議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 大田市

平成18年第 2回定例会(第3号 3月 7日)




平成18年第 2回定例会(第3号 3月 7日)





 
平成18年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年3月7日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成18年3月7日(火)午前9時開議


 第 1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (42名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      21番  熊 谷 直 道


   22番  石 ? 俊 朗      23番  佐々木 孝 久


   24番  安 田 秀 孝      25番  寺 脇   茂


   26番  高 橋   究      27番  福 田 佳代子


   28番  福 田   実      29番  石 原 安 明


   30番  林     仁      31番  通 山 忠 治


   32番  原   敏 夫      33番  窪 田 享 信


   34番  西 村 喜代三      35番  石 橋 秀 利


   36番  藤 間 元 康      37番  松 井 東司彦


   38番  木ノ下 晴 重      39番  宅 和 紀 行


   40番  中 島 宏 喜      41番  清 水   勝


   42番  月 森 喜一郎      43番  下 迫 紀 弘


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (2名)


   20番  有 光 孝 次      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    松 井 幸 秀     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    大 谷 正 幸     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      福 田 幸 司     市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総合調整課長    松 村   浩     地域政策課長   森 山 祐 二


人事課長      三 島 賢 三     財政課長     船 木 三紀夫


消防部次長     松 井   功     市立病院総務課長 岡 本 彰 弘


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教委総務課長    松 村 淳 真     水道事業局長   那須野 強 志


水道事業局管理課長 川 上 佳 也     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長      和 田 政 人     庶務係長     足 立 好 秀





               午前9時01分 開議


○副議長(吉原幸則) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は42名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(吉原幸則) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い、発言を許します。


 初めに、28番、福田 実議員。


              [28番 福田 実 登壇]


○28番(福田 実) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 私は、通告をいたしております地域住民の方々の安全に寄与することを目的とした生活安全条例の制定につきまして、お聞きをいたしますので、ご答弁の方よろしくお願いいたします。


 2年半前の平成15年9月、旧大田市議会の定例会におきまして、一般質問をいたしました。その後の現状は、犯罪にまでは及ばないまでも、我が大田市でもさまざまな不安を感じる事象が見受けられると伺っております。


 一方、地域によっては、児童、生徒の安全確保のための見守り隊などの組織ができております。


 当時の答弁は条例制定の必要性は十分認識している。2つ目には推進組織の整備について検討したい。3つ目には、合併協議の最中であるため、合併後に検討したいとのことでありました。


 合併後、5カ月が経過した今日、安心、安全なまちづくりは最も重要かつ喫緊の課題と認識をいたしております。ぜひ、早急にこの条例制定をお願いをし、以下、2点につきまして、お伺いをいたします。


 1点目は、「安全・安心なまち大田をつくる懇談会」の報告が平成15年9月になされました。その後の対応につきまして、特に小・中学校の児童、生徒の登下校の現状についてお伺いをいたします。


 2点目は、条例制定に向けての取り組みについてでございます。


 以上、よろしくお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○副議長(吉原幸則) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 28番議員お尋ねの生活安全条例の制定についてのご質問のうち、児童、生徒の安全確保に関する取り組み状況について、お答えいたします。


 昨年末、広島県、そして栃木県において、下校途中の児童が連続して殺害されるという事件が相次いだことを受け、政府は12月20日、犯罪対策閣僚会議を開催し、子どもたちの登下校時の安全を確保する対策として、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の開催、学校安全ボランティアの充実など、6項目の緊急対策をまとめており、地域の安全マップ作成など、具体的対策を呼びかけておるところでございます。


 これらの内容を地域で実効性の上がる取り組みとして実現していくため、12月末、島根県警察本部並びに大田警察署から子ども安全センター開設の強い働きかけを大田市及び大田市教育委員会が受け、本年1月10日に大田市中央公民館を当面の窓口とする大田市子ども安全センターを開設し、教育委員会や市、そして、警察、学校などが情報を共有して、児童生徒の安全を守る拠点としての活動を開始してまいっているところでございます。


 現在、市内では23団体の見守り隊が組織、立ち上がり、各学校単位でスクールガードの取り組みも行われ始めているなど、学校と地域が一体となり、児童生徒を見守る体制づくりが進められておるところでございます。


 新年度に向けて、教育委員会内へのセンター機能の移設要請を大田市警察署から受けておりますけれども、大田市子ども安全センターの体制充実が児童、生徒の安全確保や地域と連携した活動の促進に資するとの認識のもと、引き続き、関係機関で協議、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、「安全・安心なまち 大田をつくる懇談会」の報告後の対応について答弁申し上げます。


 先ほどの教育長答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 平成15年9月に旧大田市防犯協力会で行いました「安全・安心なまち 大田をつくる懇談会」から提言をいただいているところでございますが、その後の対応につきましては、全国的に事件や犯罪が増加していることを背景に、防犯対策や治安対策への市民の関心、また、要望が急速に高まっているところでございます。


 犯罪のない地域社会を築き、安心して暮らせるまちづくりのためには、地域住民と一体となった取り組みが必要であるとの考えのもとで、これまで防犯協力会との連携と協働によりまして、自主防衛組織の育成を進めてまいったところでございまして、現在、先ほどもございました23の地域見守り隊が結成されたところでございます。


 18年度当初予算におきましても、地域見守り隊の車でのパトロール活動のための青色の回転灯の整備や市内の低学年の小学生への防犯ブザー、これの貸与など、防犯協力会が予定されております活動に対しまして、積極的に支援を行うための予算措置をお願いいたしているところでございます。


 また、子どもたちの犯罪被害が増加しておりますことから、本年1月には市内の子どもたちを犯罪から守るために、子ども安全センターを設置しまして、市、教育委員会、警察、子どもを見守る会などの民間パトロール団体が協力して、登下校時の安全確保を中心に犯罪から子どもを守る活動を始めているところでございます。


 警察からお聞きするところによりますと、大田市におきましては、平成17年の刑法犯認知件数、これが減少し、過去5年間で最少の278件となったとのことでございまして、活動の成果が着実に表れているものと確信しているところでございます。


 引き続き、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、2点目の条例の制定に向けての取り組みでございます。


 生活安全条例の制定のための取り組みについてでございますが、3市町での合併協議を終えまして、昨年10月に合併し、新市が歩み出し、6カ月がたとうとしたところでございます。


 この間、昨年12月には島根県において犯罪のない安全で安心なまちづくり懇話会が立ち上げられまして、今月中に県知事に対し、提言書の提出がなされる予定となっております。


 また、県民の安全で安心なまちづくりのための条例制定に向けた検討が県の担当部署、環境生活部の環境生活総務課でございますが、なされておるところでございまして、当市といたしましても、県での取り組み状況を見ながら、進めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。


○副議長(吉原幸則) 28番。


○28番(福田 実) 結論がよくわかりませんでしたけど、県の取り組みを見ながら、条例制定をされるということでしょうか。


 いずれにいたしましても、先ほど報告たくさんいただきましたですけど、各種さまざまなそういった組織がございます。その組織間のやはり連携が非常に大切ではないかなというふうに思っております。そのためには、条例をつくっていただき、その中でのいわゆる協議会を立ち上げていただいて、その中でのそういった取り決め、あまり組織が大きくなってはいけないわけですが、聞きますと、防犯に関するそういった協会も4つぐらいあるというふうに聞いております。一大田市だけでのそういった条例制定での取り組みではなかなかなりませんし、これは県内すべての自治体での取り組みもあろうかというふうに思っておりますけど、いずれにいたしましても、早急な条例制定を例えば、6月議会でも提案されるのかどうなのか。そこら辺のところをもう一度、お聞かせを願いたいと思います。


○副議長(吉原幸則) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 制定のいわゆる時期ということであろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、今、県の方でそういった形で提言書が出され、条例制定が方向づけされている、準備されておる状況でございます。このものをいわゆる見て、うちの方も必要性があれば、対応は十分していかなければならないという考えでおるところでございます。


○副議長(吉原幸則) 28番、福田 実議員。


○28番(福田 実) ぜひ、そういった必要があればというのではなくして、必要でございますので、条例制定をお願いしたいというふうに思っております。


 市長にお伺いをしたいと思います。


 今回の施政方針の中でも、安心、安全なまちづくりということで、ハード面のことがうたわれております。私はもちろん、ハード面も必要だというふうに思っておりますけど、基本的にはそういった条例をつくって、できれば、今後、担当窓口、いわゆる先ほど言いましたように、さまざまなそういった組織がございます。


 そういった連携を取りながら、小さな情報でもすばやく伝達できるような、そういった意味では、市役所の中に担当窓口がぜひ必要ではないかというふうに思っておりますけど、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(吉原幸則) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 昨年末、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、連続して下校中の児童が殺害されるという事件が起きておりまして、当方に、大田市におきましても、昭和42年だったと記憶いたしておりますが、そういう事件が発生しておりまして、決して、私たちの地域もこうした全国的に発生をしておる事件と無縁ではないと、受け止めております。


 したがいまして、安全、安心なまちを築いていくということは、これは大変、重要な課題でございまして、安全センターを中央公民館の方に設置をさせていただいたところでございます。


 条例を制定が必要だということでございますが、現在、市といたしましては、総務部の総務課の方に窓口を設置させていただいているところでございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、県も条例制定に向けて準備をしているということでございますので、そうした状況も見ながら、条例を制定する必要があるならば、していかなければならないと思っております。


 要は、安全、安心なまちをいかにして推進していくかということでございまして、市だけではなくて、いろいろな関係機関、あるいは関係団体、グループございますので、そうしたところとしっかり連携を図りながら、安全、安心なまちを築いていかなければならないというふうに思っております。


○副議長(吉原幸則) 続いて、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は通告いたしております1つには、障害者自立支援法について、2つには、国保料の引き下げについて質問をいたしますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法は、昨年の10月31日、共産、民主、社民の反対、自民、公明の賛成で成立をいたしました。


 政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとして、この法律を提案をしました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増をし、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などからは、自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪うと、強い反対の声が上がりました。


 自立支援法の最も大きなねらいは、財源を支え合うといううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあります。そのために、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものになっております。


 障害者の生活を支える福祉サービスや事業は、これまでの支援費制度では、施設支援事業と居宅介護事業の2体系でありましたが、今回の自立支援法では、介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業の3体系に再編をされます。


 また、介護給付と訓練等給付は、居宅系と施設系に区分をされ、居宅系は今年の10月1日から、施設系の福祉支援は今年の10月1日から5年にかけて新体系に移行するとされております。


 そこで、4月から福祉医療サービス事業時の負担方式が原則1割負担に変わります。支援費制度では、応能負担であったため、費用を払っていたのは、ホームヘルプサービスの場合、利用者の5%程度で、残りの95%の人は無料で済んでいました。それが、障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人は、すべて1割負担とされ、一挙に1万5,000円から4万円以上の負担増となります。


 もともと応益負担は、障害者福祉とは相入れない負担方式であります。障害が重く、多くのサービスが必要とする人ほど、負担が重くなり、お金がなければ、支援が受けられない事態となります。


 これは、障害者自立支援法の目的である障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を行う第1条からも逸脱するものであります。


