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島根県 大田市

平成17年第 3回定例会(第2号12月 7日)




平成17年第 3回定例会(第2号12月 7日)





 
平成17年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成17年12月7日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成17年12月7日(水)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (44名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      20番  有 光 孝 次


   21番  熊 谷 直 道      22番  石 ? 俊 朗


   23番  佐々木 孝 久      24番  安 田 秀 孝


   25番  寺 脇   茂      26番  高 橋   究


   27番  福 田 佳代子      28番  福 田   実


   29番  石 原 安 明      30番  林     仁


   31番  通 山 忠 治      32番  原   敏 夫


   33番  窪 田 享 信      34番  西 村 喜代三


   35番  石 橋 秀 利      36番  藤 間 元 康


   37番  松 井 東司彦      38番  木ノ下 晴 重


   39番  宅 和 紀 行      40番  中 島 宏 喜


   41番  清 水   勝      42番  月 森 喜一郎


   43番  下 迫 紀 弘      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         竹 腰 創 一  助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長     松 井 幸 秀  総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長     大 谷 正 幸  環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長     皆 田 修 司  建設部長     岩 田   毅


消防部長       福 田 幸 司  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総合調整課長     松 村   浩  地域政策課長   森 山 祐 二


人事課長       三 島 賢 三  財政課長     船 木 三紀夫


消防部次長      松 井   功  市立病院総務課長 岡 本 彰 弘


教育長        小 川 和 邦  教育委員長    岩 根 是 重


教委総務課長     松 村 淳 真  水道事業局長   那須野 強 志


水道事業局管理課長  川 上 佳 也  監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係      足 立 好 秀





      午前9時02分 開議


○議長(小谷正美) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は40名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(小谷正美) これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、3番、林 茂樹議員。


              [3番 林 茂樹 登壇]


○3番(林 茂樹) おはようございます。


 通告にもとづいて、市長にお尋ねをいたします。


 近年、過疎高齢化が本格的になってまいりました。そんな中、市長は10月3日の農政委員会主催の個人演説会の中で、出席者140名と聞いておりますが、中山間地問題に触れられ、元気な高齢者づくり、そして、また、引きこもり老人問題を取り上げられ、福祉バス、福祉タクシーの重要性を語られました。早期に実現に向けての努力をされる旨の発言をされました。


 現在、福祉バスにつきましては、老人会等限られた中での運用が認められておるようでございますが、福祉タクシーについては、18年度をめどに廃止の方向がなされているというふうに聞いております。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。


 福祉タクシーについては、現状どおり3月以降も実施されていかれるのか、また、使用方法については、従来どおり、旧体制のとおりにおやりになるのかという考え方を、市長にお尋ねをいたします。


 次に、福祉バスの活用方法についてお尋ねをいたします。


 先に一部触れさせていただきましたが、元気な老人づくり、引きこもり老人対策として、福祉バスと公民館の連携を強化し、生涯学習、世代間交流、ふるさと学習等、幅広く活用していただき、より多くの老人の方が出かけやすいシステムが望ましいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。


 次に、大田市過疎地域自立促進計画に示されておりますデマンドバス福祉有償運送事業や、タクシー事業等を含めた新たな交通システムとはどんな計画なのか。特にデマンドバスについては、通行不可能な場所があることをご承知いただいて、市長のお考えをお聞かせください。


 以上、3点をお尋ねして、私の登壇しての一般質問を終わります。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 林議員のご質問にお答えいたします。


 大田市におきましても、過疎化、高齢化が進み、高齢者比率が50%を超える地域や公共交通機関から遠く離れている地域もあり、日常生活の上で、通院、買い物などに不便を感じておられる方もあることを認識し、その対策は大変、重要であると考えております。


 福祉バスにつきましては、合併協議を踏まえまして、引き続き、旧両町において運行する考えであります。


 次に、福祉タクシーの件でございますが、合併協議の結果、高齢者対策とした福祉タクシー利用料金助成は、平成17年度で終了することを確認しております。


 また、身体障害者手帳1、2級、または療育手帳Aの方を対象としたタクシー料金の助成につきまして、平成18年度以降、新市全域で実施する考えであります。


 今後の高齢者、障害者など、いわゆる生活弱者といわれている方の交通手段の確保につきましては、旧大田市で実施しておりました乗り合いタクシーの例などもありますので、これらも参考にいたしまして、また、先ほど言われましたデマンドバスも含めて、新市の交通システムのあり方について、総合的に検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 3番、林 茂樹議員。


○3番(林 茂樹) ご答弁ありがとうございました。


 そこでちょっとお尋ねしますけれども、旧温泉津町ではいきいきライフ推進事業として、遠隔地の高齢者等にタクシー代を補助してきたという例がございます。これは病院等に駅までの通院ということで、大変高齢者の方、喜んで病院通いを、喜んでいるということではございませんけれども、非常に便利だということで、旧温泉津町ではやっておりました。それで、仁摩町さん、そして、大田市さんにつきましては、身体障害者等の方を重点的に乗せておられて、大田市に関しては、何か16年度で一応ゼロになったということでおやめになったというふうに聞いておりますが、そこの辺も踏まえまして、今後、旧温泉津町にとりましても、従来どおりのタクシーの活用をぜひお願いをしたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど申し上げましたとおりでございまして、合併協議で続けていくことは、困難であるという合意がなされているわけでございます。


 確かに、交通弱者の方の足を確保するということは、大変重要な課題であると思っておりますので、先ほども登壇して申し上げましたように、大田市でこれまで実施しておりました乗り合いタクシーの例などもございますので、こうしたことを参考にいたしまして、検討したいなと考えております。


○議長(小谷正美) 続いて、15番、木村幸司議員。


              [15番 木村幸司 登壇]


○15番(木村幸司) 通告をいたしました希少動植物保護について、大田市の教育施策について、大きく2点につきまして、質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


 まず、初めに大田市に生息いたします希少動植物の保護に関する質問でございます。


 このことにつきましては、旧大田市議会ではございますが、3名の同僚議員から希少動植物の保護について、特に法律等の規制のかからない大江高山のギフチョウやイズモコバイモについて、提言も踏まえ、一般質問がなされました。


 ご存じのとおり、大田市にはウスイロヒョウモンモドキ、ギフチョウ、イズモコバイモといった島根県のレッドデータブックに記載がされております絶滅のおそれのある野生動植物が生息をしております。


 これらの希少動植物の保護について、地元や環境保全団体の皆さんによる自然保護の呼びかけや看板の設置、動植物の育成を阻害する草木の伐採等、ボランティアによる地道な努力によって、現在も希少動植物が育成をする環境が維持されておりますことは、ご承知のことと存じます。


 去る10月には、環境保全を目的とする大江高山の登山道の草刈り。先般も三瓶山における野生植物盗掘防止の看板設置等の新聞報道がなされておりました。


 去る6月議会の有光議員の質問に対しまして、具体的な対応策について前向きに探っていきたい。英知を結集して、よりよい方向に持っていきたいというご答弁で、意気込みを理解し、その取り組みについて期待をいたしてきたところでございますが、残念ながらご努力はされていることと存じますが、前向きな対応策が見えておりません。


 もとへは、置いていただいてないと思っているんですが、上の棚に置きっ放しになっているのではないかと危惧をしているところでございます。


 国有林の問題に関しましても、東日本には国有林の内部に、自治体独自の条例を設けている自治体もあるやに聞いておりますし、大田市の環境保全条例と採取の関係につきましても、採取をすることにより、希少動物が絶滅をしてしまう。採取という行為が希少動物の環境を壊して、生態系が変わっていくということもあり得るわけでして、決して、条例の趣旨とかけ離れてはいないと考えるところでございます。


 現在に至るまでのご努力の経過と新大田市における希少動物保護に関する取り組みは、どのように行われるのか。また、万が一、取り組むことができない状態にあるのであれば、その理由等、お聞かせをいただきたいと存じます。


 次に、大田市の教育施策に関する質問でございます。


 実態意識調査につきましては、旧大田市3月議会にてご質問をさせていただきましたので、詳細な内容、実施等につきましては、ご検討をいただいていることと存じます。


 生徒の調査もさることながら、教える側や学校へ送り出す保護者にも意識アンケートを実施、現状を把握し、共通した考えのもとでの生徒への指導、また、教職員の能力、意識開発や家庭における教育環境改善等に役立てればというものでございます。


 生徒、教師、保護者、それぞれが納得のいく充実した教育環境の整備に役立つのではないかと考えるんですが、新教育長のご所見をお伺いいたします。


 次に、学力テストについてでございますが、ご存じのとおり、多様な生徒の個性を伸ばすことを重視した進路指導を行うということで、業者テストが廃止をされております。このことは、管内生徒の学力レベルをはかれないことはもとより、生徒は所属校以外の大勢の生徒の中での自らの位置関係を知ることが難しく、小さな枠の中での成績に満足をしてしまい、いい意味での刺激的な情報や緊張感の場を持つことがなくなってきているのが、現状ではないかと思います。


 私個人的な考えでございますが、順位を付けることは、「次はこのくらいを狙ってやろう」というモチベーションを高めるための1つの手段ではないかと思いますし、評価をされないわけでございますから、教える側も甘んじてしまい、教える意欲や向上心を欠く結果につながってはいないかと案ずるところでございます。


 県においては、平成18年度の実施を視野に入れ、県内一斉の学力調査を検討されているようでございますが、子どもたちの意識向上、教える側の意識向上、双方を高めるためにも、大田市独自で学力テスト等を実施して、レベルの周知もさることながら、解答の内容を細かく分析することにより、今後の指導方針の参考資料にもなるのではないかと考えるんですが、ご所見をお聞かせください。


 全国的に学力低下が叫ばれている昨今でございます。ゆとり教育により総合学習の時間の新設は、よりきめ細やかな指導をするため、各学校の教育課程に関する裁量権が拡大されたことは、喜ばしいことではありますが、ゆとり教育による学習内容の削減は、基礎学力の低下を招いているという批判もございます。


 都会地の子どもは、ゆとり教育による学習内容の削減を補うため学習塾に通い、むしろ、時間的なゆとりが減ったというような指摘もあるようでございますが、そういった環境下にない田舎の子どもたちは、学習内容の削減を補うことなく、ますます学力低下に拍車をかけるんではないかと危惧をするところです。


 市内生徒の学力低下をどのように認識し、どのような施策をお考えか、お聞かせください。


 市長の施政方針にも教育立市を目指すとうたってございます。地の利や地域性を生かした大田市独自の教育ビジョンの作成や、教育は家庭からとも申します。PTAと教育委員会と連携を取る中で、家庭から教育環境を変えていく等々、次の大田市を担っていってくれる人材の育成のために、効率的な施策を展開していっていただくことを期待しているところでございます。


 が、しかしながら、私の所見を申し上げますと、大変失礼ながら、現在の教育委員会は、学校教育を所管する部署でなく、それらの施設を管理するいわゆる管理人の部署のように感じられるところでございます。


 施設の管理に手間を取られ、一番肝心な教育面での施策を展開できないでいる、そのように感じられます。社会教育においても、生涯学習課に新たな集会所管理費や仁摩町には公民館がないように聞いているところでございまして、それらの運営費等、社会教育においても、教育でなく、施設管理部署になっていくのではないかと危惧をしているところでございます。


 教育立市どころか、ますます教育施設管理委員会になるのではないかと案ずるところでございますが、ご所見がございましたら、お聞かせをください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


            [環境生活部長 品川保夫 登壇]


