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島根県 大田市

平成17年第 3回定例会(第4号12月12日)




平成17年第 3回定例会(第4号12月12日)





 
平成17年12月定例会





            大田市議会会議録





            平成17年12月12日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成17年12月12日(月)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第41号 平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)


     議案第42号 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第43号 平成17年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第44号 平成17年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第45号 平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第46号 平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第47号 平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計補


            正予算(第1号)


     議案第48号 平成17年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第49号 平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第50号 平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第51号 大田市長の給与の特例に関する条例制定について


     議案第52号 大田市総合計画審議会設置条例制定について


     議案第53号 大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一部


            を改正する条例制定について


     議案第54号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


     議案第55号 大田市養護老人ホーム条例等を廃止する条例制定について


     議案第56号 大田市過疎地域自立促進計画の策定について


     議案第57号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


     議案第58号 長久町の町の区域の変更及び字の区域の廃止について


     議案第59号 公有水面の埋立てについて


     議案第60号 大田市公共下水道事業川合・長久汚水幹線外管渠推進工事請負


            変更契約の締結について


     議案第61号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第62号 損害賠償の額の決定について


 第2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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            出  席  議  員  (44名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      20番  有 光 孝 次


   21番  熊 谷 直 道      22番  石 ? 俊 朗


   23番  佐々木 孝 久      24番  安 田 秀 孝


   25番  寺 脇   茂      26番  高 橋   究


   27番  福 田 佳代子      28番  福 田   実


   29番  石 原 安 明      30番  林     仁


   31番  通 山 忠 治      32番  原   敏 夫


   33番  窪 田 享 信      34番  西 村 喜代三


   35番  石 橋 秀 利      36番  藤 間 元 康


   37番  松 井 東司彦      38番  木ノ下 晴 重


   39番  宅 和 紀 行      40番  中 島 宏 喜


   41番  清 水   勝      42番  月 森 喜一郎


   43番  下 迫 紀 弘      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         竹 腰 創 一  助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長     松 井 幸 秀  総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長     大 谷 正 幸  環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長     皆 田 修 司  建設部長     岩 田   毅


消防部長       福 田 幸 司  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総合調整課長     松 村   浩  地域政策課長   森 山 祐 二


人事課長       三 島 賢 三  財政課長     船 木 三紀夫


消防部次長      松 井   功  市立病院総務課長 岡 本 彰 弘


教育長        小 川 和 邦  教育委員長    岩 根 是 重


教委総務課長     松 村 淳 真  水道事業局長   那須野 強 志


水道事業局管理課長  川 上 佳 也  監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係長     足 立 好 秀





      午前9時02分 開議


○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(小谷正美) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第41号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)から議案第50号、平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)までの予算案件10件を一括議題といたします。


 本案10件について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、50号までということなんで、3件についてお尋ねをいたします。


 まず、一般会計補正予算でございますが、補正予算説明資料6ページでございます。


 ナンバー23番の社会教育費、公民館運営事業費で47万1,000円ございます。この仁摩中央公民館長等の配置に伴う報酬及び賃金でございますが、説明では館長1名、臨時職員1名ということだったんですが、仁摩町の場合、宅野、大国、馬路については、公民館はございませんのでしょうか。


 それとも、あっても職員の配置はないんでしょうか。仁摩町全体はどのような公民館の運営になっておるのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。


 それが1点目でございます。


 2点目、第44号、介護保険事業の特別会計補正予算でございますが、同じく9ページでございます。


 介護認定審査会費ということで、140万4,000円、これは臨時職員賃金になっておりますが、給与費の明細書では職員数が7名となっております。介護認定に当たる職員は全部で何人いるのか。


 また、その介護認定に当たる職員の臨時職員は何名いるのか。また、保険料の滞納者何人で、額は幾らでしょうか。また、その滞納率、そういうものがわかれば教えていただきたいと思います。


 50号、3番目でございますが、大田市病院事業会計補正予算のことでございます。


 来年4月の1日からの医師の確保状況と医療スタッフの確保状況をお伺いいたしたいと思います。


 特に医療スタッフでは、看護師、薬剤師の確保ができるかどうかということを中心にお答えいただきたいと思います。


 以上、3点でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) ただいまの社会教育費のご質問については、教育総務課長に答弁いたさせます。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


○教育委員会総務課長(松村淳真) ご質問の仁摩公民館でございますが、合併協議におきましては、仁摩町では中央公民館と大国公民館、この2つが配置される公民館というように協議を進めております。


 ただし、この仁摩中央公民館につきましては、合併時において、公民館長、主事が事前に配属されるように決まっておりませんでした。したがいまして、今回、補正予算でお願いして1月1日から館長、主事を配属するための予算をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 介護認定業務に当たる職員数ということでございますが、この認定業務、直接携わるのは3人で、正規が1人、従来、臨時、嘱託1名ずつでございましたが、嘱託が臨時に変わりまして、臨時が2名ということで、現在、3名、正規1名、臨時が2名ということで、今回、臨時の賃金をお願いさせていただいておるものでございます。


 それから、保険料の滞納でございますが、16年度514万1,900円、収納率、滞納繰越含めまして、97.35%ということでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 市立病院の職員数についてのご質問でございましたけれども、薬剤師につきましては、4月1日で7名の配置ができるというふうに考えております。


 看護師につきましては、168名の看護師を配置する予定でございますけれども、4月ではそれが若干、何名か切れる可能性がありますので、二次募集をする予定にしております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大西 修議員。


○12番(大西 修) 1番目の公民館の運営事業費のことなんですが、それでは、合併時からこの公民館長1名と臨時職員1名なんですが、それまでは合併前まではどのような職員配置だったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それと、大田市立病院の関係なんですが、看護師は足らないという今のご答弁だったと思うんですが、二次募集について、この今の時点で、看護師の確保ができるものなのかどうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


 それから、医師の確保についてはどうでしょうか。


 以上、2点よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


○教育委員会総務課長(松村淳真) 合併前につきまして、仁摩の中央公民館は教育長が館長を兼務しておいでになりました。公民館の主事等の職員は仁摩町の教育委員会の職員が兼務しておったとこういう状況でございます。


 大国につきましては、館長、主事がいたというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 看護師についてのご質問でございますけれども、二次募集いたしましての採用は可能というふうに考えております。


 医師につきましては、現在の医師数は確保できますけれども、さらに、現在、研修医5名でございますが、これが8名になろうかなというふうに、今のところ考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 一般会計の方で2点ほどお願いいたします。


 1つは、新市長のマニフェスト推進のためということで、50万円上がっております。これの内容についてお知らせいただきたいというのが1つです。


 それから、ごみ指定袋導入ということで、予算計上がされておりますけれども、私たちもごみの減量化に本当につながっていくなら、この指定袋導入も反対ではないわけですが、それでお聞きしたいんですけど、この導入で、4月からの導入で、本当にその減量化ができるのかというその根拠ですよね。


 これまでも質問してますけど、導入されるわけですので、どのくらいのごみを減量化していくのかというその目標値をどう定められたのかということと、全国の状況を調べたときに、指定袋を導入で確かに減量されている自治体もあるわけですけど、出雲市だとか、県内の市の状況を聞いてみましても、一時的には下がるけれども、でも、元に戻っていって、増えているというのが実態なんです。


 そこら辺の調査もきちんとされての今回のこの予算計上であるのかどうなのか。お知らせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 第1点目のご質問の新規課題施策検討準備経費50万円でございます。


 ご案内のとおり、市長選挙時にマニフェスト、43項目発表されております。このうちで、早急に実施ができるもの、あるいは、将来的な検討課題とするもの等々、いろいろ庁内で現在、検討中でございますが、このうちで特に産学官の研究会の設置ですとか、あるいは、起業家支援、少子化を考える市民懇談会の設置、あるいは、風力発電の導入・検討でありますとか、また、障害スポーツの振興計画策定等々、今年度のうちに、準備あるいは発足できる懇談会ですとか、あるいは、事業施策、18年度の予算に向けて、早急に検討しなければならない課題がございます。


 これらについての先進事例の研究費等々、あるいは、懇談会等を設置しましたら、その懇談会の出席報酬等ということで、旅費、需用費、あるいは報償費を概算計上といたしまして、50万円を計上していると、こういうものでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 減量化の根拠でございますが、私ども、減量化というのは、どうすれば減量がなるかということでございますけれども、まず、ごみを排出されるところで、皆さんにいろいろと努力いただいて、まず、排出量を減らすこと。