 しかし、多くの自治体では、障害者家族へ制度を周知するにも、厚生労働省の通知が遅れたり、突然変更されるなどで遅れているのが現状であります。


 利用者負担は、これまでとどう変わるのかをお伺いをいたします。


 (2)に入ります。


 障害者自立支援法では、身近な地域でのきめ細かいサービスを提供する責任を市町村によるものとし、サービスの実施主体を市に一元化することも大きな改革のポイントになっております。


 したがって、今後、障害者施策における市の役割はますます重要になります。


 第一は、福祉サービス利用に関する支給の決定や利用料の減免の認定などを一元化して市町村が実施することになります。


 2つには、真の地域づくりを目指す施策として、地域生活支援事業が今年の10月から位置づけられることとなっています。この事業については、大きな問題である利用者負担も、基本的には実施主体が独自に判断することになります。


 3つ目は、今後、市は障害福祉計画を定めることが義務づけられています。これらの点をお伺いをいたします。


 続いて、大きな2番に入ります。国民健康保険料の引き下げについてであります。


 厚生労働省は、昨年の6月1日時点での滞納世帯数の推移、資格証明書、短期保険証の交付状況を発表をいたしております。


 それによると、資格証明書と短期保険証の交付は140万世帯に上るなど、深刻な実態が明らかになりました。


 小泉内閣のもと、生活保護世帯の数は年々増え続けています。厚生労働省によれば、昨年度には月平均で初めて100万世帯に達する見通しであります。


 内閣府が公表した04年度の家計貯蓄率、これは2.8%となりました。金融広報中央委員会の調査では、貯蓄ゼロの世帯が全体で23.8%と04年に比べて増加をし、約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであります。とりわけ、単身世帯の場合は貯蓄ゼロ世帯が41.1%と半数に迫っております。


 収入の減少が続く家計に小泉内閣による増税と、社会保障改悪が襲いかかっております。税と社会保障は、本来、所得に応じた負担によって高所得者、企業から低所得者へと所得を再配分をする機能を元来持っております。


 今月2日、所得税、住民税の定率減税の廃止や物価スライドによる年金給付削減、介護保険料の引き上げや高齢者の医療制度改悪など、新たに2兆7,000億円もの国民負担増を押しつける06年度予算案が衆議院を通過いたしました。既に決められた年金保険料の引き上げや高齢者への住民税の課税強化などの負担増も今年連続的に市民を襲ってまいります。


 そこで、大田市国保の滞納世帯数、短期保険証、資格書の交付状況を見てみますと、小泉内閣発足前の01年から5年後の05年を比べますと、滞納世帯数で全国平均は1.2倍、大田市は1.51倍、短期証での全国平均は1.54倍が、大田市では2.53倍、資格証明書の交付状況では、全国平均は2.87倍が、大田市では何と13倍といずれも全国平均を上回っております。


 私は思うのですが、せっかく3億2,000万円もの国保基金があるのですから、せめて、その一部を取り崩して、市民の負担を軽くするための保険料を引き下げてはと思いますが、その所見をお伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問といたします。


○副議長(吉原幸則) 大谷健康福祉部長。


            [健康福祉部長 大谷正幸 登壇]


○健康福祉部長(大谷正幸) 12番議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の障害者自立支援法についてでございますが、障害者自立支援法は障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現することを目的に制定されたものでございます。


 この法律の主なポイントは、障害の種別、いわゆる身体障害、知的障害、精神障害、この障害の種別に寄らず、サービスを共通の制度で利用する仕組みに再編されたことや、サービス利用料負担金の見直し、さらに、サービス給付に当たっては、支給決定を明確化するため、障害程度区分の認定制度が導入されたことでございます。


 具体的な事業内容につきましては、先ほど議員さんご指摘のとおりでございまして、例えば、自立支援給付と地域生活支援事業に大別をされます。自立支援給付につきましては、介護的なサービスを行う介護給付、それから、機能訓練や就労への支援などを行う訓練等給付、それから、更生医療、育成医療、精神障害者の通院、これを自立支援医療に再編、それから、補装具の給付、これが自立支援給付ということになります。


 それから、地域生活支援事業につきましては、相談支援、あるいは、コミュニケーション事業などがございます。


 利用者負担につきましては、所得に着目した応能負担からサービス料と所得に着目しました負担の仕組みに見直しをされるとともに、食費、光熱水費等が実費負担になるなど、3障害共通した利用者負担の仕組みとなります。


 一方、低所得者に配慮いたしました月額負担上限の設定や、個別減免などの軽減策が講じられております。


 市の役割についてでございますが、障害者が自立した日常生活を営むことができますように、関係機関と緊密な連携を図り、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に実施することでございます。


 障害福祉計画の内容につきましては、国の定める基本指針にもとづきまして、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の実施に関する内容を定めるものでございますので、必要なサービスの種類、量の確保についての方策等をこの計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。


 それから、ご質問の2点目、国保の関係についてお答えを申し上げます。


 国民健康保険は、我が国の医療保険の根幹をなす制度といたしまして、重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、国民皆保険制度を支えるというその性格ゆえに、高齢者の増加、低所得者の高い加入率などの諸問題を抱えておりまして、新生大田市の国保事業においては、特にこの傾向が顕著に表れております。


 こうした状況にありながら、国保保険料は合併までの間、旧大田市においては、県内8市の中では比較的低額で、また、旧温泉津町、仁摩町では県内平均を大きく下回る額で推移してまいりました。


 これは、保健事業の実施による医療費の抑制の効果によるところもありますが、一方で国県の補助金、負担金や一般会計からの繰入金に大きく依存して成り立っているものでございまして、新生大田市の国保財政は極めて不安定な状況にあるのが実態でございます。


 なお、国保では低所得者層に対しまして、保険料のうち、均等割、平等割という応益部分が最大7割軽減される制度がございまして、一定程度、保険料負担を減額する仕組みとなっております。


 このような中で、平成18年度当初予算案の編成を行いまして、一般分の一人当たり保険料につきましては、旧大田市の平成17年度本算定の額と同額とすることといたしております。


 なお、基金のご質問でございましたが、当初予算におきましては、基金の繰り入れは想定をいたしておりません。


 以上です。


○副議長(吉原幸則) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 今、部長の方からいろいろ答弁をいただいたんですが、現に今の支援法のもとで、障害者、家族の方々からは、4月から一体、負担はどれだけになるのか。さらに、10月からはどうなるのか。少なくとも、減免制度があることを知らなかったということのないような支援費の利用状況や負担、世帯分離、税金などについて、個別の相談支援が緊急に必要ではないだろうかと思うわけです。


 このような相談会の実施については、どのようになっておりますでしょうか。まず、第1点目にそれをお伺いをいたします。


 2点目には、訓練等給付というものがございますね。障害者自立支援法の大きな目玉として、訓練等給付による就労支援の強化が挙げられていますが、これには大きな問題を引き起こす危険性をはらんでいると思っております。


 就労支援は、まず、一般就労や就労移行支援事業にまずは挑戦をしてみて、難しいと判定されれば、それ以外の働く場を利用するということになります。


 一般就労ができる人が1番で、そうでない人たちは二の次というような障害のある人を選別するようなことを誘発するおそれがあると思うわけです。このような業績主義を障害者の分野に持ち込むことは、昨日の一般質問でもありましたように、効率主義だとか、業績主義をこのハンディのある障害者の分野に持ち込むということは、人権問題にもなりかねません。


 私は、この前、ハローワークの大田に尋ねても、今、現状で障害者の就労の場はほとんどないというのが現状であります。


 そこで地方自治体においても、障害者雇用の法定雇用率というものがありますが、大田市行政の雇用率は一体どうなっておりますでしょうか。それに市内の企業の中での雇用率はどうなっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 3つ目に、障害福祉計画の策定についてですが、私はこの中で3点ほど指摘をしておきたいと思います。


 円滑な制度利用の仕組みの構築、また制度へのアクセスへの保障、利用料減免制度などの拡充や適正な支給決定の仕組みの構築、それをやはりこの障害福祉計画の策定のときには、ぜひ、考えていただきたい。


 地域生活支援事業にかかわる条例化をどのように進めるのか。例えば、事業枠の設定ですね。各事業の運営基準と補助単価の設定、利用料の設定などもあると思うわけです。


 3つ目には、地域供給基盤の計画的整備などを大田市の実情に合わせてどう進めていくか、こういう課題を盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺いたいと思います。


 大きな2番に入りたいと思います。


 国保基金の問題をどう見るかであると思うわけですが、登壇して申しましたように、なるほど国保料の金額は低額であるというふうにおっしゃいました。


 私は、いろんな市民負担が襲いかかってくるのだから、せめて、大田市の国保の関係でも、引き下げを図るべきだ、そういう見解で意見を申したわけですが、基金の積立が今、3億2,000万円あるわけですね。これは、ほかのものには、流用ができない。


 例えば、01年までは政府は各自治体に対して、過去3年間の平均保険給付費の5%以上を積み立てるといたしておりましたですね。ところが、01年、平成13年度からは国保財政の基盤安定強化する観点から、保険者の規模等に応じて、安定かつ十分な基金を積み立てればいいと。その5%、こういう項目は削除されたその通達が出ております。


 18年度の予算額を見ると、保険給付費は約31億円であります。これの5%は約1億5,000万円ですが、以前の通達から見ても1億7,000万円の基金取り崩しは可能ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。


 ちなみに、新生大田市は9,833世帯、世帯当たり1万円引き下げは、9,833万円あれば可能ではないでしょうか。検討していただくことはできないのでしょうか。所見を伺います。


 以上、再質問とさせていただきます。


○副議長(吉原幸則) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) それでは、順を追いまして、私の方から障害者自立支援と、国保とちょっと流して答えさせていただいて、雇用率について、また、後ほどということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、個別の相談支援、いわゆる利用者負担に伴いまして、個別の相談支援ということでございますが、これについては、いろいろ例えば、減免制度が本人さんの収入がまず一番先にきます。それから、例えば、預貯金がきます。預貯金の保有高、それとその方の家族構成、並びに医療保険のその人がどういった医療保険でだれと入っているのかというようなこと。それから、どういうサービスがあるのかということ。それぞれによって、違ってまいります。


 したがいまして、これについては、私ども、支所の応援もいただきながら、1月から職員が各施設に出向きまして、また、該当の皆様には、窓口にいらっしゃることができる方については、窓口においでいただきまして、そういった相談を個々にやっております。


 これの利用者負担の改定につきましては、4月からでございますが、これにつきましては、3月中にご通知を申し上げて、また、その際に、いろいろとご不信な点等あると思いますので、その際は、懇切丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えております。


 それから、訓練等給付で障害者を結果的に選別するような誘発策ではないかということでございますが、基本的に現在のサービスは、例えば、施設に入所しておられる方、これは日中活動と居住支援、これに分かれるわけです。日中活動のところで、就労の支援施策を講じていく。夜間には生活援助ということで、従来どおりの施設のサービスをすると。そういったことで、今まで施設でもう日中も何もできなかった人に、少なくとも、仕事ができるいわゆる能力を呼び覚ますというような観点からの日中活動というのが出てきたということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 それから、障害福祉計画についてでございますが、いろいろとこういった点を盛り込めないかという話でございましたが、私どもが今、考えておりますのは、まず、その前に、この障害福祉計画につきましては、自立支援法にもとづきます法定計画でございます。


