業として受け入れる分はわかりますけれども、水道事業局から持ち出し分について、私は大局的にとらまえる中で、大田市の一般的な要素も含めて、私は財源を考えるべきでないかなと思っているところでございますけれども、そういう位置づけはどういう経過があったのか、全くなかったのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 大森簡易水道につきましては、先ほど言われましたように、石見銀山の世界遺産登録を控えまして、給水量の増加が見込まれるところでございまして、今回、配水池や送水管の新設等整備しまして、上水道からの配水をしながら、必要な水量を確保していきたいというぐあいに考えておるところでございます。


 また、久利町の先市、今市、それから大森町の下佐摩、上佐摩地区については、水道の未普及地域でございますので、それも併せて、今回、解消をするということでの目的で整備をするところでございます。


 現在、1日の最大給水量は、180立方メートルですが、これを410立方メートルまで上げるという形のものでございます。


 それで、先ほどご質問ありました事業費等でございますが、予算の方で事業費を1億5,200万円ばかりお願いをしております。そのうちの、先ほど言われました国庫補助金10分の4の6,081万8,000円を受けて、残りにつきましては、起債を充当をしていくという形になります。


 なお、起債については、後年度の負担という形になりますけれども、これにつきましても、ルールとして、大田市会計の方から補助金をいただくようになっております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 私は端的にとらまえる中で、これ、世界遺産に向けての入り込み客対応も含めた水の確保、飲料水の確保というねらいがあると思うわけでございまして、例えていうと、水道事業会計でこれ、国県からの補助金も含めてですが、丸抱えでやって、起債を起こす。そういうやり方について、私はいかがなものかと。それこそ、私、行政全体的で当然、今、五十猛から大屋簡水を含めて、過去に大森まで延長された経過がございます。


 そういう状況もある中で、今回、この上水を大森町まで引っ張ってくることについては、中途に確かにございますけれども、大局的にとらまえれば、石見銀山の世界遺産に向けた取り組みであるというぐあいに、私は強く見受けるところでもございまして、それであるとすれば、私は水道事業局から持つべき内容については、大田市全体的な繰り入れる中で整理をしていくべきではないかなと。


 あるいは、一般会計全体的な面でこの上水関係について、私は大田市として面倒を見るべきではないかと、対応するべきではないかと。最終的に水道事業局で、これだけのものを持った場合には、起債も起こされるでしょう。やがては、水道料金の適正化といわれますけれども、引き上げの方向での適正化なんですよね。そういう方向につながってくることはないよということで明言されれば、別ですけれども、そういう点を含めて、執行部の関係、市長含めて、見解を聞かせてくださいませ。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 後年度以降の起債につきましては、10分の5のルール、大田市会計の方から補助をいただくわけでございますが、ご存じのように、企業会計、独立採算制でございますので、安易に他の会計から補助を受けるというわけにはいきませんが、ルールだけは補助していただいて、後は経営努力でやっていきたいというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) もう私は、水道事業局にしてみれば、確かに持分は持ってもらうということですけれども、最終的に約半分程度は水道事業局、企業会計の中で、将来にわたって、持っていかないかんという内容になってくると思うんですよね。そこらあたりを含めて、私は、主目的は石見銀山の世界遺産ということですから、大局にとらまえる中で、一般会計なりそういう方向も含めて、私は全体的な視野の中で水道料金にはね返ることはしませんよということがあれば、別ですけれども、そういう状況を私はすごく懸念されるわけですから、これだけの住民の負担増が増えておる実態でございますから、公的な水道料金等を含めた公的な料金のね、引き上げは抑えるということも含めて、私は市全体的にとらまえる中で、石見銀山世界遺産をとらまえての分ですから、対応するべきではないかという強い気持ちを持っておるところですが、少し聞かせてくださいよ。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 石見銀山世界遺産絡みという形で水道事業局といたしましても、県の方には1つの事業として要望を今現在しておるところでございます。


 これ、補助、つくかつかんかということは、ちょっとわかりませんけれども、1つとして、石見銀山の世界遺産絡みでの事業でもあるよということを要望はいたしております。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、本案につきましては、以上で質疑を終結いたします。


 続いて、議案第139号、平成18年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 大田市立病院の関係でお聞かせを願いたいと思います。


 市長の施政方針の中に、大田市立病院につきましては、医療従事者の確保に努めるということと、それから、現行のオーダリングシステムの更新に併せた電子カルテシステムの導入を実施をするということでございますが、予算書の7ページに、給与及び手当の増減額の明細の欄に、18年3月31日の退職予定24名、それから、4月1日採用予定が30名というふうに載っております。


 この採用予定の中の30名の中に医師が何名なのか、看護師が何名なのか。そういうふうな詳細の人数を分かれば、教えていただきたいと思います。


 2点目は、最初の18ページに、支出の欄に電子カルテシステムということで、7億9,200万円余りの機器整備費が載っておるわけですが、問題はこのオーダリングシステムから電子カルテに移行するに当たって、メリットですね。メリットは一体どういうメリットがあるのか。


