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島根県 大田市

平成18年第 2回定例会(第1号 3月 2日)




平成18年第 2回定例会(第1号 3月 2日)





 
平成18年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成18年3月2日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成18年3月2日(木)午前9時開会


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 議長諸般の報告


 第 4 行財政改革特別委員長中間報告


 第 5 付託案件審査報告


     請願第  1号 最低保障年金制度の創設を求める意見書提出方について


             [健康福祉委員長]


 第 6 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]


     議案第126号 平成18年度大田市一般会計予算


     議案第127号 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第128号 平成18年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第129号 平成18年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第130号 平成18年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第131号 平成18年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第132号 平成18年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第133号 平成18年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第134号 平成18年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第135号 平成18年度大田市土地取得事業特別会計予算


     議案第136号 平成18年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第137号 平成18年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第138号 平成18年度大田市水道事業会計予算


     議案第139号 平成18年度大田市病院事業会計予算


     議案第140号 大田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定


             について


     議案第141号 大田市国民保護協議会条例制定について


     議案第142号 大田市行財政改革審議会設置条例制定について


     議案第143号 大田市まちづくり推進基金条例制定について


     議案第144号 重要文化財熊谷家住宅の設置及び管理に関する条例制定につ


             いて


     議案第145号 大田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例


             制定について


     議案第146号 大田市櫛島レストハウスの設置及び管理に関する条例制定に


             ついて


     議案第147号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第148号 大田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第149号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第150号 大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第151号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第152号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第153号 大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第154号 大田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定について


     議案第155号 大田市ふるさと創生基金条例を廃止する条例制定について


     議案第156号 大田市元気なまちづくり基金条例を廃止する条例制定につい


             て


     議案第157号 財産の取得について


     議案第158号 市道路線の認定及び変更について


 第 7 陳情の処理


     陳情第  4号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見


             書提出方について


     陳情第  5号 大田市高齢者生活福祉センターの譲渡に関することについて


 第 8 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第8まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (44名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      20番  有 光 孝 次


   21番  熊 谷 直 道      22番  石 ? 俊 朗


   23番  佐々木 孝 久      24番  安 田 秀 孝


   25番  寺 脇   茂      26番  高 橋   究


   27番  福 田 佳代子      28番  福 田   実


   29番  石 原 安 明      30番  林     仁


   31番  通 山 忠 治      32番  原   敏 夫


   33番  窪 田 享 信      34番  西 村 喜代三


   35番  石 橋 秀 利      36番  藤 間 元 康


   37番  松 井 東司彦      38番  木ノ下 晴 重


   39番  宅 和 紀 行      40番  中 島 宏 喜


   41番  清 水   勝      42番  月 森 喜一郎


   43番  下 迫 紀 弘      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長    松 井 幸 秀     総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長    大 谷 正 幸     環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長    皆 田 修 司     建設部長     岩 田   毅


消防部長      福 田 幸 司     市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総合調整課長    松 村   浩     地域政策課長   森 山 祐 二


人事課長      三 島 賢 三     財政課長     船 木 三紀夫


消防部次長     松 井   功     市立病院総務課長 岡 本 彰 弘


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教委総務課長    松 村 淳 真     水道事業局長   那須野 強 志


水道事業局管理課長 川 上 佳 也     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長      和 田 政 人     庶務係長     足 立 好 秀





               午前9時00分 開会


○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより、平成18年第2回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(小谷正美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、9番、松村富士枝議員、10番、財間広光議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(小谷正美) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本定例会の会期は、本日から17日までの16日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から17日までの16日間とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(小谷正美) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、全国町村議会議長会より議員勤続15年以上の自治功労者として、このたび、当市議会から松井東司彦議員、藤間元康議員、石橋秀利議員、西村喜代三議員並びに窪田享信議員が表彰されました。心よりお慶び申し上げます。


 続いて、去る2月16日、全国203市議会出席のもと、全国市議会議長会の第37回広域行政圏市議会協議会総会が東京九段会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 本総会では、まず、本会の会長であります清水山形県新庄市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治行政局の担当者より「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演を聴取。その後、昨年2月16日開催の本会総会以降の事務報告があり、これを了承いたしました。


 引き続いて、平成16年度本協議会決算、平成18年度運動方針案、並びに平成18年度本協議会予算案等について協議し、いずれも全会一致で原案のとおり認定・可決し、閉会いたしました。


 続いて、先般2月23日、全国15市議会出席のもと、全国市議会議長会の第109回地方財政委員会が東京全国都市会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、本委員会委員長であります吉田埼玉県東松山市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治財政局及び自治税務局の担当者より「平成18年度地方財政対策等について」説明を受けております。


 その後、昨年5月25日開催の第81回全国市議会議長会定期総会以降の本委員会事務報告があり、これを了承。


 引き続いての協議では、「真の地方分権改革の確実な実現」を始めとする6項目を翌年度当委員会へ申し送ることなどを全会一致、了承し、閉会いたしました。


 以上、ご報告いたします。





◎日程第4 行財政改革特別委員長中間報告





○議長(小谷正美) 日程第4、行財政改革特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、委員長の中間報告を求めることに決しました。


 本件について、委員長より報告を願います。


 41番、清水 勝議員。


              [41番 清水 勝 登壇]


○41番(清水 勝) 昨年12月市議会の定例会で設置されました行財政改革特別委員会の中間報告を行います。


 特別委員会は、本年2月6日、2月20日、2月27日の3回にわたり、10名の委員全員出席で、小谷議長も同席する中で開催をいたしました。


 まず、最初に、2月6日、第1回目の特別委員会の報告であります。


 さきの臨時会で小谷議長から諸般の報告の中でありましたが、正副委員長の互選を行い、指名推選で、私、不肖、清水が委員長に、副委員長には藤間元康議員が選任をされました。


 限られた日時のもとでの審議のあり方は、議長、副議長、議員の適正なる報酬額と一般的な行財政改革の意見具申としました。


 2月3日、大田市特別職報酬等審議会会長、廣山勝秀氏、会長職務代理、寺戸隆文氏、ほか7名の委員により、市長、助役、教育長、議長、副議長、議員の給料及び報酬月額の引き下げ答申が示されました。


 その中で、議長、副議長、議員の報酬額については、特別職報酬等審議会が選考し、わずかな日時で答申を出され、マスコミ報道がされておりますが、市議会議員自らが適正なる報酬額をまとめ、3月議会定例会で決議を出すように、集中的に審議することを全会一致で確認し、併せて特別職報酬等審議会で議長、副議長、議員報酬額等については、どのような審議がなされたのか、真意を質するため、次回には関係する執行部の出席要請も申し合わせを行いました。


 また、県内8市議会の合併後の議長等の報酬改定一覧表や大田市行財政改革当面の日程の参考資料の配布も受け、持ち帰り検討することといたしました。


 続きまして、2月20日に第2回目の特別委員会を開催しましたので、報告を行います。


 付議案件は、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申であります。


 当日は、庁議と重なったため、三島人事課長に出席を得て、3日間の特別職報酬等審議会での答申に至るまでの経過、審議内容等の説明報告を受け、質疑に入りました。


 質疑は1月13日、審議時間約90分、1月26日、約100分、2月3日、3、40分の4時間程度で社会情勢、経済趨勢、財政状況等を踏まえ、県内各市の改定状況、市民感情等を配慮し、審議検討がなされ、市長15.2%減額の78万円、助役は収入役等の兼掌を考慮し、9.6%減の66万円、教育長14.1%減の55万円、議長は市長との比率50%で39万円、13.3%減、副議長は議長の85%相当で33万円、12%減、議員は、議長の79%相当で31万円、10.1%の減の月額答申で、実施日は本年4月1日、ただし、議長等につきまして、改選後4月11日であります。


 主だった質疑、答弁を報告をいたします。


 1点目といたしまして、市長給料が基準となり、議長の報酬に連動し、4時間足らずの審議での答申は、あまりにも拙速ではなかったか。


 2点目といたしまして、県下7市との報酬比較の中で、議員定数と任期、議会費の構成比率等に在任特例、定数特例、報酬額など、さまざまな特例が取り入れられており、審議会には白紙諮問といえども、資料提示の中に明示すべきではなかったか。


 3点目といたしまして、合併協議会、報酬審議委員会での議員報酬のあり方の経過は反映されたのか。


 4点目といたしまして、ラスパイレス指数の扱いは、地方独自での動向もあり、特別職、議員報酬にも影響してくると思われるが、そうしたものをつくられる用意があるのか。


 5点目といたしまして、議長等の報酬月額は、行財政改革特別委員会や議会の意向を尊重されるのか等の質問に対する答弁といたしましては、1点目といたしまして、県下他市の動向、当市の過去の例からしても、全体的には市長の月額が基準になっており、市長との対比や議長との比率が適正であり、大きく崩すべきでないという意見が反映され、答申となった。また、3日間での審議時間は240分弱でありました。


 2点目といたしまして、従来から白紙の諮問であり、今度もそうであった。報酬額に関する資料提示、提示請求があり、県内8市の3役、議長、副議長、議員の単純月額だけを提示し、特例扱い、議会費の構成比率等は示さなかった配慮不足もあったと思う。


 3点目といたしまして、審議会委員10名のうちに合併協での委員は2名おられたが、議員報酬について、具体的に触れらたことはなかった。


 4点目といたしまして、ラスパイレスの扱いは新聞では地方の実態によるということだが、手法など先の見通しはわかりかねる。


 5点目といたしまして、議長等の報酬月額は審議会答申として示されているが、行財政改革特別委員会での審議経過や市議会での意向を伺いながら、市長が判断する。また、給料、報酬等の引き下げが、市域経済に及ぼす影響については、審議されなかった等々の答弁でもありました。


 そのほか、主だった意見といたしまして、1つには、議員等の報酬額は速やかに一体的にまとめる方向で、特別委員会の意見集約はなりましたが、旧温泉津、仁摩町議会議員は審議会答申を尊重し、3月議会の定例会で決議するべきだとの意見が大方で、さらなる減額、例えば、29万3,000円、特例扱いで30万円等々を求める意見もあり、旧大田市議会の委員は、現状維持や5%から10%減の答申の尊重論等、分散した意見でありました。


 2点目といたしましては、答申は無視できないが、地方議会を地方議会議員としての職務遂行には議会活動と議員活動の2つの責務があり、また、地方分権法の制定と広域合併に伴い、自治体業務の増大に対応した議会の重みと活動区域が広範化されていることから、議員の専業化が迫ってきております。


 3点目といたしまして、若い方など、だれでも立候補のできる環境づくりや、法令定数26名を2名減となっている。市長のマニフェストが先行、あるいは議会と議員の情報発信の不足、合併前の議員報酬を承継した差異等の意見でもありました。


 第2回行財政改革特別委員会におきましては、議員報酬額の一本化には、困難性が生じたため、議長にも同席を求め、正副委員長が調整を行った結果、答申の尊重論が大ではありましたが、旧大田市議会の委員には、複数意見もありましたので、常任委員会視察費、政務調査費のあり方も合わせて持ち帰り、検討し、3月議会までにまとめる方向で第3回特別委員会を開くことといたしました。


 なお、特別職、議長等の適正なる給料と報酬の審議のほかに小規模校の課題なり、まちづくり基本条例の制定なり、市有財産の有効活用等の意見もありました。


 続いて、2月27日、第3回目の特別委員会の報告であります。


 議員報酬月額につきましては、持ち帰りで検討した結果、特別職、議員、職員給料の三位一体引き下げ答申等の尊重やむなしが、さらに多数となりました。


 据え置き意見は5%程度を譲歩され、5%から15%減の審議となりましたが、進展が望めず、この日も議長同席のもとで、正副委員長が調整に入り、委員長案として、議員8%減、議長12%減、副議長10%減を示しましたが、答申の10.1%以下は、歩み寄れないということで不調に終わり、私の力量不足で総意一本化はなりませんでした。


 再開をいたしました委員会で採決を強力に求められる多数意見によりまして、賛否を取りました結果、7名の委員が答申に賛成をされました。


 他の意見として、1つには、政務調査費の引き上げの意見がありましたが、新議員でご協議を願うことといたしました。


 2つ目といたしまして、行財政改革特別委員会は、新議会でも設置して、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申をすることが総意でありました。


 3点目といたしまして、行革の基本は安全、安心が前提で、民間にできることは民間でという点や、民間サイドを含めた事業評価による事務事業の見直し等の意見もありました。


 最後に、資料提示によります県内8市の議会費構成割合は、低いところでは0.6%、高いところでは1.7%でありました。なお、当大田市は1.1%でありました。


 以上が、3日間にわたります行財政改革調査特別委員会の報告であります。


 多数の皆さんのご理解をお願いする中で、私の委員長報告を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小谷正美) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいまの報告は了承することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、行財政改革特別委員長の中間報告は了承することに決しました。





◎日程第5 付託案件審査報告





○議長(小谷正美) 日程第5、付託案件審査報告を行います。


 請願第1号、最低保障年金制度の創設を求める意見書提出方についてを議題といたします。


 健康福祉委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 38番、木ノ下晴重議員。


             [38番 木ノ下晴重 登壇]


○38番(木ノ下晴重) 平成17年第3回定例議会におきまして、健康福祉委員会に付託されました請願第1号、最低保障年金制度の創設を求める意見書提出方についての審査を終えておりますので、その結果等について報告をいたします。


 健康福祉委員会は、さる1月25日に開催をいたしました。欠席は藤間元康委員、職務のための出席は吉田事務局長、鳥居次長、和田係長、説明のための出席は大谷健康福祉部長、渡辺課長、和田課長補佐であります。


 まず、この請願の紹介議員でもございます清水委員の意見を求めました。


 それによりますと、昨年、年金法が大幅に改正され、保険料が上昇、さらに、不況で保険料納付も厳しい状況にある。基礎年金部分も3分の1から2分の1とするという件についてもほごにされている状態であり、紹介議員としては、約8万円の最低所得年金制度の創設をしてほしいということだ、とのことでございました。


 次に、執行部より資料の配布と補足説明があったところであります。


 それによりますと、大田市の国民年金被保険者数は、平成16年度で7,686人、免除状況は法定免除563人、申請による全額免除478人,半額免除152人、学生特例375人でございまして、これは被保険者全体の約25%であるとのことでございました。


 また、平成15年度の収納状況は78.6%であり、全国平均63.4%を上回っているとのことでもございます。


 支給状況につきましては、現在、受給者数1万1,122人、支給総額80億9,222万2,000円、一人平均72万8,000円であるとのことでございます。


 これに対する質疑であります。


 免除者に対する対応、また、フリーター等の免除申請の状況については、免除者及び若年納付猶予者には、10年以内の追納が可能であり、フリーター等についての窓口指導も適正に行っているとのことでございます。