 したがいまして、こういったものを策定しなさい、こういったボリュームの中身を策定しなさいという指定がございます。


 その上で、私どもが、今、計画を内容、いわゆる構成をどういったようにするのかというところで考えておりますのは、障害福祉サービスの見込み量、サービス種類ごとの見込み量、見込み量確保のための方策、相談支援についても同じく、地域生活支援事業についても、同じく見込み量あるいはそのための方策、補装具費の支給についても、提供体制の確保のための方策、指定障害者支援施設については、地域の社会資源の活用方策、各年度ごとのサービス種類ごとの見込み量、見込み量確保のための方策、それから、費用の見込みといたしまして、各年度ごとの自立支援給付及び地域生活支援事業に係る給付費等の見込みということで、策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、大きな2点目の国保の件でございますが、議員さん、以前から旧大田市の時代から、基金を取り崩して保険料を下げろというご主張を私どもずっと聞いてまいっております。


 その都度、申し上げておりましたが、ここでは新市の議会ですから、どうなのかというところも、ちょっと遠慮があるんですが、あえて申し上げさせていただきますと、旧大田市におきましては、繰越金が出ました際に、基金に積まずに、次年度のいわゆる運営費に充てさせていただいておる。


 それで、繰越金が出た場合に、それが保険料の軽減材料になると。軽減要因になるということでやってきております。


 実は、先般、新市の国民健康保険運営協議会、これがございまして、17年度のちょっと粗いところではございますが、決算見込みも説明をさせていただきました。


 その際に、約4,000万円ばかりの現時点で繰り越しが見込めるであろうということ、それと、その中にはまだ歳入でまだ3,000万円、4,000万円ぐらいの歳入の見込みもあるというようなことから、7月からの本算定でございますが、本算定時期は5月、6月、6月の議会にお諮りするようになります。


 本算定の時期には、その繰越金をどれだけ出てくるのかわかりませんが、最大限活用させていただいて、保険料の軽減に結びつけていくということで、運営委員の皆様のご了解をいただいたところでございます。


 先ほどおっしゃいました基金でございますが、確かに3億2,000万円、現在、持っております。旧温泉津町さんから1億7,000万円ぐらいいただいておりますので、ちょっと余裕があるところではございますが、決して3億2,000万円で十分なのかというところの観点からいきますと、旧大田市でも単年度1億5,000万円の赤字を出したことがございます。


 あくまでも、この基金というのは、やっぱり基本的な考え方としましては、例えば、高額な医療費の発生と偶然の要因にもとづく保険財政の変動に対する場合の対応、そのときに発動するとかですね。


 やっぱり持っておくべきものは、ある程度は持っておかないといけないだろうというふうに考えておりますので、そこら辺につきましては、今度、新年度、18年度の本算定の段階で運営協議会、また開かせていただきますが、その際に、運営協議会のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(吉原幸則) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 障害者雇用の現状をということでございましたけれども、市内事業所の現状について、私の方から説明をさせていただきます。


 障害者雇用の状況につきましては、ハローワーク大田から毎年、6月1日現在の数値が報告をされております。法定雇用率、これは56人以上雇用の企業に課せられておる義務でございますけれども、通常の場合ですと1.8%という法定雇用率が定められておるところでございます。


 この平成17年6月時点におきます、この市内の56人以上の企業19ございます。うち、この法定雇用率を達成しておられます事業所が12、企業数の数でこれは参考数値でございますけれども、達成をされておる企業が63.2%になるということでございます。


 また、これも参考の数値でございますけれども、19企業全体での平均の雇用率は1.48という数字になります。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 三島人事課長。


○人事課長(三島賢三) 大田市役所のいわゆる市長部局におきます障害者雇用の状況につきまして、お答えを申し上げます。


 法定雇用率は2.10%でございまして、雇用義務数は11名であるというふうに試算をいたしておりますが、現状は5名にとどまっておりまして、実雇用率0.94%という状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再々質問を行います。


 まだ、障害者自立支援法は計画的な段階なので、なかなか核心につくところまでは、ご答弁がなかったと思うわけですが、いずれにしても、地方自治体独自に負担軽減策、そういうふうなものを障害児者の暮らしを守るためのいろんな啓発といいますか、相談、そういうふうなものを一生懸命やっていただきたいと思うことを感じました。


 最後の質問は市長にお伺いしたいのですが、市長の施政方針の中にもうたってあります。この障害者の福祉について、今回の改革に対応し、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりますという方針にもあります。


 私は、地方自治体において、今何ができるのかというと、障害のある人の働く場への官公需の発注を、これまで以上に積極的に行うことだと思うんです。


 昨年、通所授産施設ひまわりさんなんかもできましたが、非常にそこに通所している障害者の皆さん方は、暮らしに非常に困っております。そこで、各企業などがこうした事業所、共同作業所なども含めますが、仕事を発注した場合には、やっぱり優遇措置、そういうふうな取り組みを進めることも、今後、重要だと思うわけです。


 また、先ほど、法定雇用率の話もありました。全国平均よりも下回っている。特に、この市役所内は合併後、0.94%、これは正規職員、嘱託職員を込んだもので、それほど下がっております。


 やはり、能力のある人は障害者であろうとも、この役所の中で、嘱託職員以上で働いてもらうことも大切だと思っております。


 こういうことも含めて、やはり先ほど言った大田市の障害福祉計画に盛り込んでいただきたい。そのことを要望をいたしておきます。このことについても、市長の所見をお伺いをいたしたいと思います。


 2つ目の国保料の引き下げについてなんですが、7月の本算定時には検討をするという答弁だったと思うわけですが、違いますか。はい、わかりました。


 それでは、部長さんにお聞きしたいわけですが、国保基金はあればあるほどいいって言うんだったら、上限があるはずでしょう。3億2,000万円では少ない。4億円なのか、5億円なのか、そこの上限をどれぐらい見ているのか。それをひとつ最後に答弁をお願いをいたします。


 国保料の引き下げもひとつよくお考えをいただいて、検討をいたして、市民生活安定のために、よろしくお願いをいたします。そのことをお願いをいたして、最後の質問といたします。


○副議長(吉原幸則) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 質問のご趣旨がちょっと抽象的で、なかなかどうお答えしていいのか、難しいところがございますが、私自身はノーマライゼーション社会、障害を持たれる方も、持たれない方もともに暮らすことのできるそういうノーマライゼーション社会、ぜひ、築きたいと思っております。そのためには、働き場、あるいは住まいの場、こうしたことの確保が極めて重要なわけでございます。


 働き場ということに関しまして、先ほど官公需の発注を優先的にということをおっしゃったように聞いたように思いますが、ちょっとそれ、意味が私も理解ができかねておりますけれども、いろいろな取り組みもなされております。現在、授産施設、あるいは共同作業所などでですね、いろいろな取り組みもございますので、そうした取り組みがさらに充実し、それが1つの働き場として定着していくように、しっかり支援もしていかなければならないと思っております。


 それと、今の市の0.94%、それはもちろん法定雇用率はせめてクリアするように努力はしないといけないと思っておりますが、どうも応募なさらない実態もあるようでございますので、今後、十分、議員さんの言われることも踏まえながら、しっかりそういった点でも心がけていきたいと思っております。


○副議長(吉原幸則) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 明確なご質問で上限はということでございましたが、ちょっと実務的な話を申し上げますと、私どもは運営協議会に対して、諮問をするという立場でございます。事務局といたしまして、いろいろと過去のデータとか、いろいろな予測とか、未来の予測とか、いろいろしながら、最終的に市長の判断をいただいて、運営協議会に諮問をいたします。


 その際に、最終的には運営協議会の委員の皆様のご判断になるであろうということでございます。


 以上です。


○副議長(吉原幸則) 続いて、37番、松井東司彦議員。


             [37番 松井東司彦 登壇]


○37番(松井東司彦) 37番議員の松井でございます。


 私は、2つの点から竹腰市長のその基本方針を伺うものであります。


 まず、1点目として、石見銀山の整備と市民参加について、第2点目は、風力発電についてであります。


 まず、1点目の石見銀山の整備と市民参加についてお伺いします。


 来年7月の石見銀山の世界遺産登録に向けて、各種事業計画が進められている現在、いろいろな形で市民の方々の協力が不可欠であると思います。


 昨年6月から始まった石見銀山協働会議は、大田市民を中心とし、遠くは松江市から約200人もの会員が集まっておられます。会議では、発信、受入、活用、保全の4つの分科会に分かれ、活発な議論がなされています。


 官民一体となってのこの取り組みは、全国的にいっても、例を見ない大変ユニークな会議といえます。この石見銀山協働会議は、3月12日を1つの節目として、第2段階のプランナーからプレイヤーへ体制移行に期待がかかっております。


 そこで、サテライト施設を核に、ガイダンス施設や、また、クリーン銀山の活動など、市民と一体となって推し進めなければならない活動を今後、どのように構築されていくのか、お伺いしたいと思います。


 また、石見銀山の整備に関して、今回の18年度当初予算では、電柱の埋設工事の1億円や間歩の整備、町並み保存の整備など、数多く予算計上をされています。


 来年の石見銀山世界遺産登録に向け、十分な予算配慮がなされているのか、お伺いしたいと思います。


 そこで今こそ、急がれる石見銀山遺跡の整備にふるさと創生基金、今3月定例議会では、大田市まちづくり推進基金に統括されるこの基金を、今こそ、活用されたらいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。


 次に、風力発電についてお伺いします。


 昨年2月、京都議定書が発効し、1990年に比べて、6%の二酸化炭素の削減が義務づけられました。地球温暖化防止に向けて、二酸化炭素の削減は地球全体の義務として、進めなければならないことは言うまでもありません。


 そのためには、風力発電、太陽エネルギーなど、自然エネルギーの活用が不可欠であると思います。市長もマニフェストや12月定例議会の補正予算の中に新規課題施策検討準備経費の一部に、この風力発電の調査費が含まれているとの説明がありました。


 風力発電に関して、市長は何とか実施に踏み切りたいという強い意欲を感じるものですが、その現状をお伺いしたいと思います。


 以上、2つの点から質問をいたしました。


 竹腰市長、関係部課長の明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。


○副議長(吉原幸則) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 松井議員の石見銀山の整備と市民参加についてのご質問にお答えいたします。


 平成19年の世界遺産登録を前にしまして、地元自治体としては遺産を未来に引き継ぐ具体的な方策の実行が求められているところでございます。


 具体的な方策の中でも、最も中心となるのは、遺産の保存と管理であり、このことにつきましては、合併前から市、町で共同策定してまいりました石見銀山遺跡保存管理計画や大森、温泉津の2つの伝統的建造物群保存地区保存計画などの諸計画にもとづき、併せて、石見銀山景観保全条例や文化財保護法の遵守を市全体で取り組んでいくことといたします。


 遺産の公開に必要になる整備に関しましても、これらの諸計画によりながら、特にその確実で持続可能な実行につきましては、行政と住民が協働して、石見銀山協働会議を昨年6月に発足させ、200名近くのプランナーと県、市の職員によって延べ、60回にわたり、熱心に議論、検討され、来る3月12日には石見銀山行動計画が発表され、具体的な行動や活動が開始されることになります。