 それと、それからどうしても、生活する、営む以上はごみは出ます。出たごみを今度は資源物、それから、ごみに分別していただくこと、不燃物、可燃物で分別できちっと処理をしていただくこと。これが減量につながっていくものだというふうに考えておりまして、今回、収集いたします現場から申し上げますと、可燃物の中に資源物がかなり混じっておるという現状もございます。


 それから、不燃物と可燃物との分別もかなり大ざっぱにされているという現状もあるというふうに聞いておりますので、今回、そこら辺きちっと分別していただければ、減量につながっていくというふうに考えておりますし、今回、導入いたします指定袋、3種類入れておりますが、これを大、中、小ですけれども、大の物を中に、中の物を小にという形で努力いただければ、減量につながるというふうに考えております。


 どのくらいの目標かということでございますけれども、ここ5年間のごみ量のこれ、可燃の関係ですけれども、処理量の推移を見ますと、11年度には8,800トン、16年度の実績を見ますと、約9,800トンに上がって、約1,000トンの増になっております。


 私どもは、まずはこの9,000トン、これを目標に減量の対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、他市の例で、指定袋導入したときは、一時的に減るけれども、数年たつと、またそれが元に戻るというご指摘でございますが、そういう実情のあるところもあるようには伺っておりますけれども、私ども、この指定袋入れたから、すべてがそれで減量につながるというものではございませんで、これに併せまして、皆さんに協力、努力していただくような、いろいろなまた手当を講じていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) ごみ袋のことでもう一度、お聞かせいただきたいんですけれども、減量化の目標というのが、9,000トンに持っていきたいということですか。


 組合議会の方で出された資料では、ずっと処理量というのは上がってきてますが、可燃、燃やすごみに出すものは上がってきてます。


 それで、おっしゃったように、リサイクルに回すごみも、それから可燃だとか、それから最終処分場に置くごみ、ごみ全体がとにかく減っていかないと、全然意味がないと思うんです。


 リサイクルの方が増えたとしても、そちらの方の費用もかかるわけですので、全体の排出するごみを減らさないといけないというのは、確かに納得できるんですけれども、部長さんがおっしゃったようなとりあえずは、9,000トンにというような将来目標で果たしていいのかなというのが、私、疑問として残ります。


 もう少し、ごみを本当にゼロに近づけるというような目標を掲げて、それに向かってとにかく製造業者から、それから、消費者から全員一致で協力していくというそういう体制が取られないといけないのではないかしらと思ってます。


 市民に対する啓発だとかというようなところは、どのようにその導入時までされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、スーパーの袋、買い物袋ですけど、それを使ってのごみとして、スーパーの袋を使って出してもいいですよという、そういうことは今回、考えられなかったんでしょうか。そのことをお聞かせください。


 それから、ごみの袋のこれ、製造ですか。日本で製造されるのか、韓国だとかの輸入での物を使われるのか。どういうことになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) ごみゼロということでございますが、目標ですけれども、気持ちはそういう気持ちでございますけれども、やはり今すぐゼロというわけにいきませんので、当面、先ほど言いましたような目標値で、まず、これをクリアしていきたいということでございます。


 それから、啓発ということでございますが、私ども、既にこの計画案を持ちまして、地元の皆さんの方にご相談に上がっております。


 既に、温泉津の方で区長会、2地区で今、開催させていただいておりまして、その中では、ごみの指定袋導入ももちろんのことですけれども、リサイクルについての説明も、協力の要請もお願いをしておるということでございまして、今後とも、今の補正の中でも、またお願いしておりますが、ごみに関するパンフレット、どういうふうに出せばいいかとか、いろんなことを書いたものです。示したもんですけれども、それを作成する予定にしておりまして、今後、そういったものを利用しながら、きめ細かいお願い、協力を、要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 スーパーの指定袋を使うことについて考えなかったかということでございますが、実は現在、今回、指定袋を入れた1つの理由に、いわゆる現場での誤収集というのがあります。いろんな容器を使って現在、出していただいておるんですけれども、実は、その中に何が入っているのか、それが本当にごみなのかという、ごみとして出されたものなのかということがわからないために、収集してまいって、後でそれは実は出したごみではないよというようなこともありまして、ちょっとトラブってることもございます。


 そういうこともございますので、今回は、またスーパーの袋を出していただくと、そういう間違いも起きるということでございまして、もう指定袋一本で、それは可燃であり、不燃でありということで出していただくように、お願いをすることにしたということでございます。


 袋の製造、韓国か日本かということでございますが、これにつきましては、まだ、決めておりません。これは、単価等々、状況を見ながら、まだ、その製造の期間とか、そういったものを勘案しながら、今後、決めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 人件費の関係について少しお聞かせをいただきたいと思います。


 トータルで、補正予算で減額の5,200万円程度であります。この中で、私は1つ感じますのは、新市が10月1日からスタートしております。説明の中では、4月1日に遡って、人件費の削減の精算をする中で、補正予算を出したということでございます。


 元来、私は4月から9月までについては、旧1市2町での組織体であったと思います。1つの自治体であったと思います。10月1日から新市がスタートしているわけでございますから、当然、これは対相手との話し合いにもとづいて出されていると思いますけれども、私は、率直に申し上げまして、10月1日から新大田市であります。ここに出されておる補正予算についても、新大田市の補正予算であります。


 そういう面からいたしますと、私は4月1日に遡って整理をしたということについては、少し不可解な面があるわけでございますので、どういうお考えを持っておられるのか、聞かせていただきたいと思います。


 併せて、一般職員、減額の4,200万円程度であります。嘱託職員等の人件費については、プラス1,900万円であります。


 この中で、嘱託職員についても、28万8,000円の減であります。これは、公民館主事等の人件費の減でなっておるわけでありますけれども、少なくとも、嘱託職員さんについては、スタート時が10万円少々の月額の給与であると思いますけれども、そういうところまで、この人事院勧告の扱いを適用されているのかどうなのか。


 あるいは、臨時職員についても、これは、プラスの1,975万3,000円でございますけれども、これは、当然、日額の給与になると思うわけでありますけれども、従来、日額6,200円だったと思いますが、この面についても、手をつけておられるのかどうなのか、そういう点について、まずお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) お答えいたします。


 人件費のいわゆる4月1日に遡ってという形でございますが、実施時期は先ほどおっしゃいましたように、12月1日で、いわゆる計算上は4月からという形で整理をしたものでございます。


 この点につきましては、いわゆる新市3市町合併して、その身分等もすべて引き継いで一緒になったものでございまして、いわゆる合併協議の中でも、いわゆるその試験をやり直してということでもございませんので、そのままいわゆる旧市、旧町の身分なりを引き継いだという形で、従来と同じ形での整理をさせていただいたということでございます。


 臨時職員の日額給与についてでございますが、これにつきましては、全くそういう形での対応はいたしておりませんので、お答えを申し上げます。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 前段の1市2町、旧市町の扱いで整理したということでございますけれども、当然、私はいろいろな執行状況に対して、今日までの状況を聞いてみますのに、執行状況については、少なくとも、旧1市2町にあったものだということで、対応しておられます。


 そういう状況から考えますと、私は既に4月から9月につきましては、旧市町の関係でありますから、10月1日からの執行権は及ばないものではないかなという感じがしておるところでもございますので、そういう面については、どのような扱いといいますか、話し合いがなされたのかどうなのか。もう少し、私は法的にどうかいなという感じがしますもんですから、お聞かせいただきたいと思います。


 少なくとも、法的には問題がなかったということでとらまえていいのかどうなのか。再度お願いいたします。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 執行権は及ばないというお話でございますけれども、いわゆる12月1日の実施時期ということで、4月から遡っての計算ということは、いわゆるこれはお互いに合意をして、こういう形での対応をするということで合意したものでございまして、この条例につきましては、さきの臨時議会の最終日で議決をいただいておるものでございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 2つほどお尋ねしてみたいと思います。