○環境生活部長(品川保夫) 15番議員の質問の1番目、大田市管内に生息するギフチョウやイズモコバイモ等、希少動植物保護に関する取り組みの現状と、今後の取り組みについてというご質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、三瓶山や大江高山の周辺にはウスイロヒョウモンモドキ、ギフチョウ、イズモコバイモ等の希少動植物が生息いたしておりまして、島根県で作成されました島根レッドデータブック、平成16年3月改訂版に絶滅のおそれの度合いから、絶滅、絶滅危惧?類、絶滅危惧?類、準絶滅危惧の4段階に分類された動植物合わせて836種が掲載されておりますが、この中でウスイロヒョウモンモドキ及びイズモコバイモは、絶滅危惧?類に、これは現在の状態をもたらした圧迫要因が、引き続き作用する場合は野生での存続が困難なものとして絶滅危惧?類に、ギフチョウは絶滅危惧?類に分類をされております。


 これらの希少動植物の保護につきましては、ギフチョウやイズモコバイモの生息地であります大江高山では、毎年、登山道の草刈りに合わせ、ギフチョウの幼虫が生息するために、必要な動植物の保全を地元の方々やボランティアの皆さんが行っておられますし、また、市内各地域、各種団体、あるいは有志の方々におきまして、さまざまな取り組みがなされておるところでございます。


 市におきましても、本年11月でございますが、ボランティアの方に多数参加いただきましたが、参加呼びかけ団体の1つとして、姫逃池のカキツバタの保全活動等を行っているところでございます。


 自然界に生息する野生動物は生態系の重要な構成要素であるだけでなく、環境保全の状況を確認する1つのバロメーターというようにも言われておりまして、そういう観点からも、これら希少動植物の保護・保全は必要であるというふうに認識をいたしております。


 新市の発足に伴いまして、自然環境の保全に関する窓口を環境生活部の環境衛生課に一本化をいたしました。


 この環境衛生課におきましては、一方で生活環境の保全の事務も所掌をいたしておりまして、その重要な取り組みといたしまして、市民の皆さんの協力も得ながら、一般廃棄物、ごみの減量化にも取り組むことといたしておりますが、この自然環境の保全を通じまして、この生活環境の保全の方にも関心を持っていただくきっかけとなるということを、期待をいたしておるところでございます。


 そういう立場からも、これまで県あるいは県内他市の状況などを調査、把握する中で、いろいろと検討を重ねてまいっております。


 そういう中で、現段階では大田市自然環境保全条例に、希少動植物の保護に関する規定を新たに設けることが適当であるというふうに判断をいたしておるところでございます。


 早急に検討を詰めまして、希少動植物の保護が、より実効性のあるものになるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) お答えする前に一言お断りいたしますけれども、私、就任いたしましてまだ2週間目に入ったばっかりでございます。私の個人的なといいますか、教育長としての所見については、またの機会、述べる機会があろうかと存じておりますので、本日はこれまで委員会としての施策を展開したことについてのみお答えさせていただきたいというように思っております。


 それでは、木村議員のご質問に対してお答えいたします。


 児童、生徒の学力水準の低下傾向に対する懸念につきましては、平成17年1月に報道されたセンター試験結果の報道は、県内の教育関係者に大きな衝撃を与えたところでございます。


 県教委が招集する教育長会議におきましても、基礎、基本の定着による確かな学力向上対策が論議されたところでございます。


 島根県は、学習指導要領における目標や内容の定着状況を客観的に把握し、児童等の学習、生活の意識実態調査を実施して、指導上の課題を明らかにするため、平成18年から3カ年にわたり、毎年5月に小学校の3年生以上から、中学3年生までのすべての児童を対象とする学力悉皆調査を行うこととし、準備を進めてまいっているところでございます。


 調査は、児童等に対して、教科ごとの到達度のほか、生活の意識実態を調査を実施し、多角的、多面的な分析によって、学校ごと、児童、生徒の個々の課題や原因を探ることとしております。その結果を児童等及び保護者に返すこととしております。


 また、調査結果をもとに、各学校において、学校ごとの特色ある改善計画を求め、到達度の内容や工程の度合いによって、教育課程、指導体制の改善策を図ることを目的としております。


 さらに、市町村教委ごとに調査結果をもとに、地域の特色を反映した改善計画を協議立案し、学力向上等の指針を示すこととなっております。


 この調査に要する経費は、県教委では7,950万円を試算しており、市町村は2分の1負担を伴う予定でございます。


 市独自での調査は現在、松江市と出雲市が実施しておりますが、大田市は児童等の数が少なく、正確な評価、分析結果を得ることが困難であるため、県教委と合同による調査をすることとしております。


 なお、教育委員会における施設管理の実態に係るご指摘とご心配につきましては、それぞれの施設が住民ニーズや生涯学習の活動の場として有効に機能を発揮できるよう働きかけてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 15番、木村幸司議員。


○15番(木村幸司) ご答弁、大変ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきたいと思うところでございますが。


 まず、1点目の自然保護についてでございますけれども、先般、三瓶における看板設置という記事が新聞に載っておりましたけれども、三瓶山ご存じのとおり、公園法等々で罰則規定が設けられております。


 罰則規定が設けられておるにもかかわらず、盗掘等が頻繁に行われておるわけでございまして、規制のない場所の現状はどうであるかというと、大まかな想像がつくのではないかなと思うところでございますけれども、ギフチョウが乱舞をしてですね、イズモコバイモが咲き乱れる時期というのは4月でして、遅くても、今の時期から取り組んでいっていただかないと、一番大切な時期を逸してしまうというふうに思うわけでございます。


 先般、大変天候の悪い中を姫逃池のカキツバタを保護する作業が行われまして、環境生活部の皆さんもお出かけになられたと伺ったところでございますけれども、悪天候の中での作業、大変であったんではないかと一緒に作業されましたことに敬意を表するところでございますが。


 私たち、そういった環境自然保護を守ることをやっております団体、それが何を期待をしているかということは、そういう行政の側のやる気の姿勢、それを求めているわけでございます。


 採取や盗掘を取り締まりやすい環境に整備をしていただくということはもちろんでございますけれども、ボランティア団体が汗水流して、一生懸命に保護をしておりますのに、行政側といたしましては、何らタッチもされていないというのが実情でございまして、まずは、保護する姿勢を態度で示していただきたいと思うわけでございます。


 先ほどお伺いをしますと、大田市自然保護条例の中にそのことを生かしていくというようなご答弁であったようにお伺いをしたところでございますが、今、申し上げましたように、一番大事な時期は4月でございます。私ども既にこの質問4人目でございますので、実際にこの条例の方に生かしていただく時期等、具体的なところ辺のことを、少しばかり教えていただければ、ありがたいなと思うところでございます。


 2点目の教育問題に関することでございますが、今度、やはり島根県の方でそういった調査をされるということで、細かい分析をされる。楽しみにしておるところでございますけれども。


 先般、アメリカの教育関係者の方とお話をいただく機会がございまして、教育や食育のお話をさせてもらったんですけれども、ある意味悪い方向でのピークに達している他国の教育者が日本の文化を取り入れて改善しようという研修であったというふうに、いいような解釈をしておるわけでございますけれども、お話を聞いていて、その日本の子どもたちが悪い方向での欧米化に向かっている、そういうふうに感じたところでございまして、良い日本の伝統や文化が失われつつあるように感じたところでございまして、日本の良き文化は学校ではなく、家庭や地域からと考えるところで、そのような家庭や地域の連携という施策も必要ではないのかなと考えるところでございます。


 教育長さんも、私の子どもと同じ年代の子どもを学校に通わされていらっしゃいますので、現在の学校事情でありますね。子どもの様子をよくよくご存じのことと思いますが、先ほど申されましたように、就任されてからまだ2週間でございます。今後の次代を担う子どもたちのための展開、施策の展開というのを非常に期待をしておりますので、頑張っていただきたいなと思うところでございます。


 これは、教育長ではなく、市長にお伺いをした方がいいのかなと思うところでございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、現状のその施設管理人という現状、少しばかり問題があるのではないのかなと思うわけでございまして、教育立市ということを目指すのであれば、そうした教育とは別に、その施設を管理する課というのが現在、大田市にはないわけでございまして、そうした施設管理課でありますとか、今、市教育委員会さんには、教育長、特別職でございますが、部長職といった管理職がない状況でございます。これ、必要かどうかというのは、私もはっきりとは言えないところでございますが、そういうのも置かれる必要があるんではないかなと思うところですけれども、そういった点、お考えございましたら、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) ただいまの15番議員さんの再質問にお答えいたします。


 議員さんもおっしゃっているとおり、自然保護といったこういう問題は、罰則を持って、必ずしもそれが成就できるものではないというふうに、対応できるものではないというふうに考えております。


 やはり、皆さん、一人ひとりの心構え、そういったものが大切であるというふうに考えるところでございます。


 今までの市の姿勢、態度についてご指摘がございましたが、これからは、先ほど登壇して申し上げましたような考えを持っておりますので、呼びかけ団体等には積極的にかかわりまして、また、積極的な働きかけ、参加をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 具体的に、いつまでにということでございますが、先ほど議員さん言われました4月までにこれを詰めていくということは、少し困難であろうかというふうに考えております。


 また、関係団体等々との協議等もあると考えておりますので、そういうのを考えますと、18年度中にはまとめたいと、明確にしたいというふうに考えております。


 それまでは、先ほど申しましたように、呼びかけ団体に積極的に加わる、あるいは、そういった活動に積極的に私どもといたしましても、参加していくということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 木村議員ご質問の後段の部分でございます。


 施設の管理の関係でございます。


 ご案内のように、いわゆる行政財産でございまして、それはそれぞれ業務を所管するところが、いわゆる地域の皆さん方、あるいは利用者のより有効な利用に供するがために、それぞれ業務所管するところが管理するというのを原則としているところでございます。


 なお、大幅な修繕とか改修等々につきましては、これはそれぞれの事務担当の意見を聞きながら、建築の方が当たっておるということでございまして、そういうことでご理解を賜りたいというふうに思っております。


 ですから、施設管理の方に重点を置くがために、通常のソフト部分といいますか、教育的なことがないがしろになるということがあってはなりませんので、その辺はご意見として十分にお聞きをしながらも、施設管理につきましては、先ほど申し上げましたように、直接業務をする立場で、通常の管理をしていくということで、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 私に対する今後の取り組みについてのお尋ねかと思いますけれども、子どもの健全なる育成というのは、やはり家庭、地域、学校、この三者が一体化して子どもを育てるという意識が醸成されない限り、健全な教育というのがなされないのではないかというように思っておるところでございますので、そのあたりでの連携をどのように取っていくかということが、今後、課題になろうかというふうに思っているところでございます。


○議長(小谷正美) 15番、木村幸司議員。


○15番(木村幸司) ありがとうございます。


 まず、環境についてでございますが、18年度中には、いろいろときちっとしたものに持っていっていただけるようでございまして、一歩前進をしたのかなと、ありがたく思っているところでございます。


 今、私も偉そうにイズモコバイモがどうのこうのとか申し上げているところでございますが、実際、この大江高山にそのイズモコバイモがあるよという存在を教えていただいたのは、現品川環境生活部長さんでございまして、非常に私より詳しいのかなと、ある意味期待をしておりますので、よろしくお願いをするところでございます。


 また、教育問題等々、施設を管理するところ等がそういう状態でいいのかどうなのか、私もまだ勉強不足でございまして、これから、また再度、そこら辺のところも考えながら、勉強させていただこうかなと思っているところでございます。


 それぞれ環境生活部長さん、また、教育長さん、また、市長さん、私、非常に期待をしておりますので、今後、ますますご健勝でご活躍いただきますことを祈念をいたしまして、質問を終わります。


○議長(小谷正美) 続いて、28番、福田実議員。


              [28番 福田 実 登壇]