 そのことと併せまして、電子カルテシステムに導入するに当たって、やはりそれを使いこなすスタッフの研修だとか、いろいろな準備期間があると思うわけですが、その準備期間の間に、もろもろの諸事情、その弊害というものが起こってくるではないかと思うわけです。そういう点で、一体どういうふうな考えで、この導入をうまく機能ができるような研修等、そういうふうなものを考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 職員の採用についての医師は5名でございまして、看護師は15名を予定しているところでございます。失礼しました。17名を予定しております。


 すみません。医師が5名、看護師17名でございます。


 それと、資本的支出のところでの機器の備品整備費でございますけれども、この金額は電子カルテシステムを合わせます61品目についてのものでございまして、その電子カルテシステムの導入に当たってのご質問の中で、どういうメリットがあるかということでございますけれども、オーダリングシステムと申しますのは、議員ご承知のように、検体検査の依頼とか、薬剤の処方とか行っているものでございます。


 電子カルテシステムは、これに併せまして、現在、紙カルテに記入しております診療録がございますけれども、こういうすべての情報を電子化するものでございまして、この中にはX線フィルムの画像記録等もあるわけでございます。


 このものを患者様に直接、パソコンの画面を見ていただいて、ご説明をしたりというようなことができるわけでございますので、それ以外のメリットもございますけれども、十分あるということでございます。


 ですから、これ、今まで以上に、患者様に説明を申し上げるインフォームドコンセントといいますか、これらが十分にできるようになるというのが、一番大きなメリットというふうに考えております。


 導入に当たっての準備期間とか、スタッフの研修でございますけれども、これを議決して、予算を議決していただきました後に、取りかかるわけでございますから、導入は短くても半年、1年間をかけてですね、導入を図るものでございますので、十分に準備期間はあるというふうに考えております。


 ですから、導入に伴う障害ですか。これは、ないように導入をしていこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 1点目の人数なんですが、医師5名、看護師17名、これを合わせますと22名になるわけですが、後の8名はどういうふうになっておりますでしょうか。


 それと、電子カルテに移行するに当たって、メリットはインフォームドコンセントが有効になるということなんですが、ほかに人件費の削減だとか、いろんな経費の削減になるとか、そういうようなメリットはないわけでしょうか。


 それと、半年から1年にかけて研修をすると。準備期間は十分あると、スタッフの。その準備期間に応じて、患者さんに対するそのいろいろな弊害、これはどういうふうに思っておるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) まず、採用職員の人数でございますけれども、もう一度、申し上げますと、医師が5名、看護師17名、技術員3名、嘱託6名。すみません。


 電子カルテの方からご説明をさせていただきます。


 この電子カルテを導入するに当たっての人件費の削減とかいうメリットはないかということでございますけれども、電子カルテをするのは、現在、紙カルテに記入しているものを電子化するものでございますので、現在の職員数を減員してというようなメリットはないというふうに考えております。


 導入に当たって、患者さんの方に支障が起こらないかということでございますけれども、患者様、その導入するものについて、ちょっとご質問の意味合いがわからないんですけれども、現在、オーダリングで、患者様には対応しております。それが電子カルテ化するわけですから、どう言ったらいいんですか。これまで、紙に書いてご説明していたものが、パソコンの画面で見れるわけですよね。ですから、患者様により説明しやすくなりますし、ということでのメリットがあるということで申し上げたわけです。


 このことによりまして、ほかのメリットはまだまだあるわけですけれども、もう一つ言えば、例えば、現在の患者様ごとの病歴がそのまま電子化されるわけですから、それを集計してですね、患者さんの疾病の動態とかということがわかるようになると思います。


 また、これを関連の市内のですね、診療所、病院等とデータを、その疾病に対するデータを、つなぐことによりまして、大田市全体での疾病構造もわかってくるようになりますし、それを使いまして、今後の市のどう言ったらいいんですか。こういう病気があるんで、その病気に対して、では、こういう健康管理をやろうかとかというようなこともできるようになるものでございます。


 それと、職員数につきまして、大変失礼をいたしましたけれども、ドクター5名、看護師17名、技術員3名、事務員2名、嘱託臨時合わせて3名、合計の30名を予定しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 順番が後先になったもんで、それでは、電子カルテの方でもう一遍お聞きします。


 この前、岡山県の警察署でも、このパソコンからですね、犯罪歴などが流出するというこういう事故が起こっております。この電子カルテによって、そういう病歴だとか、そういうふうな患者さんのデータが流出するというおそれは、そういう事故等を想定しておりますでしょうか。そこら辺のことをお聞かせを願いたいと思います。


 それから、2番目の人員のことなんですが、5名の医師の確保を予定しておるということなんですが、この5名の医師の確保の進行状況はどうなっておりますでしょうか。


 お願いします。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 電子カルテにつきましては、院内での独自での、どう言ったらいいんですか、構成ですので、院外とはつながっておりませんから、現在のところ。流出するようなことはございません。


 もし、先ほど申しましたようなデータを集計するための他の医療機関とつなぐ場合は、その間にそういうものが流出しないようなファイアーウォールみたいなものをですね、間につなぎまして、流出しないようにしております。


 先ほどの議員の事例では、あれは直接、インターネットとかそういうものにつながっておったんで、流れたものでございますから、病院の場合はそういうことはいたしませんので、流れる心配はないというふうに考えております。


 それと、医師の確保については、4月1日に採用が予定を今、しているところでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 35番、石橋秀利議員。