 また、最低保障のものを設ければ、かえって未納者を増やすことになる。さらに、無拠出で年金が受給できるとなれば、今まで払ってきた人はどうなるのか。これは、制度そのものを揺るがすことになるのではとの意見もあったところでございます。


 さらに、単身者では生活保護費と年金額が拮抗しているとの見解もございました。


 以上の経過を踏まえて、本請願に対する委員会としての採決を実施いたしました。採択すべきである2、採択せず7の多数決により、請願第1号、最低保障年金制度の創設を求める意見書提出方につきましては、当委員会といたしましては、採択せずとの決定をいたしたところでございます。


 なお、採否決定に対する意見といたしましては、質疑の内容と重なる部分もございますが、基礎年金部分は創設すべきであるとの意見。また、県内では採択されていないが、全国では1,136議会が採択しているとの採択に賛成する意見、一方、生活保護費との関係で矛盾が生じる。権利の主張もあれば、義務の履行もすべきであるとの採択に反対する意見もあったことを申し添えておきます。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、報告といたします。


○議長(小谷正美) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第6 市長提出議案上程[施政方針・提案理由説明]





○議長(小谷正美) 日程第6、これより議案を上程いたします。


 議案第126号から議案第158号までの33件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(小谷正美) 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 本日ここに、平成18年第2回市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 昨年10月1日新生大田市が誕生し、私が初代の市長に就任いたしましてから、はや4カ月あまりが経過いたしました。


 新市といたしまして、調整を要する課題が幾つか残されておりますが、順調に新市が船出することができましたのも、議員各位、並びに市民の皆様のご支援、ご協力の賜物でありまして、まずもって、深く感謝申し上げる次第であります。


 平成18年度は、新たに船出した新生大田市の方向性が定まる重要な年度であります。まさに「まちづくり元年」「改革元年」であり、初代市長として、新市の確固たる礎を築くことが、私の使命であると決意を新たに、渾身の努力を傾けてまいる所存であります。


 そのためにも、既存の枠組みや前例にとらわれることなく、さまざまな視点から行財政改革を推進し、市民一人ひとりが新しい大田市に愛着と誇りを持ちながら、生き生きと暮らすことのできる大田市づくりを進めてまいりたいと考えております。


 もとより、新市におけるまちづくりについては、合併協議会で取りまとめられました新市建設計画である「新生大田市まちづくり推進計画」を基本とするものであり、石見銀山遺跡を始めとする当市固有の自然、歴史、文化を大切に守りながら、かつ、これらを生かした産業振興、都市機能の充実、生活環境の整備など、持続的な発展を目指して取り組んでまいります。


 石見銀山遺跡の世界遺産登録につきましては、多くの方々の支援を受けながら、着実に取り組んでまいりましたが、その成果が平成19年には大きく実を結ぶものと市民とともに、大いに期待しているところであります。


 世界遺産登録は、新生大田市にとりまして、飛躍の千載一遇のチャンスであり、これまで市民とともに検討してまいりました石見銀山遺跡の保存活用策の具体化に向け、積極的に取り組んでまいります。


 さて、当市における人口はかねてから減少傾向にあり、平成17年国勢調査による速報値では、人口は4万699人、前回の平成12年国勢調査と比較いたしまして、1,874人、4.4%減少したところであります。


 人口の減少は少子化によるものであり、人口減少に長期的に歯止めのかからない大田市にとりまして、少子化対策は地域の活力を維持していく上で、極めて重要な課題であります。


 今後、少子化対策を最重要課題として、産業振興、子育て支援を2つの柱に、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 とりわけ、産業振興につきましては、戦略・ビジョンを確立し、「産業活力みなぎる大田」の実現を目指します。


 また、子育て支援につきましては、18年度から一部保育料を無料とするなど、最大限の取り組みを行います。


 一方、市政の置かれた現状を展望するとき、国の地方分権改革は一層、本格化し、地方自治体の生命線ともいえる地方交付税の削減などが今後も予想され、地方財政は依然厳しい環境下にあります。限られた財源で、新市のまちづくりにおける新たな行政需要にいかに対応するのか、新年度はこれまで以上に、市行政の力量が問われるまさに正念場の年になると受け止めております。


 こうした認識のもと、私自ら先頭に立って、大田市の新時代を切り開く気概を持って、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。


 以上述べました取り組みや課題への対応を始め、合併後の新市における一体的なまちづくりを推進するとともに、新大田市の未来を展望し、進むべき方向と行政施策を明らかにしていくため、その指針となる総合計画を平成18年度に策定いたします。


 平成19年度から平成28年度までの長期計画であり、これにもとづき、新市建設計画に掲げる「自然・歴史・ひとが光り輝くだれもが住みよい県央の中核都市」を目指してまいります。


 また、地域産業の振興に併せ、時代を担う人材の確保・育成やUJIターンの促進などの新たな施策を含め、全庁挙げて定住の促進に取り組むよう、定住対策の指針となる「定住促進ビジョン」を策定いたします。


 このほかの課題につきましても、その対応策を明らかにするため、総合計画の策定に併せ、各種計画を18年度に策定し、新生大田市の新しい時代の扉を開くため、粉骨砕身取り組んでまいりますので、格別のご指導・ご協力をお願い申し上げます。


 次に、平成18年度における市政運営の基本方針、並びに主要事業について述べさせていただきます。


 第1は、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」であります。


 新市における計画的な土地利用を推進するため、「大田市国土利用計画」を策定いたします。


 また、個性的で快適な都市づくりを目標に、「都市計画マスタープラン」を平成18年度から2カ年で策定し、当市の都市計画の基本方針といたします。


 次に、山陰自動車道についてであります。


 既に、仁摩温泉津道路は平成16年4月に事業着手されているほか、都市計画決定に向けた事務手続きが大詰めを迎えている出雲仁摩道路につきましては、18年度からの事業化が予定されております。


 今後とも、引き続き、山陰自動車道全線の早期整備実現に向け、より一層の機運の醸成を図るとともに、関係機関・団体と連携を取りながら、積極的に要望活動を行ってまいります。


 また、出雲仁摩道路が都市計画決定を経て、事業化されますと、予定路線の地籍調査の完了が、高速道整備の進捗に大きな影響を与えることから、対象区域における地籍調査の早期完了を目指します。


 次に、下水道整備についてであります。


 良好な生活環境を形成・維持し、衛生的で快適な生活を実現することは、人口定住への大きな要因であります。


 現在、進めております公共下水道の整備を着実に推進するとともに、全市域での汚水処理施設の計画的な整備に努め、県央の中核都市にふさわしい都市環境の実現を図ってまいります。


 次に、生活交通確保対策についてであります。


 市民の生活交通に対するニーズは、高齢化、合併に伴う生活圏域の拡大などにより多様化しております。


 一方、バス路線の維持、スクールバス運行、福祉移送サービスに係る財政負担も年々増大しており、今後の安定的な運行に支障をきたしております。


 今後の生活交通対策のあり方とその推進方策を明らかにした「生活交通確保対策実施計画」の策定を行い、これにもとづき、効率的で効果的、さらには、市民の皆様により利用される生活交通の確保に努めてまいります。


 次に、地域の高度情報化の推進につきましては、時間的・距離的制約を超えて、生活の利便性の向上や地域間交流、また、産業間の連携による振興など、今後の当市にとりまして、大変重要な役割を担うものであります。情報化推進の方向性を明確にするため、「大田市情報化推進計画」を18年度に策定し、これに沿って情報通信基盤の整備・活用、並びに電子自治体の推進に努めてまいります。


 また、防災対策につきましては、風水害や地震などの災害から市民を守る防災体制の整備を行うため、新市における「地域防災計画」の策定を行います。


 さらに、国民保護法にもとづき、当市の役割を定める「国民保護計画」の策定に取り組んでまいります。


 第2は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」であります。


 「地場産業の強化」「新しい産業起こし」「企業誘致」「観光からのまちづくり」を4つの柱に、産業全般にわたる多様な課題に的確に対応できるよう産業界、大学などの研究機関、行政などのネットワークによる「産学官の連携」のもと、地域の歴史や置かれている社会経済条件に改めて目を向け、中長期的な視点に立ち、可能な限り具体的な施策やプロジェクトを明らかにしていく取り組みを進めてまいります。


 当面、「地場産業の強化」、「新しい産業起こし」につきましては、従来から取り組んでまいりました、「メイド・イン大田創出支援事業」、「ふるさと大田企業振興アドバイザー事業」などの一層の充実を図るとともに、新たに地場産品である石州瓦の利用促進、市内建築関連産業の活性化、町並み景観の保全を目的とした「石州瓦利用促進事業」、起業や創業を目指す取り組みをバックアップする「ふるさと大田創業支援事業」を実施し、足腰の強い地場産業の育成と創出に取り組んでまいります。


 農林水産業の振興につきましては、厳しい環境下に置かれておりますが、自然条件や地域の特性を生かしながら、2次、3次産業などの他産業との連携による自立した産業として、その再生に努めてまいります。


 また、市場や販路開拓を促進し、売れる農産品づくりを推進するとともに、生産・流通・販売を一体化し、産地化を目指す取り組みを支援してまいります。


 次に、「企業誘致」の取り組みについてであります。


 市長である私自ら、積極的に企業に出向き、トップセールスを実施するとともに、各種優遇措置の充実や、既に立地している企業のフォローアップ、新たな立地動向に係る情報収集に努め、きめ細やかな誘致活動を実施いたします。


 次に、「観光からのまちづくり」についてであります。


 石見銀山遺跡の世界遺産登録を目前に控え、観光客の増加が予測される中、来訪者にわかりやすいルート案内やガイドの養成・充実、観光商品・特産品の開発、石見銀山公園の既存トイレの増改築や駐車場の整備を行います。


 また、旧銀山街道沿いの無電柱化と舗装や側溝の改修に着手し、町並み保存地区のより一層の景観形成を図ってまいります。


 さらに、大森簡易水道につきましては、今後、大幅な給水量の増加が見込まれますので、18年度から3カ年で、配水池の新設などを施工し、上水道との統合により必要な給水量の確保を図ります。


 以上のような受け入れ態勢の整備を進め、石見銀山遺跡と三瓶山や大田市海岸、温泉津温泉、サンドミュージアムを始めとする多彩な観光資源や施設との有機的な連携を図りながら、官民一体により観光産業の充実に努めてまいります。


 さらに、以上申し述べました産業振興に係る各種施策と連携を図りながら、平成17年度から厚生労働省の委託を受けて、市内経済団体と一体となって取り組んでおります地域提案型雇用創造促進事業の一層の推進により、雇用機会の確保に努めてまいります。


 第3は、「石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的なひとづくり」であります。


 地域の歴史文化は貴重な財産であり、市民一人ひとりが理解し、愛着と誇りをもって、後世に引き継いでいきたいものだと思います。


 また、この活用にあたっては、観光振興の面だけでなく、まちづくりは人づくりであるとの観点に立ち、市民と協働で進めていかなければならないと考えております。


 特に、石見銀山遺跡は、世界に誇り得る遺跡として、50年後、100年後を見据えた世界遺産にふさわしい保存・整備を進めていかなければなりません。


 遺跡の総合調査を継続し、石見銀山協働会議による行動計画の具体化を検討するとともに、銀の道振興構想推進事業や石見銀山遺跡保全協働事業、さらに大久保間歩などの整備により、遺跡の保全や地域資源としての活用を進めてまいります。


 整備活用に取り組んで5年近くをかけて完了いたしました重要文化財熊谷家住宅は、4月に一般公開できることとなりました。


 地元の皆様やボランティアの方々の協力と熱意を活かしながら、他に類を見ない保存と活用の両立した施設として、また、世界遺産の大きな一要素として未来に引き継いでまいります。


 なお、世界遺産として必要になる調査研究や来訪者へのガイダンス機能を併せ持った拠点施設につきましては、これまで広くそのあり方や立地場所を巡って意見をいただいてきたところであります。


 国補助事業採択のめど、また、関係者の方々のご理解のもと、早急にその建設に取りかかりたいと考えております。


 次に、教育について申し上げます。


 学校教育についてでありますが、学校現場では、いじめや学力低下、不登校など、諸課題が山積しており、もはや学校のみでの対応は困難な状況であります。


 地域社会全体で教育を支えることが一層重要であり、学校、家庭、地域による教育ネットワークを形成し、地域全体の教育力を生かす取り組みを進めてまいります。


 また、近年、児童生徒数の減少に伴い小中学校の小規模化傾向が顕著となり、学校の活力低下が懸念されております。


 次代を担う児童生徒が知徳体の均衡を保ち、その可能性とたくましい心身を育むため、子どもたちが育ちあう適正な学習集団づくりと、より良い教育環境づくりが喫緊の課題となっております。


 18年度は、魅力ある学校づくりのため、小中学校再編基本計画の策定に着手いたします。


 併せて、学校給食につきましても、地産地消を進めるとともに、今後、施設整備や運営方法について検討してまいります。


 また、公民館は学社連携の拠点機能に加え、コミュニティづくりと学校支援の機能を充実させ、特色ある学校づくりに貢献できるよう検討を行ってまいります。


 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、今日、生涯のライフステージに合わせたスポーツ振興や心身両面にわたる健康の保持増進にますます関心が高まってきており、関係諸団体と協議を進め、今後の市民の健康と体力づくりにつながる「スポーツ振興計画」を策定いたします。


 国内外交流の推進につきましては、友好都市笠岡市及び姉妹都市大韓民国大田(テジョン)廣域市との交流を推進してまいります。


 第4は、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」であります。


 市民の健康づくりを効果的、かつ計画的に実施するため「健康増進計画」を策定し、生涯を通じた健康づくりを、地域社会全体で推進する取り組みを進めます。


 大田市立病院につきましては、医療従事者の確保に努めるとともに、医療の質の向上・患者サービスの向上を図ることを目的に、現行のオーダリングシステムの更新に併せ、電子カルテシステムの導入を実施いたします。


 また、仁摩診療所につきましても、電子カルテシステムを導入し、地域医療の充実に努めます。


 高齢者福祉につきましては、施設などに入所している高齢者が一時的に外泊した場合に必要とする在宅サービスの経費の一部を助成し、在宅生活への復帰を支援いたします。


 このほか、高齢者ができる限り、自宅で自立した日常生活を営めるよう「生涯現役・いぶし銀が支えるまちづくり」をキャッチフレーズとして、諸施策を推進してまいります。


 障害者福祉につきましては、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、このほど障害者自立支援法が成立いたしました。