○28番(福田 実) 私は通告をいたしております竹腰市長の行財政改革につきまして、お聞きをいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。


 市長は先般の11月市議会臨時会の冒頭の施政方針で、新生「大田市」が県央の中核都市として、輝きを放つため、合併協議で取り決められました新市建設計画を基本に、初代市長として既存の枠組みや前例にとらわれることなく、行財政改革を始め、さまざまな分野で改革を進め、新たな発想、視点で施政運営に取り組むと述べられておられます。


 そこで、私は以下、3点につきまして、お伺いをいたします。


 1点目は、改めまして、市長の大田市の現状認識についてお聞きをいたします。


 436.11平方キロと広大な面積を有する大田市は、豊かな自然と伝統文化を数多く有しているまちであります。


 しかしながら、近年、人口の減少、特に生産年齢人口、15歳から64歳までと認識をいたしておりますけど、これの減少、さらには、高齢化の進行速度が速まりつつあります。


 このような状況下にあって、産業、道路交通網、公共施設、さらには教育、財政状況などの現状認識をどのようにお持ちか、お知らせを願います。


 2点目は、行財政改革はもはや待ったなしの課題と申されておられます。市長の基本的な考え、さらにはその取り組みの姿勢につきまして、お知らせを願います。


 3点目は、合併の目的は、新市の建設計画を着実に遂行する、していくことにあると確信をいたしております。


 市長の考えておられる行財政改革を断行され、どのような方策で新市建設計画を遂行されるのか、お伺いをいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の大田市の現状認識についてでありますが、国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減、あるいは補助金制度の見直しなどによりまして、自主財源が乏しく、財政基盤の弱い当大田市におきましては、非常に厳しい財政運営を余儀なくされており、さらなる経費の節減に併せ、より簡素で効率的な行政システムを構築する必要があり、行財政改革、まさに待ったなしの課題であると認識いたしております。


 次に、行財政改革の基本的な考え、及び取り組みの姿勢についてでありますが、マニフェストにも掲げさせていただいておりますように、まずは自らの姿勢を律するため、給与20%削減を行うなど、市民の皆様に改革断行の意思をお示しするとともに、基本的には財政の健全化と行政のスリム化を図っていかなければならないと考えております。


 そのためにも、まずは早急に庁内に助役を本部長とする行財政改革推進本部を立ち上げまして、全庁的な取り組みを進めることといたしておりまして、この中で行政の役割、組織、人員、財政面など、さまざまな面で検討を行うことといたしております。


 3点目の新市建設計画の実現方策についてでありますが、新市建設計画に掲げる諸事業については、計画的かつ着実に実施していく必要があると認識しておりますが、そのためにも、まずは経費の節減を図り、事業実施のための財源を確保していかなければならないと考えております。


 また、実際に諸事業に携わるのは職員でありますので、時代の変化に対応し、市民の負託に応え得る職員となるよう、意識改革を進めるとともに、職員のやる気を引き出し、企画立案能力向上のため、職員提案システムを導入していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、官と民の役割が問い直されている今日、関係団体等と必要な協議を行った上で、行財政改革を進めていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 28番、福田実議員。


○28番(福田 実) 答弁をいただいたところでございますけど、やはり行財政改革を進める上においては、1点目にお聞きをいたしました現在の大田市の現状認識、非常に簡潔にご答弁をいただいたところでございますが、もう少し具体的にお聞きをしたいなというふうに思っております。


 こうして3市町が合併をいたしまして、これまでのそれぞれの市町におかれましては、さまざまな多くの歴史のある事業がなされてきたところというふうに認識をいたしておりますし、話もありましたように、大田市の状況は面積が広く、さらには過疎地域と、いわゆる市街地の差がかなり多くあるわけでございまして、そういった意味では、一律の行財政改革というのが、果たしてどうなのかというのが、多く私は疑問を持っておるところでございます。


 市長も市長選挙には広く市民の皆さんからさまざまな意見を聞かれたことと思いますが、厳しい財政状況というのは、非常によくわかるわけでございますけど、逆に多くの市民の皆さんが、竹腰市長の今後の市政運営に期待をされておるというふうに、理解をいたしております。


 そういった意味では、もう少し具体的に、そういった行財政改革の中身につきまして、お伺いをしてみたいというふうに思っております。


 2点目の取り組みの状況につきましては、施政方針にも述べられておられますように、いわゆる大綱の作成、さらには推進計画を早期に作られるということでございますけど、私自身も非常に厳しい財政状況というのは、よく理解をしておるところでございますが、そうは言っても、この市政そのものは、着実に動いておるところでございます。


 一般的に改革ということになれば、イメージ的にはマイナス要因が非常に多い、そういったところを受け取るわけでございますが、確かに財政のスリム化、そういったことは非常に大切だというふうに思っておりますけど、一方では、新しい新市のさまざまな事業についての大きな期待もあるところでございます。


 そういった意味で、行革大綱の具体的なポイントといいますか、そういったところ、それから、推進計画につきましては、いつまでに作成をされて、実施をされるのか、そこら辺のところを、お伺いをしてみたいと思います。


 また、一方では3点目でございますけど、市長も先ほど言われましたように、非常に歳入の面につきましては地方交付税、年々減っていくという財源不足ということが、当然予測されるわけでございますが、やはり、こういった時期であるからこそ、私自身は職員そのものが財源であるというふうに思っております。


 特に、過疎地域での対応につきましては、以前、NHKのテレビで岡山県のある自治体であったと思いますけど、職員が3名、総務部の職員、それから、土木部の職員、民生部の職員3人が、それぞれの集落を歩かれまして、交通弱者といわれるひとり暮らしの老人等も含めまして、いわゆる巡回をされて、当然、こういった中では意見、要望が全部聞き取れるというわけではございませんけど、そういった職員が常に地域の中に歩いて、さまざまなご意見を聞き、できるものはやっていくというような、そういった取り組みもテレビで拝見をしたところでございますけど、そういった過疎地域での取り組み等も、いわゆるこういった改革の中での1点に入れられるのかどうなのかというようなところも含めまして、お聞きをしてみたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) もう少し具体的にということでございますが、登壇しても申し上げましたように、今、大田市の財政を取り巻く情勢、特に市債残高が本年度末で392億円になるという見通しでございまして、この償還が財政運営上、大きな負担になっているというのも事実でございます。


 したがって、やはり歳出削減ということをやっていかないといけないわけでありまして、その中で、人件費関係経費を始めとする経常経費、これは大きなウエートを占めているわけでございますから、やはり社会情勢も大変厳しい中にありますので、こうしたこともしっかり合理化を図っていかなければならないということで、まず、私が自らを律するということで、給与をカットするということで、今回も提案をさせていただいているところでございます。そうしたことを進めながら、行財政改革しっかりやっていかなければならない。


 また同時に、行政のスリム化も図っていかなければなりません。登壇して申し上げたとおりでございます。


 やはり11月議会でも申し上げたと思いますが、民間でできることは民間でできるだけやるようにしていかなければならないと思っております。


 したがって、民間委託、民営化、これ推進していかなければならないと思います。指定管理者制度が現在、そうした取り組みもなされているわけでございまして、その推進もしていかなければなりません。


 それ以外の民間委託ということもこれから考えていかなければならないなというふうに思っております。


 何にいたしましても、この行財政改革推進本部というものを設置して、これからしっかりとそうした取り組みをしていきたいと考えているところでございます。


 2点目の行革のこの大綱のポイントということでございますが、まさにこれからでございますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。


 それから、3点目の職員ができるだけ出かけるというようなことでございます。そうした視点も大変大切ではないかなと思っております。できるだけ出かけて行って、実態を見る、いわゆる現場主義、こういうことも大切ではないかなというふうに思っておりますので、そうしたことを参考にさせていただきながら、今後も進めていきたいと考えております。


○議長(小谷正美) 28番、福田実議員。


○28番(福田 実) 合併をして、本当に良かったというそういったまちづくり、前市長もおっしゃっておられました。そして、合併がなったところでございます。この行財政改革大綱が後ずさりをするような、そういった改革にならないように、ぜひ、旧3市町の市民の皆さんが本当に合併して良かったというようなそういった改革の内容、あるいは推進計画について、非常に財政事情厳しい中で、相反するようなことを言っておるようでございますけど、ぜひ、そこら辺のところを多くの市民が期待をしておりますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小谷正美) 続いて、21番、熊谷直道議員。


              [21番 熊谷直道 登壇]


○21番(熊谷直道) 私は通告いたしております地域再生計画についてのご見解をお伺いいたします。


 この地域再生計画の表現をいたす素地については、多面的あるいは多角的要素を含んでおります。あえて政策、横断的な見地でもって、お伺いをいたすところであります。


 執行部各位のご見解よろしくお願い申し上げます。


 まずは、この地域再生計画の素地であります。


 いわゆる統計的には、景気の回復はいたしたとされるものの、地域経済はまだまだ景気回復の実感がないとの継続的な指摘も当地域経済団体の声として聞き及ぶものであります。


 地域経済の再生には、何としても、雇用、賃金体系につながる状況を期待するものであります。極めて、地域経済の回復状況にばらつき、景気の回復の遅れを憂慮するものであります。


 これまでの行政指導型の地域経済振興は、今や結果として、地域経済の閉塞感への助長、及第点として、必ずしも、地域経済の発展につながったかどうかであります。


 かつての高度経済成長期に見る公共事業の積極的な事業展開の期待は持てず、国はもとより、地方ともに財政状況の悪化、財政誘導の所得政策はもはや夢のごとしであります。


 このような背景には、無論、国でいうところの構造改革路線であります。先般は、三位一体改革のまとめが終わったところでありますが、地方でできることは地方で、官から民へのこの意味をどのように生かしていくか、受け止めていくかであります。持続可能な地域再生への道筋をどうするかであります。


 地域の経済動向にどのような効果を与えるべきねらいは何かでありますが、まずは、地域の雇用創出の足がかりとなる景気観であります。そして、また、一人当たりの所得で見る生活観であります。地域再生は、発意にもとづき、地域の相互理解を得るような自立を誘導する施策の展開が求められることは、十分認識するものであります。改めて、これらの所見を伺うものであります。


 そこでまた、観光振興など、地域の活性化をテーマにした自治体独自の地域再生計画について、政府は三位一体改革に倣ってのある意味では、自治体地域間によって、成果並びに競争を促進いたすとらえ方を伺うものであります。


 さらに、また、全国での例で言いますと、地域再生計画の延長には、地域限定をいたし、規制緩和、権限を移譲する構造改革特区の特例をも発展いたすところであります。


 地域再生プログラムを活用し、自治体が地域の特性にあった推進計画、地域経済の活性化、地域雇用を創出するねらいを当市しかり、おけるところのあるべき姿を求めるものであります。


 市長施政方針でありましたとおり、待ったなしの改革断行、その中で産業振興は重点課題となっております。


 今後の地域再生を進める上でも、地域固有の資源や人のつながりを生かすことが重要であります。


 難しい表現を借りれば、地域独自の産業構造、人的資本にはまだまだ発掘すべき状況でもあります。このたびの通告として、これまでに地域再生を目指した雇用創出、産業振興にかかわる諸施策、諸事業もお伺いするものでありますが、前段申し上げましたが、これからの地域発意による地域提案型を誘導すべき事業展開が、今から、ここから、あるべきであります。


 地方経済の活性化を目指す地域再生計画についての情勢をどのようにお考えか。また、同じく、どのような展開を期待すべきか、取り組みについて、執行部各位のご所見をお伺いするものであります。


 以上、登壇いたしましての質問とさせていただきます。


 どうぞ、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 21番議員ご質問の地域再生計画につきまして、お答えをいたします。