○35番(石橋秀利) 今、大西議員にちょっと関連して質問させていただきたいと思いますが、先ほど、電子カルテシステムというのが問題になっておりますけれども、ちなみに、この電子カルテシステムは大体、金額的にどのようになるものかということと、先ほどの説明の中では、ちょっと電子カルテシステムというのは、おんぼらとはわかったわけでございますけれども、具体的に申しますと、例えば、看護婦さんに皆、パソコンを1台ずつ持たせてするものなのか、その辺のことをちょっと具体的にご説明をお願いしたいと思います。


 以上、その2点です。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 金額にいたしましては、予算に計上しております7億9,000万円なにがしのうちの約6億円を予定しているところでございます。


 看護師の使用の仕方につきましては、看護師に1台ずつといいますか、勤務しております看護師が日勤でしたら、7、8名おりますけれども、その全員に持たせるのか、ちょっとそこのあたりについては、これからの検討になるというふうに考えておりますけれども、勤務しておられる以上、1台ずつ、その端末を持ち歩いていただいて、そこの患者さんのベッドのところで入力をするとかいうようなことが起こってきますので、1台ずつというふうには考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 35番、石橋秀利議員。


○35番(石橋秀利) 先ほどの今の電子カルテシステムが、約6億円とえらいアバウトな数字を述べられたと思いますけれども、大体、数字がきちんとしてわかっているのではないかと思いますけれども、それは、それとしまして、先ほど、今、看護師の件でございますけれども、看護師さんにやっぱり多分1台ずつ持たせるようになるとは、今、済生会も多分、こういうシステムをやっているのではないかと思うんですけれども、その理由を聞きますと、大体、このパソコンを入れると、それについていけない看護師さんが出てこられて、やめられるという話を私、ちょっと伺ったもんで、先ほど、今の職員が足らない上に、また、そういう懸念があれば、ちょっと非常に、そういうようなことをご答弁をいただきたいと思いますが。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 金額につきましては、アバウトとおっしゃられましたけど、入札前ですので、その金額は一応、概算での6億円ということでご理解をいただきたいと思います。


 看護師のパソコンの扱いでございますけれども、現在、オーダリングを入れておりますので、そのオーダリングで入力は慣れておりますから、そういう心配はないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 6ページですけれども、給与、手当が前年度に比べて、随分アップしているように見えますけれども、どういうことなんでしょうか。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 6ページの給与の本年度と前年度の比較で、金額がアップしているということでございますけれども、前年度分は10月から3月までの給与でございますので、約、倍のアップになっているというふうにご理解いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 42番、月森喜一郎議員。


○42番(月森喜一郎) 職員採用について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 1つは、この薬剤師というのは。


○議長(小谷正美) マイクをひとつ。マイクを寄せてください。


○42番(月森喜一郎) 職員採用について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 薬剤師については、これは技術職員になるんですか、まず。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 先ほど、大西議員のところでお答えしました技術職員3名の増と言いましたが、薬剤師の3名の増でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 42番、月森喜一郎議員。


○42番(月森喜一郎) それで、よくわかりましたけれども、常々思っておりますのは、薬剤師が非常に出入りが激しいと。退職者と採用のですね。大体、これは定数何人のところで、この2年間でどれだけの退職者があって、どれだけ採用されたか、わかれば教えていただきたい。


 特に、薬剤師についての退職者、非常に多いと聞いておりますけれども、この点について、よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 薬剤師の定数にいたしましては、7名を予定しているところでございまして、現在、4名在職しております。4月1日に3名を採用予定でございまして、7名になるという予定でございます。


 この2年間での退職、採用でございますけれども、退職は4名でございまして、採用が2名でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 42番、月森喜一郎議員。


○42番(月森喜一郎) 今のご答弁のように、非常に退職者が多いと。こういう薬剤師というのは、そう1年や2年でというような、退職されるというようなものではないと思いますけれども、そういったことを考えますと、何か薬剤課といいますか、どういうかわかりませんけれども、そこらあたりで、何かあるのではないかなというような疑問も持つわけです。そういうことについて、部長のご所見をお願いいたします。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 退職をこの2年間でいたしました薬剤師、職員でございますけれども、1名はご家庭のご都合で地元の方に帰られておられます。後の方は自己都合ということで退職されておられますけれども、議員のご質問のようなことはないというふうに考えているところでございますけれども、なかなか調剤薬局とか、そういうところの方に行かれる方もございますので、採用いたしました職員が長く継続して勤務できるような環境はつくりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第140号、大田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定についてから、議案第146号、大田市櫛島レストハウスの設置及び管理に関する条例制定についてまでの条例案件7件を一括議題といたします。


 本案7件について、ご質疑はありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 議案第140号並びに141号、これ2議案については、関連性がありますから、併せてお伺いをいたします。


 この条例につきましては、国の有事関連法7法の中の一角であると思います。


 当然、この内容については、総体的に見た場合には、国の国防対策なりが、私は中心になってくる事案ではないかなと思っておるところでもございまして、当然、私は、今日、地方分権一括法、対等協力関係になっております。まさに、これ、国の法律で上から下に義務化してくる、義務づけてくる上意下達の端的な例ではないかなと思っておるところでもございます。


 したがいまして、この条例制定については、中身的には、国民保護計画まで及ぶ内容であると思うわけでございまして、どうも部長、当初議会の中で説明された中で、来年、18年度中に国民保護計画も定かにしたいというような話があったと思います。