 一般会計補正予算でございます。


 先ほどもちょっと出てはおりましたが、お尋ねいたします。


 説明書の13と14でございます。


 1つは、浄化槽設置整備事業、これ、公共下水道の事業が始まりましてから、これは、合併浄化槽の設置事業だと思うんですが、幾らか、設置をする際に、この区域の場合はちょっとご遠慮いただきますよというふうなことが言われるようになったわけでありますが、この設置増ですね。希望者の増ということに、備考欄に掲げられておりますけれども、これはそれではどの区域からこういう希望があり、また、それが増えたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう一つ、14番、ごみ指定袋のことでありますが、先ほどのご答弁で、大体、市のお考えはわかりましたけれども、やはりこれを本当にごみの減量化に結びつけていくためには、いろいろなやっぱり条件整備をしていかなくてはいけないというふうに、私は思うわけでありますが、その辺について、これは例えばでありますが、この指定袋制度を本当に有効なものにする、ごみの減量化にとってですね、有効なものにするというためには、現在、ごみ収集で、例えば、10軒ばかりの家のごみをまとめてボックスに事前に置いておくというような形を取っておるところもあるわけでありますが、あのようなボックスはむしろ、この指定袋を導入する際に当たって、本当にそれが減量化に結びつけていくために、むしろ、障害になるというようなことも言われておるわけでありますが、例えば、そういうようなことも同時に考え合わせた取り組みなのか、どうなのか。もう一度、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 浄化槽設置整備事業増の区域でございますけれども、これは、下水道、今の計画区域外での増でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 今、例えばで、例を出されましたボックスの件でございます。


 現状を申し上げますと、可燃物につきましては、市街地部分につきましては、なかなかボックスを設置する場所がないということで、個別に家の前で収集させていただいておるということでございますし、中山間地域におきましては、なかなか個別に1軒、1軒ということにいきませんので、ボックスを利用させていただいて、拠点収集をさせていただいておるということでございまして、やはり地域の実情によって、収集の方法はそういうふうに変えていかなきゃならないなというふうに今後も考えております。


 どうしても、大田市の地域全体を見ますと、なかなか収集で1軒1軒回るというのは、なかなか難しい地域でございます。そうしますと、どうしても拠点的にごみをまとめていただいて収集するということをせざるを得ないという現状でございますので、今後とも、そういった拠点収集は効果的に、効率的に入れていかなきゃならないというふうに考えております。


 指定袋導入に併せて、減量に有効な条件整備ということでございますけれども、そこら辺も今後、先ほど言われたボックスの件も含めて、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小谷正美) 39番、宅和紀行議員。


○39番(宅和紀行) 品川部長、ごみのことについてね、私もちょっと一言、提言したいと思いますが、教育環境委員会の方でも話が出ておりましたように、実は、米子市でごみがバラバラに出てきたり、そして、地域によってわけわからんというようなことがあって、住民と行政とが一緒になって、それでは、カレンダーを作ろうじゃないかということで、カレンダーを作られたら、非常に出るものがきちっと出るし、特にアパートとか団地とかいうのも、きちっとうまく整理ができるようになったというようなことで、1つの見本をもらっておりました。


 前の課長に渡しておりましたが、今、お話のように、意識改革をしなきゃいけないということには、徹底して、住民の皆さんにいついつは何のごみだ、資源物だ、不燃物だ。そういうことを知らせるということが、一番、大切じゃないかなというふうに思っております。


 また、幅広く言えば、3歳児健診とか、ツベルクリンとか、いろんな子どもの健診のことについても、それは掲げてありましたけれども、地域別にいろいろカレンダーを作っておられるようでございまして、大変非常に効果が上がっておるということでございましたので、ひとつ、このことを先ほどポスターだ、チラシだという啓発活動もいろいろされるようでございますが、字のちっちゃいものは、見えにくいんですよ。お年寄りに見えやすいようなものを作っていただいたらというようなことも思いますので、ぜひとも、米子市の方へ研究に行って、せっかく合併した、合併して良かった、1つでも良かったということを言われるような施策を取っていただきたいなということを思いますので、ご意見をお伺いいたしたいと思います。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 先ほども申し上げましたが、ごみの指定袋の導入に併せまして、住民の皆様にわかっていただけるようなマニュアルといいますか、テキストといったものが必要であるということで、現在、検討中でございますので、それに併せて、ただいま議員さんの方からご提案いただきました内容についても、検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(小谷正美) 16番、塩谷裕志議員。


○16番(塩谷裕志) 先ほども、大西議員の方から若干、質問がございましたけれども、社会教育費の公民館運営の事業費のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどの答弁では、一応、本年度の補正としまして、館長1、それから臨時1というような説明がございましたけれども、それと先ほど、仁摩町には一応、公民館施設としては中央公民館と大国公民館、2つの施設があると。本来であれば、2つの公民館、ある程度、運営していくというのが筋なのかなと思っておりますけれども、今回の補正、中央公民館に一応、館長1と臨時を1ということの配置ということで、間違いないと思っておりますけれども、5,000人足らずのこの大きな仁摩町におきまして、普通、形としては社会主事というような、公民館主事というような形も入って、本来、筋じゃないかなと思っておりますけれども、館長1、それから臨時1、2名で5,000人の町、どうやって社会教育をやっていかれるのかというのが、ちょっと私、疑念に考えております。


 今回、補正ということである程度、理解はしておりますけれども、18年度以降、今後、どういった形で考えておられるのか。まず、お聞かせ願いたいというのと、それとほかの地区、もう一つ、大国公民館というような形での1つ、施設がございますけれども、どのように考えておられるのか。ちょっとその辺、説明していただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


○教育委員会総務課長(松村淳真) お答えをいたします。


 仁摩の中央公民館につきましては、合併前に公民館長、主事の配置につきまして、予算を含めてお願いをするということを求めてまいったわけですけれども、結局、そのことが十分に詰めきれずに、合併を迎えてしまったと、こういう経過でございます。


 したがって、生涯学習の保障について、必ずしも十分ではないということはわかっておりますけれども、それはもう過去の経過を引き継いで積み上げていくものですから、新市になりまして、それをすぐ拡充しなさいということには、なかなかならないではないかというふうに考えております。


 以後、教育委員会におきましても、あるいは、庁内においても、いろいろご要望に対して、沿えるものならば、沿えるように努力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(小谷正美) 16番、塩谷裕志議員。


○16番(塩谷裕志) 沿えるものなら、沿えていこうという文言は、ちょっと私も合点いかないんですけれども、やはり行政として地域の社会教育、やはり体制づくりというのは、しっかりしていただかなければいけないものではないかなと、私、考えておりますので、今の言い方は非常にちょっと、仁摩の町民にとっては、非常に不安な何か答弁かなと思っております。


 18年度以降、どのように考えておられるのか。再度、ちょっとお聞きしたいなと思っております。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 18年度以降の公民館の運営についてでございますけれども、まだ、合併して2カ月しかたってないということで、それまで、合併協議の中で、どのように今後、公民館等の社会教育施設の運営をしているかということにつきましては、合併前の状況を引き継ぐということを合意しているわけでございますので、当面はそれに沿った形での運営になろうかというふうに思っておるところでございます。


 ただ、当然、社会状況の変化とか、あるいは、市民の皆様方のご要望の変化とか、必ずしも、固定した形での運営というのは考えられないと。何らかの流動性といいますか、移動もあろうというふうに思っておるところでございます。


 そういった中で、今後、市全体の社会教育施設、あるいは学校教育施設含めて、どのような形が一番ベターなのかということにつきましては、全庁的に検討してまいらなければならないだろうというふうに思っておるところでございまして、その中で当然、仁摩町におきます公民館のあり方についても、議論されるべきであろうというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 16番、塩谷裕志議員。


○16番(塩谷裕志) 大体、理解させていただきましたけれども、やはり今年度中にそういったことはしっかり詰めていただき、18年度からはしっかりした社会教育の体制というのをつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いして、以上とさせていただきます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で予算案件10件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第51号、大田市長の給与の特例に関する条例制定についてから、議案第55号、大田市養護老人ホーム条例等を廃止する条例制定についてまでの条例案件5件を一括議題といたします。


 本案5件について、ご質疑ありませんか。


 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 議案第51号でございますが、市長がマニフェストどおり、直ちに条例化をされたことに対して、まず厚く敬意を表します。


 ただし、この本市には特別職報酬等審議会というのがございまして、その特別職報酬等審議会について諮問をされるなり、検討されたことがあるやなしや、あるいは、この会との関係について、1点はお伺いしとうございます。


 もう一点でございますけれども、これは、12月8日の朝日新聞でございますが、出雲市議会の報道がされておりました。そこには、市は市長ら特別職や教育長、議員の給与、報酬を5ないし8%引き下げる条例改正案、3議案を提案したとございまして、一括して出雲市では提案をされておりますけれども、この点、現在、この条例は通過いたしまして、直ちに臨時会でも開いて、このことについて提案をされるのかどうか。その点をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 今回の20%削減のものにつきましては、審議会の諮問はいたしておりません。