 既に、協働会議の成果として、クリーン銀山を沖泊や鞆ヶ浦に広げることができ、また、馬路地区での研修会や大森地区での住民の自主的な検討会などが始まっております。


 もちろん、遺産の保存、管理を確実に実行し、かつわかりにくいと言われている石見銀山遺跡につきまして、広く理解いただき、また、歴史の中に正しく位置づけていくためには、課題がまだ多く残っているところでございます。


 引き続き、大久保間歩の遺跡整備を進め、イコモスの現地審査など見ながら、なるべく早く、かつわかりやすい遺跡整備を目指し、拠点、サテライトの施設配置を含め、来訪者動向を注視しつつ、持続可能な体制の整備につきまして、住民と行政の協働を基本として取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(吉原幸則) 松井総合政策部長。


            [総合政策部長 松井幸秀 登壇]


○総合政策部長(松井幸秀) 37番議員ご質問、1点目のうちで、銀山整備にかかわりましての石見銀山整備について、ふるさと創生基金の活用についてというご提言でございます。


 本定例会に上程しておりますし、まちづくり推進基金、これについての提案理由の説明でも申し上げたところでございますけれども、このふるさと創生基金につきましては、本年5月末をもちまして、廃止をいたします。


 この基金の残高を主な財源といたしまして、新たにまちづくり推進基金、これを造成することといたしておりまして、関係条例につきまして、提案を申し上げているところでございます。


 この新しい基金、まちづくり推進基金の2つの柱の中で、1点、大きなものは定住促進でございますし、参画と協働によるまちづくりでございますが、もう一点が、石見銀山のまちづくりに資するための事業ということで、ご説明を申し上げております。


 この石見銀山のまちづくりに資する事業の中で、ソフト事業をこのまちづくり推進基金の中で執り行いたいと、こういうご説明を申し上げたところでございます。


 なお、ハード部分につきましては、石見銀山基金、これを掲げておりますので、これを充当していくというところでご説明を申し上げたところでございます。


 また、平成18年度分、十分な予算配分がなされているかということでございますが、こういう財政状況でございます。十二分とは申しませんが、必要不可欠な分については、予算措置をいただいている。これにつきまして、ご提案を申し上げているという状況でございますし、また、計上しておりますさまざまな事業、先ほど議員からご指摘がございました。


 これにつきましては、有利な財源を確保するための補助事業、あるいは起債事業でございまして、ふるさと創生基金、あるいはこのまちづくり推進基金の基本的な考えにつきましても、補助事業の残部分の一般財源に充当するのではなく、いわゆる単独事業分、市単独でのみ行うという事業の一般財源部分に充当していくという種類のものでございますので、併せてこの際、申し上げておきたいと思います。


 ご質問の大きな2点目、風力発電についてでございまして、大田市の現況についてご説明を申し上げたいと思います。


 地域新エネルギーにつきましては、地球温暖化防止のために、二酸化炭素排出量削減が大きな課題となっております中、民間事業者によります開発に向けた動きや、当市でも活発化しておりまして、特に風力発電につきましては、当大田市へも関係の事業者が20社以上、現在までに説明や相談にまいっております。


 この中で、4社が事業実施に向けまして、風況調査を行ってきておりまして、そのうちの1社が朝山町地内におきまして、発電量にしまして、1,500キロワット、これの風車1基を設置をいたしまして、来年度、平成19年度中の稼働を。失礼しました。再来年度中でございます。事業計画を策定をいたしまして、実施についての協力の要請を受けたところであります。


 当市におきましても、市長施政方針でも触れられておりますように、地球環境保護、保全の観点から、積極的に地域新エネルギーの導入を促進いたしまして、こうした民間事業者の計画へも積極的に協力を行うことといたしております。


 なお、朝山町におきます事業計画についてでございます。


 本日の山陰中央新報にも報道されておるところでございますが、現在、地元関係自治会等への説明会を終えまして、この3月中に騒音と電波障害に係る環境影響調査を実施をします。その後、建設に向けた具体的な取り組みがなされると伺っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 37番、松井東司彦議員。


○37番(松井東司彦) 何点か続けて質問をさせていただきたいと思います。


 まず、官民協働会議、官の役割と民の役割、また、官民一体となっての協働作業、これ、大変、先ほどもお話しましたように、全国的に言っても、あまり例のないこういう会議を今、進めております。ちょうど、今晩も実を言いますと、発信部会が15回目の会合を行います。私もできるだけ、ずっと続けて参加をさせていただいております。


 ただ、民の活力をこういう場にどんどん発言をいただいて、意識、特に石見銀山の世界遺産に向けての市民の方々のやはり意識向上、もっともっと、啓蒙活動を進めていく時期ではないかと思っております。


 また、仮に世界遺産になった後も、こういう会議を続けて、市民の発言の場を設けていただきたい。そう思っています。


 官民協働会議は、先ほど、教育長さんからお話がありましたとおり、3月12日が1つの節目になっております。どういう形で3月12日以降継続して、この会議を進めていかれるのか、また、全体会議が予定をされておりますので、そのあたりで1つの方向づけが出るんではないかなと思っております。大変、この会議は期待できると、私は思っております。


 次に、今、急がなければならない、この石見銀山の整備。まず、1点目の駐車場の問題は、昨日、質問があったようです。この中に、答弁の中で一日最大で8,500人、自家用車1,000台、バス14台という答弁がありました。シャトルバスを運行するんだと。その答弁で、ちょっと感じたんですが、そういう大変、混乱した中で、シャトルバスが時間どおり走れるのかなと、大変疑問に思っております。大変、交通整理というんでしょうかね。そういうことも踏まえていかないと、計画どおり、なかなか進まないのではないかという危惧をしております。


 それと、トイレの問題も少し心配しております。今3月定例議会で4,400万円、公園整備、羅漢寺の隣の公園の入り口のトイレを整備されると、増設されるということで、計上をされています。


 一昨日、鞆ヶ浦のクリーン銀山という清掃活動がありました。小川教育長も出席されましたし、大國課長も現地に顔を見せられました。地元の方々を中心に2、30名の方が集まって、清掃活動を行いました。


 その中でも住民の方から直接話をお聞きになったと思うんですが、この鞆ヶ浦にはトイレがないんです。今、民間の方の空き家を一部借りて、観光客に提供しておられると。


 その住民の方々の生の声をお聞きになったと思うんですが、土曜日、日曜日は家を閉めたいと。といいますのが、トイレを貸してくださいという観光客の方が続々入ってこられると。これは、民間の家です。こういう現状の中で、世界遺産の鞆ヶ浦という地区があることもご承知置きいただきたいと。一昨日のお話ですので、教育長もじかにそういう声をお聞きになっておられると思いますので、認識していただきたいと思います。


 それと、3点目の林道仙の山線、これは数年前に1市2町の議員研修で行きました。仙の山の頂上まで上がっていきました。あの林道は4キロあります。砂利道のヌカリ道です。大変、整備されてません。平成2年前後に、大田市が林道として整備されたような話は聞いておりますが、舗装がされておりません。


 その仙の山頂上付近に、仮にその当時のそういう町並み及び作業場を再現したとしても、その4キロの道のりをあの道路を伝って、登らなければならない。大変、観光客及び一般の方から見れば、非常に設備が遅れているんではないかなということを感じます。


 おそらく、このうち、人がたくさん増えてくれば、あの道路は閉鎖して簡単に一般の方が入れない形にしないといけないのではないかなというふうに、ちょっと感じましたもんですから、意見を述べさせていただきます。


 それと、電柱の埋設工事が今定例会で当初予算で発表されています。この電柱の埋設工事は、もう2年ぐらい前の石見銀山策定委員会の中でも、私たびたび発言をさせていただいておりました。


 電柱工事をするときには、もう人がたくさん来られたときは大変ではないでしょうかと。できるだけ、人が来られない今ごろの時期にしておかれたらどうでしょうかということを申し添えました。


 といいますのは、3年ぐらい前に、愛媛県の内子町というところに、この石見銀山課の3S事業、銀の道魅力創造事業というのがありまして、地元から視察にお邪魔しました。その内子町の町並み保存は非常に整備をされています。電柱がありません。舗装は雨を吸い込むアスファルト舗装、大変整備されております。たくさんの方がお見えになっておられます。


 そういうことも勘案されて、できるだけ早い時期に、おそらく今回1億円という予算が計上されておりますけれども、想定ではおそらく3億円ぐらい、温泉津も含めてですが、出てくると思います。できるだけ、観光客の方がどんどん来られる時期に、工事を行うというふうなことがあまりあっては、石見銀山世界遺産にとっては、あまりいいイメージではないのではないかなということが、少し感じられたものですから、この場で発言をさせてください。


 それと、風力発電に関しまして、20社ぐらい、そのうちの4社ぐらいの方々がある程度、稼働されていると。この朝山地区の1基1,500キロワット、この業者の方はお聞きすれば、手引ヶ丘の学習館を調査されて、実際、出雲市多伎町の方で実施されておられます。大変、地元としては、実際やってきておられるということが、十分わかっております。


 かなり風力発電の中の朝山地区、有力だというお話も聞いております。何とか、1基のみならず、今後、何基も続けて、ぜひともこのクリーンなエネルギーということで、まだまだ公表できない点も多いと思いますですが、松井総合政策部長さんの発言で終わりたいと思います。ちょっと今までありました何点かの答弁をお願いをいたします。


○副議長(吉原幸則) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、私どもの方から5点についての再質問についてお答えいたしたいと思います。


 まず、最初に協働会議の今後のあり方と、また、市民意識を高揚させるための方策についてのご質問でございますけれども、先ほど、答弁いたしましたように、一応の区切りとしては、3月12日の結論の発表をもって、1つの区切りになろうかというふうには思っているところでございます。


 しかしながら、この石見銀山遺跡の保存管理、また、それらを整備するに当たっての市民の意見というのは、重要でございます。


 したがいまして、協働会議をそのまま継続するのか、あるいは、どういった形で再編整備するのか、あるいは、全く同様の形でやっていくのか。それらは、協働会議に参画する皆さん方との協議の上で、そういったものを今後の取扱いについては、進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、市民意識の啓発についてでございますけれども、現在、大森地区につきましては、保存団体がございます。ただ、温泉津地区につきましては、まだ十分な保存団体が確たるものが存在しておりません。そういった意味では、現在あるものが、今後、より充実され、また、ない地域につきましては、今後、結成していくという方向で進めてまいり、それぞれのそういった会議の中で、市民の皆さん方のご意見を吸収するといいますか、取り入れて事業推進に役立ててまいりたいというふうに思っているところでございます。


 駐車場の問題についてでございますけれども、昨日の一般質問の中でもお答えしておりますように、大森地区の中には大容量の駐車場がございません。どうしても、周辺部に駐車場を設置し、それを利用者の方をシャトルバスで大森地内に誘導するという方策を取るしか、現在のところないというように思っております。


 ただ、シャトルバスの発着地点の問題もございますけど、シャトルバスそのものを大森の町の中に入れるというんでなくって、代官所の前とか、そういった特定な少し町の場から外れたところでの発着地点としなければ、おっしゃるように、困難が生じるのではないかというふうに思っております。