 といいますのは、国民保護計画の中に、まず、上位法の中で、詳細に中身を見てみますと、随分と国民に義務づけをしてくる、いわゆる条例の中で、市民にも義務づけをしてくる私的な制限もしてくる、義務づけもしてくる。こういう内容がある中で、極端な例ですけれども、戦前のような内容も含まれてくるんではないかなという私は感じがしておるわけでございます。極端にですよ。


 そういう面について、私は当然、地方の政治の場でここまで踏み込んで、労力なりあるいは財源も伴ってきます。やるべきかどうかということについては、非常に疑問を持っておるところでもございまして、当然、法律で義務づけはしていますけれども、私が知るところでは、2月末段階で都道府県、島根県がつくっております、国民保護計画を。21道府県での国民保護計画、県の段階ですよ、都道府県の関係で。


 そういう状況になっておりまして、決して、全国的には好ましい内容ではないという位置づけもどうもあるようでございます、感じております。でありますから、当市においても、ここまで踏み込んで急いで、条例制定する中で、労力、財源を使っていくべき内容か。


 根本的には、国が対応するべき内容であると思いますけれども、法律で市町村に押しつけてきているのが実態であります。


 そういう点からいたしまして、総体的な見解、所見も含めて、まず、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 国民保護計画、これ、ご指摘のとおり、国のいわゆる法律にもとづいて、条例化をということで提案させていただくものでございます。


 基本的な目的は、説明にもありましたように、市民の生命、また生活を守るということを基本としてなされるものでございまして、これらの対応としては、当然、これは国なり県に準じて対応していかなければならないという考えで行うものでございます。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 部長、この条例に関します法律は篤と熟知の上で、この条例を出しておられると思いますけれども、最終的には国民保護計画の中で、強い義務づけはないと、私は解釈するわけでございます。


 字句は非常にあいまいになっておる部分もあると思うわけでございまして、そういう面からいたしますと、おっしゃいますように、国民の、市民の命や財産を保護するという位置づけで明示されることについては、私は否定はしません。


 ただ、上位法の中で、条例よりも、上位法が上だよと、法律が上だよということ、位置づけは持っておられると思います。


 その上位法の中では、住民の皆さんの、市民の皆さんの場合によっては、家屋の関係、土地の関係、収用する。それに従わなかった場合には、罰則、ペナルティがあるんですね、罰則なり。


 そういう内容も含まれておるこの法律、もとの法律でありますから、そういう面も私は的確に分析する中で、この条例案に対応するべきだと強い気持ちを持っておるところでございます。


 でありますから、私はむしろ、こういうやばい状況をつくらずに、平和的な外交、国がまず行うことが優先ではないかなという強い信念を持っております。


 でありますから、むしろ、私はそういう視点を強く取り入れる中で、平和的な行政の推進です。そういうものを取り入れる中で、国民の命や財産、健康を守っていく。そういう国民保護計画を強く求めるものでありますから、公的にも私は100%そういうここに示されておるような方向での計画、策定という方向になっていないと思います。


 地方自治体に裁量権もあるこの法律であると思いますから、再度、ご検討いただく中で、私は国民保護計画策定については、慎重でしかも住民、市民の皆さんのペナルティを課すような内容があってはならないと。


 おっしゃいますように、命、財産、これを守るんだというような方向、そのために、私は平和的な施策も当然、求められると思います。


 そういう私は、新設条例ですから、篤と話しておきますけれども、見解を再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 私の方から提案理由の説明を申し上げたときに、この国民保護法に関しまして、対策本部、協議会の設置、計画については法律で義務づけられているという説明を申し上げました。そういうことでございますので、ただいまのご質問には私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、この国民保護法の法令の内容でございます。


 まず、市町村対策本部、これについてですが、第27条、この中で「市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、市町村国民保護対策本部を設置しなければならない」と規定されております。


 続いて、国民の保護に関する計画でございますが、これは第35条で「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画にもとづき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」、こう義務づけられております。


 続きましての市町村協議会の設置、これについては、法第39条でございまして、「市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、市町村に市町村国民保護協議会を置く」となっております。


 解釈によって、どうでも取れるという法律の内容ではございませんで、断定、義務設置ということが、ここにうたわれているということから、私ども、今回、条例をお願いするということにしておるわけでございます。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 部長さん、私、ちょっときょうは、法令持ってこなかったわけですけれども、少なくとも、今おっしゃった内容、地方自治体に上意下達的な方向で押しつけた内容だと思うんですよね。あなたが今おっしゃった内容。


 私は少なくともね、この上位法の中には、住民の皆さんにペナルティ部分、罰則も含めたその内容もあるんですよ。間違いないですね。


 そういう内容も加味した国民保護計画に、住民保護計画になってくるんではないかなと、私は懸念するわけですよ。いや、そういうものは入れないよというそういう考えがある中で、あくまでも、住民の皆さんの命や財産、これを守るんだよという位置づけだったら、私は平和的な方向での行政を行っていくということでしたら、否定はいたしません。


 上位法の中で、住民の皆さん、従わなかったら、ペナルティがありますよ、罰則がありますよという内容があるんですね。50万円とか100万円とかいう過料を科すよという内容もあるんですよ。