 出雲市議会、これの扱い等ご質問でございますけれども、これにつきましては、議会等において、対応されるべき問題であろうという考えでおります。


○議長(小谷正美) 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 審議会に諮問はされていないということですが、審議会との関係がこれからどうなっていくのか、この20%カットが基礎になって、これからの審議会で検討されるかと思いますけれども、そこら辺のところについてのかかわりをお伺いをいたしとうございます。


 議員報酬等については、議会等で検討する。これは当然でございますが、なぜ、出雲で、この新聞記事によりますと、3議案が一括して提案をされたということになっただろうか、そこら辺についても、参考までにお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) まず、1点目の特別職の報酬審議会でございます。


 ご案内のとおり、新市になりました際の特別職の報酬等につきましては、合併協の方で調整いただきまして、ほぼ大田市の水準でやろうということで、現在、推移しておるわけでございまして、当然、新市発足いたしまして、議会議員の皆様の報酬等も給与等も含めましての特別職の報酬審議会、これは近いうちといいますか、今年度あるいは来年度早々にも発足させまして、特別職の報酬審議会にお諮りしなければいけない。このように考えております。


 ただ、今回の市長給与の削減につきましては、市長選挙時の公約でもございますし、現給料から20%カットしますという公約でございますので、それに沿いました条例を今回、提案を申し上げておる。特別職の報酬審議会とは、今回は何らの関係はなしに、これまでの水準に対しての減額ということで、ご理解いただきたいと思います。


 なお、出雲の例がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、特別職の報酬審議会はまだ当市では開催をいたしておりません。


 したがいまして、現在では市長の給与の減額ということを当初の提案ではさせていただいておりますが、他の特別職、例えば、助役、教育長、これについては別途、またご提案をするようになろうかと思いますし、先ほど総務部長が申し上げましたように、議会議員等々、他の特別職につきましては、また、報酬審議会等の議論を得ながら、あるいは、議会のご議論を得ながら、いろいろ適切に判断してまいって、条例と提案を申し上げるようになろうかと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 市長の行財政改革の意気込みをみんなで支えて、市民に訴えていくということが大事かと思いますんで、審議会もできるだけ早急に開催をしていただいて、この状態ならば、新年度からになるかと思いますが、できるだけ早急に、しかも、適当な結論を出していただくことをお願いいたします。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 議案第52号の総合計画審議会設置条例の制定ですけれども、組織のところで、委員の構成ということで4点ほど挙がってます。


 いろんな委員会で公募による委員というのをぜひ設けてほしいということを言ってきているわけですけれども、今回の審議会の委員では公募というのがないんで、審議会だからそうなのかなというふうには思ったりもみたりもしたんですけれども、市長が必要と認める者という中に、公募でというのは考えられないのかどうなのか、どういう検討がなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、53号の廃棄物の処理ということで、条例が出ておりまして、改正の内容を見ますと、自己搬入のところで、家庭系も事業系もこれは10キロ当たりということで値上げになっているわけです、50円と100円ということで。


 これもまた、1つの負担増かな、増になるわけですけれども、全体で、自己搬入で組合議会の方の予算では930万円ですか。930万円ぐらいの手数料収入ということで、これまで上がってきてます。


 これが、引き上げになれば、この持込分のトータルも上がるということなんですけど、全部の合計で、どのくらいの引き上げで収入が行政側からすると増えるということになるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 総合計画審議会設置条例でございます。


 公募は考えておりません。と申しますのも、まず、この条例自体、条例ということでお示ししております。将来にわたって、ずっと残る条例でございます。そういう意味では、公募ということをここに挟むのは適当でないというのが1点。それと、大田市の総合計画の審議会でございますので、それなりの責任を持っていただく審議会でございます。


 それなりと申しますか、非常に大きな責任を持っていただく。そういうポジションが明確な方にやっていただく審議になろうかと思いますので、検討といいますか、幅広い意味での公募が適当かどうかという検討はいたしましたけれども、結論としてそういうことで、公募の委員は行わないということで、今回ご提案を申し上げるものでございます。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) ただいまの議員さんの事業系の自己搬入によって、どれくらいの手数料、増えるかということでございますが、ちょっと私ども、細かくそこら辺ちょっと合わせた数字はちょっと今、用意しておりませんので、また、後ほどご連絡させていただきたいと思いますけれども、今回の改正によりまして、大体、そうですね、今の。


 後ほど、正確な数字をまたご報告申し上げたいと訂正して、失礼いたしました。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 審議会の条例についての説明をお聞きしたわけですが、審議会が開かれてのまた相談ということにはなるだろうと思うんですけれども、行政の方として、できるだけこの総合計画ですので、市民の皆さんの意見をくみ上げていくということで、審議会ができ、例えば、その中で意見を聞くようなその場を設けるとか、会合を持つとかというそういうことをしながら、計画として仕上げていってほしいなと思っておりますので、その点、どのようにお考えでしょうか。


 それから、廃棄物の関係ですが、事業系が引き上げになったというのは、どういう理由で事業系はこんなふうに大幅引き上げということになったのか、お聞かせください。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) おっしゃる趣旨は非常にわかります。この総合計画審議会とほかにまちづくり委員会、各ブロックごとに設置する。また、地域審議会がございます。


 地域審議会につきましては、新市の建設計画をいわゆるチェックする機関でございますから、この総合計画審議会と直接のかかわりというのが出てこないようになろうかと思いますが、まちづくり委員会、それぞれの地域での新たなまちづくりを計画していく。


 これはすなわち、この総合計画、市全体の総合計画の方に跳ね返ってこようかと思いますので、そういう意味では、まちづくり委員会の中で、公募委員等も考えられるんではないか。


 まちづくり委員会、各地域の実情等が出てきます。それをこの総合計画審議会、この方に反映させていく。こういう手法を現在のところ考えておりますので、そういうふうに、取り計らいたいと思います。


 なお、おっしゃいましたように、市民の皆さんの幅広い意見、これにつきましては、できる限りといいますか、それをもとにするのは当然でございますので、手法については考えていきたいと、このように考えております。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 事業系のごみの処理量について、値上げをした理由でございますが、議員さんもご存じのように、事業系の一般廃棄物につきましては、これは廃掃法、市の条例、ちょっと長過ぎますので、略で大変申しわけありません。


 廃掃法及び市の条例でも事業活動において、生じた一般廃棄物は事業者自らが責任を持って処理するというふうにされております。


 家庭からの一般廃棄物では行政が責任を持って処理を行うということになっておりまして、今まで市の方では、この家庭系一般廃棄物の処理に、支障のない範囲で処理をさせていただくということで、取扱いをしてまいったところでございます。


 事業系の持込みごみの推移を見ますと、これも5年間ですけれども、平成11年度は1,600トン、約1,700トン。1,680トンでございます。約1,700トンですね。これが平成16年には2,129トンと大幅に増えてまいっておりまして、全体の処理量でみますと、約22%を占めるようになってまいりました。


 これまでも、会議所等、商工団体等を通じまして、この減量についてお願いしてまいったところでございますが、この22%という数字、我々といたしましては、もう既に支障のある数字であるというふうに判断をいたしたところでございます。


 また、このごみにつきましては、市民の皆様には、布、紙類、非常にリサイクルをお願いしてまいっておりまして、いろいろ積極的に協力をいただいているところでございます。


 当然、事業者の皆様にもリサイクルをしていただかなければならないという状況にありまして、これならないと、なかなかこの地域のごみは減量化していかないということでございまして、それから、また、市内にはリサイクルをいたします民間の業者、市内に限らず、この近郊にもございます。そういったところを、私どもが安い値段で処理いたしますと、そういった処理業者の方の経営の圧迫ということも考えられます。


 ということでございまして、そこの辺を勘案いたしまして、今回の改定をお願いしたということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) この議案の33ページと36ページについてお聞きをいたしたいと思います。


 議案54号の大田市の火災予防条例の一部を改正する条例制定ですが、この条例が実施されますと、適用になる事業所または住宅等の住宅数、及び設置に係る金額はどのように試算をいたしておりますでしょうか。


 例えば、1条にかかわる問題ですね。危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に関する改正で?、?がございます。


 そして、2条は住宅用の防災機器の設置及び維持に関する改正ですが、これにかかわる特定共同住宅、それと、住宅用防災機器の設置免除に関する基準なんですが、そこら辺の詳しい大田市における適用事業所数、そして、住宅の試算でございますが、ひとつ教えていただきたいと思います。