 したがいまして、シャトルバスの運行につきましても、そのコース等を今後検討してまいりまして、そういった混乱のないようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 トイレにつきまして、ご質問ございました。私も一昨日、鞆ヶ浦に参りまして、沖泊の状況、また、大森の状況についても、承知しております。これまでも、計画の中でいろいろ述べてまいっておりますけれども、まず、17年度から大森の銀山公園地区では水洗化などの改修を進めておるところでございまして、史跡指定地内、地域や街道、鞆ヶ浦、沖泊につきましても、既存の施設をまた利用、活用することを含め、検討してまいりたいというように思っております。


 当然、サテライト施設等の整備とも関連いたしますので、そういった意味でいえば、総合的に考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、次に仙の山線の道路についてでございますけれども、林道は現在、議員おっしゃるとおり、未舗装でございます。幅員も非常に狭いというか、幅員も十分でございません。


 したがいまして、来訪者を無制限といいますか、一般車両を次から次、林道の中に乗り入れさせるということは、現実的には非常に危険を伴う無理なことではないかというふうに思っておるところでございます。


 とは言いましても、昨日の一般質問の中での答弁にもありましたように、観光ルートとして、仙の山線を含めて、検討していくということになりますと、全くそこを未整備のまま放置するというわけには、なかなかまいらないというふうに思っております。


 今後、そういった新たな観光ルートの整備を含めまして、整備方については検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 電柱の無柱化につきましては、本年度、大森地区内では迂回と地中化の併用で事業を予定しております。地元住民の皆さん方のご理解をいただいたところから、順次、事業に着手してまいりたいというように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 風力発電についてでございます。


 登壇しても、ご答弁申し上げましたように、景観あるいは騒音被害等々への配慮、ないような形での計画につきましては、行政といたしましても、積極的に実現方につきまして、側面から協力を差し上げたいと、このように考えております。


○副議長(吉原幸則) よろしいですか。


 37番、松井東司彦議員。


○37番(松井東司彦) 最後の質問となりますので、市長の所見をお伺いしたいと思っております。


 まず、石見銀山の整備に関してですね、私、お願いしましたとおり、まちづくり推進基金、現在、4億149万3,000円と。何とかですね、遅れているそういう先ほどの仙の山のハードと言われるのかな、ソフトと言えないのかなと思うんですが、そういうところの整備にぜひとも、工夫をしていただきたい。いかがでしょうかということと、風力発電の今後の計画、おそらく、マニフェスト及びそういういろんな基本方針の中に、かなり強い姿勢でこの風力発電は大田にないからやるんだという表現をなさっておられます。


 この石見銀山の整備のこの基金の問題と風力発電の市長の今の思いを最後にお聞きしたいと思います。お願いします。


○副議長(吉原幸則) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まちづくり基金は、先ほど松井部長が申し上げましたように、ソフトで活用しようということにしておりまして、ハード整備ということには充てないという考えでおります。


 しかしながら、おっしゃいますように、仙の山に至るこの林道の舗装なり、あるいは、狭あいでございますので、危険を伴いますから、観光客の方に入っていただくということになりますと、拡幅ということもあるいは必要になってくるのかな。ガードレールも設置してございませんし、なかなかそういったところ、整備するということになりますと、大変でございますが、そこらあたりも十分検討していかなければならないと思っております。


 ただ、今、拠点となる施設がまだ最終決定をいたしておりません。ほぼ大体、ご承知のとおりでございますけれども、その拠点を決めることによって、観光ルートなり、あるいは案内ルートなりということが、いろいろなパターンが考えられるわけでございまして、そうしたことを踏まえながら、ハード整備も急いでいかなければならないというふうに思っております。


 何せ、もう本当、時間がございませんので、急いでやらなければならないと思っております。


 それと、風力発電でございます。議員さんおっしゃいますように、やはり環境問題は地球規模で考えて、そして、地域で実践していかなければならない。人と自然が将来にわたって共生するということは、大変重要な課題でございまして、そのために循環型社会の構築に向けた取り組みもしていかなければならないわけでございますし、また、石油代替エネルギーの確保もやはり地域課題であると思っております。そうした点で、風力発電は大変有望なものであるというふうに思っておりまして、現在、この県内でもかなり設置されておりますし、また、計画も多いわけでございますが、当地域におきましても、先ほど、ご答弁申し上げましたように、朝山地内におきまして、そうした計画があるわけでございまして、当面1基、1,500キロワットやりたいということでございます。ぜひともですね、先ほど、ご答弁申し上げましたように、側面的に支援しながら、実現の方向に持っていきたいなと、それで、もちろん、朝山の地元住民の方々のご理解、これは不可欠でございますが、しっかりとそういった点での風力発電に限らず、太陽光だとかですね、太陽熱であるとか、そういった自然エネルギーというものを、今後とも、導入をしていきたいと考えております。


○副議長(吉原幸則) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前10時32分 休憩


               午前10時44分 再開


○副議長(吉原幸則) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 16番、塩谷裕志議員。


              [16番 塩谷裕志 登壇]


○16番(塩谷裕志) 私は通告しております広域化した新市の行政窓口の充実についてと、市職員の地域へのボランティアや行事への参加の推進についての2点につき、質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目、広域化した新市の行政窓口の充実について、お伺いいたします。


 過去、私たちの住む大田市、温泉津町、仁摩町、50年前の合併時には、旧町村単位に支所がありました。いつごろから、それら支所が廃止されてきたのか、定かではありませんが、社会情勢や情報手段、そして、特に交通手段の変化によって、廃止されてきた経緯がございます。


 しかしながら、現在、この地域において、中山間地周辺部において、高齢化が著しく進んでおり、特に交通弱者であります高齢者の方々は、どうしておられるのか。


 対策としての市独自の交通手段も速やかに施策が出せない財政状況下のもと、同じ市内での地域格差解消のための行政窓口の開設並びにさらなる充実について、現状も踏まえ、どのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。


 また、同時に、窓口でのたらい回しや時間のかかる手続きなどの縦割り行政の弊害などの改善のため、住民に優しい本所、支所の総合窓口の開設について、所見をお伺いいたします。


 続きまして、2点目、市職員の地域へのボランティア、行事等への参加の推進についてお伺いいたします。


 今後、行政のスリム化を図っていく上で、業務の指定管理者制度導入、民営化が図られていくことは、避けて通れないと思いますし、将来を見据えたまちづくりをしていく上で、住民参加型の協働社会の構築は不可欠と思います。こうした住民参加を促す取り組みは重要になってまいります。


 数年前には、公務員や民間企業におきましても、ボランティア休暇を取り、奉仕活動への取り組みが唱えられていましたが、最近では市町村合併の慌しさに紛れ、あまり耳にしません。一部には、一生懸命されておられる職員もおりますが、あまり見えないように思われますが、現時点での大田市職員の実態について、どう見ておられるのか、お伺いいたします。


 財政建て直しは避けて通れない大田市です。今後、住民参加型の協働社会の構築に向け、住民と同じ目線での市職員の参加活動が重要であり、職員の意識改革、ゼロ予算事業の推進などを含め、住民参加を促す上での先導役の役割を果たすべきと考えます。


 市長の決断とリーダーシップを期待を申し上げますと同時に、所見をお伺いいたします。


 以上、2点ほど質問いたしました。どうか、明快なご答弁をお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 松井総合政策部長。


            [総合政策部長 松井幸秀 登壇]


○総合政策部長(松井幸秀) 16番議員ご質問の第1点目、新市での行政サービスのための総合窓口の開設について、これにお答えを申し上げます。


 市行政における窓口対応につきましては、これまでの行政区域の配置分合の変遷や社会環境の変化などにより、それぞれのその時代のニーズに沿って、対応がなされてきたものと存じます。


 昨年10月合併いたしました当市におきましても、合併直後の市民の皆様方の不安感を解消し、また、新市の行政機構や行政事務手続等の方法をより理解していただき、利用しやすい行政組織とするため、基本的な行政窓口機能は旧市町の体制を維持をいたしております。


 しかしながら、当市におきましては、特に中山間地域を中心に、高齢化と人口の減少が加速度的に進行いたしまして、今後、日常の生活やさまざまな活動に支障をきたし、行政への期待感も大きくなっていくことが予想されております。


 このような課題への対応といたしまして、新生大田市まちづくり推進計画におきましても、重点的施策として位置づけております中山間地域の活性化に向けて、住民と行政がともに考え、協働により課題を克服するために、このたび、市内7つのブロックごとに設置いたしますまちづくり委員会において、ご議論をいただき、これまでの行政サービスのあり方はもちろんでございますが、さらに、行政に望まれますコミュニティサポート機能、これを明らかにして、協働による新しいまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。


 本所、支所の総合窓口の開設につきましては、現在のところ、本庁におきましては、庁舎1階の市民課、温泉津支所におきましては、市民生活課、仁摩支所におきましては、地域振興課、それぞれ1階にある課でございますが、これにそれぞれの機能を配置をいたしているところでございまして、独立した窓口ではなくて、ただいま申し上げましたこの担当課で、それぞれ対応することといたしておるところでございます。


 以上です。


○副議長(吉原幸則) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 16番議員ご質問の2点目、職員の地域行事等へのボランティア参加、推進について、お答えを申し上げます。


 地域で行われます諸行事へのこれの多くは、住民の皆様の物心両面にわたる協力、また、奉仕活動により行われておりまして、そうした行事への職員が参加し、住民の皆様と一緒になって、知恵を絞り、ともに汗を流すことは、地域の実情を知り、また、住民の皆様の思いや悩みを共有する上で、きわめて、意義ある重要なことであると、認識をいたしております。


 職員のこうした行事へのボランティア参加の実態でございますが、市内各地域では、環境保全活動、また、青少年健全育成に係る活動、伝統文化の継承や体育活動などの教育文化活動、さらには、地域福祉活動やスポーツ、レクリエーションに係る活動など、広範多様な活動が行われておりまして、具体に参加の実態を申し上げることはできませんけれども、かかわりの軽重は別としまして、相当数のものが余暇時間を利用して、何らかの活動にかかわっているのではないかと考えるところでございます。


 しかしながら、一方では地域活動へ参加しない職員がいると、ご苦言もちょうだいいたしておりますが、あくまでも、こうした行事への参加は、職員が余暇時間を活用して、自発的に参加するものでございます。


 いずれにいたしましても、少子高齢化、過疎化が進行する中で、地域の疲弊感をなくし、活性化を呼び覚ますためには、市民の1人として、また、市民の輪の中の一員となって、地域に貢献することは、大変重要なことであると考えております。より一層の職員に対し、意識啓発を図るとともに、地域の中へ溶け込むことに努力してまいりたいと考えております。


○副議長(吉原幸則) 16番、塩谷裕志議員。


○16番(塩谷裕志) 今、答弁いただきましたけれども、行政窓口の充実、合併時、非常に混乱したというのは、多分、認識しておられると思っております。


 また、今まで大田市の中では、公民館体制の中で、ある程度担ってこられたのかなと。私たち、私は仁摩に住んでおりますけれども、なかなか新市になって、どういった形でやっていかれるのかというのが見えてこないと。