 ご指摘のとおり、地域再生計画は、地域の持つ資源や強みを知恵と工夫により生かしながら、個性的で豊かな地域づくりを達成し、地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現することを目的に、平成17年4月に施行されました地域再生法にもとづく取り組みでございます。


 地域再生の実現に当たりましては、地域の行政や住民、経済団体、事業者等、地域の構成員が一体となって取り組むことが求められておりまして、地方公共団体は、地域再生計画を作成し、国の認定を受けることで、特別な措置を受けることができることとなっております。


 議員ご指摘のとおり、まさに現経済情勢下におけるうち、地方の知恵が試されるものであると、認識をいたしておるところでございます。


 大田市では、地域再生計画認定にもとづく厚生労働省所管の地域提案型雇用創出促進事業、また、道整備、汚水整備、港整備の制度が用意されております地域再生基盤強化交付金制度では、港整備交付金による事業に取り組んでおります。


 地域再生計画「輝き再び 石見銀山計画」の認定を受けましての地域提案型雇用創造促進事業は、本年度から平成19年度の3カ年の予定で、行政、商工会議所等の経済団体、市内事業者、NPO等が一体となって構成する大田地域雇用創出促進協議会を設立し、地域経済の活性化に向けた人材の育成と雇用創出に向けて取り組んでいるところでございます。


 具体的な事業といたしましては、石見銀山遺跡の世界遺産登録に向けてのガイド育成や、来訪者を迎える関連事業者等、地域全体のホスピタリティを高める取り組み、地域の特性を生かした起業・創業や商品開発を担う人材育成、良質な粘土原料と匠の技術によって育まれた石州瓦産業を始めとした物づくり産業の競争力強化を目指した取り組み、石見銀山の歴史とともに育まれた建築技術の継承等の人材育成に取り組んでいるところでございます。


 また、島根県と一体となり、高齢者が安心、元気に働くことができる港づくり計画の認定を受けまして、港内の静穏度の向上を図り、高齢者が安心して漁業活動が行えるよう港整備交付金事業を活用して、久手港と波根東及び鳥井漁港の外郭施設、並びに鳥井漁港の輸送施設等の整備を平成21年度までの5カ年の予定で進めているところでございます。


 以上、申し述べましたとおり、2つの地域再生計画を現在のところ進めておるところでございますが、今後につきましても、地域の視点からの自発的な提案によりまして、魅力ある地域づくりや雇用創造に結びつく計画づくりに向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 21番、熊谷直道議員。


○21番(熊谷直道) ありがとうございました。


 ご答弁いただきましたことをお礼申し上げたいと思います。


 再質問ということでお願いをしたいと思います。再質問はあと2回ということでございますので、コンパクトにまとめていきたいなというふうに決意をしております。


 この地域再生計画でございます。登壇して言いましたとおり、幅の広い課題というふうに思っておりますし、また、タイムリーとして、10月1日に合併をいたしました。併せて、新市計画を立てております。また、さらに、先般は過疎地域自立促進計画、後期の施策についてのまとめをお伺いしたところでありますけれども、こういった流れをもって、今、タイムリーな課題というのは、こういう地域再生計画ではないかなというふうに、私は思っております。


 10月1日、大田市合併をいたしまして、旧大田市で言いますと、総務部という枠の中で、地域振興あるいは政策担当というような流れが組み立てられました。


 また、産業振興部に行きますと、産業振興企画室というポジションができました。さらに建設部に行きますと、事業推進課ですか。そういった意味を込めて、事業推進課につきましては、国県の関係、あるいは地籍の関係ということで、事業の内容は決まっておりますけれども、やはり幅広く市民から見ると、やはりそういう横断的な建設的な計画、あるいは今、一番求められているものは何かという市民生活の向上、そういったことがやはり最終的な課題ではないかなというふうに思っております。


 産業振興部長さんがお答えいただきましたので、シフトを産業振興の方でおさえていきたいなというふうに思っております。


 雇用の関係でございますが、かつて、緊急雇用創出事業というのがございました。この緊急雇用創出事業、3カ年たしか事業だったと思います。さらに、効果が出ないということで企業型の緊急雇用創出ですか。それが1年あったような記憶でしております。


 そういった雇用の創出につながるようなことですね。過去制度としてあったわけですけれども、至ってその効果が出てなかったのではないかなというふうに思っております。


 そういった意味で、今後、雇用の面で先ほど地域提案型ということがお答えがありましたけれども、今後ですね、雇用創出に向けてのいわゆる総合力、地域力、あるいは地域の総合力を上げる意味で、もっともっと何か、地域再生計画の幅広い展開があってしかりではないかなというふうに思うわけですね。それをおおむね大きな質問として、改めて質問させていただきたいなということで、お願いをさせていただきたいと思います。


 そういう中で、ぜひ、メモしていただきたいと思いますが、私も頭の中でメモしておるつもりでありますけれども、そうした中、地域再生計画の延長線上に、先ほど登壇して言いましたとおり、構造改革特区という例題を挙げました。


 この構造改革特区というのは、これに持っていこうというのは、大変バリアがあるか、壁があるかというような思いがするわけですけれども、全国的にいろいろ例があるんですね。ホームページ開けてみますと、いろんな例があるわけです。当市にこれ、持ってきてもいいような例ではないかなというふうな思いがあるわけですね。


 この構造改革特区の例を想定いたしますと、何かなということになりますと、やはり規制緩和という表現が出てくるわけですね。それで、私も周りにもちょっと県の方にもちょっと、県の産業振興の方にもちょっと連絡をいたしまして、構造改革特区の流れはどうかということを質問、連絡入れましたところ、やはり住民自体が、あるいは自治体自体がこの規制があっては困るよ。こういうことをやりたいけど困るよというような規制緩和があれば、構造改革特区も1つの例であるよということで、少し明るい兆しを持ったようなところであります。


 そういった意味を込めて、構造改革特区をすぐ取り組めということではありませんけど、地域再生計画を皆様が例題として、例えばですが、国営農地事業、大邑事業ですね。これまで、入植者がなかなかおいでにならない。何年も大きなものを大田市は背負っているわけですね。


 こういったことの土地利用の規制緩和、あるいは、そういう協働型の提案型のものが何かできないかなというようなことですね。そういう規制があるもんなら、国営事業のその農地の土地利用、そういったことの判断も1つの道筋ではないかなというふうに、1点思います。


 また、波根工業団地ですね。このことについても、何年か前はご利用いただける企業も事業所も出てきたわけですけれども、まだまだですね、そういう意味での規制は何かということですね。そういう今、そういう経済状況ですから、なかなか企業誘致もできないというのは、十分理解はしておりますけれども、土地利用という面から、あるいは規制が何かということを考えますと、地域再生に向けての何か利用方法というのがないかなというふうに思います。


 それから、もう一点は、国立公園法ですね。世界遺産登録を目指してということを想定しながら、もう一点は忘れてはならないのは三瓶山であると思うんですね。三瓶山周囲、国立公園法、いわゆる大山隠岐国立公園の一角に三瓶山も入っているわけですが、当時、国立公園、私らが幼少、小さいころは、三瓶山が国立公園になったということで、大変喜んだ記憶があります。


 その国立公園法ですけれども、ある意味では、例えば、観光農園とかいったようなことをですね。最近の情勢では、あるいはバラ園が三瓶でやりたいというような話も承ったところでもありますけれども、これは直接公園法とは関係ないかもしれませんけれども、今後ですね、いわゆる三瓶山を生かしていくというようなことになりますと、国立公園法の中のいわゆる規制がある意味ではないかなというような思いがいたしております。環境特区とかというような表現をあるいはいろいろホームページの中で開けてみますと、あるようであります。


 そういった意味ですね、あるいは、そういう観光農園を含めた例えば、グリーンツーリズムとか、協働型の社会を実現するにはグリーンツーリズムといったことも、所信表明の中で一言あったわけですけれども、そういったことのグリーンツーリズムの取り組み方で、もう少し市民、住民あるいは団体を喚起するには、そういった意味ですね、あるのではないかなというふうに思っております。


 それと山村留学、通告で教育長というふうに書いておりますけれども、これ、教育長が直接お答えいただいていいものやら、悪いものやらというふうに判断しかねるわけですが、山村留学は私、決して反対でありませんし、大いに期待をしているものでありますけれども、ああして、年数がたってきますと、地域の人たちもご努力、本当に敬意を表しているわけですけれども、地域の人たちも年数がたっていけば、高齢化していくわけですし、協力はしていきたいなというけれども、自分のところも大変だなというような声もあるいは聞き及ぶものでありますね。


 そういった山村留学あたりですね。長期、短期の留学生を受け入れの体制ですね。そういった協働型の社会の実現、そういった意味の地域再生ですね。まさしく地域再生と思いますけれども、そういった意味の課題が見え隠れしてくるのではないかなというふうに思っております。


 それから、最後ですけれども、先ほど、登壇して言いましたけれども、やはり景気のことを振り返ってみますと、建設業の関係者ですね。言葉を平たく言いますと、仕事が少ない、仕事がないというようなことを承るわけですが、いわゆる事業所、企業の異業種への参入というようなことを含めて言いますと、建設関係のいわゆる異業種の参加、いわゆる農業特区とかですね、いったようなことの制度化というようなことが、あるいは想定内にあるのではないかなというふうに、この地域再生の中で、思いがいたしております。


 こういったことですね。いろいろなことを含めて、地域再生計画についての再度の質問をお願いをしたいと思います。何点かいたしましたけれども、お答えいただきたいなというふうに思います。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 再質問でございますけれども、全体としては、今後の雇用創造に向けた幅広い取り組みをするべきではないかと。横断的な取り組みをするべきではないかと。その場合に障害になる規制があれば、それ規制緩和なり、あるいは地域再生、構造改革特区という取り組みもするべきではないかということであったと思います。


 規制緩和、今の政府の方も地域再生法も含めてでございますけれども、大きな流れとしては、規制緩和の流れになっておるわけですけれども、現実の問題といたしましては、やはり個々の問題に入りますと、最終的にやっぱり省庁間の調整というところがありまして、100%のなかなかそうした柔軟な取り組みというのが取れていないというのも実情であろうかと思っております。


 これ、全国的にも申請件数に対する認可件数の割合、今、数字は持っておりませんけれども、そこら辺であらわれているのではないかというふうに思っております。


 今の具体的に挙げられました国営農地開発、あるいは波根工業団地、あるいは三瓶周辺の土地の有効利用に向けての対応ということがございました。


 それから、建設業者の異業種参入へ向かってのバックアップといいますか、そうした対応についてのご質問があったわけですけれども、これについては、もちろん、私どもとしては、具体的なお話をいただければ、無論、その規制の中で考えるのではなくて、それをいかにしたらクリアできるのか。今の地域再生法並びに構造改革特区の制度の中で、いかに工夫ができるのかという基本的な姿勢は持っておるつもりでございます。そのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 21番、熊谷直道議員。


○21番(熊谷直道) 極めて細分化していくお答えというのは、この席では難しいかなというふうに思っております。心意気あるいは決意といったものはしっかりと受け止めておきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいなと思います。


 確かに受け止めていったところであります。


 最後の質問になりますので、市長さん、あるいは助役さんにお伺いしたいというふうに思っております。


 助役さんにおかれましては、私こういうふうに思っておるんですが、合併に向けてのこの流れですね。当時、担当者としてですね、十分、新市計画なり、あるいはそういった流れをご理解いただいておるものと思っております。


 かつて合併の準備のときに、住民説明会の中で、いわゆる自己責任、自己決定という言葉が出てまいりました。その後、たしか2年前の12月議会ですか、大田市の議会におきまして、監査委員、12月の監査報告の中で、自己責任、自己決定という言葉をお使いになっていたわけですね。