 これにより、18年度からは、身体、知的、精神など障害の種別に関わらず、障害のある人が必要とするサービスを一元的に提供する仕組みが創設されるなど、制度の改革がなされたところであります。


 今回の改革に対応し、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。


 また、障害者福祉サービス、相談支援体制などの確保を目的とした「大田市障害福祉計画」を18年度に策定いたします。


 人権施策の推進につきましては、引き続き、人権教育・啓発の取り組みを推進し、差別や偏見を解消し、市民一人ひとりの人権が尊重され、ともに暮らし支えあう心豊かなまちづくりに努めます。


 また、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、子育て支援についてであります。


 新生大田市の未来を担っていくのは、これからの子どもたちであります。


 当市の歴史と文化を次の世代へ引き継ぎ、かつ、当市のさらなる発展を導く貴重な人材として大切に育てていくため、最大限の取り組みを進めてまいります。


 特に、保育料につきましては、子育てにかかる経済的負担を軽減する一環で、国の徴収基準から20%を減額することに加え、第3子以降の3歳未満児の保育料を無料にいたします。


 また、保育現場で、おじいちゃん、おばあちゃんとの世代間交流を進め、子どもの社会性や情操性を育むなど、安心して子どもを生み育てる環境づくりを進めてまいります。


 さらに、子育て支援をより実効のあるものとするため、「子育て理想都(リソート)推進会議」を設置し、新市における次世代育成支援行動計画についてご意見をいただくほか、子育ての実践面でのご提言をいただくことにいたしております。


 第5は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。


 地球規模で環境問題が取り上げられる中、美しい自然は当市の貴重な財産であります。市民一人ひとりの環境に関する意識の高揚を図り、市民及び事業者の理解と参加のもと、自然環境の保全に努め、「循環型社会」の形成に向けた取り組みを進めてまいります。


 まず、当市の豊かな自然を将来へ引き継ぐための取り組みと、市民、事業者及び行政の行動指針を定めます。


 また、引き続き、ごみの分別収集を促進するとともに、4月からごみ指定袋を導入し、ごみの減量化に取り組みます。


 さらに、一般廃棄物の処理方法、最終処分場の有効かつ適正な管理のあり方、循環型社会の形成に向けた再資源化の取り組みなど、総合的なごみ処理を行うため、「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、自然と共生できるまちづくりを目指します。


 次に、下水道の整備につきましては、自然環境を保全し、快適な生活環境を創造するため、大田処理区、温泉津処理区、仁摩処理区の3地区の公共下水道整備に取り組んでまいります。このうち、仁摩処理区は平成19年3月の供用開始を目指して、事業を推進して実施してまいります。


 次に、歴史・自然を活かした景観形成についてであります。


 国立公園三瓶山や石見銀山遺跡、鳴り砂の琴ヶ浜などの美しい自然景観や歴史的景観を保全し、その価値を高め、未来に引き継ぐため、「景観計画」の策定を行い、世界遺産のまちにふさわしい景観づくりを進めます。


 次に、地域新エネルギーの導入につきましては、これまで風力発電やバイオマスエネルギーなどの事例収集を進めてまいりましたが、民間事業者の取り組みがより活発になっており、当市におきましても、風力発電施設の建設計画が持ち上がっているところであります。


 当市といたしましても、地球環境保護・保全の観点から、具体的な検討を行うとともに、民間事業者の計画にも積極的に協力し、地域新エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えております。


 安全・安心のまちづくりの形成につきましては、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、18年度から計画的に、AED(自動体外式除細動器)を購入し、公共施設への整備を図ってまいります。


 第6に「参画と自立のパートナーシップによるまちづくり」であります。


 市民の市政への「参画」及び行政との「協働」は、これからのまちづくりとあらゆる行政運営において、最重要課題であると認識をいたしております。


 その推進組織として市内に7つのコミュニティブロックを設定し、各ブロックに「まちづくり委員会」を設定いたします。


 この委員会により実施される、まちづくりのリーダー育成、ブロックごとのまちづくり計画の策定、さらには、計画にもとづくまちづくり実践活動などを内容とする「協働によるまちづくり推進事業」を展開してまいります。


 また、多様化する公共サービスの担い手となり得るボランティアグループやNPOなどの果たす役割は、今後、ますます大きくなることから、これら社会貢献団体との連携強化と、新たな団体の育成や支援に努めてまいります。


 さらに、参画と協働によるまちづくり、総合的・計画的な定住対策に併せ、新市建設計画の重点的施策である「石見銀山遺跡のホスピタリティの向上」に向けた事業を推進するため、新たに「まちづくり推進基金」を造成し、新生大田市のまちづくり推進事業として、この重点的施策の推進に向けた取り組みに活用することといたしました。


 一方、行財政改革は、もはや待ったなしの課題であり、改革断行の決意で取り組んでまいります。


 市長、助役、教育長の給与については、最大20%カットを18年1月から実施いたしておりますが、職員給与につきましても、5%カットの実施に向けて取り組んでおり、職員組合との協議が整い次第、実施してまいる考えであります。


 さらに、このほど、助役を本部長とする行財政改革推進本部におきまして、17年度から21年度まで、5カ年の当市における行財政改革の具体的な取り組み目標を掲げました「行財政改革集中改革プラン」を取りまとめ、この3月中に市民の皆様に公表いたします。


 18年度には、行財政改革審議会を設置する中で、行財政改革大綱を策定し、より具体的な取り組みを集中改革プランに盛り込みながら、着実に行財政改革を進めてまいります。


 次に、合併記念式典について申し上げます。


 昨年10月、新大田市が誕生したところでありますが、合併を祝い、新市の今後ますますの発展を期して、7月に合併記念式典を開催したいと考えております。


 また、市章についてでありますが、合併協議により、新市において調整するとしておりますが、市名が市章のデザインに大きく影響することをかんがみれば、現時点で、新たに選定することは適当でないと判断しております。


 当面、旧大田市の市章を新生大田市の市章として取り扱うこととし、最終的な市章の選定は、市の名称の検討時に行いたいと考えております。


 以上、市政運営の基本方針、並びに主要事業について申し述べました。


 続いて、今回提案いたしました平成18年度大田市予算案について申し述べます。


 一般会計のほか11の特別会計、2つの公営企業会計の予算案を上程いたしております。


 いずれも、新市発足後、初めての通年予算となりますが、事業評価による事務事業の見直しや、指定管理者制度の導入により歳出全般の効率化を図る一方、新市建設計画、並びに大田市過疎地域自立促進計画で示しております新市の将来像の実現に向け、施策の選択と集中を推進して編成したものであります。


 予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本議会に提案いたしております。


 詳細につきましては、主管部局長に説明させることといたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


 市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第126号から137号までの一般会計と特別会計11件についてご説明を申し上げます。


 お手元の当初予算の概要をご覧いただきたいと思います。


 3ページをご覧いただきたいと思います。


 平成18年度大田市予算総括表を掲げております。


 会計名、一般会計から下に掲げてございます。


 一般会計で当初予算額195億1,000万円でございまして、その右側には合併しました旧3市町の当初予算、それと広域行政組合、また分担金等繰り入れ、繰り出し、これらの調整を合算したものをその次の欄に掲げまして、4つを合計したB欄、これが前年の額として、比較の対象といたしておりますが、204億6,289万2,000円でございまして、伸び率としては4.7%の減という形での予算でございます。


 この減の内容につきましては、前年実施いたしました起債の借り換え、また、議会議員これの定数の減、3市町の3役の減等を内容としての要因としての減を示すものでございます。


 その下には11の特別会計を掲げております。国民健康保険事業以下、掲げておりますが、一番下の2つ掲げております町営駐車場事業につきましては、旧温泉津町でございましたが、これにつきましては、旧町で廃止となっております。その下の教育資金貸付事業、これにつきましては、旧仁摩町でのものでございますが、一般会計へ振り替えて調整をしての比較といたしておるものでございます。


 特別会計11会計の合計額169億2,807万3,000円の計上でございまして、対前年3.5%の増となっております。


 その主な要因としては、下水道事業の欄、ご覧いただきますと、34.3%増の19億1,370万円の予算計上をするものでございます。


 一般会計、特別会計合わせたものでは、364億3,807万3,000円でございまして、対前年マイナス1.0%という内容でございます。


 4ページお開きいただきますと、一般会計の歳入につきまして、款ごとに内容をお示ししておるものでございます。


 最初に、市税35億5,326万2,000円につきましては、8ページの方で後ほどご説明を申し上げます。対前年1.5%の増でございます。


 地方譲与税でございますが、その内訳として、所得譲与税2億8,663万3,000円、対前年88.3%の増となっております。


 これ、内容としては、三位一体の改革に伴う税源移譲でございまして、平成17年度の実績、これ、国勢調査の案分によってのものでございますが、この実績に加えまして、平成17年度市町村民税所得割をもとに、定める見込額での案分が加算されて、見込んでおるものでございます。


 以下、自動車重量譲与税2億4,000万円、地方道路譲与税8,500万円、それぞれ計上をいたしております。


 利子割交付金から地方特例交付金、これらにつきましては昨年の実績、また、地財計画に計上された内容等、参考にしてのそれぞれ計上でございます。


 地方交付税につきましては、総額89億3,801万9,000円でございまして、普通交付税、これにつきましては、後ほど9ページの方でご説明を申し上げます。


 額につきましては、79億6,301万9,000円でございます。


 特別交付税でございますが、9億7,500万円の計上でございまして、新市の当初予算との比較では、減額の17.6%でございます。


 なお、今回、計上した内容につきましては、新市計上分から合併準備移行分、これを9,800万円見込んで減額いたしまして、合併時の算入分、これ、1億1,000万円を減額しました9億7,500万円、これを計上したものでございます。


 繰入金の欄、ご覧いただきますと、7億5,116万6,000円でございます。特別会計からの繰入金、住宅新築資金にかかわるものでございまして、282万1,000円。


 基金繰入金といたしておりますが、財政調整基金からの一般財源としての繰り入れ2億7,600万円、これにつきましては、昨年に比較して34.3%の減でございます。


 減債基金、これにつきましては、伸び率が99.7%と大きなものになっておりますが、冒頭申し上げました繰上償還、昨年実施したものとかかわりでございます。


 その他の特定目的基金4億6,952万5,000円でございます。この内訳といたしましては、まちづくり推進基金へ振り替えましたふるさと創生基金3億149万3,000円、また、事業へ繰り入れいたしますサンドミュージアム管理基金、これ2,000万円、地域福祉の基金、これ9事業に振り分けるものでございまして、6,750万円、病院事業基金につきましては、起債の償還に対しての4,933万2,000円、また、中山間ふるさと水と土保全対策基金5事業を予定しまして、1,080万円、これらを含んでの計上でございます。


 繰越金見込み計上の1,000円。


 諸収入でございますが、4億370万8,000円。


 市債につきましては、普通交付税の振替分、臨時財政対策債、これらも含めまして、17億7,830万円、対前年7.3%の減でございます。


 総額195億1,000万円の歳入でございます。


 5ページの方には、この歳入、自主財源と依存財源を分けて掲げております。自主財源、市税以下掲げております内容で、構成比27.7%、対前年17.7%の減でございますが、53億9,221万円の計上でございます。


 依存財源につきましては、掲げております内容で141億1,779万円、構成率にして72.3%でございます。


 自主財源、大きく17.7%の減という形になっておりますが、これにつきましても、17年度実施いたしました繰入金が大きな要因として、57.7%の減と表に示しておるところでございます。


 歳出でございますが、下の(3)の表でございます。目的別状況、議会費以下、掲げております内容でのものでございまして、議会費につきましては、冒頭に申し上げました定数の減等、44から24に変更という形での27.4%の減で、2億2,201万円、総務費につきましては、24億5,956万6,000円でございますが、この中には新規積み立てのまちづくり基金、これへの4億円を含んでおりまして、去年とは1,000万円ばかりの増という形でございますが、指定管理者、これの経費等、他の費目に振り分けたという形になっておりまして、これを相殺してのいわゆるほとんど増減なしという形でございます。


 労働費につきましては、51.3%増の7,073万4,000円でございますが、これ、指定管理者制度に移行いたしますサンレディー大田のものがここへ入ってきておる関係で大きな増となっております。


 教育費18億3,507万4,000円、マイナス6.1%となっております。熊谷家竣工いたしまして、当年度は管理費という形でのものを要因としてのもの。


 公債費につきましては、繰上償還の関係でございまして、15.4%減、41億629万8,000円でございます。


 歳出総額195億1,000万円でございます。


 6ページには、一般会計の当初予算構成比を円グラフにお示しをしておるところでございまして、いわゆる自主財源、依存財源、これも分類して先ほどの表をグラフに表したものでございます。歳出につきましても、款ごとに示しておるものでございます。


 歳出を性質別に分類いたしましたものが、7ページの性質別経費の状況として、表にまとめておるものでございます。


 義務的経費8.2%の減で、111億3,866万1,000円、人件費、扶助費、公債費を内容としてのものでございます。


 投資的経費につきましては、マイナス7.3%の21億1,180万6,000円、以下、消費的経費、その他経費を掲げておるものでございまして、その下には円グラフでお示しをしておるものでございます。


 8ページに市税の状況をお示しをいたしております。


 平成18年度の予算額、市民税で13億7,650万8,000円、伸び率13.1%でございますが、このうち、個人分、これが16.4%の増で、10億8,681万円と計上いたしております。これ、平成18年度実施されます恒久減税、半減の影響、19年度はすべて減という形になりますけれども、これを内容としての増を見込んでおります。


 法人につきましては、現年分875企業を見込んでの2億8,969万8,000円、対前年2.4%の増。


 固定資産税につきましては、17億6,898万4,000円、国有資産等所在市町村交付金を含めてのものでございまして、マイナス5.9%となってございます。この内容につきましては、当年度評価替え、3年ごとに行っておりますこれの影響により、減を見込んでおるものでございます。


 内容としては、土地の評価額のいわゆる減、償却資産等がいわゆる増えないという見込みでのものでございます。


 軽自動車税1.6%の増で、1億161万7,000円。


 市たばこ税でございますが、3.1%の増で、2億2,350万円でございます。これにつきましては、当年度、いわゆる税額が増えるという形での予定されておる部分ございますが、これは地財計画に掲げてあります基準財政収入額に算入されております75%部分を見込んで計上しておるものでございます。