 2点目は、36ページでございます。


 55号、大田市養護老人ホーム条例等の廃止に関する条例ですが、この条例の廃止が決まれば、今後、独立した企業体として、社会福祉事業団はやっていくわけですが、今後、ビラおおだなんかの改築なんかに当たっては、市の行政としては、関知を全くしないというその考えでしょうか。そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 例えば、完全な独立した場合は、また、今後、出てきますが、その固定資産を融資なんかを受ける場合は、その固定資産が銀行なんかの担保としてできるのか、できないのか。そこら辺も含めて、質問したいと思います。


 お願いします。


○議長(小谷正美) 福田消防部長。


○消防部長(福田幸司) お答えします。


 一般住宅の住宅火災警報器でございますが、先日の火災でも一般住宅で1人、幼い少女の命を亡くしたということで、非常に残念な思いをしておるわけですけれども、こんな場合に一般住宅に火災警報器がついとったらなということも思っております。


 基本的には、一般住宅から死者をなくすということが基本ですので、その原因が一番多いのが逃げ遅れということでございますので、それを警報器をつけて、少しでもなくそうかということでございます。


 それで、先ほどのご質問ですけれども、一般住宅の数でございますけれども、旧大田市では平成17年7月1日現在ですが、旧大田市では1万2,572戸、それから、旧温泉津町では1,613戸、それから旧仁摩町においては1,899戸、合計1万6,084戸と見ております。


 そして、各家庭の事情でいろいろとありますけれども、基本的には就寝場所に警報器をつけていただくと。それから、就寝場所が1階なれば、その就寝場所の1階でよろしいと思いますけれども、例えば、2階の場面には、その就寝場所とその階段の壁か天井にもつけなくちゃいけなくなりますので、細かい点については、また、1戸1戸ご相談を得ながら、ご指導したいと思います。


 それで、試算でございますが、今のところ、一般住宅と市の市営住宅、町営住宅等も含めてでございます。


 町営住宅は旧大田市は142戸、それから、温泉津町が82戸、仁摩町が76戸、計300戸となっております。


 それで、一世帯当たり2カ所設置ということで計算しましたら、一般住宅については、1個が8,500円ぐらいと見ております。この方法にもいわゆる電池式のものと、それから、普通電源AC100ボルトのものともございますし、また、屋内配線をしてやる方法もございますので、いろいろな方法がありますが、これは一応、電池式のもので計算しております。


 それで、市営住宅、一般住宅を含めたもので8,500円掛ける2カ所と見まして、全部で2億7,852万8,000円となっております。


 それから、3個設置の場合は同じような計算で4億1,779万2,000円の概算計算をしております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) お尋ねの条例を廃止した後、市が改築に関知するのかということでございますが、これは関知いたしません。関知すべき立場ではございません。


 それと、融資の担保の対象になるのかということですが、これは一般の例と全く一緒でございます。財産が担保物件として価値があるならば、それは当然、担保の対象になるということでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 指定袋の条例がここに出されておるわけでございますけれども、先ほどのいろいろ話があったところですけれども、戸別収集といわゆる収集箇所を指定したステーション方式ですね。この方式について、根本的に改められるのかどうなのか。現状の方向でやられるのかどうなのか、その点をひとつ聞かせていただきたいということと、当然、指定袋でありますから、排出者の住所、氏名等も記入の例が多いですけれども、この扱い等はどう扱われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 もう一点は、事業系と家庭系と黄色い袋と緑色の袋ということでございますが、これ、仮に、各店で買う中で間違えたと、高齢者等が。その場合に、家庭から排出する分に緑色を使った場合に、これは収集しないのかどうなのか。そういう関係について、併せてですね、仮に購入先の店舗に持っていって、交換してもらうことができるのかどうなのかね。そういう状況についても、少し詳細なことですが、お聞かせをいただきたいと思います。


 具体的にあることではないかなと思いますもんですから。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 収集の方法でございますが、ステーション方式とそれから、戸別方式ということでございますが、これは現在もステーション方式、それから、戸別方式でやっておりますけれども、指定袋導入後もこのようにして実施していきたいというふうに考えておりますけれども、行く行くは拠点方式、何軒かまとまっていただいて、そこにまとめていただいたものを収集していくという、これは収集の効率性、間違いのない収集ができるという立場で、そういうふうには考えております。


 それから、記名でございますけれども、これは、現在のところ記名をしていただくということで考えております。


 それから、事業系、家庭系の袋を間違えて出す、あるいは不燃と可燃の袋を間違えて出された場合はどうかということでございますが、これにつきましては収集日が違います。可燃につきましては、週2回、それから、不燃につきましては、これは月2回という収集も違いますので、そういったことはおそらくないとは思いますけれども、原則、間違って出されれば、収集できないというふうに、ご判断いただきたいと思いますし、それから、これは間違って買った場合、その取扱店で替えてもらえるかということでございますが、10枚1セットで販売することにしておりますので、これも通常のと同じでございますが、それ、10枚買われたものが、手がつけられないままであれば、おそらく替えていただくことができる。


 ただ、もう既に使われて9枚だ、8枚だとかなって、セットが崩れた物については、多分替えていただくのは難しいのではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 41番。


○41番(清水 勝) 前段の戸別収集方式をできるだけ拠点方式にという考えだということでございますけれども、これ、逆に拠点方式にした場合ですね、拡大した場合にです。私がいろいろな状況を聞いてみますのに、ごみの出し方が拠点の場合にですけれども、非常に乱暴になるおそれがありはしないかと。


 例えば、氏名は記入してもらえるということでございますけれども、仮にこれ100%都会地なんかでも、どうも自分の名前を書かずに出されるということで、後処理に困られるということも聞いておりますですし、それから、併せて、減量等の考え、ごみの選別した、リサイクルしたごみの出し方等を考えた場合には、できるだけ戸別の方が、実績が上がるということ、減量等に関しましても、私、聞いておるわけでございます。


 責任持ったごみの出し方、あるいは減量の関係についても、戸別の方が、効果があるよということを聞いておるわけでございますが、そういう点については、全く検討・研究はなさっていないんですか。


 もう一遍、聞かせてください。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 先ほどもご答弁申し上げましたが、やはりこの大田地域のやっぱり1つの特性がございまして、やはり戸別方式をせざるを得ないところ、それから、拠点方式をとらざるを得ないところというところがございますが、収集の効率性といいますか、それを考えますと、やはり戸別でしなきゃならないところは戸別でやらなきゃいけないというふうな事情がありますけれども、やはり将来的には拠点方式をした方が効率的であるというふうに考えております。


○議長(小谷正美) 38番、木ノ下晴重議員。


○38番(木ノ下晴重) 今の質問に関連してでございますが、記名してない場合の取扱いはどのようにお考えかということと、それから、これは若干、後ずさりになるかもしれませんけれども、私たちの町内に1人はもう皆、相当な高齢者の方でございますけれども、絶えず、酸素ボンベを使用しながら生活、また、もう一人の方は、失明しておられて、全然、何もできないというふうなそういった家庭があるわけでございますが、今、記名、無記名等に関連して、そこのご家庭なんかの場合には、やはり分別あるいは、未記入というふうなことで、今までも不燃物とか、そういったもんで、そういった弊害があっておるわけでございますが、そういったことについて、だから、先ほど言いました記名してないものについての取扱い、また、そういった非常に高齢者でいろんな分別等ができないそういった家庭が当然、現在もあると思いますし、今後は、高齢化社会でございますので、増えていくと考えるわけでございますが、そういったものに対する対応というふうなものが、もし、現時点でお考えがあれば、お聞かせをいただきたい。


 以上です。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 先ほどもご答弁申し上げておりますが、記名をしない場合はどうするかということでございますけれども、記名がないけれども、取るということはこの場で、私も申し上げることがなかなかできません。


 原則として、記名がなければこれは収集はしないというふうにしか、申し上げることはできません。


 それから、先ほど、議員さん申されました実態、私たちも十分それは承知をしております。こういった方への対応もしていかなきゃならないというふうに考えておりますけれども、どうしても、こういった事業を徹底していくためには、地元の皆さんのご協力をお願いしなきゃならないということでございまして、現在も説明に回っておりますけれども、そういったときの対応につきましても、できる限り、地元のコミュニティといいますか、1つの集団といいますか、そういった集落の中での1つの、また対応も併せてお願いしながら回っとる、説明をさせていただいているところでございます。


 ひとつ、そういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 24番、安田秀孝議員。


○24番(安田秀孝) ごみの収集についてでございますが、今、このセンサー、いわゆる戸数とか、そういうものをどういうふうにして把握されるのか。いわゆる袋の数によって個人の負担があるということなのか。