 そういう点もね、私はね、しっかりと整理する中でやってほしいと思います。


 私の法律をずっと読んでみる中では、絶対的に地方自治体に義務化をする内容ではないように受け止めておるわけでございまして、でありますから、全国的にも先ほど、申し上げたように、2月末の段階で二十数道府県であったと思いますよ、計画をつくっているのは。


 当然、県がつくる中で、国を挙げて、閣議決定の中でそれで正式にできたという方向ですね、計画は。そういう手順に県の方はなっておると思いますけれども、そういう点もひとつ再度、ご検討いただきたいと思います。


 最後になりますけれども、国民保護協議会の条例の制定でございます。


 これは141号でございます。


 この中でね、会長及び委員については、35人以内とする規定ということで、数点挙げてあります。任期は2年とするということで。


 全国的に、賛否の議論を呼び起こしておりますのが、一番下にあります「国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者」となっております。先に進んだところにおいては、自衛隊の有能な方やあるいはOB、これをどんどん入れる中で、この委員を選考しておられるという先例地がどうもあるようでございます。


 まさに、私は前段で言いましたように、国がやるべき内容を地方自治体が先進的にやるということについていかがなもんか。そういうお考えについて、私は少なくとも、この知識または経験を有する者という知識等の中には、第三者的な考えを持っておる弁護士さんとか、マスコミ関係経験者とか、そういう方をどんどん入れる中でね、やっていくべきだという強い私は感じを持っております。


 治安的な方向では、警察官等が入られるわけでございますから、そういう点について、強く私は求めておきますので、この委員の選出方については、十分なる平和的な視点での有能な第三者的な方向を持った知識人を人選されるように、私は強く求めておきます。意見も含めてです。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 清水議員さんに関連をいたしまして、若干、お聞きしたいと思います。


 先ほどの答弁の中に、国の対応をしていかなければならないという答弁だったんですが、その国の対応の中で、上位法の中に、具体的に武力攻撃事態法、それから、自衛隊法、米軍支援法、特定公共施設利用法、こういう法律が上位法の中で含まれているのかどうなのかを、まずお聞きしたいと思います。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 私ども承知いたしておりますのは、現在のところ、この条例を制定するに際しまして、この根拠の法令となりますこの国民保護法、これでお願いをしておるわけでございまして、この内容については承知しておるつもりでございます。


 ただいま申されました関連の6法、これについて、それぞれの市町村の義務規定があるとすれば、当然、上位法として、これから国民保護計画、これを作成する際には、それの縛りが出てくると、こういう一般的な答弁しかできないのが現状でございます。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) そういたしますと、この武力攻撃事態法の中には、憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限する、侵害する場合もあるということを公然と認めております、国は。


 そうすると、地方自治権を侵害する内容がある条例に、これはあるわけでありまして、そうしますと、例えば、大田市国民保護協議会条例第2条の中に、「市長の諮問に応じて、市の区域にかかわる国民保護のための措置に、前項の重要事項に関し、市長に意見を述べることができる」という条文がありますね。


 委員の皆さんが、例えば、市長に意見を申し述べて、市長はそら、もっともだと。市長が、国からのいろんな例えば、国立病院の医師の派遣をというふうな感じがあった場合、それはいけませんよという委員が言うた場合、市長が、国に対して、拒否権ができるのかどうなのか、そこら辺はどういうふうに判断をしておられますか。具体的に、私は今、聞いておるわけです。


 それと併せましてですね、先ほど、部長言いましたが、国民保護計画は、災害救助に当たる住民避難計画も含まれております。また、戦争に動員する計画づくり、これも含まれておるわけです。それは、お認めになられますか。この2つの国民保護計画が大きなポイントになっておりますが。そこら辺をお聞きしたいと思います。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 先ほど言われました戦争に加担するための計画、市町村の保護計画の中で、それが定める旨があるというようなおっしゃられ方したと思いますけれども、それは含まれてないと思います、当然。あくまでも、国民の保護のための計画でございますので、それぞれ計画の中で定めまして、申し上げましたように、避難ですとか救援、あるいは消防関係で、災害、火災等が起こった場合には、どうやって保護します、こういう保護計画を作成しているわけでございます。


 その際に、申し上げましたように、これも提案理由の説明の中で申し上げましたが、国民保護計画を作成する際には、当然、市町村の協議会、こちらの方にお諮りをしなければならないということになっております。そのお諮りしまして、それをもとに、計画ということで、策定するわけでございますが、おっしゃいますように、委員の何人かの皆様が市長に対して、それはおかしいということ。協議会の中での総意として、そういうことがあれば、市長は協議会に、もちろん諮問して、その意見を尊重しなければなりませんので、そういう例えば、国からの指示であったけれども、これについては、同意できないということは、市長の立場として申し上げなければならない点は出てこようかと。


 市長の立場と市町村協議会の会長、この2つの立場がございますので、そこら辺はその時々の判断で政治的な判断を、それこそ、なろうかと思います。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例。


 では、ここで休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


○43番(下迫紀弘) 今、質疑を打ち切ってというような。


○議長(小谷正美) いや、午後1時再開いたします。


               午後0時02分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 私は、この議案140号、141号につきまして、総括的に1点だけお尋ねをしてみたいと思います。