 鉱産税、これにつきましては、33万円掲げております。旧温泉津町での引き継いだものでございまして、けい砂にかかわるものでございます。


 以下、掲げております内容で総額1.5%増の35億5,326万2,000円の計上でございます。下には、グラフにして構成を表しているものでございます。


 9ページ、ご覧いただきますと、普通交付税を算出いたしました根拠をお示ししておるところでございます。


 上の方に基準財政需要額、17年度の交付決定額をその次、掲げまして、18年度予想される増減内容を見込みまして、それを増減いたして、18年度の当初予算を算出するものでございますが、需要額につきましては、掲げております17年度のいわゆる算出したものから、臨時財政対策債、これの振り替えを減じました需要額114億4,975万4,000円が決定されたところでございますが、これに対して、増減額及び増減事由の欄に内容を掲げておりますものを見込むものでございまして、増減事由の欄の中で、中ほどに記載しております平成17年度国勢調査人口1,874人の減、見込みまして、決定されておりまして、これを見込んでの計上が1億98万5,000円の減、その2つ下で、児童生徒学級数1,231万2,000円の減額といたしております。


 その内訳については、下の欄外にお示しをしております。児童数で小学校92人の減、中学校49人の減、学級数、中学校で6学級の減、これらを内容としての減でございます。


 生活保護費1億3,175万円増という形で掲げております。旧温泉津町、仁摩町分にかかわりますものを新たに市になりまして、ここで増という形で見込んでおるものでございます。


 投資的経費縮減1億6,500万円でございます。計画と実績の乖離、これを地方財政計画の方でも示されておりまして、マイナスの12.5%、これに見合うものをここで減じております。


 国庫補助金等一般財源化にかかわる7,615万2,000円、需要額の増等々を内容としてのものでございまして、臨時財政対策債への振り替え、これらを見込んで、当年度の需要額115億598万8,000円を見込むものでございます。


 下の基準財政収入額でございますが、17年度の決定額33億4,095万円、これをベースに、その右側に増減額といたしております。その内容といたしましては、所得譲与税の増、1億3,692万2,000円、以下、地方特例交付金で2,717万7,000円の減、特別減税特例加算、これを1,272万6,000円等、減額見込みまして、増減額1億2,158万4,000円と見込むものでございます。


 これを減じました基準財政収入額は、34億6,253万4,000円でございまして、これを先ほどの需要額から減じましたものが、交付基準額といたしまして、調整額としては1%、これの留保財源を8,043万5,000円見込みまして、今回、計上いたしました普通交付税につきましては、79億6,301万9,000円、これを計上したものでございます。


 10ページには、市債の内訳をお示しいたすものでございます。


 一般公共事業債以下、掲げております内容で、一番右側の欄にその内容を事業ごとにお示しをしておるものでございます。


 総額17億7,830万円、対前年1億3,940万円の減という形での起債を予定するものでございます。


 なお、下の小さい表、ご覧いただきますと、17年度末の現在高見込み、中ほどに記載しております391億2,903万3,000円でございますが、18年度の起債額、償還額を増減いたしまして、18年度末での現在高見込みは、374億8,517万5,000円を見込むものでございます。


 11ページには、市民一人当たりの予算の状況として、予算に掲げております歳出、款ごとのものを人口で除したもの、これを掲げておるところでございます。下の方には、自主財源、依存財源を同じく、割り戻したものを一人当たりで算出して出しております。


 12ページ以下には、それぞれ主要事業を掲げております。それぞれ基盤整備部門として、最初に掲げておりますが、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」として、総合的な土地利用と市街地整備という形で、その内容としては、地籍調査事業7,835万2,000円、街路の栄町高禅寺線、これにつきましてはまちづくり交付金、これを活用しての事業で1億5,000万円、新たな事業で法定の計画、国土利用計画550万円、大田市都市計画マスタープラン策定事業500万円等を内容としてのもの。


 道路交通網の整備につきましては、8件掲げております。過疎対策道路で6路線、2億円、道路災害防除事業、市道平仮屋線にかかわります2,700万円、一般道路整備事業33路線で2億5,350万円等々、掲げておる内容でのものでございます。


 情報通信網の整備として掲げております情報化計画策定事業に80万円、汎用受付システム導入事業585万円。


 住環境の整備としては、まちづくり交付金事業で市民公園の整備、野球場の整備2,500万円、石見銀山公園4,400万円の便益施設整備、予定するものでございます。


 防災体制の整備と国土の保全、この中には消防輸送車購入事業、各消防団の輸送車の購入でございまして、652万9,000円、防災計画、新市におけるものを作成、340万円、高規格救急自動車更新、平成5年購入分でございますが、4,232万8,000円等々を内容としてのもの。


 産業振興部門でございますが、農業の振興として掲げております。


 この中には、池ノ原地区の基盤整備促進事業4,470万4,000円、下の方になりますが、企業参入促進整備事業975万円、畜産経営活性化事業4,535万円、それぞれ掲げております。


 林業の振興、水産業の振興として掲げておりますが、港整備交付金事業、波根東漁港第2沖防波堤、また、鳥井漁港につきましては、西側の護岸道路等、予定してのもので1億7,000万円、商・工業の振興と起業家支援、温泉津ブランド創出事業、新3Sを活用しての補助事業1,200万円、メイド・イン大田創出支援事業として4件を見込んでの計上、348万円、1つ飛んで、ふるさと大田企業振興アドバイザー5名でございますが、これの設置事業59万5,000円、ふるさと大田創業支援事業400万円、石州瓦利用促進事業380万円につきましては、新たな事業でございまして、瓦の購入費の一部助成でございますが、重伝建等のものにつきましては、平方メートル当たり1,200万円、限度12万円、また、一般のものにつきましては、平方メートル当たり800円、8万円を限度としての補助を予定する、計上するものでございます。


 観光の振興として14ページに掲げておりますサンドミュージアム管理料、これにつきましては、指定管理者に移行する4,211万円。


 その他の欄に、産学官連携推進事業80万円でございます。


 教育文化部門の方で掲げております石見銀山遺跡と歴史文化の振興として取りまとめております。広域組合で実施しておりました銀の道振興構想推進事業1,587万8,000円、重伝建地区保存整備事業につきましては、大森銀山地区と温泉津地区2地区にかかわります5,015万2,000円、街なみ環境整備事業1億円につきましては、完成予想図、表紙の方に写真も載せてございます無電柱化等を予定してのもの。重要文化財熊谷家住宅活用事業につきましては、完成に伴い、4月から公開するものでございます。管理費を計上いたしております。


 学校教育の充実として、その中に中ほど学校再編計画に係る検討経費21万6,000円、島根県学力調査実施事業180万3,000円、仁摩中学校の屋内運動場耐力度調査業務委託189万円等を内容として掲げております。


 社会教育・生涯学習の充実、この中では図書館蔵書整備500万円、市民会館の施設整備、空調設備の更新で5,700万円等も含んでおります。


 スポーツ・レクリエーションの振興としては、スポーツ振興計画策定事業、これ27万円。


 山村留学・国内外交流の促進、長期留学18名を予定してのものも含めまして、4,447万3,000円の計上でございます。


○議長(小谷正美) ここで10分間、休憩いたします。


               午前10時31分 休憩


               午前10時43分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 先ほどの説明の続きから説明したいと思います。


 なお、先ほど、13ページの一番下の石州瓦利用促進事業、これの際に、重伝建関係、平方メートル当たり1,200円というところを1,200万円という形で申し上げたようでございます。訂正してお詫びを申し上げます。1,200円でございます。


 では、15ページでございますが、保健、医療、福祉部門からでございます。掲げております内容でのもの、自立支援法施行に伴います障害者福祉の充実等もここで掲げておるところでございます。


 16ページ、子育て支援の充実として、相愛保育園指定管理にかかわるもの、以下、掲げておるところでございますが、この下の方に、第3子以降保育料軽減事業、これ2,250万円、また、おじいちゃんおばあちゃん保育ボランティア事業20万円、世代間交流の促進を予定しての事業。


 生活環境部門では、下の方に廃棄物処理と再資源化の促進としておりますが、ごみ減量化等推進事業3,143万8,000円、一般廃棄物処理基本計画策定経費378万4,000円計上でございます。


 その下の上・下水道の整備につきましては、下水道事業、これへの繰出金1億3,520万円等もここで掲げております。


 17ページ、歴史・自然を活かした景観形成のところに、街なみ環境整備事業等もこの内容として掲げております。


 安全・安心なまちづくりの形成、ここではAED(自動体外式除細動器)の購入、また、トレーニングシステムの購入もございます。


 行財政部門のところでは、総合計画策定450万円、地域審議会開催70万円、まちづくり委員会2回を予定しての105万円、協働によるまちづくり事業490万円、ボランティア・NPO支援10万円等もここで掲げておるものでございます。


 コミュニティ助成事業(宝くじ助成事業)を250万円。


 その他の方で掲げておりますが、大田市合併記念式典、これにつきましては、7月を開催予定して520万円、新規基金積立金、ここでふるさと創生基金を取り崩しての新たな基金の造成、まちづくり推進基金でございますが、4億149万3,000円等を事業の内容としての予算を一般会計掲げたものでございます。


 18ページには、指定管理者制度の導入について、表にまとめておりますけれども、静間駅集会所管理料以下、当初予算額に掲げましたものから、前年度予算額といたしておりますが、下の方に記載しております旧市町における17年度当初予算額から使用料等を控除した額をここに掲げまして、比較していわゆるどれだけ軽減に、経費が減じられたかという内容をここでお示ししているものでございまして、指定管理者名掲げまして、指定管理の期間も掲げておる内容でのものでございます。


 19ページ以下は、特別会計でございまして、国民健康保険事業特別会計につきましては、3.6%の対前年増でございまして、42億1,960万円でございます。世帯数9,833世帯見込んでのもの、保険料でございますが、一人当たりの保険料6万3,000円、一般でございます。退職者7万2,000円、旧大田市と同額でございまして、介護分につきましては2万2,000円、昨年、大田市の場合1万8,900円でございましたけれども、2万2,000円、これを見込んでの保険算定でございます。


 医療費につきましては、下に掲げております内容での見込みを立ててのものでございます。


 20ページ、国民健康保険、仁摩の診療所事業特別会計でございます。対前年1.8%の減で2億4,000万円でございます。


 施設整備費の欄、下の(2)のでございますが、電子カルテシステムの導入、また、診療所の壁補修、防水工事を予定してのものも含んでの計上でございます。


 老人保健医療事業特別会計につきましては、対前年4.4%の減で、58億8,900万円でございます。


 22ページの介護保険事業特別会計、対前年7.6%の増で、41億5,900万円でございます。


 第1号保険者の保険料、第1段階から第6段階まで掲げておりますが、第2段階、第3段階が新たに以前の第2段階が分類されておりまして、基準は第4段階が基準になっておる状況でございます。5万2,800円が基準になっておりまして、対前年との比較でございますと、3,100円の月額が4,400円になったという形で、41.9%の増という内容でございます。


 住宅新築資金等貸付事業につきましては、対前年29.6%の減で、690万円。


 24ページ、生活排水処理事業でございますが、対前年2.3%の増で5,380万円でございます。


 簡易給水施設事業特別会計につきましては、17カ所の簡水でございます。9.6%の増で2億3,400万円。


 農業集落排水事業特別会計につきましては、対前年2.7%の減で8,140万円。


 土地取得事業特別会計3.9%の減で2,009万2,000円。


 大田市駅周辺土地区画整理事業42.9%の減で、1億1,058万1,000円。


 下水道事業特別会計34.3%の増で19億1,370万円の計上でございます。


 以上の内容によりまして、予算書の方、ご覧いただきたいと思います。


 3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第126号、平成18年度大田市一般会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ195億1,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第2表 債務負担行為」によるものでございます。


 第3条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表 地方債」による。


 第4条、一時借入金、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものでございます。


 第5条、歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除くもの)でございますけれども、これに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。


 4ページ、第1表でございます。


 歳入歳出予算、歳入でございまして、市税35億5,326万2,000円。


 市民税13億7,650万8,000円。


 固定資産税17億6,898万4,000円。


 軽自動車税1億161万7,000円。


 市たばこ税2億2,350万円。


 鉱産税33万円。


 特別土地保有税16万1,000円。


 入湯税855万円。


 都市計画税7,361万2,000円。


 地方譲与税6億1,163万3,000円。


 所得譲与税2億8,663万3,000円。


 自動車重量譲与税2億4,000万円。


 地方道路譲与税8,500万円。


 利子割交付金1,150万円。


 配当割交付金400万円。


 株式等譲渡所得割交付金300万円。


 地方消費税交付金3億8,000万円。


 自動車取得税交付金7,500万円。


 地方特例交付金6,500万円。


 地方交付税89億3,801万9,000円。


 交通安全対策特別交付金600万円。


 分担金及び負担金、負担金でございまして、3億2,683万7,000円。


 使用料及び手数料3億505万9,000円。


 使用料1億5,797万5,000円。


 手数料1億4,708万4,000円。


 国庫支出金11億4,265万9,000円。


 国庫負担金8億2,928万円。


 国庫補助金3億360万7,000円。


 委託金977万2,000円。


 県支出金11億267万9,000円。


 県負担金3億9,116万5,000円。


 県補助金6億6,064万円。


 委託金5,087万4,000円。


 財産収入5,217万7,000円。


 財産運用収入3,805万9,000円。


 財産売払収入1,411万8,000円。


 繰入金7億5,116万6,000円。


 特別会計繰入金282万1,000円。


 基金繰入金7億4,834万5,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入4億370万8,000円。