 今、まちづくり委員会等で、また、論議をされる中で、また、形をつくっていこうということというのは、理解はいたします。でも、いつにでき上がるのか。


 もう合併して6カ月たっております。18年度、多分、まちづくり委員会が始動し出して、多分、18年度中には改善をされていかれるのかなということを、ある程度想像はつきますけれども、その間、何もしないのかと。住民から意見が初めて上がって、しかけていくのかと。そうじゃないと、私考えております。


 やはり行政改革推進本部というのも、今、市役所の中に立ち上げておられます。本部長は助役さんということを聞いておりますけれども、そうした中で、やはり窓口業務という1つのシステムというところもやはり改善していくべきじゃないのか。そして、速やかにまず、打ち出していくと。それに対して、住民がまた、どういった意見を持っておられるのか聞く中で、また、見直しをしていくという姿勢が大事じゃないのかなと考えております。


 行財政改革推進本部というのは、ちょっと私もどこまでが検討されておられるのかわかりません。今、業務の合理化やスリム化、そして、予算の圧縮というのが、非常に大きな課題というのは、私も理解しておりますけれども、こういった市民と直接かかわるような、やっぱりシステムの構築ということも、この行革の中に大きな課題としてあるんではないかなと考えておりますので、その辺、しっかり検討していただくということを、ちょっとお聞きしたいと思っております。


 それと、本所の1階の市民課、そして、温泉津では地域振興課ですか。そして、仁摩では市民生活課という1階部分が一応、今、総合窓口というような形ということで、答弁いただきました。これ、多分、だれも知らないと思います。私も支所なり本所行って、ここが総合窓口ですよと。何でも聞きに来てくださいというような表示なり、明示なり、市民にわかりやすく何か書いてあるかと言うと、何も書いてないのが現状です。


 市役所の内部だけで、いや、そこが担っておりますよと言われても、これは何もならないのではないかなと。やはり、もっともっと住民にわかりやすくこういったことは、何でも聞いてくださいというような明示をすべきではないかなと考えておりますし、また、本所はああいったリニューアルをされました。


 仁摩町、温泉津町に関しては、旧役場の庁舎をそのまま使っておられるという1つの制約の中で、支所が今、やっておられますけれども、仁摩町に関しましても、非常に真ん中にトイレがあって、住民から現配置で本当にわかりやすい支所機能なのかと。昔から全く同じ課の配置の中で、今やっております。


 この新年度の中で、また、そういった住民に優しいやっぱり、仁摩、温泉津の支所の配列なり、配置ということも、やはり検討していただきたいということ、ちょっとお伺いしたいと思っております。


 それと、あと、市職員のボランティア参加、非常にこれ、もう今まで、私も質問させていただきましたけれども、本当、一辺倒な答えかなと。


 今、住民が市職員、公務員に対して、どういった目で見ておられるのか。今、財政難、財政難ということで、新聞紙上等でこの大田市も例外じゃないと思っております。そうした中で、住民が市役所職員に対して、どういう目で見ておられるのか。多分、市職員の方は多分わかっておられると思いますけれども、でも、逆に市民からは何もしてこないというような見方で見ておるというのが、今、現状じゃないかなと考えております。


 先ほどの答弁だけで、何かを打ち出してくるような、私は答弁には聞こえなかったというのが現実なんですけれども、やはり具体的にこういったことをしていくんだと。市民にも負担を強いていくけれども、自分たちも一緒にこの新市を再建していくんだというようなやはり取り組みというのを住民に見える形で示すべきじゃないかなと考えております。


 これも、先ほど言いました行政改革推進本部の中ででも、やはりしっかり検討していただき、速やかに見える形での取り組みを示していただきたいと感じております。


 ちょっとその辺、聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(吉原幸則) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) まず、総合窓口の件でございます。


 行革の中で、この総合窓口についても、整理をしながら、よりわかりやすくするべきだというご趣旨のご指摘、ご意見でございました。


 私ども、特に行革という大上段に振りかぶった中でのことであるより先に、日々の業務の見直し、この中で、住民サービスの一番最初の窓口でございますので、住民の方にまずわかっていただくということが大前提となります。


 そういう意味では、いろいろご指摘をいただく。住民の皆様方からご意見をいただく。それにその都度応えながら、どうやったら、一番わかりやすいことになるのか、それは心がけていくべきであろうということが基本でございます。


 その上に立ちまして、先ほど申し上げましたように、現在の配置、あるいは総合窓口の設置等によりまして、何が大きな支障があるのか。そこら辺を申し上げましたように、特にいろんな行政サービス、その他、総合的にまちづくり委員会の中で、ご意見をいただければ、総合的な行政のシステムの中のまず、一番最初の窓口として、どういうことであるべきかということが、ご議論あるいはご意見がいただけるんではないかということで、登壇して申し上げたところでございまして、まず、その前の段階でのこの項で2項目にいただきましただれ、どこに行ったらいいのかわからないということ、まずそれは直ちに対応していくべきであろうと、このように考えておるのが、基本的なところでございます。


 総合窓口で、先ほど登壇して申し上げましたそれぞれの本所、支所、だれも実際知らないんではないかというご指摘でございます。そういうご指摘を受けまして、早速に総合窓口としての表示、これがまずわかりやすいようにしたいというふうに考えておりますし、これについては、広報等によりまして、まず、おいでになって、どういうところに行けばいいのかわからない場合には、ここに総合窓口として表示してございますので、そこにおいでくださいませ、というようなことにつきましても、広報してまいりたいと思います。


 ただ、基本的には、本所、支所おります職員、だれでもご相談においでになったことについては、どこへ行けば、この問題についての対応をいたしますというのは、承知をしておるはずでございますので、その点では気軽に職員に相談といいますか、話しかけていただく、ご相談いただくことがまず、第一義かなというように考えておりますので、その点も含めまして、早速に対応してまいりたいとこのように考えております。


○副議長(吉原幸則) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 塩谷議員から職員の行動といいますか、地域参加につきまして、行財政改革本部の中でも、いろいろ協議いただきたい。あるいは、早急にそれの具体策についてお求めいただいたところでございます。


 もとより、私ども、職員でありながら、地域の住民でございます。地域からまちづくりを興していきませんと、どうしようもない今の状況の中で、地域活動、そこに参加することによりまして、地域の問題点、あるいは行政の課題等も皆さん方といろいろ意見交換する貴重な場であろうというふうに思っております。


 特に、構えるわけではございませんけれども、先ほどのご提言、ご意見も含めまして、庁内でも今後、十分に対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 16番、塩谷裕志議員。


○16番(塩谷裕志) 今、大体、聞かさせていただきました。ただ1点、ちょっと私、知っておられるはずという、そういう認識というのが、住民には多分、私はね、やはりちょっとおごりではないのかなと。知らないというのが、まず、住民からすれば、非常に警察署も行きにくいところ、市役所も行きにくいところという認識でおられるというのは、もう一遍、もっと住民に優しい市役所づくりというのをもっと心がけていただきたいと。


 先ほどの知っておられるはずというのは、私はちょっとやっぱり認識がちょっと違うかなと、感じたところでございます。


 最後になりますけれども、やはり本当、改革を今からしていかなくてはいけないというような意気込みというのは、やはり、私、竹腰市長、しっかり持って、今回、出てこられたと思っておりますし、私たちも一生懸命、そういった面で論議をする中で、協力していかなくてはいけないかなと思っております。


 最後に、その辺の意気込みなり、決断も含めまして、市長の方にちょっと所見をお伺いしたいということで、私の一般質問の方、終わらさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 大変、抽象的なご質問で、またしても、私も答弁、どういう答弁を申し上げようかなと、今、考えているところでございますが、もう既に、申し上げているとおりでございまして、行財政改革、しっかり取り組んでまいります。


 効率型の市政運営、民間活用の市政運営、あるいは、協働型の市政運営、そして、意識改革、これが、非常に重要な視点であるというふうに思っておりまして、先ほどからおっしゃっておられるような職員一人ひとり、この意識が変わっていかなければ、行革はなかなか前進しないというふうに思っておりますが、やはり長い間の習慣、あるいは考え方、これを一挙に変えるということは、なかなか難しい面があるわけでございまして、いろいろなことをやりながら、意識改革につなげていかなくてはならないわけでございます。


 今、行財政改革本部長も申したとおりでございまして、今後、行政評価システム、あるいは人事評価システムも導入していくわけでございます。そうしたことを導入していく過程で、だんだんとそういう方向でいろんないわゆる効率型というと、また、いろいろと効率型云々ということが、今議会でも出ておりますが、効率というのは、あえて申し上げるならば、弱者切捨てではないんですよ。だから、いろいろな施策を推進していくために、効率的な市政運営をしていくわけです。むだを省いて、そういうさまざまな施策にその予算を投入していかなければならないわけでございますから、利益優先であるとか、あるいは実益主義であるとかいうようなことが出ておりますが、いわゆるそういうことのために、行財政改革、財政の効率化を推進していくんだということを、あえて、また、申し上げておきたいと思うわけでございますが。


 もう半年とおっしゃいましたが、まだ、半年でございます。これからでございますので、しっかり見守っていただきたいと同時に、しっかり議員さんとしても、ご参画いただきたいと思っております。


○副議長(吉原幸則) 続いて、36番、藤間元康議員。


              [36番 藤間元康 登壇]


○36番(藤間元康) 私が最後の質問者となりましたが、もうしばらくお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。


 4つの大きく分けて、質問でございますけれども、まず、1点目、合併した一体感の醸成についてお伺いを申し上げます。


 合併前に旧大田市の方は住所のゴム印、印刷した封筒のやり直しなど、お金がかかるから、大田市が良いという人がいました。今回の合併で市の名称がどうなろうと、仁摩、温泉津の方は住所の表示を変更しなければならなかったわけですが、変更になったメリットというか、新生大田市の一体感を醸成する必要があろうかと思います。


 その観点から、温泉津町の電話番号の市外局番を0855から0854への変更、そして、郵便番号は旧大田市内は694、仁摩、温泉津は699ですが、694への統一はいかがでしょうか。この点では、郵政省、NTTとの交渉もあろうと思います。


 旧3市町の共通テーマは石見銀山です。それぞれの地区で、違う形の銀山まつりをする。あるいは、おらが村はこんな形で銀山に貢献していたなどの民間レベル、住民レベル、そして、住民の目線での銀山への、そして、世界遺産へのアプローチが必要かと思いますが、いかがでしょうか。


 ちなみに、私は宅野の出身でございますけれども、宅野には速水鉄山というたたら製鉄がありました。相当、大規模な鉄山でございました。その鉄山の関係で、7、80軒のかじ屋さんがあり、工業、農業、生活関連の鉄製品を製鉄していたところでございまして、そういうのも1つのおらが村自慢のうちの1つかなというふうに思うところでございます。


 次に、元気老人対策について、お伺いをいたします。


 今年の4月からは、介護保険法の実質的な第2回目の見直しが行われます。要支援の方にとっては、ヘルパー、デイサービスなど、厳しい対応になるようですが、フォロー体制はいかがでしょうか。また、元気老人対策として、健康体操の指導がありますが、これに限らず、元気老人がずっと元気老人でいてもらうためには、各種の市単独事業があってこそだと思います。