 午前中もさまざまな議員さんから、私がこれから申し上げますようなことについては、ご質疑があったわけであります。


 私は、もう少し、平易といいますか、わかりやすく見やすく、この表現をしてみたいと思うんですが、この条例の上位法というものは、簡単に言いますとですね、平易に言いますと、日本をですね、戦争を進められるといいますか、国にするという構え方といいますか、考え方が基本にあると、私は見ております。


 そのためにですね、全国にこのような条例を制定をさせて、いかにも表向きは国民のそれこそ、私、いつも言いますように、安心、安全、満足というものを満たすというふうな顔はしておりますけれども、実際には先ほど言いますように、この戦争ができる国にする。その条件整備として、この条例が用意されていると。あるいは、地方自治体に義務づけられたというふうに見ておるわけであります。


 そのような、やはり市に考え方がないと、認識がないと、もうそれこそ、午前中もいろいろ議論がありましたけれども、いとも簡単に義務づけられておるから、条例を用意したんだということになるわけであります。


 やはり市、自治体というものは独自の考え方を持たねばなりませんし、国家にいつもかつもですね、従っていくというふうな姿勢ではいけないというふうに、特に私は最近は言われておると思うんです。分権型社会形成ということがあるわけでありまして。


 そのことの認識が、果たして市の方にあるのかないのか。もし、あれば、この条例というのは、本当に慎重に用意されなくてはならなかったというふうに思うわけでありますが、その辺について、できれば、私は市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) おっしゃられる意味は大変よくわかりますが、これ、市民の生命、財産を守るために、国の法律にもとづいて、条例として制定するものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) ただいまのご答弁を聞いて、おまえの言うこともわからんわけではないけれどもということでありました。


 その程度の認識しかないということだと、私は理解をさせていただきます。したがいまして、どちらかというと、不用意に義務づけられておるからと、仕方なしにということだとは思うんですが、やはり認識が先ほど市長がおっしゃるようなことであるために、このような条例案が上程されたというふうに思っております。


 そのことだけ申し上げておきたいと思います。


 ですから、私はもうはっきり言いまして、賛同はできないということを申し上げて、私の質疑といたします。


○議長(小谷正美) ほかに。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 私も考え方は、今、下迫議員さんがおっしゃったことと同じです。


 それで、お聞きしたいのは、市民の生命、暮らしを守るというふうにおっしゃったんですけど、それをおっしゃるんだったら、無理にこうした条例をつくらなくても、今、憲法というものがあるわけですから、それで十分対応できるというふうに思ってます。


 世界の流れとして、ソ連という大国が崩壊してから、世界の流れは、武力で物事を解決するというんではなくて、平和的な話し合いでもって解決するというふうに、今流れてきてます。


 日本があえて、こういう国民保護法を制定して、各自治体に条例をつくらせ、計画をつくらせるというのは、もう本当にアメリカが起こす戦争に日本も、日本国民全員を総動員するのではないかということを思ってますので、私の考えとして言っておきたいと思います。


 お聞きしたいのは、条例をつくられるに当たって、十分法律だとかも、しっかり検討されてつくられたと思うんですけど、政府の基本指針で、有事というのが想定されてます。それが4つありますけど、その4つの有事というのが、一体どういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) すみません。皆さんも急いでおられるようですので、協力をします。


 それで、有事というのが、着上陸攻撃が1つ、航空攻撃が2つ、弾道ミサイルによる攻撃、4つがゲリラ、特殊部隊による攻撃ということになっているわけです。


 それで、国会での論議で明らかになったのは、政府自身が今言いました上陸攻撃、それから、空からの攻撃については、ほとんど想定されないというふうに、答弁で言っておられるということなんです。


 私も、確かに国の考え方として、こういうのをつくりなさいというふうには出てきているわけですけど、やはり地方の独自性を発揮するというか、地方分権で自分のところはどう考えるのかという、そういうことでいってほしいなと思ってます。


 先ほどの市長さんのご答弁があったわけですけれども、国立市の上原公子市長は、非常に非現実的なもので対応を迫られておって、全国の自治体は困っているというふうに、議会でも答弁していらっしゃるわけです。


 来年のその計画づくり、それから、実際のその訓練ですか。そういったことなどについて、今、具体的にこういう内容でというのが、既に考えられているようだったら、教えていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 現在、計画の内容というものは、持っておるものはございませんで、いわゆる条例を議決いただいて、この2件を議決いただいた中で、国なり県、これの対応のものを参考にしながら、つくって協議会に諮るべきものという考えでおります。


○議長(小谷正美) 福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) では、これから計画がつくられるわけですので、ぜひ、全国に実際にその計画ができて、この訓練というのが行われております。そこには、小学生をも動員するような訓練が行われているということなんで、そういったことがないように、ないような計画にしていただきたいということを、私の意見ですけど、言っておきます。


 すみません。以上で終わります。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 少し話を変えますけれども、議案144号でございます。