 そのときのまとめで、やはり全庁挙げて、これからの行政のあり方は自己責任、自己決定、そういった自らが本当に取り組んでいくという姿が求められるということを、まとめにされていたようであります。


 こうした中で地域再生計画、今後、そういう新市計画の中で、取り組んでおいでになりましたので、どのようなお考えで今後、取り組んでいかれるか、現状をどのように認識されているかということを改めて再度、お聞きしたいなというふうに思っております。


 ご所見をお伺いしたいと思います。市長さんにお伺いしたいと思います。


 ああして、世界遺産登録がいよいよ直前ということになってきたという、平成19年度でありますので、もうまさしく直前だと思います。


 昨日も全協でいろいろ質疑があったところでありますけれども、取り組みます、取り組みますというようなことで、検討しますですか。検討します、検討しますという状況下である現在の状況でありますね。そういったことを意味に込めて、いろいろ箇所、箇所で市長のお考えは十分聞かせていただいてまいりました。


 そういった世界遺産登録、あるいは観光振興、最終的には地域再生をということの流れを再度、ここで確認をさせていただきたいなというふうに思いますし、ご所見をお聞きしたいなというふうに思っております。


 いわゆる2点目ですけど、やはり忘れてならないのが、三瓶山だと思うんですね。1つ、やはり世界遺産登録した、それでめでたし、めでたしということではなくて、やはり地域に波及効果があるべきだと、私も思っております。少し市長ですね。改革断行、あるいは選択と集中というような表現をされておいでになりました。あの言葉は大変感銘をいたしておるところでありますけれども、忘れてならないのは三瓶山、三瓶山の現在、地域の総合力を上げようということで、自ら地域の方々が、あるいは経済団体が地域再生を目指して、そういう今、計画をされておいでになりますけれども、このことについて、三瓶にまつわる、あるいは三瓶温泉にまつわるもの、あるいはそういった方向性についてのことをお伺いさせてもらいたいなと思います。


 最後にもう一点ですが、協働型社会でありますので、全国的にありますし、やはりNPOの役割というのが十分認識されておるわけですね。そういった地域力を上げる、地域の総合力を上げるという意味で、NPOという団体ですね。そういう育成が叫ばれておるというような状況であると思います。


 いつぞや、市長の会でそういったことも話も承ったこともありますけれども、そういう話をぜひお伺いをいたして最後の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、1点目の石見銀山、これを地域再生にどうつなげていくかということでございますが、やはりいかにこの石見銀山遺跡を活用し、地域産業の振興、発展につなげていくのかということになろうかというふうに思います。


 石見銀山遺跡、平成19年の夏ごろに世界遺産に登録がなされるであろうという見通しでございまして、もう2年ない段階に来ております。やはり世界遺産ということになりますと、これは、万民共通の財産でもございますから、できる限り保存をし、後の世に伝えていかなければならないわけでございます。そのためには、やはり調査・研究、これを継続して地道に続けていかなければならないと思っております。


 大変広い範囲に及んでおりますので、膨大な時間あるいは人手を必要とするわけでございますが、しっかりそうしたことにも取り組んでいかなければならない。これはずっと息の長い仕事になっていくわけであります。


 それをやることが、長きにわたる保存、あるいは整備と。良好な整備ということにも、つながっていくというふうに思っております。そのことが、やはり世界遺産としての価値を高めるということにもなるし、その世界遺産としてのその本質的な価値を高めるということが、やはりその観光資源としての価値を高めていくことにもなると。


 それによって、やはりもう一度、行ってみたいなと、リピーターを増やすということにも私はなると思います。つくられた観光地ではない。それこそ何百年の歴史を持ったこれは、石見銀山の特徴ではないかなというふうに思っております。


 それをどのように、では整備し、どのように受け入れ態勢をきちんとしていくのかと、それはまさにこれからの課題です。先般、全協でもご説明申し上げ、ご意見をいろいろと承りましたわけでございますが、ガイダンス施設、訪れる方にこの遺跡の総合的な価値を説明する学習機能を持った、あるいはインフォメーションセンターとしての機能を持った、この施設をどこにどういう内容で整備するのか。まだ、これからでございましてね。正直あまりもう時間もない段階には来ておりますが、しかし、あまり急いで後に後悔するようなことがあってもなりませんので、そこらあたりは、十分ご理解をいただきたいと思いますけれども、そのガイダンス施設の建設、整備、あるいはその観光ルートをどうするのか。あるいは、広域的な観光ルートというものをどうするのか。あるいは、現在ですね、私たちの地域には古くからの北前船の寄港地として、あるいは石見銀山とともに栄えた大変風情のある温泉津温泉もありますし、あるいは、先ほどのお話にもございますような三瓶、志学温泉もございます。あるいは、波根旅館街もございます。


 そうした既存の施設、まずこれをしっかり生かしていかなければならない。既存の施設をしっかり生かして、さらにそれに磨きをかけて、そして、新しいものを作り出していく。そういうことが大事になってくると思います。特産品の開発も大事であります。


 そういう取り組みが活発化するような環境をつくっていきたいなと思っております。それが、生かすということにもつながるわけでありますし、先ほど熊谷議員がおっしゃいますような地域再生へつながっていくということにもなると考えております。


 決して、三瓶を忘れているわけではないわけでございまして、大変すばらしい資源を有しております。しっかり生かしていかなければならないと思っております。


 石見銀山という1つの今、もう本当、大きく注目されているこの遺跡を生かすことによって、それをまた、その三瓶にしっかり波及効果も及ぼしていかなければならない。これ三瓶のみならず、他の地域もしっかり波及効果を及ぼしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 それと、NPOでございますが、やはり以前から申し上げておりますように、これからの地域再生、いかにして、この地域の総合力を結集するのかということになろうかと思います。地域の企業、それから、言われますNPO、市民団体、そういう総合力を結集すると、そのことに私はかかっていると思います。


 もちろん、行政が中心にならなければなりませんが、私は、行政はその戦略本部であるというふうに思っております。できるだけそうした地元、地域の民力、そういうものを引き出していかなければならないなと、そういうNPO活動、活発化するようなバックアップ体制、これは作っていきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 市長が総括的にご答弁なられまして、まさにそのとおりでございます。


 ただ、私にも何かということでございますので、あえて申し上げるとすれば、私、地域再生計画、法律にもとづきますものは、先ほど産業振興部長がご説明しましたように、現在、2つの認定を受けまして、諸事業進めておるところでございます。


 再質問で議員がされましたのは、それは1つの契機にして、地域をどう元気を出させていくために、行政は何を考えておるかということであろうというふうに思っておるところでございます。


 そうした立場から申し上げますと、私はかねてから申し上げておりますように、地域を元気にするための開発、手法、これには内発型のものと外からの力を借りる、両方があろうと思っております。


 今まさに、問われておりますのは、地域の資源をどういうふうに改めて認識をする中で、内発的な振興をどう図っていくか、ということであろうというふうに思っております。


 したがいまして、そういう流れの中で市長がご答弁されておられますように、石見銀山、国立公園三瓶山、これはまさに地域固有のものでございますので、そこに地域の皆さん、あるいは議会等も十分ご相談を申し上げまして、行政としてどう振興策に結びつけていくかということであろうというふうに思っております。


 そういう立場で、官から民、あるいは地方でできることは地方にという流れの中で、私は申し上げておりますように、こういう時代の中では、自己責任、自己決定、まさに迫られておるところでございまして、それは行政のみならず、市民の皆さんにもお願いを申し上げていくところでございます。


 そうした流れの中で、誘発型、これは引き続き、市長に企業訪問をいただいておりますし、お願いするところでございますけれども、まず、行政の中におるもの、あるいは地域の皆さん方とともに、内発型の地域振興、それを地域再生に結びつけていく。その上で、必要であるとすれば、特区の問題等々も一緒に検討させていただきたいというふうに思っているところでございますので、引き続き、ご指導を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前10時30分 休憩


               午前10時42分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 2番、河村賢治議員。


              [2番 河村賢治 登壇]


○2番(河村賢治) 失礼いたします。


 通告しております大きく2点のことについて質問いたします。


 よろしくお願いいたします。


 初めに、県道大田桜江線、大田井田江津線の大田市の部分について、質問させていただきます。


 今日まで、県内の主要の道路はかなり整備されてまいりました。また、大型農道の新設や市道、町道の改良もされてきました。


 ここ大田市でも、最近では仁摩瑞穂線の仁摩大森間、大田桜江線の久利地内の道路が改良されております。


 しかしながら、大田桜江線、大田井田江津線の祖式町から大代町、そして温泉津町井田にかけては、まだまだ未整備のまま残っております。


 今まで地元よりの要望もあったとは思いますけれども、この線のみが大きく取り残されたような気持ちがしております。


 この線は、バス路線でもあり、朝夕は通勤の車や子どもたちも学校に通っております。地域の方々や特に高齢者の方々も道路を早く直してほしいといっておられます。


 県の財政も悪化してしまった今、全線改良は無理なのでしょうか。安全性や過疎地に対しての配慮から考えていただいても、早期改良をお願いしたいところです。


 どうしても、難しいということでしたら、祖式町よりカーブのきつい場所や幅員の狭いところからでも、部分改良していただきたく、大田市として県に強く要望していただきたいと思います。


 2番目といたしまして、大田市中心地の市の施設につきまして、具体的には、3つのお尋ねをいたします。


 現在、大田市の中心地では市民会館、サンレディー大田があり、そして、県立のあすてらすも建設され、特に駅周辺は大田市の玄関口としての顔として、整備がなされているところです。いろいろな施設ができたことは大変うれしいことだと思っております。


 1点目の質問といたしまして、これらの施設の中で、特に市民会館、サンレディー大田の利用状況を簡単で結構ですので、お伺いいたします。


 2点目といたしまして、市民会館やサンレディー大田などの市の施設と、あすてらす、商工会議所、島根中央地域職業訓練センターなどが話し合いをしたり、連携をしたりして、事業を行っておられますでしょうか。中には、似た活動もありますでしょうから、お尋ねいたします。


 3点目といたしまして、県央としての大田市という立地条件を生かして、これらの施設を大田市外の方にも使っていただくよう、大田市の行政と民間が一体となって誘致をしていただけるようご提案したいと思います。


 県や公的な集まり、その他、職業分野での県全体の集まりなどなど、利用促進をホームページやいろいろな形でセールスしていただきたいと思います。


 宿泊施設も郊外の今まである旅館などに加え、市内にもホテル等が増えてきております。人の集まるまちづくりを、官民一体で考えていただけないでしょうか。


 以上、私の登壇しての質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 2番議員の大田桜江線及び大田井田江津線の整備についてのご質問にお答えします。


 まず、道路整備の基本的な考え方でございますけれども、新市のまちづくり推進計画では、高規格道路を始め、国道、県道、市道など、幹線道路網の整備を推進し、県央の中核都市としての道路交通機能の強化を図るとともに、新市の一体性の形成や均衡ある発展に向けた道路ネットワークの形成を推進することとしております。


 また、市といたしましては、主要地方道を始めとする県道につきまして、地域の生活圏を連絡する重要な生活道路でもありますので、その必要性に応じて県へ一層の整備促進の要望を行っているところでございます。


 現在、県の道路整備は限られた財源の中で高規格道路や主要地方道などの幹線道路の整備に集中しておりますけれども、石見銀山世界登録へ向けた大田桜江線松代工区の整備を優先的に整備しているということを聞いております。


 さて、議員ご指摘の祖式以西の県道大田桜江線及び大田井田江津線につきましては、一部改良済みの箇所はあるものの、全体的には狭あいな箇所が多く、急カーブが連続するなど、車の通行に支障がある路線でございます。