 延滞金加算金及び過料200万円。


 市預金利子1,000円。


 貸付金元利収入2億1,080万6,000円。


 受託事業収入3,572万4,000円。


 雑入1億5,517万7,000円。


 市債17億7,830万円。


 歳入合計195億1,000万円でございます。


 7ページ、歳出でございます。


 議会費2億2,201万円。


 総務費24億5,956万6,000円。


 総務管理費20億7,503万3,000円。


 徴税費1億7,917万8,000円。


 戸籍住民基本台帳費1億672万2,000円。


 選挙費1,931万円。


 統計調査費1,632万5,000円。


 監査委員費2,088万8,000円。


 サンドミュージアム運営費4,211万円。


 民生費46億3,057万4,000円。


 社会福祉費27億9,408万1,000円。


 児童福祉費14億1,269万2,000円。


 生活保護費4億2,379万9,000円。


 災害救助費2,000円。


 衛生費16億5,156万2,000円。


 保健衛生費6億856万6,000円。


 清掃費6億7,116万6,000円。


 病院費3億7,183万円。


 労働費、労働諸費で7,073万4,000円。


 農林水産業費12億4,817万6,000円。


 農業費8億4,811万1,000円。


 林業費1億5,196万7,000円。


 水産業費2億4,809万8,000円。


 商工費3億2,157万4,000円。


 土木費18億6,967万1,000円。


 土木管理費1億5,160万8,000円。


 道路橋梁費8億8,936万5,000円。


 河川海岸費4,414万2,000円。


 港湾費507万円。


 都市計画費7億3,238万2,000円。


 住宅費4,710万4,000円。


 消防費8億3,826万2,000円。


 教育費18億3,507万4,000円。


 教育総務費3億2,590万1,000円。


 小学校費3億2,028万3,000円。


 中学校費1億7,751万円。


 幼稚園費8,388万1,000円。


 社会教育費5億5,513万5,000円。


 保健体育費3億7,236万4,000円。


 災害復旧費7,049万5,000円。


 農林水産施設災害復旧費2,149万5,000円。


 公共土木施設災害復旧費4,900万円。


 公債費41億629万8,000円。


 諸支出金1億8,086万3,000円。


 普通財産取得費200万円。


 公営企業高料金対策費1億7,886万3,000円。


 予備費514万1,000円。


 歳出合計195億1,000万円でございます。


 10ページの第2表、債務負担行為でございます。


 事項、静間駅集会所等管理料、平成19年度から22年度まで、限度額144万円。


 サンドミュージアム管理料、19年度から22年度まで、1億6,844万円。


 仁摩老人福祉センターびしゃもん管理料、19年度から22年度まで、1,956万円。


 生産物直売所管理料、19年度から20年度までで、限度額1,800万円。


 森林組合公庫資金償還金助成、19年度から26年度まで、356万円。


 三瓶こもれびの広場施設管理料、19年度から20年度までで2,746万8,000円。


 三瓶ダム周辺施設等管理料、19年度から22年度までで926万4,000円。


 韓島休憩所管理料、19年度から20年度、24万円の限度額での負担行為でございます。


 第3表、地方債でございます。


 起債の目的、ごみ収集車購入(更新)事業、450万円。起債の方法でございますが、証書借入または証券発行。利率、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるとするものでございまして、以下、起債の方法、利率、償還の方法については、同様でございますので、略させていただきます。


 若い農業者等就農促進対策事業180万円。


 池ノ原地区基盤整備促進事業1,630万円。


 県営土地改良事業8,190万円。


 造林事業3,600万円。


 公有林施業転換資金7,140万円。


 港整備交付金事業7,500万円。


 新規自営漁業者定着支援事業120万円。


 辺地対策道路整備事業3,000万円。


 過疎対策道路整備事業2億万円。


 道路災害防除事業2,430万円。


 一般道路整備事業1億9,850万円。


 一般橋梁改良事業5,700万円。


 橋梁耐震化対策事業810万円。


 県道改良事業5,580万円。


 用悪水路整備事業1,500万円。


 まちづくり交付金事業1億120万円。


 街なみ環境整備事業3,750万円。


 石見銀山公園整備事業2,300万円。


 高規格救急自動車更新事業3,290万円。


 防火水槽整備事業740万円。


 消火栓整備事業150万円。


 消防格納庫整備事業1,090万円。


 消防輸送車購入事業550万円。


 石見銀山遺跡総合整備活用事業2,520万円。


 大田市民会館施設整備事業5,600万円。


 過年耕地災害復旧事業520万円。


 過年土木災害復旧事業1,460万円。


 減税補てん債2,520万円。


 臨時財政対策債5億5,540万円でございます。


 163ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第127号でございます。


 平成18年度大田市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億1,960万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、歳出予算の流用でございます。


 第2条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございまして、164ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、国民健康保険料12億2,339万2,000円。


 国民健康保険税、これは旧2町のいわゆる過年度分745万2,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、36万円。


 国庫支出金14億3,201万円。


 国庫負担金10億37万円。


 国庫補助金4億3,164万円。


 療養給付費交付金8億8,965万6,000円。


 県支出金1億7,546万6,000円。


 県負担金2,381万6,000円。


 県補助金1億5,165万円。


 共同事業交付金7,000万円。


 財産収入、財産運用収入で20万円。


 繰入金、一般会計繰入金で4億1,895万6,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入210万7,000円。


 延滞金加算金及び過料10万5,000円。


 雑入200万2,000円。


 歳入合計42億1,960万円でございます。


 歳出でございますが、総務費8,550万9,000円円。


 総務管理費7,622万3,000円。


 徴収費849万円。


 運営協議会費79万6,000円。


 保険給付費31億383万9,000円。


 療養諸費27億1,780万9,000円。


 高額療養費3億6,351万円。


 移送費2万円。


 葬祭諸費1,350万円。


 出産育児諸費900万円。


 老人保健拠出金6億8,305万2,000円。


 介護納付金2億1,886万3,000円。


 共同事業拠出金9,527万3,000円。


 保健事業費2,515万9,000円。


 基金積立金20万円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金で230万円。


 予備費540万5,000円。


 歳出合計42億1,960万円でございます。


 199ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第128号、平成18年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算でございます。


 次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。


 診療収入1億7,767万4,000円。


 外来収入1億7,238万円。


 その他の診療報酬収入529万4,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、125万4,000円。


 財産収入、財産運用収入で1万3,000円。


 繰入金5,145万円。


 一般会計繰入金で3,935万円。


 基金繰入金1,210万円。


 繰越金1,000円。


 諸収入、雑入で10万8,000円。


 市債950万円、歳入合計2億4,000万円でございます。


 歳出でございますが、総務費、総務管理費で5,583万円。


 医業費1億1,745万3,000円。


 施設整備費1,192万3,000円。


 基金積立金1万3,000円。


 公債費5,431万円。


 予備費47万1,000円。


 歳出合計2億4,000万円でございます。


 202ページ、第2表の地方債でございますが、起債の目的、医療備品等整備事業。限度額950万円でございます。


 起債の方法、利率、償還の方法については、一般会計と同様でございますので、略させていただきます。


 225ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第129号、平成18年度大田市老人保健医療事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ58億8,900万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。


 支払基金交付金31億5,646万円。


 国庫支出金18億826万1,000円。


 国庫負担金18億668万1,000円。


 国庫補助金158万円。


 県支出金4億5,167万円。


 県負担金4億5,167万円。


 繰入金、一般会計繰入金で4億6,758万8,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入、雑入で502万円。


 歳入合計58億8,900万円でございます。


 歳出でございますが、総務費、総務管理費で1,635万7,000円。


 医療諸費58億7,161万1,000円。


 諸支出金、償還金で1,000円。


 予備費103万1,000円で、歳出合計58億8,900万円でございます。


 245ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第130号。


 平成18年度大田市介護保険事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億5,900万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものでございます。


 第3条、歳出予算の流用でございます。


 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、保険料、介護保険料で6億2,518万4,000円。


 使用料及び手数料、手数料で15万円。


 国庫支出金10億6,199万5,000円。


 国庫負担金6億9,641万1,000円。


 国庫補助金3億6,558万4,000円。


 支払基金交付金12億2,420万8,000円。


 県支出金5億9,085万5,000円。


 県負担金5億7,312万4,000円。


 県補助金1,773万1,000円。


 財産収入、財産運用収入で6万円。


 繰入金、一般会計繰入金で6億1,648万7,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入4,006万円。


 延滞金、加算金及び過料1,000円。


 雑入4,005万9,000円。


 歳入合計41億5,900万円でございます。


 歳出でございますが、総務費1億5,267万2,000円。


 総務管理費1億535万1,000円。


 徴収費444万6,000円。


 介護認定審査会費4,179万1,000円。


 趣旨普及費77万5,000円。


 運営委員会費30万9,000円。


 保険給付費39億702万5,000円。


 介護サービス等諸費32億2,377万7,000円。


 介護予防サービス等諸費3億9,492万7,000円。


 支援サービス等諸費1,557万7,000円。


 その他諸費674万4,000円。


 高額介護サービス等費6,600万円。


 特定入所者介護サービス費2億円でございます。


 財政安定化基金拠出金41万9,000円。


 地域支援事業費8,418万8,000円。


 介護予防事業費4,536万2,000円。


 包括的支援事業・任意事業費3,882万6,000円。


 基金積立金1,312万2,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金で40万円。


 予備費117万4,000円。


 歳入合計41億5,900万円でございます。


 第2表、債務負担行為でございますが、いきいき工房祖式管理料で、期間、平成19年度から22年度まで。限度額128万円でございます。


 287ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第131号、平成18年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ690万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、288ページ、第1表でございます。


 歳入歳出予算、歳入でございますが、県支出金、県補助金で20万4,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で58万7,000円。


 諸収入、貸付金元利収入で610万9,000円。


 歳入合計690万円でございます。


 歳出でございますが、住宅新築資金等貸付事業費28万2,000円。


 公債費366万3,000円。


 諸支出金、繰出金で282万1,000円。


 予備費13万4,000円。


 歳出合計690万円でございます。


 305ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第132号でございます。


 平成18年度大田市生活排水処理事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、総額は、歳入歳出それぞれ5,380万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 306ページ、第1表、歳入歳出予算、歳入でございますが、分担金及び負担金、分担金でございまして、763万円。


 使用料及び手数料、使用料で623万7,000円。


 国庫支出金、国庫補助金で1,043万9,000円。


 財産収入、財産運用収入で3,000円。


 繰入金、一般会計繰入金409万1,000円。


 諸収入、雑入で60万円。


 市債2,480万円。


 歳入合計5,380万円でございます。


 歳出でございますが、生活排水処理事業費4,887万円。


 施設管理費887万円。


 施設建設費4,000万円。


 基金積立金287万2,000円。


 公債費191万5,000円。


 予備費14万3,000円。


 歳出合計5,380万円でございます。


 308ページ、第2表、地方債でございます。


 起債の目的、特定地域生活排水処理事業、限度額2,480万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、一般会計と同様でございます。


 325ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第133号、平成18年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額でございます。


 歳入歳出それぞれ2億3,400万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。


 使用料及び手数料1億2,869万8,000円。


 使用料で1億2,860万3,000円。


 手数料9万5,000円。


 分担金及び負担金、分担金で8万4,000円。


 財産収入、財産運用収入で4,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で7,762万3,000円。


 諸収入、雑入で2,159万1,000円。


 市債600万円。


 歳入合計2億3,400万円でございます。


 歳出でございますが、簡易給水施設費1億5,522万7,000円。


 基金積立金4,000円。


 公債費7,833万2,000円。


 予備費43万7,000円。


 歳出合計2億3,400万円でございます。


 328ページ、地方債でございますが、「第2表 地方債」でございます。


 起債の目的、簡易水道事業、限度額600万円でございまして、起債の方法、利率及び償還の方法は、一般会計と同様でございます。


 351ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第134号、平成18年度大田市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,140万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算。


 歳入でございますが、使用料及び手数料、使用料で803万8,000円。


 繰入金、一般会計繰入金7,196万2,000円。


 諸収入、雑入で140万円。


 歳入合計8,140万円でございます。


 歳出でございますが、農業集落排水事業費2,181万3,000円。


 公債費5,951万1,000円。


 予備費7万6,000円。


 歳出合計8,140万円でございます。


 371ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第135号、平成18年度大田市土地取得事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,009万2,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございますが、財産収入、財産売払収入300万円。


 繰入金、一般会計繰入金で1,709万2,000円でございまして、歳入合計2,009万2,000円。


 歳出でございますが、公債費2,009万2,000円。


 歳出合計、同額でございます。


 387ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第136号、平成18年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、総額は、歳入歳出それぞれ1億1,058万1,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入、繰入金、一般会計繰入金で1億1,058万1,000円で、歳入合計、同額でございます。


 歳出でございますが、公債費1億1,058万1,000円でございまして、歳出合計も同額でのものでございます。


 403ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第137号でございます。


 平成18年度大田市下水道事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億1,370万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、債務負担行為、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものでございます。


 第3条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、国庫支出金、国庫補助金で9億1,440万円。


 繰入金、一般会計繰入金で1億3,520万円。


 諸収入、雑入で3,880万円。


 市債8億2,530万円。


 歳入合計19億1,370万円でございます。


 歳出でございますが、下水道費18億8,853万4,000円。


 総務管理費5,263万6,000円。


 施設管理費120万円。


 下水道建設費18億3,469万8,000円。


 公債費2,477万6,000円。


 予備費39万円。


 歳出合計19億1,370万円でございます。


 第2表、債務負担行為でございますが、事項でございます公共下水道大田浄化センター整備事業でございまして、期間は平成18年度から平成21年度まで。


 限度額26億700万円でございます。


 特定環境保全公共下水道温泉津クリーンセンター整備事業でございます。


 平成18年度から20年度、限度額は2億8,000万円で、債務負担行為とするものでございます。


 第3表、地方債でございますが、起債の目的、公共下水道整備事業、限度額8億2,530万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、一般会計と同様でございます。


 以上が議案第126号から137号までの予算議案12件でございまして、それぞれ各会計ごとに予算に関する説明書、給与費明細書、債務負担行為に、また、地方債、これらの残高に関する調書等も添付しておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


            [水道事業局長 那須野強志 登壇]


○水道事業局長(那須野強志) 議案第138号、平成18年度大田市水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りしております予算書1ページをご覧いただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございまして、平成18年度大田市水道事業会計予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で1万2,230戸、簡易水道では1,416戸、年間総給水量は上水道で297万1,020立方メートル、簡易水道では24万7,810立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道8,140立方メートル、簡易水道679立方メートルとなるものでございます。


 主な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費9,110万9,000円、簡易水道配水設備改良費1億6,827万3,000円を予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料によりご説明したいと思いますので、恐れ入りますが、17ページをご覧いただきたいと存じます。


 まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は8億4,512万円を予定しておりまして、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減しまして、旧大田市256万2,200立方メートル、仁摩町40万8,820立方メートルとし、供給単価につきましては、旧大田市277円32銭、仁摩町230円73銭と算出をし、積算したところでございます。


 受託工事収益286万円は、配水管移設工事に係る消火栓移設の受託収入でございます。


 手数料284万2,000円は、開閉栓給水装置の設計審査等にかかわる手数料でございます。


 雑収益177万3,000円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。


 営業外収益の他会計補助金1億4,347万8,000円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金、並びに波根及び野城配水管新設に係ります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。


 その他雑収益584万6,000円は、加入金及び三瓶ダム管理用発電の余剰電力売却に伴います県からの償還金等でございます。


 簡易水道事業収益、営業収益の水道料金といたしまして、7,239万8,000円を予定しておりまして、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減いたしまして、旧大田市分19万3,440立方メートル、仁摩町分5万4,370立方メートルとし、供給単価につきましては、旧大田市286円39銭、仁摩町249円25銭と算出をいたしまして積算しております。