 地区社協、地区の各種団体との協議で、各地区独自のサークルができれば、理想的だと思いますが、何か対策をお考えでしょうか。


 第3番目ですが、仁摩中学校体育館の建設について、お伺いいたします。


 私は、合併時点で仁摩のことで、一番気がかりなことは、仁摩中学校の体育館の老朽化でした。私が中学校に入学したときは、木の香りもにおうニュータイプの体育館でした。しかし、その体育館も既に建築後46年、老朽度では市内小・中学校の中でもナンバー1です。当然、過疎計画にも載ってはいますが、ちょっとした雨、風で雨水が吹き込み、補修でさえも、本格的な補修は既に不可能だと聞きます。早急な建築が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 最後の問題ですが、行財政改革についてお尋ねいたします。


 国、県、市、それぞれに大きな借金を抱え、もう一方では、超高齢化社会の到来期を迎えて、医療、介護保険、国民健康保険など負担を求められるものが増えてきています。過疎高齢化の地方にとっては、頼りであります国、県に全面的な依存ができないということであり、限りある財源の有効活用と、行財政改革を進めることが必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。


 行財政改革の基本は、民間でできることは民間で行う。これが大前提だと思います。ただし、安かろう、悪かろうではだめです。そのためには、受け手の民間のノウハウ、情熱、モラルを持った団体に限られると思います。


 市民、NPO、民間企業にそういう団体を求めますと、限られた範囲になります。やはりノウハウを持った人たちにNPOの立ち上げを支援していく姿勢が必要かと思いますが、いかがでしょうか。


 学校、保育園などの統廃合を真剣に考えなければならないと思います。子どもの競争力をつけ、学力アップを図るためには、複式学級をなくすとともに、できるならば、クラスの交流ができる人数確保が必要かと思います。


 また、中学校区は全市を対象に統廃合を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 市有財産の処分、貸付を積極的に進め、有効な活用を図るべきだと思いますが、関連団体のものも含めて、不稼動資産はどの程度あり、計画はどうなっているのでしょうか。


 市税、使用料などの徴収率の向上は、自主財源の確保にもなりますが、もう一面からは、公平な負担として、市民からも求められていることだと思います。他市との収納比較、徴収体制、未納者への罰則体制はどうなっていますか。


 合併したばかりではありますが、職員の余剰人員は統合による余剰、行財政改革による余剰が考えられると思いますが、いかがでしょうか。


 職員給与については、市長の公約でもあり、報酬等審議会からの答申が出され、組合との交渉を精力的になされていることと思いますが、行財政改革を考えますと、再度の見直しをしなければならないかと思います。


 国は、ラスパイレス制度の見直しを示唆していますが、今後は、他市との比較ではなくて、同地域の企業との比較が求められると思います。


 また、同一職種での市職の待遇が相当上回っていると言われるようなものはないでしょうか。そういった検証も必要になってくるのではないでしょうか。内部管理経費の削減は十分行われているでしょうか。経常事務経費にむだ遣いはないでしょうか。


 透明性、公明性、競争性の実現のために、郵便入札制度の実施をしたらいかがでしょうか。そして、将来的には電子入札を見据えるべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 以上、大きく分けて4項目の質問をさせていただきました。明快なご答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問とさせていただきます。


○副議長(吉原幸則) 松井総合政策部長。


            [総合政策部長 松井幸秀 登壇]


○総合政策部長(松井幸秀) 36番議員ご質問いただきましたまず1点目の合併した新市の一体感の醸成についてお答えを申し上げます。


 2点この中でご質問いただいたところでございまして、まず、1点目の電話番号、郵便番号の統一についてでございますけれども、これにつきましては、合併前の段階におきましても、事務レベルでその対応につきまして、検討、調整をしてまいっております。


 現在、ご案内のとおり、大田市内の市外局番0853と0854、0855、この3つございます。NTTの西日本に確認しましたところ、市外局番を変更するには利用者全員の同意が必要であると、こういう回答を得ております。これをクリアすれば、変更が可能であるということになります。


 また、郵便番号の統一についてでございますが、これも石見大田郵便局に確認をいたしましたところ、郵便物の集配局で、それぞれ定められておりまして、合併に伴う郵便番号の統一はできかねるということでございました。


 ただ、今後におきましても、市民の皆様方のご意向を伺いながら、それぞれの事業者と連絡調整を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、2点目の石見銀山遺跡についてでございます。


 合併前から1市2町の共通の財産と位置づけまして、住民参加型の銀の道振興構想事業としての取り組みを実施してまいりました。さらには、世界遺産登録に向けたさまざまな共同作業を行ってまいりました。


 合併後におきましても、引き続き、この銀の道振興構想事業を進めております。市民の皆様方とともに、石見銀山を生かした地域づくりに取り組んでおりまして、徐々にその成果が上がりつつあるものと考えております。


 また、昨年、設立をいたしました石見銀山協働会議では、約200名の市民プランナーが旧市町の枠を超えて、遺跡の保存、管理、活用等に向けた取り組みを進めていただいております。


 今後におきましても、新生大田市の一体感の醸成という視点を持ちながら、新市のシンボルとしての石見銀山遺跡を活用してまいりたいと、このように考えております。


○副議長(吉原幸則) 大谷健康福祉部長。


            [健康福祉部長 大谷正幸 登壇]


○健康福祉部長(大谷正幸) 36番議員のご質問、大きな2点目、元気老人対策についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、前段で触れられました要支援の方への対応でございますが、国では今回の介護保険制度改正で、これまで要支援者に給付されてきましたサービス内容の評価、分析を行い、それにもとづき、要支援者へのサービスのあり方を検討し、介護状態が比較的軽度の要支援者には、予防が重要と位置づけまして、従来のサービス量、支給限度額の見直しを行うとともに、新たに創設されました新予防給付を給付し、重度化の防止を図ることとされております。


 本市におきましても、この制度にのっとり、対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、元気老人対策でございますが、高齢化率の高い大田市にとりまして、まさに、重要な課題と認識しているところでございまして、介護保険制度改正により、新たに創設されました地域支援事業の中に、高齢者の社会参加を促進するため、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、体力アップ事業等をメニュー化するなど、当事業の活用はもちろんのことでございますが、市の単独補助事業で社会福祉協議会が窓口になっておりますが、安らぎとうるおいの里づくり推進事業によりまして、各地区独自のサークル活動の推進を支援してまいりたいと考えております。


 今後とも、元気老人対策の先進的な事例の情報収集等に努めまして、市長施政方針にもありましたように、地域の各方面の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、いつまでも、元気な生涯現役、いぶし銀が支えるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) それでは、仁摩中学校体育館の建設について、お答えいたします。


 議員ご指摘のように、仁摩中学校体育館は、昭和35年3月に完成し、築後46年を経過しております。床面につきましては、十分に使用可能な状態でございますが、全体として老朽化が著しく、雨漏り等の報告も受けているところでございます。


 この体育館につきましては、昨年12月定例市議会において、議決をいただきました過疎計画におきまして、改築計画が計上されているところでございます。


 そのため、平成18年度におきまして、国庫補助採択に必要な事前調査である耐力度調査を実施することとしております。


 この調査結果を踏まえ、今後、精査の上、適切に対応してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 36番、藤間議員ご質問の行財政改革、多方面にわたりまして、ご質問を賜ったところでございまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、初めに、この行財政改革につきましては、先般、市内部におきまして、平成17年度から21年度までをその期間といたします大田市行財政改革の集中改革プラン、これを策定をいたしたところでございまして、このプランにつきましては、今議会中に機会をいただきまして、議会にご報告を申し上げ、3月中には市民にも公表するという段取りにしております。


 また、施政方針で市長の方から申し述べていただいておりますように、18年度には、これを行財政全般にわたります行財政改革大綱の策定も予定をしているところでございまして、これらに沿いまして、着実、堅実に行財政改革を今後、進めてまいるところでございます。


 そういう全体的な考え方を申し上げながら、以下、ご質問いただきました諸点につきまして、ご答弁を申し上げるところでございます。


 まず、1点目の限りある財源、これの有効活用と行財政改革を進めること、これが、不可欠だと思うが、いかがかというご質問でございました。まさに、議員のご指摘のとおりでございまして、限られた財源を有効に活用するとともに、新たな行政需要に対応するため、徹底した行財政改革、これに取り組んでまいる覚悟でございます。


 次に、2点目のNPO活動の支援についてのご質問でございました。近年、福祉、環境、まちづくりなど、さまざまな分野におきまして、ボランティア団体を含め、各種のNPO活動団体による社会貢献活動が活発化してきております。


 今後、行政のパートナーとしても、大いに期待をされているところでございまして、当市においても、今年度はNPO活動支援のための相談窓口を地域政策課に設置したところでございます。


 なお、NPO法人の設立及び制度の概要を市民に周知いたすための広報活動として、パンフレットを作成し、公共施設等に配布することといたしているところでございます。18年度におきましても、市民を対象とした講座の開設、あるいは職員研修の実施など、支援の充実と支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校の統廃合についてのご質問でございました。議員ご指摘のとおり、児童、生徒数の減少に伴いまして、小・中学校の小規模化が顕著となっているところでございまして、これが学校の活力低下が懸念されているところでございます。


 このため、18年度に小・中学校の再編基本計画、これの策定に着手することといたしておるところでございまして、この中で校区のあり方についても、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、市有財産の有効活用についてでございます。


 普通財産につきましては、これまでも、土地の貸付及び売却を随時行っているところでございます。


 現状について申し上げますと、市有林等を除きます約150万平方メートルから現在、貸し付けております129万平方メートルを差し引きました21万平方メートル、これが現在、市といたしましての未利活用地の状況にあるところでございますが、このすべてが直ちに貸付とか、処分可能な土地では、実はないところでございます。


 市といたしましては、今後の考え方といたしましては、本年、換地処分を受けました大田市駅周辺西側の土地区画整理事業の住宅用地を始めといたしまして、売却可能な市内のまさに遊休地の公売、これにつきましては、計画的に予定をいたしたいと考えているところでございます。


 また、関連団体、これについてのご質問もございました。


 例えば、大田市土地開発公社につきましては、久利町にあります住宅団地、15の区画のうち5つの区画、約1,500平方メートル、並びに温泉津町にあります住宅団地、13区画のうち5区画、約2,100平方メートル、これが現在も分譲中でございます。


 土地開発公社と連携を深めながら、引き続き、処分につきまして、努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、市税等の徴収について、ご質問がございました。


 新市における徴収体制につきましては、現在、市税につきましては、本庁の税務課に2係で6名の職員、温泉津、仁摩の各支所の市民生活課に税務係2名を配置をいたしております。


 また、使用料等につきましても、それぞれの担当部署に所要の職員を配置をいたしまして、本庁と支所との連携を図りながら、それぞれ徴収の業務を行っているところでございます。


 滞納対策といたしましては、定期的な催告書の送付、夜間及び休日の徴収、さらには不動産の差し押さえや競売、水道におきましては、給水の停止処分を行うなど、基本的には、旧大田市の例により、実施することといたしているところでございます。


 ご質問の他市との収納比較についてでございます。


 ご案内のように、新市におきましては、通年の決算を行っていないこと、あるいは、一昨年から島根県の関係市町村、それぞれ合併の動向があってきておりまして、統計処理に幾分手間取っておりまして、ご参考までに16年度の決算状況について申し上げたいと思います。