 熊谷家。


 まだですか。


 いいですよ。はい、すみません。わかりました。


 144号ですけれども、熊谷家の管理にかかわりまして、第10条に写真、映画等の録音をしようとするときには、教育委員会の許可を得なければならない。いわば、写真の規制というふうに読めるわけでございますが、写真、その映画もそりゃあ、いろいろあるでございましょうけれども、パソコンではなくて、そういったそのものの映画等々は別に自由に撮影をされてもいいではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 熊谷家の一般公開に当たっては、いろんな事例が考えられるわけでございますけど、この場合、想定しておりますのは、商業ベースでの行為、例えば、テレビとか、映画のロケ地に使うとか、あるいは、グラビア写真のバックに使うとか、そういった商業ベースでの行為に対しては、一定の規制をかけなければ、一般の来訪者に対して、非常にどういいますか、見学するといいますか、中を見るときに、いろいろ不便をきたすということで、事前にそういったものに対しては、許可を取っていただくという意味でございます。


○議長(小谷正美) 33番、窪田議員。


○33番(窪田享信) よくわかりましたが、何か自由が規制をされているなと。何かその表示の仕方をもう少し、これからされるときに受付、入り口等々でしていただいたらと思いますが、何となく、窮屈でという思いがしますんで、以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 41番。


○41番(清水 勝) 関連、144号でございます。第9条、入場料、高校生以上、1人500円、小学生、中学生100円となっております。これ、提言も含めてでございますけれども、代官所跡、あるいは間歩、ここらあたりについて、私、共通券ですね。お考えになった方が得策ではないかなと思うわけでございますが、提言的な方向も含めての質問でございます。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 大森地内、あるいは全市的にこれに関連した史跡がございまして、現在、それぞれ入場料をいただいておるところ、あるいは無料のところ、さまざまございます。それらにつきましては、今後、ガイダンス施設等の完成に当たっては、それらを全部をどういうふうにご覧いただくかということで、お話のように共通チケット、あるいは、その他の方法を十分勘案して進めてまいりたいというふうに思っております。


 ご提言として伺っておきたいと思います。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 共通チケットについてのご提案でございまして、現実に今、準備を進めておるところでございます。


            [「それなら……」と呼ぶ者あり]


○産業振興部長(皆田修司) いや、準備の段階でございますので、現実に今、具体的な調整を図っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本条例案7件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第147号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第156号、大田市元気なまちづくり基金条例を廃止する条例制定についてまでの条例案件10件を一括議題といたします。


 本案10件について、ご質疑はありませんか。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 1点ほどお願いします。


 幼稚園の保育料条例の一部を改正する条例制定についてです。


 これを見ますと、旧大田関係の幼稚園と井田という幼稚園が、幼稚園保育料が違うということになりました。大体、統一されるというのは、基本ではないかなと思ってまして、私としてはできれば、低い方に合わせていただきたかったと思うんですけれども、こういうふうに保育料、差をつけられたというその意味はどういうことなんでしょうか。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 提案理由の説明のときも述べたかと思いますけれども、合併後速やかに調整するということでございました。


 その際にも申し上げましたように、それぞれ、失礼。


 井田幼稚園につきましては、合わせるということになりますと、一挙に2,000円に上がるということで、激変緩和措置等について考慮しなければいけないではないかということが、議論の中にありまして、それぞれ前回、保育料を決定したときの値上げ幅をそれぞれ今回においては踏襲すると。次回のときには、議論の結果にもよりましょうが、そのときには、全市的に統一するということで一応の了解はいただいているというふうに思っておるところでございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案10件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第157号、財産の取得について及び議案第158号、市道路線の認定及び変更についての一般案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 議案第157号につきまして、1つだけお尋ねをしてみたいと思います。


 上程された際にですね、たしか部長さんか、市長さんか忘れましたが、なぜ、この財産を取得をするのかという点について、幾らかの説明があったかとは思いますけれども、どうも、私に言わせれば、その理由というものはどちらかというと、説明のために用意をされたような内容で、用意されたものではなかったかという気がするわけでありまして、別なところに理由があるのではないかという気もするわけでありますが。


 例えば、今日までこの取得をしようとされております土地については、都市計画、区画整理に生かしたいと、活用したいということで、旧市側から地権者に対して、いろいろ要請も行われた土地でありましたが、これが取得できなかったわけでありまして、今日までそのような状況になっておったわけでありますが、ここにきて、合併をしたということもありましょうし、市長がかわられたということもありましょうけれども、何か別な理由がありはしないかという気がするわけでありますが、もし、その辺があればですね、その辺を承知しておられれば。


 いや、別にその理由が変な理由だということだと、私は推定して、推測して、ものを言っておるわけではありません。どうも、取得の理由ということについて、わかりにくいという気がするわけでありますので、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 説明につきましては、申し上げたとおりでございますけれども、いわゆる5年間、13年から17年にかけて、大田市土地開発公社から取得をして、今年で最後の全体が土地開発公社から大田市へ移る土地、約1万平方メートル、これを取得完了するのも、これは5年前からご説明を申し上げておるとおりでございます。


 今回、この取得する土地につきましては、その土地といわゆる綿田からの市道、綿田の市道との間にあるこの土地でございます。その開発公社から取得した土地を有効に活用するためには、この土地はなくてはならないということで、土地開発公社の時代から取得には働きかけをしていただいておったものでございます。


 開発公社から取得するようになってからも、市としても働きかけをいたしておりましたですが、たまたま昨年の末から、間に介する紹介者もございまして、急転直下、話が進みましたので、こういうふうな形で上程をお願いするというものでございます。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 大体、ただいまの部長のご説明でわかったつもりにしますが、わかったことにしますけれども。