 営業外収益の他会計補助金1,473万3,000円は、簡易水道建設改良事業にかかわります企業債利息及び仁摩町高料金対策に充当いたします一般会計補助金でございます。


 収益的収入合計では、10億8,988万7,000円を予定しているところでございます。


 次に、18ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、1億641万5,000円を予定いたしておりまして、三瓶浄水場管理人件費のほか、主なものは設備保守点検、水質検査などの委託料2,483万7,000円、ろ過池のろ過砂交換、機械設備など修繕費1,223万円、薬品費915万8,000円、三瓶ダム管理費等の負担金799万4,000円でございます。


 受水費2億1,621万7,000円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございまして、受水計画水量は229万9,410立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価は基本料金41円37銭、使用料金、旧大田市40円69銭、仁摩町40円74銭で積算いたしたところでございます。


 配水及び給水費5,931万7,000円は、配水施設設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは、緊急現場修理などの委託料644万8,000円、配水管漏水などの修繕費2,039万8,000円でございます。


 19ページの受託工事費286万円は、配水管移設工事にかかわる消火栓移設の受託経費でございます。


 総係費5,576万1,000円は、上水道事業の活動全般に係ります経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは、通信運搬費209万9,000円、料金システム、会計システムなどの賃借料588万2,000円でございます。


 減価償却費2億6,856万6,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法によりまして、法定償却するものでございます。


 資産減耗費720万8,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2億3,073万3,000円は、企業債の償還利息でございます。


 消費税及び地方消費税2,277万3,000円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。


 特別損失1,197万円は、過年度分水道料金のうち、所在不明、生活困窮などによりまして、債権が消滅したものとみなして、不納欠損いたすものであります。


 20ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費2,901万4,000円は、簡易水道事業全般にかかわります費用でございまして、職員4名に係る人件費等でございます。


 送配水費3,558万9,000円は、送配水にかかわります施設の維持管理費用でございまして、主なものは、水質検査などの委託料750万9,000円、配水管漏水などの修繕費438万5,000円、受水費1,591万8,000円でございます。


 減価償却費2,016万円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法によりまして、法定償却いたすものであります。


 資産減耗費80万7,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1,611万2,000円は、企業債の償還利子でございます。


 特別損失17万4,000円は、債権が消滅したものとみなしまして、不納欠損処分いたすものであります。


 以上、収益的支出合計では、10億8,470万8,000円を予定しております。


 続きまして、21ページの資本的収入でございますが、上水道資本的収入の企業債2,220万円につきましては、配水管敷設替え等事業等に充当いたすものでございます。


 他会計出資金2,757万1,000円は、三瓶ダム建設負担金にかかわります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。


 他会計補助金731万6,000円は、波根及び野城配水管敷設にかかわる企業債償還元金に充当する一般会計補助金でございます。


 工事負担金4,924万7,000円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。


 簡易水道資本的収入の国庫補助金6,081万8,000円は、大森簡易水道統合整備事業にかかわる補助金でありまして、補助率10分の4を予定をしております。


 企業債9,120万円は、大森簡易水道統合整備に充当いたすものでございます。


 他会計補助金843万円は、祖式簡易水道等の整備事業にかかわります企業債の償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金749万7,000円は、道路改良等に伴います配水管移設の負担金でございまして、以上、資本的収入合計では2億7,427万9,000円を予定いたしております。


 次に、22ページでございますが、上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費9,110万9,000円は、配水管敷設替え及び支障移設に係る工事費でございます。


 固定資産購入費63万6,000円は、メーター及び備品の資産振替経費でございます。


 企業債償還金3億5,098万4,000円は、企業債償還元金でございます。


 簡易水道資本的支出、建設改良の配水設備改良費1億6,827万3,000円は、大森簡易水道統合整備事業などの実施設計委託及び工事費等でございます。


 23ページの企業債償還金1,309万5,000円は、償還元金でございまして、以上、資本的支出合計では、6億2,411万7,000円を予定いたしております。


 以上で、説明資料での説明を終わりまして、恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 ただいま申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は、10億8,988万7,000円、支出の予定額は、10億8,470万8,000円でございまして、消費税等の税込みで517万9,000円の収入超過でございまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、135万2,000円の単年度の黒字予算でございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は2億7,427万9,000円、資本的支出の予定額は、6億2,411万7,000円でございまして、差し引き3億4,983万8,000円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額551万6,000円、減債積立金200万円、建設改良積立金1,000万円及び過年度分損益勘定留保資金3億3,232万2,000円で補てんするものと定めるものでございます。


 第5条、企業債でございますが、企業債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額2,220万円、簡易水道建設改良事業、限度額9,120万円。


 起債の方法は、証書借入、または証券発行。利率年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億4,541万3,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。


 第7条、他会計からの補助金につきましては、18年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億7,395万7,000円と規定いたすものでございます。


 第8条のたな卸資産の購入限度額でございますが、600万円と定めるものでございます。


 なお、4ページ以降に、地方公営企業法の25条の規定にもとづきます予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第138号、平成18年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 盛川弘行 登壇]


○市立病院事務部長(盛川弘行) 議案第139号、平成18年度大田市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 お手元にお配りしております予算書、1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は、総則でございまして、平成18年度大田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条、業務の予定量でございますが、病床数339床、内訳は一般病床280床、療養病床55床、感染症病床4床でございます。


 療養病床55床は、医療型28床、介護型27床でございます。


 年間患者数は、入院10万2,200人、外来16万3,680人と予定いたしまして、一日平均患者数を入院280人、外来668.1人と予定をいたすものでございます。


 次に、主な建設改良事業としまして、建物整備費2,034万9,000円、器械備品整備費7億9,295万7,000円を予定いたしております。


 第3条、収益的収入及び支出並びに、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を予算説明資料によりご説明をいたしますので、恐れ入りますが、15ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、収益的収入でございます。


 病院事業収益、医業収益43億2,710万7,000円は、予定いたします患者数を考慮の上、これまでの運営実績を踏まえまして、積算をいたし、入院収益を29億8,606万5,000円、外来収益を11億2,625万7,000円と予定するものでございます。


 その他医業収益2億1,478万5,000円は、特別室の使用料、健診、救急医療に要する経費等にかかわります一般会計からの繰り入れなどを予定するものでございます。


 次に、医業外収益1億3,115万1,000円は、受取利息からその他医業外収益でございまして、受け取り利息配当金64万3,000円は、預金利息として概算計上をしております。


 他会計補助金3,028万円は、経営基盤強化対策に要する経費等に係る一般会計からの繰り入れでございます。


 国県補助金1,288万8,000円は臨床研修に係る補助金及び感染症病床の運営に係る国からの補助金でございます。


 負担金交付金5,750万4,000円は、利子償還に要する経費等に係る一般会計からの繰り入れでございます。


 その他医業外収益2,983万6,000円は、職員宿舎等の財産使用料などでございます。


 次に、16ページの収益的支出でございます。


 病院事業費用、医業費用43億7,836万9,000円は、給与費から17ページの研究研修費まででございまして、給与費23億3,515万2,000円は、医師33名、看護師165名、医療技術員36名、技能員17名、事務員15名、臨時職員33名、非常勤職員14名の給与、手当、賃金、報酬と法定福利費でございます。


 材料費10億479万3,000円は、診療に必要といたします薬品、診療材料及び医療消耗備品に要する費用でございます。


 経費6億7,699万1,000円でございまして、その主なものは17ページでございますけれども、光熱水費、燃料費、修繕費、賃借料、委託料、手数料などでございます。


 減価償却費3億4,911万5,000円は、建物、器械備品、その他有形固定資産を定額法により法定償却するものでございます。


 資産減耗費123万4,000円は、棚卸資産の減耗費でございます。


 研究研修費1,108万4,000円は、解剖謝金、医療図書費、医師、看護師等の職員の学会などへの出張旅費でございます。


 次に、医業外費用7,493万6,000円は、支払利息から消費税でございまして、支払利息及び企業債取扱諸費6,086万4,000円は、企業債の償還利息でございます。


 繰延勘定償却1,153万5,000円は、過年度において繰り延べをいたしました控除対象外消費税を償却するものでございます。


 雑損失50万円は、過年度収入において、調定取り消しを行った場合の概算費用でございます。


 消費税及び地方消費税203万7,000円は、一括比例配分方式により算定した額の納税予定額でございます。


 続きまして、18ページの資本的収入及び支出でございます。


 資本的収入、企業債7億9,770万円は、施設・医療機器整備事業に係る起債発行予定額でございます。


 他会計負担金1億5,014万9,000円は、企業債の償還元金に係る一般会計からの繰入予定額でございます。


 次に、資本的支出、建設改良費8億1,330万6,000円は、建物整備器械備品整備でございまして、建物整備費2,034万9,000円は、サービス棟の屋上シート防水工事など、4つの工事の請負費でございます。


 器械備品整備費7億9,295万7,000円は、電子カルテシステムなど61品目の医療機器等の整備費用でございます。


 企業債償還金2億3,932万9,000円は、企業債の償還元金でございます。


 以上で説明資料での説明を終わります。


 恐れ入りますが、1ページの方にお返りいただきたいと思います。


 ただいまご説明をいたしました内容によりまして、第3条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、収益的収入であります病院事業収益を44億5,825万8,000円、収益的支出であります病院事業費用を44億5,330万5,000円と予定いたすものでございまして、この結果、消費税等税込みの収支差では、495万3,000円の黒字予算を予定するものでございますけれども、消費税等処理後の税抜き実質収支では、3,513万8,000円の当年度純損失を生じることとなるものでございます。


 次に、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を9億4,784万9,000円、資本的支出を10億5,263万5,000円と予定をいたしまして、本文括弧書きにおいて、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、1億478万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額88万3,000円、及び過年度分損益勘定留保資金1億390万3,000円で補てんするものと定めるものでございます。


 次に、2ページでございますが、第5条の企業債につきましては、起債の目的を建物整備及び器械備品整備事業とし、限度額を7億9,770万円。起債の方法を証書借入、または証券発行とし、利率を年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後において、当該見直し後の利率とし、償還の方法を借入先の融資条件による。


 ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費22億5,258万5,000円及び交際費60万円をそれ以外の経費の金額に流用し、または、それ以外の経費を職員給与費及び公債費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をいたすものでございます。


 第7条、たな卸資産購入限度額につきましては、その購入限度額を8億2,337万円と定めるものでございます。


 第8条、重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する資産の種類を医療機器、名称を電子カルテシステム及びX線デジタルテレビシステム、数量をそれぞれ一式と定めるものでございます。


 なお、3ページ以降に地方公営企業法第25条の規定にもとづく予算に関します説明書をお示ししておりますので、後ほどご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、議案第139号、平成18年度大田市病院事業会計予算の説明を終わります。


○議長(小谷正美) ここで、休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午前11時48分 休憩


               午後 1時01分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 松井総合政策部長。


            [総合政策部長 松井幸秀 登壇]


○総合政策部長(松井幸秀) 議案第140号から議案第156号までの条例案件17件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このうち、議案第140号から146号までは、新設条例でございます。


 まず、議案第140号、大田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定についてでございます。


 この議案につきましては、次の議案第141号、国民保護協議会の設置条例、これにつきましてと同様に、国民保護法を根拠法令といたしまして、相互に関連のある条例案となっております。


 2ページに参考資料、そして、5ページに説明資料を掲げております。5ページをご覧いただきたいと存じます。


 制定の理由でございます。


 武力攻撃事態及び緊急対処事態において、国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称、国民保護法と申します。これが、平成16年9月に施行されたことに伴いまして、武力攻撃事態等において、当市区域における国民保護措置の総合的な推進に関する事務を行うこととなる対策本部につきまして、必要な事項を定めるために、国民保護法の第31条及び同法の第183条において準用する同法第31条の規定にもとづき、条例を制定するとするものでございます。


 31条、183条につきましては、2ページをご覧いただきたいと思います。


 参考資料といたしまして、国民保護法、これにつきましては、掲げておりますのは、条例制定についての根拠の条文となる31条、183条でございます。この前段のところ、国民保護法の第27条で、内閣総理大臣は閣議の決定があったときは、総務大臣を経由して、直ちに指定された都道府県知事及び市町村長に通知をすると。これを受けて、国民保護計画で定めるところにより、直ちに市町村国民保護対策本部を設置しなければならないと。設置義務が課せられております。


 これを受けまして、31条では地方自治体の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関する事項を条例で定める旨の規定ということになっておりますので、今回、この条例をお願いするものでございまして、次の183条、これ、準用規定でございますが、これは国民保護対策本部と同様に、緊急対処事態対策本部、これを設置するための読み替えの規定ということの法ということになってございます。


 5ページにかえっていただきたいと思いますが、まず、この条例が出てきました背景といいますか、経過そして大枠のものにつきまして、ご説明を申し上げます。


 ご案内のとおり、平成15年6月に武力攻撃事態対処法、これが国で成立をいたしました。この対処法の基本方針にもとづきまして、対処措置を実施するための国民保護法、これが先ほど申し上げました平成16年6月に成立いたしまして、9月に施行となっております。


 この国民保護法の概要でございますが、武力攻撃等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国民保護措置を実施する。これを規定をされております。


 この中で、国の責務といたしましては、国民保護法について、基本方針を策定して、保護措置を実施すると。地方自治体でございます。地方自治体の責務といたしましては、国の方針にもとづきまして、その区域における措置を推進するということになっております。


 枠組みといたしまして、今回お願いいたしております国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部、これが条例可決いただきました後、設置をいたします。


 次の141号にかかわります国民保護協議会の設置条例、これが17年度、議決をいただきますと設置ということになります。平成18年度中に国民保護計画、これを作成という運びになります。それを受けまして、平成19年度以降では、この計画の普及あるいは啓発、あるいは計画にもとづきます訓練の実施等が行うようになるということになります。


 国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部、これがどう違うのかということでございます。まず、国民保護対策本部でございますが、これは武力攻撃事態等について規定をすると、対応をすると。緊急対処事態対策本部、これにつきましては緊急対処事態、これについて対応するというのが、それぞれの役割でございます。


 では、武力攻撃事態ということでございますが、武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態というのが、武力攻撃事態と規定されております。


 また、緊急対処事態でございますが、これは武力攻撃に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると。いわゆるテロ行為等を想定したものが、この緊急対処事態でございます。


 先ほど申し上げましたように、国からは、それぞれ国民保護対策本部を設置する公共団体の指定が閣議でなされます。それを受けまして、県を経由して市の対策本部に指示がまいります。避難あるいは救援、あるいは武力攻撃災害対処ということの3つの措置が考えられますけれども、いずれも、国からは指示という形になりまして、例えば、警報でございますと、国が発令して、県を経由しますが、大田市、市町村については警報を住民へ伝達する。あるいは、避難については、国からは措置の指示が来たものを市町村では住民を避難、誘導するということを想定をされているものでございます。