 ということは、現在、私の町の方では、旅館等から出るいわゆるダンボール箱へ入れて、10個、十何個といって出とるんですが、そういうのは、この手数料とか、そういうものはどういうふうにして把握されておるのか。これから、先はこの袋を購入することによって、袋を出すことによって、それを把握されるのか。その辺がどうでございましょうか。お伺いします。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 今回の指定袋の導入の目的の1つでございますが、現在、手数料でいただいておりますのは、一応、一口、何ぼで申し込んでいただきまして、その一口分については、231円ということで定額をいただいております。


 そういう中で、先ほど議員さん申されましたように、1口で申し込まれながら、2口、3口分を出されているところもあるということでございまして、そこら辺、非常に不公平感、不公正があるということでございまして、そういったのを1つ解消しようということで、指定袋を導入いたしたわけでございまして、これからは、指定袋で出していただければ、指定袋を今回、条例でもお願いしておりますが、大につきましては、1袋50円ということになっております。


 したがいまして、これからは多量に出される方は、袋を多量に購入していただくという形になりますし、少なく出される方は袋が少なくて済むということでございますので、これからは、袋を自ら求めていただいて、それを使用していただかないと出せないということになりますので、そういった意味では、先ほど申しました不公平感の解消につながるというふうに考えております。


○議長(小谷正美) 24番、安田秀孝議員。


○24番(安田秀孝) それでは、先ほど申し上げましたように、そのダンボール箱とか、そういうものではもう引き取らないということですね。わかりました。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で条例案件5件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第56号、大田市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) これ、過般の全員協議会でご説明をいただいたところでございますけれども、その中で、少し私なりに目を通してみる中で、お聞かせをいただきたいと思います。


 この計画につきましては、本年10月から平成22年3月までということで、足かけ5年計画になると思います。


 総事業費でございますけれども、いろいろな産業振興始め、各施策が挙げられておりまして、総事業費が240億円程度になっております。うち、過疎債が34億円程度でございまして、この中で、ずばり申し上げまして、私は財政的な見通しもお持ちで出されたものだと思いますが、平成17年度については、ただいま予算が計上されておりますから、この中に約半年間の事業が個々に出ております。


 ただ、5カ年、来年18年以降、21年度ですね。21年度までの4年間につきまして、年次的に予算的な数値はどの程度見ておられるのか。この240億円のさらに、年度的に細分化した内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、先ほどの質問にもいろいろあったところでございますけれども、この過疎計画の中で、具体的な6つの基本方針というのが出ております。


 この中で、?の中で参画と自立のパートナーシップによるまちづくりということが出ておりまして、まちづくり委員会、無論ですけれども、今出ております、条例にも出ております審議会の扱い等によって、これまた、地域審議会等の扱いも出てくるおそれは、ありはしないかなと感じておるところでもございますけれども、内容的に見てみますに、バッティングをする要素もありはしないかなという感じがするところでもございますので、その見解についてどう持っておられるのか。


 併せまして、コミュニティサポートセンター、これ仮称となっておりますが、サポートセンターということにつきましては、それなりのサポートするセンターですから、かなりの数値によって、このサポートセンターを設けられるんだなという感じがしておるところでもございますけれども、例えて言うと、先ほど、総括質疑でも出ておりました仁摩町等の扱いでございますね。これ、1つの中央公民館1つの拠点施設にする中で、あと、コミュニティのサポートセンターというような位置づけも含めて考えておられるのかどうなのか、例です。この点について、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、具体的、交通体系の整備の中でですが、私はこの中で山陰自動車道です。出雲、温泉津間でございます。出雲、江津間でございますね。


 この中で、既に国交省が説明しておりますように、大変、他地域に見られないぐらい、インターチェンジといいますか、インターが数多く予定されております。取付道ですね。この扱いについて、過般、国交省、国土交通省と島根県の土木部の関係だったと思いますけれども、お越しになる中で説明を受けたときに、このインターに関します取付道の関係です。これについて、私は大変、数が多いもんですから、国、県の財政状況から見てみる中で、関係する地方自治体に負担を求めてくることはないですねということを尋ねる中で、それは絶対にありませんという答弁であります。100%ぐらいの気持ちで私は受け止めておったところでもございますけれども、ここらあたりの扱いについては、しっかり関係する国土交通省なり、あるいは島根県の担当部とおさえてやっていかなくてはいけない内容じゃないかなと思っておりますので、そういう点について、それぞれ、ご見解がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上の内容についてお願いをいたします。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 21年度までの財政の見通しも含めて、計画どうかというご質問がまず1点目でございます。


 240億円の現在、想定をいたしておりまして、これにもとづきます財政の推計を当然いたしております。来年度、18年度以降、21年度までの間で、結論から申し上げますと、財源不足、この17年度では予算でもお示ししておりますように、財政調整基金等に積立可能な額、約4億円ということを試算しておりますが、18年度から21年度までの財政推計では、この4年間で約15億円の財源不足を生じることになります。


 と言いますのは、この240億円の過疎地域自立促進計画に掲げております事業、これを現在想定しております事業費で執行いたしますと、そういうことになります。


 したがいまして、推計の際には、財政調整基金から取り崩しをしながら行わないと、この事業全体について、240億円丸々はできないと。


 したがいまして、財政調整基金を取り崩すことなく行うためには、平成17年度、今年度の補正も含めまして、18年度当初から以降、かなり240億円という推計はいたしておりますけれども、より厳しい内容についての精査が必要であろう。


 したがいまして、事業費の調整もこれから行っていかなければならない。


 また、事業そのものにつきましても、現時点では、このように掲げておりますが、見直し自体も将来的には検討していかなければならないだろうというように考えております。


 2点目の参画と自立の関係、まちづくり委員会と地域審議会とのバッティングのおそれでございます。


 ご案内のとおり、地域審議会につきましては、新市のまちづくり推進計画、これが年度ごとにどう推移していって、当初計画からそれぞれの年度での計画進捗がどうなのかということを市長から地域審議会の方に諮問をいたしまして、それに対して、ご意見をちょうだいするという会議でございます。


 したがいまして、新市のまちづくり推進計画、これ、そのものがベースになっての審議会でございます。


 もう一つのまちづくり委員会、これにつきましては、先ほどのご質問にもお答えいたしましたけれども、新しい総合計画、これに結びついていく面がございます。それぞれの地域ごとに振興計画を定めていきましょう。


 と申しますのも、特に合併をいたしました大きな市域になっております。これの市全体の振興計画はもちろんでございますけれども、それぞれのブロックごとにそれぞれ特色がございます。地域資源あるいは人材、それぞれ異なっております。


 ですから、それぞれのブロックごとにそれぞれの振興計画を立てていこうと。その際には、このまちづくり委員会がベースになりまして、そういうものをつくっていく。それを取りまとめる形が、新市の総合計画になろうかと。そういう意味では、相互の補完関係がございます。


 したがいまして、地域審議会とまちづくり委員会、これについてはバッティングをするというものではないという考えで現在おります。


 3点目のコミュニティサポートセンターでございます。


 これにつきましても、まちづくり委員会、それぞれのブロックごとに置いていきたい。これを、それぞれの地域での振興計画を具体的に進めていく。そのために、コミュニティのサポートセンター、それぞれのブロックに置いていきたいというものでございます。


 お尋ねのように、例えば、仁摩町での公民館、そういう位置づけになるかということでございますが、公民館のみではございませんで、将来的にはそのブロックごとに、それぞれ担当の職員でも配置しながら、このコミュニティサポートセンターを具体化していかなければならないんではないかというように思っておりますが、現時点の過疎計画の中では、概念的にそれぞれのブロックでのコミュニティサポートセンターのような、仮称でございますが、置いて、それぞれ具体的にやっていきたいということでございます。


 これにつきましては、総合計画の策定の中で、このコミュニティサポートセンターの具体的な位置づけ、あるいは構成、人員配置等々を考えていきたいと、このように考えております。


 4点目の山陰自動車道の点でございます。


 インターにつながるアクセス道路の関係、地元負担あるべきではないというご意見、また、これまでご意見を表明されておったわけでございますが、全く同様でございます。私どもも、自動車道は特に国の段階で整備すべきもの、国民生活に欠くべからざるものでございます。そういう意味では、それにつながりますインターへのアクセス道路についても、それに準じるもの、主要県道クラスの国庫補助事業ベース、したがいまして、これは地元自治体への負担がないということでございますが、こういうことでやっていきたい、やっていただきたいと強く要望してまいるつもりでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 年度別の概算的な予算的なものは話がなかったわけですけれども、全体で15億円程度不足する。基金の取り崩し等を含めて対応したいということでございますけれども、当然、私はこれ、この過疎地域自立促進計画の策定については、議決案件でもあります、議会での。