 以前より、旧温泉津町から当該県道の改良要望が県の道路担当部局の方へ提出されておりまして、財政事情により全線の改良計画が難しいとの見解ではございましたが、市といたしましては、合併により市域が広域化しておりますので、行政サービスの維持向上や地域の一体性を確保する観点から、道路網の整備は不可欠であると認識しております。


 したがいまして、祖式以西の県道大田桜江線及び大田井田江津線の整備につきましては、今後とも引き続き、一層の整備、要望を進めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 2番議員ご質問の2点目、大田市中心地の市の施設についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、各施設の利用度についてでございます。


 市民会館はご承知のとおり、大ホール、中ホール、展示室、会議室等がございまして、平成16年度実績では665件、延べ1,929回の利用となっております。この会の数字でございますけれども、午前、午後、それから夜と3つの区分けをしておりまして、それぞれが1回という算定をしたものでございます。


 なお、利用人数については把握が困難でございますので、数字はございません。サンレディー大田についてでございますが、ご存じのとおり、この施設は働く女性の家と触れ合いホールからなる複合施設でございます。働く女性の家は法律にもとづいた施設でございまして、その趣旨に沿った活動をするという一定の制限はございますけれども、近年、男女共同参画の拠点施設として活発に活動を展開いたしておりまして、自主事業を年200回程度実施しているほか、ここ5年間の平均で申しますと、年間2,084回、3万9,726人の利用がございます。


 次に、市内の各種施設の相互性や連携についてでございますが、市内の各施設はそれぞれ設置主体が異なっておりまして、それぞれの目的に沿った事業展開をいたしております。


 それぞれに対象者、目的、内容をもっての活動をいたしておるという認識をいたしております。


 なお、男女共同参画に関する事業につきましては、あすてらす、サンレディー大田の間で、これ、市も入ってでございますけれども、事業計画等の調整は行っておるところでございます。


 また、県レベルの会議や研修、イベント等の誘致につきましてですけれども、これは平成16年度では市民会館で8件、サンレディーで2件、あすてらすで61件と、事業が行われております。


 大田市は県央に位置いたしておりますので、さまざまな会議、イベントにつきましては、商工会議所等民間も含めて、これまでも当市での開催をお願いしておるところでございますけれども、今後も関係機関とも連携を図りながら、一層の働きかけを続けてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 2番、河村賢治議員。


○2番(河村賢治) ご答弁ありがとうございました。


 その中で、1番の道路のことにつきまして、再質問させていただきます。


 今、部長さんもおっしゃいましたけれども、祖式以西はかなりカーブがきつく、あるいはカーブを曲がったら子どもが出てきたり、あるいは電動車が出てきたり、それと対抗して相手の車も来てみたり、非常に危険の伴う道路だと思います。事故があってからでは遅いと思いますので、危険な箇所からでも、県の方と話し合い、要望をやっていただきたいと思いますし、江津市波積町の大田市温泉津町井田と隣接した地域までは、用地買収も既に終わっておるようなお話です。ここ何年間のうちに、大田市と江津市の境界がくっきりと分かれるような気もいたしますけれども、そういうことも踏まえ、改良の要望、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 大田井田江津線、あるいは、大田桜江線につきましては、改良率が非常に低い、大田井田江津線につきましては、16.9%大田市分ですけれども、非常に低いということでございます。


 市内を東西に走る道路といたしまして、国道9号線ございますけれども、それと併せ持っていくのが大田桜江、あるいは大田江津線というふうに認識しております。なかなか全線全幅員改良というのは、県情勢では厳しいということを聞いております。


 部分改良等の早期実施について、県の方へ要望してまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) 続いて、27番、福田佳代子議員。


             [27番 福田佳代子 登壇]


○27番(福田佳代子) 私は通告しております大きく3点について質問をいたします。


 執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、「日本一健康長寿のまち 大田」の実現に向けてでございます。


 大田市と邇摩郡が合併したことで、大田市の65歳以上の高齢者は10月1日現在で、32.2%、県平均24.8%と比較すると、相当高くなっています。高齢者の人が長生きしてよかったと言っていただけるようなふるさとを、協力し合ってつくっていかなくてはなりません。


 しかし、どうでしょうか。高齢者を取り巻く状況は年ごとに厳しくなっています。「持続可能な制度にするために」を合言葉に、高齢者はお金を持っているからとか、負担を若い世代にかぶせてはいけないとか、長寿を喜べないような社会に変わりつつあります。


 小泉内閣は明らかに若い世代と高齢者を対立させ、負担増を求めるのは当然だといった世論づくりをマスメディア総がかりで行っているのではないでしょうか。


 国と地方の借金をだれがつくったのかを明らかにし、国民や高齢者への負担を求める政治を変えていかなくてはなりません。


 今の借金は1990年代以降のアメリカの圧力による公共投資と軍事費の増大、大企業や大資産家への行き過ぎた減税による税制の空洞化が原因と考えます。


 ここにメスを入れての真の改革こそ、社会保障費を生み出すことができます。地方自治体は、小泉内閣の構造改革の痛みをすべて市民に押しつけるのでなく、少しでも痛みを和らげる市政であってほしいと思います。そうでなければ、口先だけの日本一、健康長寿の市となるでしょう。


 さて、1つには、介護保険制度の改悪によって、10月から一部が実施され、利用者は大幅な負担増で悲鳴を上げています。介護保険施設の食費、居住費の全額自己負担、ショートスティの食費、滞在費、デイサービスの食費の全額自己負担などです。


 低所得者への軽減措置はあるものの、高齢者世帯の多い島根県では、負担増で施設入所が続けられないとの声が相次いでいます。


 江津市のある病院の介護病棟に89歳の母親が入っている女性、68歳ですが、この方は月3万円も負担増となり、8万円にもなる。母の年金は月2万5,000円なので、大変。減免措置も世帯収入が基準を超えるため受けられず、私たちも高齢となり、先が見えませんと訴えています。


 第3期大田市介護保険事業計画の策定に向け、作業が始まっていますが、仮に保険料の大幅引き上げとなれば、一体、この先、どうなるのでしょう。所得の少ない人たちへの保険料、利用料の減免を考えていただきたいと思います。


 2つには、福祉医療制度で市単独の上乗せをすべきではないでしょうか。10月から月額500円の負担であったものが、入院時4万200円の負担という80倍の負担増です。福祉医療の全国の状況は、全国47都道府県中、33県で負担がゼロです。中国5県を見ましても、福祉医療に負担があるのは島根県だけで、来年度の負担導入を決めた広島県でも、上限を定めた定額となっています。


 月額上限、通院で400円、入院月額1,400円と低い負担です。見直しに伴い、松江市、出雲市、東出雲町、斐川町、邑南町の5市町村が独自の助成策を打ち出しました。


 この5市町を合わせた人口は39万7,000人、県全体の人口74万4,000人の53%を占めます。この規模で県の見直しによる負担は過酷と判断し、助成を打ち出したのは、重い事実と言えます。


 島根県の負担増で入院をされていた人が鳥取県では負担がないことを知り、やむなく娘さんのところへ住民票を移しました。


 こうしたことを考えれば、大田市を離れ、出雲市に移るといった人も出てくることも考えられます。人口定住どころではありません。


 市長として、上乗せについて、どのようにお考えになっているのでしょうか。お尋ねいたします。


 2点目には、市内巡回バスの運行についてでございます。


 これまで3自治体では、旧温泉津町の町営バス、温泉津町、仁摩町の福祉バス、スクールバス、民間バス会社への助成など、交通弱者に対する対策がさまざま取られてきました。今も取られています。


 特に、車の運転ができないお年寄り、子どもの交通手段をどう確保するかは、新市においても、重要課題の1つです。旧温泉津町の町営バスについて、ある町民の方は、井田地区は無医地区となり、お年寄りが江津市の済生会病院に診察に行くのにタクシーを利用すれば、片道5,000円余りかかるのではないか。もし、町営バスが走らなくなれば、大変な負担になると話されました。


 今、住んでおられるところに最後まで住み続けられるよう、対策を取ることが自治体の役目です。


 合併前の議会でこの問題を取り上げたとき、合併後に市内全域を頭に入れ、総合的に考えていきたいと答弁をされています。どのような検討がなされ、今後、どういった対策を取られるのでしょうか。


 温泉津町の町営バスはどのくらい利用者があるのでしょうか。さらに、バス運行の燃料についてですが、燃料として、廃食油を使えば、環境にも財政面でも多くのメリットがあるのではないかと思います。


 旧平田市での生活バスについて、問い合わせたときに、廃食油のことを知り驚きました。旧平田市では、平成13年度に宍道湖の水質浄化、汚濁防止の目的で、廃食油が利用されています。需要と供給のバランスを考え、石鹸と燃料に使用することが決まったそうです。


 月1回、旧平田市内23カ所から年間2万3,000リットル余りを回収しています。てんぷら油のにおいがする生活バス、市民は自分たちがリサイクルに協力していることを実感しています。


 ぜひ、大田市でも、廃食油燃料のバスを走らせてほしいと思います。お考えをお聞かせください。


 3点目はあすなろ教室の問題についてお尋ねいたします。


 学校に行けない子どもたちが増えています。不登校の子どもを抱える親や家庭の悩みは深刻です。何とか学校へ行ってほしいと、そうしたときの子どもの居場所、教育を受けることができる場所があすなろ教室です。


 あすなろ教室は、適応指導教室と教育委員会は位置づけておられると思いますが、不登校になった子どもを指導して、学校に復帰させるための一時的な施設だという考えでは、私はいけないと考えます。


 公教育で教育仕切れなかった子どもたちの教育を受ける権利を保障する場であるという視点が必要です。子どもたちに憲法で保障されている教育を受ける権利を保障する場だと思います。


 今、13人の児童、生徒が通っています。過去最高の生徒数でこれ以上の受け入れは無理ということでした。


 一人ひとりの子ども、すべての子どもが大田市の宝です。あすなろ教室は、大田小学校の隣にあり、心理的に子どもが通いにくい、そして、大変手狭になっています。子どもは、日々成長しており、待ったなしです。


 子どもたちが教育を受けるにふさわしい教育条件、教育環境を整えるべきだと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 1つは、あすなろ教室の位置づけについて、どのようにお考えになっているのでしょうか。


 2つは、市として不登校問題をどのように取り組んでいかれるのでしょうか。そのためには、私は実態調査が必要と考えます。調査に取り組んでいただきたいと思います。


 3つ目は、現在あすなろ教室では8人の職員が一人ひとりの子どもにしっかり寄り添って、学習に励んでいます。大変な努力をされている職員を正規の職員として採用するなど、待遇改善が必要と思います。


 職員の身分が不安定では、いい教育はできないと考えます。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 27番、福田佳代子議員、ご質問いただきました3点につきまして、まず、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 なお、後段で具体のご質問もございましたので、これ後ほど、教育委員会の方から答弁があろうかと思います。


 前段で、私の方から総論的にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、介護保険制度、これの保険料、利用料の関係についてのご質問でございました。


 まず、保険料でございます。


 先般もご説明申し上げたところでございますけれども、今回の介護保険制度の改正によりまして、現行の第2段階が細分化をされ、新第2段階が創設をされたところでございます。


 基準額に対する割合も第1段階と同じ0.5とされたところでございまして、これは低所得者に対する改善措置であろうというふうに理解をしているところでございまして、これにつきましては、明年、平成18年度から実施をされることとなっているところでございます。


 また、利用料につきましては、今回の改正によりまして、今年の10月から介護老人福祉施設等の介護3施設、及び短期入所生活介護等の居住費、食事が保険給付の対象外となったところでございます。