 5ページの内容でございますが、2番目の制定の内容でございます。全7条及び附則で構成をされておりまして、第1条の目的、大田市国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部に関しまして、必要な事項を定めることを規定をいたしております。


 国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部、性格の違いは先ほど申し上げたとおりでございまして、第2条では組織でございまして、本部長は市長でございます。副本部長は助役、本部員は教育長、消防長及び市長が市職員の中から任命する者ということにいたしております。


 第3条は、会議の規定でございまして、第4条では、必要があるときには、本部に部が置くことができる条例。第5条につきましては、現地の対策本部を設置できる旨の規定。第6条では、委任事項についての規定でございまして、第7条では準用でございまして、大田市緊急対処事態対策本部について、第2条から6条まで準用いたしまして、国民保護対策本部と同様に緊急対処事態対策本部、これを規定する旨を7条で規定をいたしております。


 施行の期日については、公布の日から施行するものでございます。


 続いて、議案第141号でございまして、大田市国民保護協議会条例制定についてでございます。


 11ページに説明資料を掲げております。


 国民保護法の第39条でございますが、この説明資料には掲げておりませんが、これには市町村の区域にかかわる国民の保護のための措置に関して、広く住民の意見を求め、また、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、市町村に市町村国民保護協議会を置くとなっております。これにつきましても、設置義務を課せられているということがまず前提でございます。


 制定の理由として掲げてございますが、武力攻撃事態及び緊急対処事態において、国民の生命、身体及び財産を保護するのに必要な事項を定めたいわゆる国民保護法が平成16年9月に施行されたことに伴い、当市の国民保護措置に定める保護計画等について、市長の諮問に応じ、審議する協議会を設置するため、同法第40条の規定にもとづき、条例を制定するとするものでございまして、同法40条につきましては、8ページの参考資料をご覧いただきたいと思います。


 2番目の制定の内容でございます。


 全6条及び附則で構成をされておりまして、第1条では目的でございまして、大田市国民保護協議会の所掌事務、組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを規定をいたしております。


 第2条では、所掌事務といたしまして、協議会の所掌事務。市長の諮問に応じて、市の区域に係る国民保護のための措置に関する重要事項を審議。また、重要事項に関して、市長に意見を述べることとされておりますが、なお、国民保護法の39条におきましては、国民保護計画、これを定めることになっております。国民保護計画の策定、また、重要な変更につきましては、あらかじめ市長はこの協議会、大田市国民保護協議会に諮問しなければならないとなっておりまして、国民保護計画を作成する際等に2条で掲げておりますように、市長の諮問等々が必要となってくるというものでございます。


 3条では、会長及び委員といたしまして、会長は市長でございまして、市長の任命する委員は35名以内とすることを規定いたしております。以下に掲げております委員のとおりでございます。


 この中で、下から2段目、指定公共機関、または指定地方公共機関としておりますが、この前段の指定公共機関につきましては、これは独立行政法人、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の広域的な事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣の公示で指定をする者。これが、指定公共機関でございます。


 片や、指定地方公共機関、これでございますが、これは都道府県の範囲で電気、ガス、輸送、通信、医療その他の広域的事業を営む法人等で、都道府県知事が指定をする者、これが指定地方公共機関ということになっております。


 任期は2年でございまして、次のページ、第4条では、専門委員といたしまして、必要な期間を置くことができること、第5条では会議について、第6条では委任規定でございまして、施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 続いて、議案第142号、大田市行財政改革審議会設置条例制定についてでございまして、17ページをご覧いただきたいと思います。


 説明資料を掲げておりますが、本市の行財政改革大綱の策定に当たりまして、市長の附属機関といたしまして、広く意見を聴くために、地方自治法第138条の4第3項の規定にもとづき、審議会を設置することに伴いまして、条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございますが、これも全7条及び附則で構成をいたしておりますが、第1条では設置。


 第2条では所掌事務でございまして、審議会は行財政改革大綱及びその推進計画に関する事項について審議し、意見を述べると。また、審議会は、行財政改革の進捗状況に関し報告を受け、適切な助言を行う。これを所掌の事務といたしております。


 第3条の組織でございますが、委員の数、10名以内といたしておりまして、委員の構成は学識経験を有する者。その他、市長が必要と認める者といたしております。委員の任期は2年でございまして、第4条、第5条では会長、会議、第6条では資料提出の要求等、第7条では委任といたしておりまして、施行期日は公布の日から施行するものでございます。


 議案第143号、大田市まちづくり推進基金条例制定についてでございます。


 20ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 これにつきましても、後ほどの議案第155号で、大田市ふるさと創生基金条例を廃止する条例、これを提案申し上げますが、これにも関連するものでございます。


 一般会計予算の中でも説明申し上げましたように、ふるさと創生基金につきましては、平成17年度末見込みで、約3億100万円、これを廃止いたしまして、新たに約1億円を積み増しをいたしまして、大田市まちづくり推進基金として、衣替えを行うために、本条例をお願いするものでございます。


 制定の理由といたしましては、定住の促進及び協働によるまちづくりの推進、並びに石見銀山のまちづくりに係る施策の推進に資するために、大田市まちづくり推進基金を設置することに伴い、条例を制定するものでございます。新市全域を対象とするものでございます。


 なお、理由の中で掲げております石見銀山のまちづくりに係る施策、これにつきましては、既に石見銀山基金というのを設けておりますが、これにつきましては、ハード面を主な対象とした基金でございまして、この大田市まちづくり推進基金、これにつきましては、主に石見銀山のまちづくり部分につきましては、ソフト面で充当活用するという整理をいたしておるものでございます。


 制定の内容でございますが、第1条では設置、第2条では積立て、第3条では管理といたしまして、第4条、運用益金の処理でございまして、運用益金は、この基金に繰り入れることを規定をいたしております。繰替運用をすることができる旨、第6条では処分でございますが、基金は設置目的達成に必要な事業の財源に充てる場合に限り、処分できることを規定をいたしております。


 なお、具体的な運用につきましては、この基金財源を充当する事業につきまして、庁内で選考委員会、これを設けまして、事案につきましては、審査をいたしまして、予算化するように、こういうシステムにしたいと考えております。


 第7条は委任でございまして、施行期日、平成18年5月31日から施行をするということにいたしております。


 後ほどの議案第155号、ふるさと創生基金の廃止についても同様に、5月31日といたしておりますが、出納閉鎖、期限があるということから、この5月31日としておるものでございます。


 続いて、議案第144号、重要文化財熊谷家住宅の設置及び管理に関する条例制定についてでございまして、27ページをご覧いただきたいと思います。


 制定の理由でございますが、石見銀山における伝統的建造物に対する理解を深め、市民の文化向上に資するため、地方自治法第244条の2第1項の規定にもとづき、重要文化財熊谷家住宅を設置することに伴いまして、条例を制定するものでございます。


 この熊谷家住宅の事業につきましては、平成13年度から平成17年度、5年間で事業費、約9億7,500万円で事業を行っております。完成後準備期間を置きまして、4月22日に開館の予定といたしております。


 ご案内のように、施設の規模といたしましては、事業で主屋、これ木造の2階建てでございますが、半解体修理、延べ650.8平方メートルを始めといたしまして、全部で7棟、総延べ建築面積は956平方メートルございます。


 制定の内容でございます。この制定の内容でございますが、通常の市の所有施設と若干異なりまして、施設の活用及びこの施設の中で行う事業、これにつきまして、前段で規定しているということが特徴となっております。第3条、第4条部分でございます。


 条例全体は、全12条と附則で構成をいたしておりまして、1条は設置、第2条では名称及び位置でございますが、名称が重要文化財熊谷家住宅、位置は大田市大森町ハ63番地でございます。


 第3条で、先ほど申し上げました事業につきまして、熊谷家住宅において、実施する事業を4つ規定をいたしております。


 熊谷家住宅の公開及び維持管理に関すること。


 熊谷家住宅に関する資料等の保管、調査、研究、展示及び情報提供に関すること。


 熊谷家住宅の活用に関すること。


 熊谷家住宅の保存、活用のため必要と認めること。


 これに付随をいたしまして、第4条では保存活用計画といたしまして、事業を行うために熊谷家住宅の保存及び活用に関する計画を定めることを規定いたしておりまして、以下に掲げる6点を条例の中で規定しているものでございます。


 第5条では、開館の時間といたしまして、午前10時から午後5時まで。


 また、第6条では休館日といたしまして、月曜日及び12月29日から翌年の1月3日までの日といたしております。


 なお、この休館日あるいは開館時間等につきましては、世界遺産関連、大森のみならず、関連の仁摩、あるいは温泉津等に所在いたします施設とのこれも調整を図りながら、今後、調整後、この休館日等々につきましては、変わる可能性も含んでおりながら、今回お願いしているというものでございます。


 第7条では、入場の制限といたしまして、規定をいたしておりまして、第8条、遵守事項でございます。


 第9条では、入場料といたしまして、別表で規定をいたしております高校生以上は一人につき500円、小学生、中学生につきましては、一人につき100円といたしております。この有料施設といたしておりますこの復元部分等を見るためには、パンフレット等の資料あるいはガイド、これが不可欠なために有料としているというものでございます。


 なお、減額あるいは免除の規定も設けております。


 第10条では、行為の許可といたしまして、主に営業目的のために掲げておりますが、想定いたしておりますが、写真や映画等の撮影、録音等をしようとするときには、あらかじめ許可を受けなければならないということといたしております。


 第11条、12条では損害賠償の義務といたしておりまして、施行期日は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 続いて、議案第145号、大田市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定についてでございまして、32ページの説明資料で説明を申し上げます。


 制定の理由でございますが、障害の種別にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを一元的に行うことや就労機会を充実することにより、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目的とした障害者自立支援法(平成17年のもの)でございますが、平成18年4月1日から施行をされます。


 これに伴いまして、同法15条にもとづきまして、審査判定業務を行う審査会の委員の定数を定めるために同法第16条第1項の規定にもとづいて、条例を制定するものでございます。


 この認定審査会が行います障害程度区分に関する審査及び判定の結果にもとづきまして、市が障害程度区分の認定を行うこととなるものでございます。


 この障害程度区分と申しますのは、障害者に対します障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者の心身の状態を総合的に表す区分でございまして、市がサービスの種類あるいは量につきまして、提供をする際に、決定する際に、勘案すべき事項の1つとされておりまして、障害程度区分が1から6の6段階になっております。


 制定の内容でございますが、第1条、審査会の委員の定数でございまして、28人以内とすることを規定をいたしております。


 第2条では、委任事項でございまして、施行期日は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 続いて、議案第146号、大田市櫛島レストハウスの設置及び管理に関する条例制定についてでございまして、37ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 制定の理由でございますが、温泉津の櫛島周辺の自然を生かしました海洋レジャーの拠点施設及び来訪者の便益施設として活用するために、櫛島レストハウスを設置することに伴いまして、条例を制定するものでございます。


 当該場所につきましては、温泉津の銀山関連の国指定史跡の沖泊に隣接する場所でございます。


 平成17年度に事業費約3,300万円、これで旧温泉津町から引き継いで建設を行ってきたものでございまして、建築面積は約126平方メートル、4月24日から使用可能となるものでございます。


 制定の内容でございますが、全8条、附則で構成をいたしておりまして、第1条、2条では設置及び名称及び位置でございまして、名称は櫛島レストハウス、位置は大田市温泉津町温泉津イ337番地でございます。


 3条の施設でございますが、レストハウス、先ほど申し上げました126平方メートルの中に休憩所、シャワー施設、そして、トイレが設けられております。


 第4条でございますが、開館の期間を限定をいたしておりまして、7月1日から8月31日まで。そして、開館時間は午前9時から午後6時までとするというものでございます。


 これにつきましては、休憩所とシャワー施設部分、これについてが、7月1日から8月31日まで、これが該当しますけれども、トイレにつきましては、公衆トイレと同様の扱いといたしまして、常時使用することができる旨、これを規定をいたしております。


 第5条につきましては、使用の禁止、第6条では使用料でございまして、使用に際しましては、コイン式の料金ボックス、これで1回300円を投入いたしますと、使用できる状態になるというもので、1回につき300円とすることを規定をいたしております。


 7条、8条では損害賠償の義務を規定をいたしておりまして、施行期日は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第147号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、この議案から後は条例の一部改正議案でございます。


 40ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、危険物の規制に関する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、別表第6といたしておりますのは、消防関係の中で規定をするものでございます。船舶の云々と掲げております。これ、改正前につきましては、積載式移動タンク貯蔵所、または航空機だけになっておりましたが、これに船舶を加えるものでございます。


 以下は同文でございまして、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可に係る審査手数料を定めるものとするものでございます。


 審査手数料、他と同様に3万9,000円とするもの。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 続いての議案第148号、大田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、43ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、受益と負担の公平化の確保の観点から、また、他の市立幼稚園保育料との均衡に配慮しながら、大田市立井田幼稚園保育料を改定することに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 この幼稚園保育料につきましては、旧大田、温泉津で下記の表がございますけれども、このとおり、この改正前といたしておりますが、それぞれ8,000円、そして6,000円となって、異なっておりました。17年度につきましては、在園生を考慮いたしておりまして、そのままとしておったものでございますが、合併協議の中におきまして、合併後、速やかに調整するとされておりまして、今回、所要の改定を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、大田市立井田幼稚園保育料の改正でございまして、月額6,000円から7,500円に改めるものでございます。1,500円の増額でございます。


 なお、この1,500円の増額でございますが、平成15年に旧大田市立の幼稚園、以下3園ございますけれども、これが6,500円から8,000円にこの時期1,500円の改定をいたしております。こういう経過も勘案をいたしまして、今回、調整として同額の上げ幅としたものでございます。


 施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行をするものでございます。


 続いて、議案第149号、大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、46ページをご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、障害者自立支援法、先ほども申し上げましたが、平成17年11月7日公布、18年4月1日から施行でございます。これの制定に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容、2点でございまして、第2条関係、身体障害者福祉法によります更正医療等の公費負担医療が障害者自立支援法に定める自立支援医療に移行されたことに伴います改正。


 社会保険各法以外の法令等の規定のうち、身体障害者福祉法を障害者自立支援法、これに文言を改める。


 また、2番目といたしまして、療養または医療に要する費用の助成に係る助成の範囲に関する改正でございます。


 これは、医療機関から除くものの規定にはり・きゅう・あんま・マッサージ施術所、これを加えることによりまして、本来、本人負担となる、旧来です。額の全額を助成の対象と今回はするものでございます。


 施行期日等を附則で掲げておりますが、18年4月1日から施行する。


 2番目といたしましては、経過措置規定でございます。


 続いて、議案第150号、大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、49ページをご覧いただきたいと思います。