 そうしますと、最初に言いましたその提案理由の説明の際に、執行部から説明のありました例えば、都市計画道路のために、あるいは、現在、もう既に取得をしておる土地の有効活用のためにということを、本当に真に受けていいかどうかということをお尋ねしてみたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 真に受けていいかという表現がどうかという気持ちはいたしますけれども、先ほど申し上げたとおり、両方の土地が生きて活用できるというふうに理解をしております。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) わかりましたが。


 そうしますと、私のようなちょちょくさの人間には、最初に上程理由の説明をされた際に、説明されたその内容、その事業が具体的に近々にでも行われる、実施をしようという予定が立てられているかどうかということまで疑いたく、疑いたくというとおかしいんですが、勘ぐりたくなるわけでありますが、その辺、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) その具体的な計画というものは、現時点ではございませんけれども、ただ、以前から東側の区画整理の中で、街路がこの土地を貫通しておるということは、全協の場でも図面を見ていただいたように思っております。


○議長(小谷正美) ほかに。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 同じく、157号の財産の取得でございますが、取得の目的として、公共施設用地代替地として先行取得ということになっております。


 具体的にお尋ねしたいのは、2月の臨時議会中におっしゃったのは、この取得した土地を中心にいたしまして、道路網の計画が入っておりました。率直に申し上げまして、あの地につきましては、大田市東側の区画整理事業の範囲内でございまして、当然、県、国に対して、区画整理事業の休止と言いますか、中座といいますか、そういう扱いの申請なり、許可を得なければ、私は道路網も入らないと思うわけでございますけど、道路だけの整備は。


 そういう関係については、展望があるのかないのか。当然、道路網が入れるんだということでの、市道を設置するんだということでの全協での説明があったと思いますけど、そういう点について、区画整理事業のいわゆる適用を受けておる地でございますから、そういう状況がうまく進むのかどうなのかね。そういう面について、それなりに打診をする中で、これだけの多額の費用を、財源を擁して、土地を購入するわけでございますから、その展望等について、どういう感触でおられるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) そこら辺のいわゆる事業の変更なりも模索するということは、当然していかないけんことだと思っておりますけれども、その前段として、この土地が個人の土地なりという形では、なかなかその模索もおぼつかないというような実態の中で、これを取得して、いわゆる具体的にそこら辺を模索を極めていくという立場であろうかと思います。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 部長、逆にですね、取得はしたけれども、区画整理事業が優先で、道路網だけは事業ならんよという方向になったら、これ、また、大変なんですね。道路網は区画整理事業が優先だから、道路網だけの都市計画道路的な要素だけの事業は認められないという状況になるということも考えられんこともないんですね。


 でありますから、そこらあたりは、一定の展望をお持ちであるのかどうなのかね。お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) いわゆる栄町高禅寺線街路事業でございますが、この道路につきましては、いわゆる計画決定はなされておるものでございまして、このいわゆる国道からこれを通じて、延長になっておる路線でございます。


 それで、いわゆるそこら辺も含めて、先行取得でございます。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 私も175号について、1つだけお聞かせいただきたいと思います。


 長年、この土地については、相手方、水間さんですか。水間さんが売ってくださるという状況ではなかったんではないかなと思ってますけど、今回、ご説明では間にどなたかが入られて、話がついたということなんですけど、お聞きしたいのは、この相手方の水間さんの理解と納得があってのこのことだったのかどうなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) こちらへ上程いたしましたものにつきましては、既に仮契約を締結して、その契約書の中には議決案件でございますので、いわゆる議決した時点で本契約になるんだという契約書の内容にもとづいて、お互いに確認をして契約をしたものでございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 3番、林 茂樹議員。


○3番(林 茂樹) ちょっとお聞きしますけれども、この地目が山林になっておりますけれども、坪2万1,000円という説明がございましたけれども、私自身、山林として2万1,000円は高いような気がしてますけど、そこら辺は地目的にどうなのかなと。雑地があれば、雑地を何ぼ、山林を何ぼという中で、この合計トータルが2万1,000円になったのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。お願いします。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) この価格の選定に当たりましては、いわゆるこの土地が1万2,000平米、非常に広いものでございます。市道に面した部分につきましては、この市道の路線価が2万4,500円、駅から峠まで、これが約2万5,000円だったというふうに記憶しております。3万5,000円、平米3万5,000円。それで、峠からいわゆる綿田の方へ降りる部分については、2万4,000円、路線価、でなっております。


 それで、いわゆる市道に近い部分については、この価格をいわゆる基準にして、それでその裏に行くに従って、いわゆる面積ごとに価格を算定しまして、それで、一番低い部分で山林部分、平方メートル当たり1,000円、それらを乗じまして、これを算出して基準といたして、お話をさせていただいたところでございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案2件についての質疑を終結いたします。





◎日程第2 常任委員会


      付託





○議長(小谷正美) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第126号から議案第158号までの33件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案33件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(小谷正美) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明9日から16日までの8日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明9日から16日までの8日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、明9日は行財政改革並びに石見銀山調査の両特別委員会を、明後10日及び13日は総務企画並びに健康福祉の両委員会を、14日及び15日は教育環境並びに産業建設の両委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後1時32分 散会