 では、ありますけれども、同時に低所得者に対します所得に応じた負担限度額の設定、高額介護サービス費の改正等、これらの軽減措置も併せて講じられたところでございます。


 基本的な考え方につきましては、広域行政組合の当時からご答弁を申し上げているところでございますが、保険料等の軽減対策、これは個々の保険者で講じるのではなく、あくまでも制度といたしまして、国において全国一律の対策を講じるべきとの考え方に変わりはございません。


 引き続き、これら必要な措置につきましては、県等を通じまして、国の方に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、福祉医療制度の上乗せについてのご質問でございました。


 この制度はご存じのとおり、重度心身障害者、一人親家庭の方々の福祉の増進、これに寄与している大切な制度でございます。


 しかしながら、一方、地方単独の制度でございまして、国からの財政支援もなく、県及び市町村の単独財源により実施しているという実態にあります。


 このための改正でございますが、今後、事業費の増高によりまして、県及び市の負担がさらに大きくなると予想をされる中、厳しい地方財政の状況を踏まえまして、また、応能応益負担という観点からも、この事業を将来にわたり継続していくために、所要の見直しを行ったものでございます。


 この助成制度は、住民福祉の重要な施策の1つであると認識をいたしているところでございますが、厳しい財政状況が続く当市におきまして、今後も、安定的に継続していくためには、ご質問のようなさらに上乗せをすることは困難であることをご理解賜りたいと思います。


 次に、大きく2点目の市内循環バスの関係でございます。


 まず、ご質問の旧温泉津町を運行しております市営バスにつきましてのご質問でございました。温泉津線と井田線の2路線があるところでございまして、平成16年度の実績で申し上げますと、温泉津線につきましては、1日12.5の往復、年間輸送人員1万527人、運行収入は178万円、また、井田線につきましては、1日3往復、年間輸送人員が1,283人、運行収入は51万円の状況とお聞きしているところでございます。


 一方、これに係ります運行経費でございますが、委託料等で平成16年度実績でございますが、1,043万円と聞いているところでございます。


 議員ご質問の市内を循環するバスの運行についてでございますが、議員もご承知のとおり、大田市は山間部や海岸部を有する広い行政区域を持ち、バス路線の確保には多額の経費が必要となってまいります。福祉バスも含め、現時点で運行地域を拡大する考えは持ち合わせておりません。


 次に、廃食油をバスの燃料に使用することについてのご質問でございました。


 このことにつきましては、限られた資源の有効利用という観点からも注目をされているところでございますが、その反面、コストあるいはエンジンへの負荷なども含めまして、多くの課題が残されていると理解をしているところでございます。


 今後、住民ニーズ等の把握に努めながら、バス運行の形態や運行経費も含めまして、中長期的な視点に立った生活交通のあり方につきまして、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、あすなろ教室の移転の問題でございます。


 まず、この教室の位置づけでございますけれども、学校を長期に欠席している子どもたちに対しまして、家庭と十分連携を図りながら、体験学習、あるいは仲間づくりによりまして、心の居場所づくりや学習を支援する教室として、大田市教育研修センターに設置をいたしております適応指導教室の位置づけをしているところでございます。


 この移転につきましては、これまでにも、いろいろ現在の土地が必ずしも、万全の土地でないということで、移転先といいますか、適地につきまして、当たってきたところでございますけれども、適当な物件も探せずに今日に至っているところでございます。


 引き続き、適切な場所について検討するとともに、施設の充実につきましては、検討課題といたしまして、今後も引き続き、充実に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


           [教育委員会総務課長 松村淳真 登壇]


○教育委員会総務課長(松村淳真) お尋ねのあすなろ教室の件でございますが、子どもたちの数値の傾向、今、正しいペーパー持っておりませんけれども、3、4年前まで小学生が10名前後、中学生が40名前後で50名前後の児童、生徒が不登校傾向でございまして、そのうちの10人前後の子どもたちがあすなろ教室に通級、通っておりました。


 全体的な傾向としましては、1学期は少ないんですけれども、夏休みを過ぎて、2学期になって、不登校傾向の子どもたちは学校に行きにくくなるという全体的な傾向がございまして、今年につきましては、ご指摘のとおり、13人、一時14人だったと思います。


 現在は、小学校の子どもが10人に満たない子ども、そして、中学校の生徒が30人前後の不登校傾向であるというふうにつかんでおりまして、不登校傾向は年間15日前後の学校に行けない子どもたち、30日以上が不登校という位置づけになっておると思います。


 その中で、正しい数値をつかむ必要があろうかと思いますけれども、今年の場合は、通う子どもが比率としては多くなっているということだというふうに理解しております。


 職員の待遇改善につきましては、これは市全体としての取扱いもありますので、今の時点では困難でございますが、子どもたちの通ってくるニーズといいますか、必要性によりまして、英語であったり、国語であったり、そういう抱えておる人たちの使う場所が変わってまいりますので、それを固定化するというのは、なかなか難しいところがございます。


 以上が、ただいまつかんでおります状況でございます。


 以上であります。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) そうしますと、再質問いたしますので、よろしくお願いします。


 きょう、質問しました3つのことについては、合併前に議会で取り上げています。


 私は、熊谷市政から竹腰市政に変わったわけです。助役さんのご答弁では、大体、軽減措置などはできないというようなご答弁だったですけれども、それは前の市長さんの時代とほぼ変わらないようなご答弁でございました。


 お聞きしたいのは市長さん、あなたはマニフェストで市民にそれは財政的にはなかなか厳しいでしょうけれども、それでも夢とロマンを語られて、こんな大田市にしますよということを選挙で公約されたわけです。


 ですから、私は健康長寿の市、大田市を本当に目指すならば、介護保険制度、福祉医療制度、こうしたことについては、その対象者の人の立場に立って、考えていかないといけない。そのことが本当に必要だろうと思うんです。


 だから、市長さんはどういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


 それが1点です。


 2つ目ですけれども、介護保険制度について、きのう説明がありました。保険料が仮に4,450円というところにアップしますと、43%もアップする。1,350円も高くなるわけです。全国の状況をお聞きしますと、全国平均では、第2期の介護保険、今の保険料ですね。3,293円、これが2割から3割上がっていくのではないかというふうに、試算をされております。


 ですが、10月1日から個人の負担が改定によって増えてますので、このことによって、一人当たり200円余りの保険料の抑制効果というのがあるのではないかということを、国が見ているわけです。


 そういう状況からしますと、まだまだ試算ではありますけれども、4,450円というのは余りにも高過ぎるというふうに思いますので、ぜひとも、まだ、第3期をスタートするには時間があるわけですので、十分な実態調査をしていただいて、できるだけ低く抑えていただきたいというふうに思います。


 そのことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、市単独でのその軽減とか、減免とかというのは難しいということが、その質問のたびにご答弁されているわけですけど、助役さんの答弁でもおっしゃいました。国の方にお願いをしていきたいというふうにおっしゃってます。


 それを県と国とぜひやっていただきたい。それは、急ぐんです。急ぐのは、来年4月からスタートしますので、すごく下からの声を国、県に上げるというのが大切になってきていると思います。


 皆さんもご承知と思いますが、国の負担割合を引き上げてほしい。介護保険が始まる前までの国の負担、介護に関する国の負担というのは、50%出てたのが、介護保険制度によって25%に引き下げられています。


 国庫負担の割合を元に戻すべきだという声を国に全国の市町村が強力に上げる必要があると考えてます。


 当面は30%、25%ですが、これを5%引き上げて、30%にしてほしいというふうに訴えていただきたいと思うわけです。そうしますと、全国では3,000億円の財源ができまして、1号の保険料の値上げを抑えることができるわけです。そのことを国に言っていただきたい。


 それから、県に対しては、県と市が一緒になって軽減するような保険料、利用料を軽減するような制度を市だけでやると、大田市なんか大変ですので、県と一緒になってやりましょうというそういうことを県の方に訴えていただきたいと思います。このことについても、市長さんのお考えをお聞かせください。


 それから、何といいましても、給付を低く抑えるためには、介護予防について、しっかり対策を取っていかないといけないと、私は考えています。


 例えば、ちょっと遠い地域の話になりますが、仙台市では70歳以上の人に敬老パス、これは無料で配布しておられる。これによって、閉じこもりを予防しようということなんです。バスや地下鉄に買い物に行かなくてはいけない、無料パスを使って出られるということが、バランス、車に乗るということでバランス感覚を養う、それがトレーニングになるんだということになります。


 このことは、全国の介護保険の担当者を集めた市町村の国の会議だと思いますけれども、会議の中で言っておられまして、このことは介護保険情報にきちんと載っております。だから、それが、えっ、介護保険の予防に結びつくのというふうに思いがちですけれども、結びついていくということなんですね。だから、幅広く考えて、少し時間をかけて、皆さんが介護保険制度にお世話にならないようにしていくという、そこのところをしっかり抑える必要があろうかと思います。


 トレーニングということで建物だとか、器械を使ってこれからトレーニングするということも、確かに必要かと思いますが、もっと視点を変えた介護予防というのがあると、私は思ってます。


 このことについても、お聞かせいただきたいと思います。


 それと施設入所されるから、介護給付がすごく上がってきます。ということは、介護保険の大きな目的である在宅で生活できるようにということにならないといけないわけです。住みなれた我が家で、最後まで元気で過ごしていただくということです。その1つの方法として今言われているのは、ショートスティのベッドが空いてないということです。緊急事態に対して、ショートスティのベッドが空いてないんで、事前に申し込んでおかないと、いざというときに大変だというのが、在宅で皆さんを見ていらっしゃる家族の思いです。


 ですから、自治体として、一部のベッドを買い上げて確保しておく。緊急時のために、確保していく。だから、在宅での人たちも安心してくださいということにつながりますので、こういうことをやっていただきたい。


 それと、要介護4、5度の人たちの利用限度額を超えますと、全部自己負担となります。この自己負担部分を市が見てあげるという、そういうことも必要ではないだろうかと思います。


 お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次、福祉医療のことなんですけど、福祉医療の大田市としての対象者の人数と今回、一人親家庭で課税、非課税世帯しかこの制度受けられませんので、これから外れた人がおられます。これが何人か教えていただきたいと思います。


 1点目の問題は以上です。


 それから、住民の交通手段を確保するという問題については、いろんなやり方があって、私はいいと思うんですけれども、せっかくですね、旧温泉津町の町営バスがああいうふうに走っていて、高齢者の方々から病院に行ったり、買い物に行ったりするのに、助かっているというふうにおっしゃっているんで、広げていただきたいと思うんです。


 こうしたことに、先ほど幾ら費用がかかって、幾ら収入ですという答弁もあったところですけれども、それは費用がかかるのは当然であろうと思うんです。でも、高齢者の人たちが元気よく外に出られるということが、1点目の話に戻っていきます。介護保険の方に戻っていきますので、そのことが大事なんで、温泉津の町営バスを例えば、大代だとか、祖式とかですね、それから9号線走って、仁摩から大森、観光客の人も乗せられるという、そういう感じでの検討というのはされなかったんでしょうか。


 なぜかと言うと、仁摩、温泉津の旧の議員さんたちはご存じないかもしれませんが、確かに、とにかく合併したら、いろんなやり方をやっておられるんで、総合的なものとして、どういうふうにすべきか検討するとおっしゃったんで、その検討の結果、検討のだから、内容ですね。結果はしないということだったんならば、その論議の中で、住民の方たちの意見だとかは、しっかり把握されたんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 それから、一番最初の林議員さんでしたか、乗り合いタクシーのことで、大田市がやっていたんですが、それをまた、検討していくというふうにおっしゃったんで、私も期待をしております。