 16年度の税等の決算の状況でございます。


 ご案内のように、1市2町それぞれで業務をやっているところでございますが、市町税につきましては、16年度につきましては、1市2町合わせたもので申し上げますと、97.8%、現年分でございますけれども、97.8%の徴収率でございました。


 国保料と国保税合わせまして、1市2町で94.2%の状況でございます。


 介護保険料は同じく99.0%、保育所の保育料につきましては94.7%、幼稚園保育料につきましては98.3%、住宅使用料につきましては、95.1%の16年度の決算状況でございます。


 こういう状況にございまして、料等につきましては、島根県でもトップの状況にあるのもありますけれども、大体にいたしまして、県下の中では平均的な立場にあろうというふうに判断をいたしているところでございます。


 ご指摘のように、自主財源の確保、あるいは税等の公平な負担から徴収率の向上につきましては、大事なことであろうというふうに考えておりますので、引き続き、徴収率の向上につきましては、関係部局と連携を取りながら、向上に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、職員の定員管理及び給与等の質問について、お答えをいたします。


 行政職員の定数管理につきましては、今後とも、大きな課題と認識をしているところでございまして、市といたしましては、類似団体等々の比較から、今後、計画的に適正化に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 職員の給与につきましては、昨年の人事院勧告で、これまでとは大きく性格の異なります地域民間給与、これにもとづく勧告の実施をされたところでございまして、当市におきましても、新年度から新しい給与体系の導入を予定をいたしているところでございます。


 なお、行政職職員の給与につきましては、県内の他市の状況並びに極めて厳しい財政状況の中、職員組合と協議、交渉を重ねてまいったところでございますけれども、一定の方向につきまして、確認を得ることができましたので、今議会中に条例改正も含めまして、議会にご提案を申し上げたいというふうに思っているところでございます。


 ご指摘をいただきましたように、地方公務員の給与水準の決定につきましては、民間におきます給与水準の地域格差、これが広がっている現状等々からいたしまして、今後とも、厳しいものが予想されるところでございまして、間違いのない選択をしていきますように、執行部といたしましても、努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、経常経費の節減等についてでございます。


 当初予算の要求時に前年度決算見込み及び過去の実績等を精査の上、具体的な目標を設定し、要求することとしているところでございまして、なお、査定時におきましても、全庁的に経常事務経費を見直す中で、削減を図っているところでございます。


 なお、議会の議決後、具体的な執行段階におきましても、これの執行が適正かどうか、具体的に精査する中で、引き続き、削減に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 最後に、ご質問いただきました郵便の入札制度、これの実施についてでございます。


 この制度につきましては、契約制度の透明性、公平性、競争性の実現を目的として取り組んでいる自治体も全国的にはあるというふうに確認をしているところでございます。


 県内におきましては、松江市が18年度に試行的に実施をされ、なお、資料によりますと、17年度に鳥取県の米子市でも試行的に実施をされているというふうな状況も把握をしているところでございます。


 当市におきましても、内部では検討しているところでございますが、これの実施に当たりましては、仕様書の取扱い、あるいは再度入札、これをどう迅速にやっていくかということで、若干の時間労力を要するというような課題もあろうというふうに情報収集をしているところでございます。


 先ほど申し上げました2市の状況等も今後、具体的に把握しながら、参考にいたしまして、導入に向けての検討課題としてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 36番、藤間元康議員。


○36番(藤間元康) 答弁漏れが1点、まずありましたので、それを言っておきますが、未納者への罰則体制がどのようになっておるかというのを、それ1点ほど答弁漏れがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、再質問でございますけれども、郵便番号、電話番号につきましては、全国的に同じ問題を抱えていることでもありまして、他市町の動向を見て対応をお願いしたいと思います。


 石見銀山についてですが、大久保長安を取り上げた本は各種ございます。石見銀山のことについては、これがさらっとしか触れてないと思うわけでございます。例えば、大久保長安が石見の各種の職能集団を次の赴任地であります佐渡金山に連れていったということはわかっているわけですが、これを何かですね。おもしろい形に脚色、あるいは漫画みたいな形、あるいは童話みたいな形にならないものでございましょうか。


 井戸平左衛門公については、杉本苑子さんが、「終焉」という小説を書いておられます。この本は古本屋さんでもめったにお目にかかれません。ストーリー的には、井戸平左衛門公が中心で、芋を薩摩から持ってくるご苦労話が少ないようにも思います。


 当然、神谷寿禎も考えられることだと思いますけれども、いわゆる新しい角度でだれかに書いてもらえば、おもしろいと思うわけです。


 ちなみに、八雲村の治水の偉人、周藤彌兵衛を漫画、児童文学、小説と角度を変えた3冊でつくっている例もあるわけでございます。


 本の話ばかりをしましたけれども、要するに、学術ばかりではなくて、おもしろくて、そして、インパクトのある石見銀山のイメージづくりを考えたらいかがでございましょうか。


 元気老人対策についてでございますが、大田、温泉津は知りませんけれども、仁摩の老人にとっては、介護保険サービスの条件が厳しくなったことに併せまして、タクシー助成がなくなり、そして、給食サービスもなくなるわけでございまして、大変大きなショックだと思うわけでございます。


 これらをいかに、フォローするご計画でしょうか。気配り、思いやり、話しかけなど、心のケアをしっかりすることが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。


 仁摩中学校の体育館建設についてですが、耐力度調査をされるそうでございますが、当然、調査結果がどう出るかで、今後の方針が出されるものと思いますけれども、新市の建設計画を樹立された時点では、当面の課題、懸案についても勘案して、計画を策定されたことと思います。その辺との兼ね合いをどのようにお考えか伺います。


 行財政改革は、市役所内部の事情を精通した人でないとわからない部門が多いかと思います。しかし、民間との比較、民間の発想を必要とする部門もかなりあるのではないでしょうか。


 補助金については、見直しを毎年行って、いわゆるスクラップ&ビルドをしていく必要があるのではないでしょうか。そして、市役所から補助金をもらったり、関係の深い団体ではなくて、100%民間企業という会社の方と市役所内部の刷新を積極的に取り組もうと考えている人たちを中心に、各年代層の発想、提言をまとめることが求められているものであって、ちょっと言葉が悪いですけれども、近隣類似団体の焼き直しではだめだと思います。いかがでございましょうか。


 行政でないとできないこと、民間に任せられること、条件さえそろえば、任せられること、この3点をしっかり見定めること、それに加えて、内部の問題を徹底して検証すること、それができれば、独自の10年、あるいは20年先を見据えた計画ができるものと確信しますが、いかがでしょうか。


 以上で、再質問を終わらせてもらいます。


○副議長(吉原幸則) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 罰則ということでございました。答弁を申し上げたつもりでおりましたけれども、ひょっとしたら失礼を申し上げたかもわかりません。


 具体的な滞納等につきまして、あるいは支払いが遅れられておられる方につきましては、一定の期間を置きながら個別に電話等を差し上げ、あるいは、その次は、おいでいただいたりいたしまして、分割納付とか、あるいはそのどういいますか、ご家庭の事情等も聞くようなことを繰り返しやっております。


 ただ、どうしても、いけんよという人につきましては、申し上げたと思いますけれども、最終的には不動産の差し押さえとかですね、あるいは、それによったものの競売等を繰り返しながら、不足分に充てるとか、あるいは、水道等につきましては、給水停止処分等々につきまして、最終的には実行しておるところでございます。


 ただ、前段といたしましては、当然のこと、それぞれご家庭のご都合もございますので、分割納付とか、計画的納付、これにつきましては、十分に市のどういいますか、担当の方といたしましても、手順を踏むことにいたしておりますので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。


 それと、行財政の全般につきまして、ご提言も含めてご意見をいただいたところでございます。


 もとより民間の皆さんの発想をお借りすること、今、行政的サービスを行政すべてがそのことすべてを行政が直にやらないといけないということでは、私は全くないと思っております。そのことの1つとして、指定管理者制度、あるいはNPO法人のお力も借りる。こういうさまざまな行政サービスを提供する方法があろうと思いますので、その方向を十分に地域の皆さんと相談をさせていただきながら、将来にわたっての行政サービスをどう継続していくかということでございますので、ご指摘のいただきましたことを含めまして、全体として今後とも、検証なり検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 1点目のまず電話番号につきましては、今後も関係の方との意見の交換、また、調整をしてまいりたいと思います。


 でき得るならば、早めに統一ができればというふうに考えておりますので、そのような扱いにさせていただきたいと思います。


 石見銀山に関連いたしまして、歴史上の人物の紹介方についてでございます。


 非常に貴重なご意見ということで、承らせていただきます。これらの人物を紹介することによりまして、石見銀山のみならず、この大田市を全国的に紹介する。また、住民の皆さんの一体感を醸成していくという意味では、非常に貴重なことであろうと思いますので、今後、具体的に研究をさせていただきたいと、このように考えております。


○副議長(吉原幸則) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 高齢者の関係で特に仁摩の老人さんのフォローが必要ではないかというご質問でございます。


 ちょっと、申し上げておきますが、給食サービス、これは食の自立支援ということで、真に必要な方は食の自立支援事業ということで、継続をいたしておりますので、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。


 なお、仁摩地区におきましては、平成14年度から18年度まで、実は新年度予算にもお願いをさせていただいておりますが、小地域ネットワークづくり推進モデル事業、これに取り組んでおりまして、仁摩町内の5地区での地区社協の立ち上げ、そして、18年度の計画におきましては、各地区社協において、福祉委員制度を確立をする。あるいは、小地域福祉活動の計画を作っていただく。小地域活動については、計画は今、大国と馬路地区はできております。18年度では、仁万地区、天河内、宅野地区で小地域の活動計画を作っていただくという予定にいたしております。


 議員さんおっしゃいましたように、新市になりましても、40%以上の高齢者比率を抱えているところ、いわゆる中山間地を中心にですね、かなりございます。その中では、それこそ、お互いの気配り、思いやり、これが必要ではないかというふうに考えておりますので、それぞれの皆様方が地域を支えるというような気概もひとつ持っていただきまして、お互いに気配り、思いやりで地域をつくっていただければというふうに考えております。


 そのために、行政としても、高齢者対策として支援を申し上げたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(吉原幸則) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 仁摩中学校体育館の建設についての再質問でございますけれども、過疎計画の計画策定時には、合併前からの3市町の一定のルールのもとに計画を樹立したものでございまして、それを合併後の12月の定例議会において、皆さん方から議決をいただいたものでございます。


 当然、先ほど申し上げましたように、耐力度調査をいたしまして、その結果について精査し、それによって、改築計画を計上しておりますことについては、その結果をもとにして、尊重されるべきものというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(吉原幸則) 36番、藤間元康議員。


○36番(藤間元康) 先ほど、竹腰市政が始まって半年論議がございましたけれども、私は約半年過ぎたわけでございますけれども、やるべき仕事は各種まだあろうかと思います。


 市長さんにおかれましては、今後とも、しっかりした足取りで新生大田市が歩むことを私ども一体となって祈念を申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。


 以上で終わります。


○副議長(吉原幸則) 以上で通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 明日は定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時51分 散会