 そういう視点からとらまえますと、私は当然、年度別の概算的な数値等もお持ちではないかなという感じがするわけですけれども、少なくとも、私は該当する年度の前広にですね、年度の。議決案件が根本的にあるわけですから、数値等を明示される中で、議会に説明を求めておきたいと思うわけでございますけれども、そういう見解について、ご同意できるかどうなのか、さらにお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう一点は、コミュニティ活動でございますけれども、竹腰市長も特にこの地域住民との協働のまちづくり、当然、コミュニティが大変大事だということでございますけれども、少なくとも、現状よりも地域の皆さん、コミュニティ活動が阻害されることがないような体制でこのサポートセンターですか。ブロック的な体制も含めて、お考えになっておると思いますけれども、ぜひとも、市長自らもおっしゃっておりますように、地域の皆さんとの協働のまちづくりという視点からいたしますと、そういう状況はこのブロック制とかサポート制によって、低下することがないように取り組みを強く求めておきます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 年度ごとの事業費を示せということでございますが、申し上げましたように、18年度から21年度の間で、全体に240億円余の事業をやるとすれば、経常的な経費等々の削減の要素はもちろんございますけれども、そのままやるとすれば、15億円の財源不足になるということを申し上げたところです。


 これにつきましては、極力、財政調整基金の取り崩しを行わないというのが基本でございます。これは、財政運営上、当然そうなると思います。


 したがいまして、申し上げましたように、年度間の調整もさることながら、全体の事業費の調整もこれからやっていかなければいけないであろうと考えております。


 したがいまして、今回、全体はお示ししておりますが、これ、年度ごとにお示しをいたしましても、そういう意味では、意味が非常に薄くなるものというふうに考えております。それぞれの年度で当初予算あるいは補正予算の段階で、予算にかかわってのこの事業が出てまいりますので、議会にお願いするこの過疎自立促進計画に係る事業につきましては、予算の方で明らかにさせていただきたい。それについて議決をいただきたい。このように考えております。


 なお、コミュニティサポートセンターの件で、現在の住民サービス、これが阻害されることがないようにということでございます。当然、そのように考えたいと思っておりますし、コミュニティサポートセンター自体をやることについては、むしろ、住民生活、それぞれの地域の住民の皆さん方へのサービスは向上するものと、また、地域自体での計画を行っていくわけでございますので、その地域に住まわれている住民の皆さんが、そういう計画に携わっていただけるということになりますと、より行政への参画も促せるものと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水議員。


○41番(清水 勝) 最後に事業計画、旧市町村別一覧表を提示をいただきました、先般の全員協議会で。


 私なりに、目を通してみますと、旧1市2町の関係について、具体的に文言等が、事業名等が出ておるわけでございますけれども、当然、道路整備等につきましても、私はこの向こう4年半の間に、内容的にも見直しなり、ローリングをしていく必要性も感じておるところでもございますけれども、そういう気持ちは当然、お持ちだろうと思いますけれども、その意向を再度、建設部長さんも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 お願いいたします。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 私から先に答弁させていただきます。


 ローリングはもちろんやるべきものと思っております。現在、過疎地域自立促進計画ということでお示ししておりますが、総合計画を来年度に立てますので、その時点でのまず1回目の全体の調整、そして、申し上げておりますように、事業評価、将来的には行政評価につながるものでございますけれども、事業評価、それぞれの事業ごとに内部でまず行っていきます。


 その結果によりましては、ここに文言として載せてございますけれども、非常に投資効果が薄いというものにつきましては、当然、その都度で変更を要するもの等が出てこようかと思いますので、その辺については、改めて、変更の議決をお願いするようになろうかと思います。


 そういう意味では、ローリングをしていきながら、この計画をより充実したものにしていくということが当然でございますので、そのようにご答弁を申し上げたいと思います。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) ちょっと質疑を控えようかとは思っておったわけでありますが。


 といいますのは、この案件につきましては、総務企画委員会に付託になる予定になっておりますので、そのように考えておったわけでありますが、ちょっとやっぱり基本的な部分に触れることでございますので、この場で質疑をさせていただきたいと思います。


 といいますのは、1つだけですが、この過疎自立計画というのは、簡単に言いますと、この前の議会の場でもお答えの中にちょっとあったように思いますけれども、過疎債、こういう地域に優先される有利な借金をどう使うかということが1つ、大きな目的であろうと思うわけですね。そのために、こういう計画を策定して政府の方に出すということになっておるわけでありますが、その借金を先ほどのお答えの中で聞いておりますと、約借金が240億円かわかりません。総事業費ですか。総事業費が240億円、予定しておると、10年間。5年間でしたかいね。


 そうしますと、そのうちの借金はどれぐらいになるかというと、これ、たしか3分の2だったと思いますから、240億円の3分の2というのは、ちょっと暗算すればわかることでありますが、相当な金額になるわけであります。その借金を使う、借金して金を使う。もちろん、市民のためにということではありましょうけれども、行政の中での考え方には、自分たちがどっちみち、事業を起こしていく場合に、借金ができるから、やりやすいんだというふうな考え方が、私は随分あるだろうと思うわけです。


 それで、もう借金にしがみついていくと。結果的には現在、その借金が390億円余りになっておるということでありますけれども、累積したものが、残高ですね。


 そのような姿勢で果たしていいかどうかということを、やっぱりこの際、もう一遍、点検をしてみる必要はありはしないかと思うわけであります。どっちみち、市民が借金は負担して、長い間にかかって返していかなくてはならないわけでありまして、市民に負担をかけるわけであります。


 そこら辺のことが行政の都合で有利な借金ができるからというようなことで、安易にいろんな事業を思い立っていく。もちろん、過疎から脱却していこうということではありましょうけれども、それは建前でありましてね、実際のところは借金ができるから、どんどん住民の皆さん、要望に応えていこうというようなことになっては、私はまずいのではないかという気がするわけでありますが、その辺について、できれば市長が私はいいと思いますけれども、できねば、担当部長の方でお答えいただきたいと。その辺どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 先に私からお答え申し上げます。


 240億円の中で、現在、地方債を想定しておりますのは、約半分、120億円程度を想定をしております。安易に事業を思い立って、ズラズラズラズラここに出しておるんではないかということでございますが、一番最初に、ご提案のときに申し上げましたように、今回の過疎地域自立促進計画、これにつきましては、旧1市2町で掲げておりましたそれぞれの計画、これを持ち寄りまして、総合的に調整をして、今回、提案をしているものでございます。


 それが安易に思い立ったというとらえ方をしますと、それぞれでそのときまで議決いただいていたことは何だったのかというようになろうかと思います。


 ただ、こうやって提案しておりますのは、もちろん、冒頭おっしゃいましたように、過疎債への充当のためには、全体の計画の中で、この過疎債、充当する計画については、どういう位置づけになっているか。それを明らかにするというのが1点ございます。


 もう一点は、先ほど清水議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、それぞれ現在、抱えている事業を総計すれば、幾らの事業費になるか、そして、将来的な財政推計にどうやって跳ね返していくか。そこであろうと思います。


 したがいまして、申し上げましたように、安易に事業を思いついて、全部とにかく載せたというものではございません。将来にわたって、安定した財政運営ができるように、全体の調整をしながら、今回、事業としてお願いしているということでございますので、その起債約120億円程度、これを含めて、国県の補助事業も含めて、導入すべきこの全体の計画かどうか、それは議会のご判断をいただけなければならないものだろうというふうに思っております。


 私どもが単に思いつきで、こうやってご提案申し上げているものではございません。そういう意味では、誠心誠意、ご説明を申し上げて、こういう状況でございますが、こういう事業をやらなければ、過疎地域からの脱却はならないものだというように考えておりますが、いかがでございましょうかという提案でございますので、そういう意味で、真摯に私ども検討しながら、お願いをしておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。


 私からは以上です。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 先ほどの総合政策部長のご答弁、真摯にそれこそ承りたいと思いますが、やっぱりどうしても、建前のご答弁ではないかという懸念はあるわけでしてね。やっぱり点検ということをこの際ですね。自立計画を改めるわけでありますから、また、合併によって、広域にわたる自立計画でもあるわけでありますから、点検という考え方はしっかり念頭に置いていただきたいと思うわけであります。その上で提案しておるのだと。お前たちが適当かどうか、判断せえやということではありますけれども、行政の中にやっぱり補助金というか、借金に甘えていくというようなね、体質が私はありはしないかと思うから、お尋ねしたわけでありまして、市民はなかなかその辺、わかりにくいわけですよ。