 改正の理由は、大田市立温泉津保育所と大田市立福波保育所の統合によりまして、大田市立福波保育所を廃止することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 ご案内のとおり、山陰自動車道仁摩温泉津道路の用地につきまして、福波保育所が支障となることから、このたび、この改正をお願いするものでございます。


 改正の内容につきましては、別表の第1から大田市立福波保育所、これを削除するものでございまして、これによりまして、大田市の市立保育所15園から14園になるものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第151号、大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 52ページをご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございます。


 障害者自立支援法の制定によりまして、児童福祉法もこれに伴いまして、一部改正をされました。これを合わせて、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容につきましては、3点でございます。


 申し上げましたように、自立支援法に連動して行われました児童福祉法の一部改正に伴う改正。


 そして、2番目といたしまして、児童福祉法によります育成医療等の公費負担医療が障害者自立支援法に定めます自立支援医療、これに移行された。


 3番目といたしまして、療養または医療に要する費用の助成に係る助成の範囲に関する改正でございまして、医療機関等から除くものの規定に「はり・きゅう・あんま・マッサージ施術所」を加えることによりまして、本人負担となる額の全額を助成の対象とするもの。


 附則といたしまして、3番目、施行期日でございますが、18年4月1日から施行。


 2番目といたしましては、経過措置を規定をするものでございます。


 議案第152号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、55ページをご覧いただきたいと思います。


 地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。


 内容でございますが、地方税法におきまして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の一部が廃止をされました。これに伴いまして、該当する条文の項が繰り上がりまして、条例中に引用しております項を繰り上げる条文の整理でございます。第12項が第11項に繰り上がったというものでございます。


 施行期日は、18年4月1日から施行するものでございます。


 議案第153号、大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 61ページをお願いをいたします。


 改正の理由でございますが、介護保険法の改正及び第3期の大田市介護保険事業計画の策定に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容、事業運営期間と保険料率の改正でございます。


 事業運営期間につきましては、改正前15年度から17年度といたしておりましたが、このたび、第3期の介護保険事業計画、平成18年度から20年度までとしたことに伴いまして、運営期間の改正をお願いする。


 2点目といたしまして、所得段階区分及び保険料率の改正でございます。


 1番目といたしまして、保険料の所得段階を5段階から6段階に変更するというものでございます。


 次のページの62ページの。失礼しました。


 このページでございます。61ページでございました。


 上から2段目、旧第2段階改正前、これを改正後、第2段階を2つに分けまして、第2段階と第3段階に分けるというものでございます。


 対象者につきましては、旧第2段階では世帯全員が住民税非課税者でございましたが、このうちの第2段階では、そのうちの本人の年金収入が80万円以下で、年金以外に所得がない者、それと、第2段階に該当しない者、これを第3段階にするということで、2つに分けたものということにいたしております。


 なお、ご覧のとおり、保険料につきましては、改正後の第1段階と第2段階につきましては、同額となっております。


 改正2点目といたしまして、第3期の介護保険事業計画におけます介護給付等対象サービスの見込み量から算定いたしました保険料基準額をもとに、所得段階別の保険料率を改定をするというものでございます。


 予算の項でも、総務部長から説明申し上げましたが、この標準的なところ、これが次の62ページの第3段階、改正前の第3段階、改正後の第4段階でございまして、3万7,200円、これを5万2,800円に。月額3,100円から月額4,400円にするというものでございます。


 3番目といたしまして、激変の緩和措置といたしまして、改正後の所得段階の第4段階と第5段階におきまして、平成18年度、平成19年度、2カ年にわたりまして、経過措置を設けるというものでございます。


 これが次の62ページの第3段階、第4段階の右の欄、地方税法の改正がないものとした場合の区分としておりますが、経過措置といたしまして、18年度、19年度、20年度といたしております。


 第1段階、または第2段階となる者、あるいは第3段階となる者、これがそれぞれ3万4,800円、4万3,800円、5万2,800円、本来は5万2,800円でございますが、激変の緩和措置といたしまして、2カ年の経過措置を設けると。


 同様に、新第5段階につきましても、経過措置を設けるというものでございます。


 これにつきましては、枠外の下に経過措置は、地方税法の改正に伴い、高齢者の非課税限度額、65歳以上で前年所得が125万円以下でございましたが、これが廃止をされました。これによりまして、所得段階が上がってまいります。この方につきましては、保険料の増となるものに対する激変緩和を行うということでございます。


 これは地方税法のもし、改正がなかった場合には、第3段階であった方、これが改正があったがために、第4段階となってしまった。これに対する、そういう方に対する経過措置、こういうことで設けてあるものでございます。


 施行期日等でございますが、平成18年4月1日から施行。


 2番目といたしましては、経過措置の規定でございます。


 続いて、議案第154号、大田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 67ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 近年の情報産業の全国展開に伴いまして、地域振興、定住促進が期待される業種につきまして、積極的にこの業種を受け入れるために、体制整備を図るために条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、4点でございます。


 定義の規定の改正でございまして、これまでは、また、別表をご覧いただきたいと思いますが、投下固定資本額のみを対象といたしておりましたが、これを助成金交付の対象となる業種を拡充をいたしました。雇用助成金、通信回線使用助成金、これを追加をいたす、この旨を規定をしております。


 2番目といたしまして、助成金交付の対象となる業種に新たに情報提供サービス業、これにつきましては、その下の表、情報提供サービス業(コールセンター業を含む)といたしております。投下固定資本額が3,000万円、増加常用従業員数は10人以上というものでございますが、これにつきましては、改正前、投下固定資本額が5,000万円以上でかつ、増加常用従業員数が製造業におきましては、7人以上でございました。その他の業種については10人以上であったものでございますが、新たに加えますこの情報提供サービス業につきましては、投下固定資本は3,000万円で、増加、これについては10人以上とするもの。


 3番目といたしまして、助成内容の変更でございますが、助成金の種類に雇用助成金と通信回線助成金を新たに設ける。また、助成内容の変更を行うとするものでございます。


 表をご覧いただきますように、68ページでございますが、これまで助成内容、奨励金といたしておりましたものをそれぞれ投資助成金、雇用助成金あるいは通信回線使用助成金といたしております。


 また、縦の欄、業種につきましては、下から2段目、情報提供サービス業、これを新たに加えると。


 上の製造業から自然科学研究所、その他、これにつきましては、従来と業種については変わりございません。新たに業種として、情報提供サービス業を加えると。


 雇用助成金、この欄が全部新たに加えるということにいたしておりまして、これまで製造業等々、あるいはその他につきましては、雇用助成金、これはありませんでした。新たに雇用した増加従業員数掛ける20万円が雇用助成金として、交付の対象となるとするものでございます。


 助成の対象の期間につきましては、情報提供サービス業、これが操業開始から5年以内でございまして、その他につきましては、3年以内とするものでございます。


 4点目の改正といたしまして、その他必要な文言整備でございまして、「奨励金」を「助成金」に改める。


 施行期日等でございますが、平成18年4月1日から施行する。また、2番目といたしまして、経過措置を掲げております。


 続いて、議案第155号、大田市ふるさと創生基金条例を廃止する条例制定についてでございます。


 71ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 廃止の理由でございますが、当該基金は、旧大田市において市民総参加の活力ある住みよい地域づくりを目的といたしまして、地域住民の創意と工夫にもとづくふるさと創生の積極的な推進に資するために設置されたものを、新市にそのまま引き継いだものでございますけれども、所期の設置目的を達成したために廃止するものでございます。


 平成18年5月31日から施行するものでございます。


 なお、この旧大田市におきますふるさと創生基金につきましての若干の経過につきまして、ご説明を申し上げておきます。


 昭和63年度に国からのふるさと創生1億円の交付を受けまして、基金を設置をいたしました。平成元年に1億円、平成2年に1億2,000万円を積み増しをいたしまして、平成13年度末では運用収入を加えまして、4億1,400万円と。平成13年度末でございます、になったところでございます。


 平成14年度からおおだふるさとづくり推進事業の財源として活用をいたしております。平成14年度から17年度の間に、延べ49の事業、1億1,380万円の事業への充当を行ってきたところでございます。


 平成17年度末の残高見込みにつきましては、約3億100万円でございます。


 大田市ふるさと創生基金といたしましては、廃止をいたしまして、新大田市の議案第143号で申し上げました大田市まちづくり推進基金、これに衣替えをしたいとするものでございます。


 なお、旧温泉津町では、創生基金を資金を受けまして、昭和63年度に活性化対策基金を設置をされました。これにつきましては、平成15年度に全額取り崩しをされまして、やきものの里整備、あるいはサイン整備に活用されて、残額につきましては、財政調整基金、減債基金に積み立てておられます。


 また、旧仁摩町におきましては、平成2年度開館のサンドミュージアムの整備にこのふるさと創生基金、これを活用をされておるものでございます。


 続きまして、議案第156号、大田市元気なまちづくり基金条例を廃止する条例制定についてでございます。


 74ページをご覧いただきたいと思います。


 当該基金につきましては、旧大田市において、大田市元気なまちづくり事業に要する経費に充てるために設置されたものを暫定施行によりまして、新市に引き継いできておりました。これを所期の設置目的を達成したために、廃止するものでございまして、これにつきましては、平成18年3月31日に施行して廃止をするものでございます。


 大田市元気なまちづくり基金、これにつきましての経過を申し上げておきます。


 旧大田市におきましては、条例の施行は平成15年12月でございまして、基金の造成額は7,300万円でございました。これは、県下各市町村共通でございますが、県が5分の3のいわゆる補助でございます。市町村持ち出し分が5分の2でございます。


 平成15年から17年度で、旧大田市では16のプラン、33の事業を5つのブロックでそれぞれ実施をされております。各ブロックで推進協議会を設置していただきまして、主体的に活性化プランを作成、あるいは事業の実施を行ってもらっております。


 現在、これまでの実績につきまして、報告書を作成中でございます。


 これにつきましては、各自治体ごとに取り組みのやり方が異なっております。


 旧温泉津町では、平成15年6月に条例施行で、平成15年と16年度、これで42の組織で事業を実施をされております。条例につきましては、平成17年9月15日に廃止をされております。なお、基金の額につきましては、2,200万円でございました。


 旧仁摩町分につきましては、平成15年3月に条例施行、基金につきましては、1,500万円でございまして、15年度と16年度、4つの組織で事業を行っておられます。これにつきましても、平成17年9月に条例廃止をなされておるところでございます。


 以上で、議案第140号から156号までの提案理由のご説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第157号、財産の取得について、ご説明を申し上げます。


 ページは75ページでございます。


 次のとおり財産を取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号、次のページに掲げておりますけれども、この規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 76ページご覧いただきますと、地方自治法の抜粋を掲げております。


 政令に定める基準に従い、条例で定める財産の取得、または処分をすることについて、議決事件として定めてあるものでございまして、これを受けまして、その下にございます財産の取得または処分に関する条例、これの抜粋でございますが、掲げておる内容で規定があるところでございます。


 この予定価格2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い、(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)という規定がございまして、この物件について75ページ返っていただきますと、取得する財産の表示でございます。所在が大田市大田町大田字大沢イ2759番1でございまして、地目は山林でございます。地積は1万2,401平方メートルでございまして、取得の目的でございますが、公共施設用地代替地としての先行取得でございまして、この土地を取得することによりまして、平成13年から17年度まで、大田市土地開発公社から約1万平方メートル取得しておりますが、これが市道に接するという形になるものでございまして、そういう考えでの取得をするものでございます。


 取得金額は7,876万7,000円でございまして、先ほどの地積で1平方メートル当たり、換算いたしますと6,352円、坪当たりでは2万1,000円という形でのものでございます。


 取得の相手方でございますが、大田市大田町大田ハ22番地、水間文子氏でございまして、2月23日に仮契約を締結をいたしておるところでございます。


 なお、この取得にかかわります予算でございますが、大田市土地開発基金による先行取得でございまして、参考までに申し上げますと、大田市土地開発基金、平成17年12月末現在での残高12億3,888万円余りでございまして、そのうち、預金につきましては、2億9,043万3,000円ございまして、これのうちから支出をして購入を予定するものでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 議案第158号につきまして、ご説明いたします。


 77ページをご覧いただきたいと思います。


 議案第158号、市道路線の認定、変更についてご説明を申し上げます。


 別紙のとおり、市道路線を認定、変更することにつきまして、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 参考資料といたしまして、78ページに道路法の抜粋を掲げております。


 今回、議案に係るものといたしましては、認定路線が2路線、変更路線1路線となるものでございまして、79ページに認定調書、80ページに認定理由、81ページに位置図を掲げておりますので、ご覧おきをいただきたいと思います。


 まず、路線番号1185号、柳ヶ坪中線でございます。


 起点が大田町吉永字柳ヶ坪1308番の5地先から、同所1309番の23地先まで、延長68.3メートル、幅員6.6メートルから4.1メートルでございます。


 認定の理由でございますけれども、市道の編入申請に伴いまして、認定するものでございます。図面番号は1でございます。


 続きまして、路線番号5050号、琴ヶ浜線でございます。


 起点が仁摩町馬路字前浜1538番1地先から、同所門田1401番3地先でございまして、延長が196メートル、幅員が16メートルから5メートルでございます。


 これの認定理由でございますけれども、市道琴ヶ浜線道路改良工事によりまして、新設道路の市道認定でございます。図面番号、2番でございます。


 続きまして、83ページをご覧いただきたいと思います。


 路線番号2793号、志学粕淵線でございます。


 この路線は、終点部の変更でございまして、変更前の終点が三瓶町志学字殿居ノ前ロ482番2地先とありますものを、変更後、同所字井手ノ段ロ1004番1地先になるものでございまして、延長が1,043.56メートルの増で、全体で1,415.51メートルになるものでございます。


 変更の理由でございますけれども、主要地方道川本波多線の志学1工区の改良工事に伴います終点の変更でございます。


 以上の内容によりまして、路線数が2路線の増となり、1,690路線、実延長といたしまして、95万5,175.48メートルになるものでございます。


 以上で、議案第158号の提案理由の説明を終わります。





◎日程第7 陳情の処理





○議長(小谷正美) 日程第7、陳情書が2件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 陳情第4号、公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出方について、及び陳情第5号、大田市高齢者生活福祉センターの譲渡に関することについての2件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 本陳情2件は、陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本陳情2件は、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託することに決しました。


 ただいま付託いたしました陳情2件は、本会期中に審査の上、最終日にご報告願います。





◎日程第8 休会について





○議長(小谷正美) 日程第8、休会についてお諮りいたします。


 明3日から5日までの3日間は、議案熟読のため、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明3日から5日までの3日間は、議案熟読のため、休会することに決しました。


 なお、6日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後2時00分 散会