 ですから、私はしっかり点検をしていく、本当に辛く見積もったものを、ここに提案するという姿勢を求めておきたいと思うわけであります。


 以上。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 貴重なご意見ということで受け止めさせていただきます。


 これまでにも、そういうご指導いただいておりますし、それを肝に銘じながらやっていきたいと思っております。


 なお、起債の件等々につきましては、将来的な償還計画、これぐらいの起債をすれば、どれだけの将来、公債費の負担が出てくるか、それも当然、織り込んでの財政の推計をいたしておりますので、これが財政推計に待ち合わないような計画、当然、出しておりません。


 そういう意味では、先ほど申し上げました向こう4年間、18年度から21年間で、この計画すべてやっても、15億円、これ財源不足が生じますということで、これを正直に申し上げておりますが、こういうところを常にチェックしながら、議員おっしゃいますように、それぞれの節々にチェックをしながら、事業の執行を考えてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 ここで10分間休憩いたします。


               午前10時45分 休憩


               午前10時57分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第57号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから、議案第62号、損害賠償の額の決定についてまでの一般案件6件を一括議題といたします。


 本案6件についてご質疑はありませんか。


 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) きょうは張り切ってやってきておりますので、質疑をさせていただきます。


 議案第60号でございます。


 請負変更契約の締結についてでありますが、この事情というものは説明がございまして、何か土質ですか。土質が変更になったというような表現がしてあります。そのことそのものがわからないわけではありませんけれども、少し、私は事前のこれもチェックといいましょうか、審査というものが、少し甘いのじゃないか。私は完全にもうそういっちゃあなんですけれども、業者に行政がなめられておるという、私は気がして仕方がないわけであります。こんなことをそれこそ、あっ、そうでございますかって言うてね、契約を変更していく。その姿勢がどうかという気がするわけであります。


 もうちょっと説明しておきますと、温泉津、仁摩からおいでの議員さん、ご存じないかもしれませんけれども、この契約は、本契約は落札率100%で行われたものであります。その上にまた土質が変更になったから、800万円ばかり、745万円変更してくれということであります。あっ、そうでございますかということで、それに応じようという。少なくとも、今、執行部の姿勢はそうだと思うわけでありますが、先ほど言いますように、そういう事情も考えますと、少し私は審査が、少しどころじゃない、大いに甘いという気がしますが、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 今回お願いしておる内容でございますけれども、土質の変更等でございますが、これは推進工法で地下をオープン掘削ではなくて、地下を掘っていくわけですので、なかなか地下の状況等について、事前にそういう調査がなかなかできない。


 この今回、土質といいますのは、中に今回のは大きな石があったりして、そういう形で推進工法ができないということで、それの撤去等に係るものでございまして、これは業者の言いなりとか、そういうことではなくて、いわゆる施工上の問題でございますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 部長がご答弁になったことを私は全く信憑性がないという、あるいは姿勢が甘いということではないとおっしゃいますから、信じたいわけでありますけれども、やっぱりどうしても、先ほど言いますような事情があった契約であります。それをさらに変更しようということでありまして、市のその審査といいますかね、入札に臨む前に、ちゃんと点検をするということを、今後、しっかり肝に銘じてやっていただきたいと思います。


 それから、これも温泉津、仁摩地区からお出かけの議員さんにはわかりづらいと思いますけれども、以前にこの庁舎を合併直前ですよ。この庁舎を改修するというふうな事業についても、契約が済んだ途端に、変更契約されておるわけですね。ちょっと見積もりをしてなかったというようなことで。


 そういうことも簡単に認めていくというようなね、行政の姿勢というものについては、私は非常に遺憾に思うわけでありまして、そこら辺、お願いでありますけれども、しっかり今後、このようなことのないように、入札に臨んでいただきたい、あるいは、契約を締結していただきたいとお願いしておきたいと思います。


○議長(小谷正美) ほかに。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 私もこの議案60号、管渠工事について、請負契約の変更になっておるわけですが、立坑位置の変更に伴います施工延長増によるものということでございます。この立坑の位置の変更ということにつきましては、私は現地を薄々と見る中で、立坑を増設をされたように感じておるわけでございます。


 当然、これは1カ所であろうなと感じております。1カ所で約745万円、大変大きな数字であります。全体的には6カ所ぐらいの立坑が現地にはあると思いますけれども、そういう状況からいたしまして、実際に土質の変更ということも書いてありますけれども、立坑を増設をしたように感じておるわけでございますけれども、そういう状況で受け止めていいのかどうなのか。


 当然、これに伴いましての仮設工の追加とかいう内容も出ておりますけれども、そういう面も含めて、総体的に再度、説明をお願いをいたします。


 それから、61号ですね。61号で、これ、補正予算の中で、多少議論があったところでございますけれども、貸し付けの条件ということで、建物並びに土地について出ております。明確に言って、社会福祉事業以外に使用しないことということになっておりますが、そういう面で条件、これ、新たに詳細な条件等は明らかにされると思いますけれども、明らかにする必要も私は感じておるところでもございますので、そういう面については、どのようにとらまえておられるのか、少し詳細な説明をお願いいたします。


 わずか2件でございます。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 理由としまして、2つございまして、1つは、今の立坑の追加ということで、これは土質、いわゆる地下にそういう岩石といいますか、そういうものがあったということで、それを取り除くために、立坑、穴を掘って、その石を取り除いてから、推進を続けてやるということでの立坑の1カ所の追加、全体では7カ所です、予定は。その石を取るがために、地上から掘って取り除くということで、立坑に1カ所の追加と。


 それで、もう一つは、延長の1.5メートルゾーンにつきましては、これ、ちょっと障害物ございまして、これも。これに伴いまして、立坑の位置を1メートル50センチほどずらしましてやったということでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 貸し付けに当たっての条件的なところでございますが、これは貸付契約を結びます。提案理由の説明のときにも口頭でちょっと申し上げましたが、当初5年間ということで、年限は切らせていただきたいと。それと、その後、状況に応じて更新をするということで、その先々、そのときの状況に応じて更新はできるという内容にしていきたいと思います。


 建物にしましても、これは無償譲渡するわけです。土地につきましても、無償貸付をするわけです。これは、議会の議決、譲渡、貸し付けについては、今回の提案をさせていただいた議決によりまして、今度、契約をさせていただく。その契約そのものは議会の議決にはかからないということでございます。


 その契約の中身につきましては、当然のことながら、補助金の返還が生じないような使用をしていただかないといけない。当然のことながら、用途を指定しないといけない。現在の営業種目、これを例えば、10年間なら10年間の指定用途をかけていく。


 そのほか、例えば、入所者の処遇の確保でありますとか、あるいは、療養のどういいますか、一層のサービス向上でありますとか、市が抱えていましたものを無償で譲渡、あるいは貸し付けするわけですから、それなりの条件は契約の中でうたわしていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 38番、木ノ下晴重議員。


○38番(木ノ下晴重) 62号、1点についてちょっとお尋ねをさせていただきます。


 この損害、相手方が湯川さんという方で、この方が国保あるいは政管健保、共済、そういった保険の被保険者であろうと思うわけでございますが、この損害賠償の額72万1,565円の中に、保険者への当然、これ、病院にかかっておられたわけだろうから、求償に応じる必要があると思うわけでございますが、その医療費部分がどの程度あったのかというのが1点。


 それから、また、示談が完了したわけでございますけれども、最近の示談書はご案内のとおり、後々、後遺症云々というふうな項目があるわけで、また、後ほど、そういった請求が出る場合も、可能性もあると思いますが、その2点について、どのようになっているか、お尋ねをいたします。


○議長(小谷正美) 福田消防部長。


○消防部長(福田幸司) 消火栓の事故についてでございますが、医療費については、6万5,871円、けがの程度ですが、思ったよりも軽かって、入院はしなくて3日間の通院だけで終わっております。


 それと、示談については、事故が起きた後、すぐに本人等の見舞いとか行きまして、それから、ずっとその内容等をお話ししながら、一応の了解を得たような状況でございます。


 以上です。


 現在のところ、後遺症はないように思われます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案6件に対する質疑を終結いたします。





◎日程第2 常任委員会付託





○議長(小谷正美) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第41号から議案第62号までの22件はお手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案22件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(小谷正美) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明13日から15日までの3日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明13日から15日までの3日間は、議事の都合により休会することといたします。


 なお、明13日は、総務企画並びに健康福祉の両委員会を、明後14日は教育環境並びに産業建設の両委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


     午前11時11分 散会