 この乗り合いタクシーが廃止になって、地区社協でやっておられます。これを廃止するときにおっしゃった答弁が、民業を圧迫してはいけないというふうにおっしゃいました。だけど、私、その後ですね、いろいろ聞いてみますと、市が委託をやめたことが逆に民業、民の人たちを圧迫しているんです。なぜかと言いますと、タクシー会社の人たちは、本当にお金がない中で、全額自己負担か、社協の補助、地区社協の補助があるかもしれません。それでやるんですから、とてもではないけど、採算が合わない。合わないけれども、それでも自分たちは赤字になったとしても、高齢者の人たちのために頑張ってあげなくてはいけないということで、やっていらっしゃるという部分もあるそうです。


 だから、逆に委託をやめたことが民業を圧迫しているというふうにおっしゃいました。こうした声が届いてますでしょうか。教えていただきたいと思います。


 あと、廃食油を燃料にということなんですけど、ご答弁としてはコストだとか、エンジンへの負荷というようなことをおっしゃいましたが、エンジンへの負荷というのは、私は旧平田だけではなくて、ほかのところでも聞いているんですけど、それがあるということには聞いておりません。


 コストにしても、非常に安いんです。今、軽油を始め、ガソリンがとにかく高くなってます。


 平田市さんでは、この油はリッター40円ぐらいでできて、税金も実は要らないんだというふうにおっしゃいました。要らないということなんですね。リッター40円で走るということなんです。


 最初のところで、プラントだとか、建物だとか、給油機をつくらないといけない。ボックスを各地区に設置しないといけないということで、3,000万円余りのお金を使ったと。その後は、年間100万円弱でできますというふうにおっしゃってました。


 ということなんで、非常に視察なども多いそうでして、私はこれというのは、本当、いいことではないかと思ってます。


 もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3点目です。


 あすなろ教室の問題については、岩根教育委員長さんにお聞きしたいと思います。


 ちょうど2年間ぐらい、私はあすなろの方に所長さんとして、岩根教育長さんがいらっしゃったわけでして、私が登壇してお話しした内容について、どのようにお考え、お感じになって、あそこをどういうふうにしたらいいのかというふうに思われているのか、お聞かせください。


 2つ目には、ぜひ実態調査をしてほしいと思うんです。総務課長さんが答弁されましたけど、何かあやふやというか、すっきりしない答弁でして、本当にきちんと調査がされているのかなということを、私自身が不安に感じています。


 不登校が何人いるのか、そのうち、あすなろに何人行っていて、あすなろにも行けない在宅の子どもたちが何人いるのか。保健室登校は何人かなどということを教育委員会として、きちんとつかんでいることが必要だというふうに考えております。


 ぜひ、実態調査をしていただきたいということと、課長さんは一番近いところでいつ、あすなろ教室に出向かれたことがあるか、教えていただきたいと思います。


 それと、新しく教育長さんになられました小川教育長さんにお願いをしたいのは、あすなろの方にぜひ出向いて、あそこの実態を見ていただきたい。職員の話、保護者の話を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、お願いいたします。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 現時点での私の考え方は、先ほど助役が登壇して申し上げたとおりの考え方に立っております。もちろん、福田議員がおっしゃいますように、対象者の立場に立って考えなければならない、当然のことでございます。


 そして、介護予防、大変重要な課題であると思っております。パワーリハビリテーションを始め、生きがい対策など、いろいろと今後、推進していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 市長にお尋ねでございましたが、個別の質問でございますので、担当の私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、保険料、大変なアップになるのではないかということでございますが、議員さんおっしゃいましたように、11月時点での推計です。この前、全協でお話申し上げましたように、保険料の算定の中には今回、補足給付、後段でちょっと私、議員さんの質問、よくわからなかったんですが、介護度4と5の方は、市で単独で、自己負担がどうのこうのとおっしゃいましたが、補足給付といいまして、今までなかった所得段階別、利用料負担のところで、1から4段階までできるわけです。4段階を基準にいたしまして、1から3までの方については、4段階の基準から1から3に設定された金額、これを上回ったところですね。


 例えば、きのう、説明いたしましたように、おとといですか。例えば、利用段階が1段階の人の食費は1万円という決まりがございます。ところが、4段階の食費は基準額4万2,000円でございます。3万2,000円、補足給付いたします。補足給付も、今度からは保険者の給付、いわゆるサービス提供事業者へ対して、保険者が支払うことになります。その分が上乗せになります。これも国、県、市、1号さん、2号さん、これの負担割合にそのままスライドしてはね返ってくるということ。


 それと、もう一つは、上がる要因といたしましては、介護予防給付、いわゆる地域包括支援センターでやる部分、これも全体の保険給付費の2%部分は上乗せして、これも保険給付で対象にしますよということですから、この部分も上がる要因になります。


 とは申しながら、議員おっしゃいますように、大変な上げ幅になっております。


 では、どうなのかというところで、実はこれ、きのうの日経新聞の一面に出ておりましたが、政府は介護報酬3%程度を下げというようなことを言っております。これは、詳細については、来年1月末ぐらいに決まるということでございますが、介護給付総体として下がってくれば、それはそれなりに保険料の軽減効果ももたらすのではないのかなという期待は持っておりますが、ただ、現状で、今申し上げました3%の下げがない場合、現状で申し上げますと、先般、全協でお示ししました保険料、これはそのとおりぐらいに行くのではないのかなということを思っております。


 それから、国、県、市の負担割合のところでございますが、当初50%とおっしゃいましたが、当初から国は負担部分20%、調整交付部分5%、25です。県と市が12.5ずつ、1号さんが17で、2号さんが当初33、それが、17年度までは1号さんと2号さんが18と32、19年度からは1号さんが19で、2号さんが31になるということでございます。


 先般もご説明申し上げましたように、保険料の推計値、1号のですね。1号被保険者の推計値の中で、国の調整部分は9.3来ております。したがいまして、国からは負担部分が20と調整部分が9.3、これで試算をしております。


 とは申しましても、先ほど市長、再質問にお答え申し上げましたように、これについては、負担のいわゆる負担割合の見直しですね。これは、やっぱり声を上げていくべきであろうなというふうに、担当としては思っております。


 それから、介護予防で、特に閉じこもりがち予防ということでございますが、これは今まで、一般福祉対策でやっておりました。介護予防生活支援事業、この中で、介護予防教室であるとか、サロンの立ち上げであるとか、転倒予防教室であるとか、今までやっておりました。今度、新年度になりましたら、地域包括支援センター、これが担うということになります。


 実は、介護保険運営委員会におきまして、この地域包括支援センターの準備委員会、これも兼ねていただくということが先般決まりましたので、提案型ではございますが、より効果的な介護予防施策について、ご提案を申し上げて、ご審議を賜りたいというふうに考えております。


 それから、ショートスティの関係ですが、ベッドを買い上げてということでございます。これについては、困難であろうというふうに考えております。


 と申しますのは、それでなくても、今、施設入所者、待機者がいらっしゃる状況でございますので、常に緊急の場合のために、確保するということは、これは困難であろうというぐあいに思ってます。


 それが、また、制度的に、例えば、行政、保険者がそういった確保ができるのかどうなのか、そこら辺の研究もちょっとしてみないとわかりませんが、ただ、新年度からは地域密着型のサービスの提供もできるよということもございますので、そこら辺でご意見はご意見といたしまして、何らかの検討する余地があるのかどうなのか。むしろ、地域密着型の方で検討をするように、運営委員会の方にお話を申し上げてみたいというふうに思います。


 それから、4、5の自己負担についてですが、先ほど申し上げたとおり、議員さんのおっしゃいますこと、ちょっと私、理解できませんが、補足給付のことでありましたら、先ほど申し上げたとおりでございます。


 それから、福祉医療の関係で、対象者が何人かということでございますが、医療証の交付状況、10月末で合計1,629人で、そのうち、一人親が461人で、所得制限で引っかかっておられますのは、8人ということになっております。


 私の方からは、1点目については、以上。


 ちょっと順番飛ばしまして、私の所管でございます乗り合いタクシーの検討されるのかということで、期待をしておるということでございますが、ご答弁申し上げております内容については、旧大田市では試行事業でスタートをして、地域で独立してやっていただいたという経過がございます。


 そういういわゆる先進事例として申し上げたということで、この制度をまた、新たに持ってくるということではなくて、蓄積しましたノウハウ、これについて、温泉津であっても、仁摩であっても、そういうシステムが組めるような支援は、支援といいますか、ノウハウの提供については、行政がどんどんやっていこうということでございますので、そのように、ご理解をいただきたいと思いますが、もう一点、民業圧迫、事業者の方はむしろ、助成がなかったから、民業、むしろ圧迫されているというご指摘でございますが、そういう声を私、聞いたことがございません。


 今、旧大田市部分で、5地区で自主的に契約をしてやっておられますが、大変、地域の利用者の方々には、喜ばれていると思っております。


 事業者の方もどういいますか、業務として粛々と取り組んでおられるというふうに、私は理解をしております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 大きな2点目、巡回バスの問題につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 町営バスということで、この路線を広げてほしいと。費用がかかるのは当然であるということでございまして、検討しているか、いないのかということでございました。


 助役、登壇しても申し上げましたように、町営バスということでの誤解があるんではないかと思います。


 町営バスで、車両は所有しておりますけれども、運行については委託をいたしております。それで、助役の方が登壇して申し上げましたように、運行収入は229万円でございますが、運行経費、これは委託料が主になっておりまして、1,043万円という16年度実績。


 したがいまして、運行経路を拡大いたしますと、これ、差引、大体800万円ぐらいのいわゆる持ち出しでございますけれども、それが拡大しますよ。ですから、現時点では、拡大することについては、困難でありますよというご答弁を申し上げたところでございます。


 したがいまして、これから、現状につきましては、現在のまんま運行いたしますけれども、市内のバス、公共交通機関、これにつきましては、いずれにいたしましても、全般的に検討しなければならないというふうに考えておりますので、これを18年度の課題といたしまして、全般的にこれについては、検討をいたしていきたいと思っております。


 もう一点の廃食油の関係でございます。


 平田の例で40円しかかからないということでございました。私ども、調べましたところ、プラント等々の償却も含めて、108円かかっております。そのうちの償却分を除いたらおっしゃいますように、40円ということもあるかもしれませんけれども、ちなみに松江の例で申しますと、160円程度かかっているというように伺っております。


 問題は、この廃食油を燃料として例えば、市がつくっていたと。どなたに使ってもらうかというところでございます。松江にいたしましても、市営バスに使うということになっております。ですから、少々、コストが高くてもそこに使いましょうと。大田市の場合、先ほどの温泉津の旧町営バスでございます。これに対しては使えるかもしれませんが、現在、大田市の公共交通のバスにつきましては、ご存じのとおり石見交通。石見交通の方にこの単価の高い燃料を使っていただきますということが、まず言えるのかどうなのか。これが1点。


 先ほども登壇して助役が申し上げましたように、安定的な廃油の確保が非常に課題であると。これは松江、平田ともおっしゃっておられます。


 もう一点、エンジンへの負荷がどうかということでございますが、正規の軽油の燃料でございません。ご案内のとおり、ガソリンの代替燃料ということで、販売はされておりますけれども、これを使っての故障については、保障の対象外となっております。このバス等々についても、正規の燃料、軽油以外でございますので、これは保障の対象外になるということで、エンジンへの負荷も含めて、そこら辺も課題になるということで申し上げましたので、私の方から答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 不登校児童の実態調査についてのご要望でございますが、ご承知のように、不登校の原因はさまざまございます。現在、学校の方からは、不登校に対する児童、生徒の数についての報告がございますので、それについては、把握しておりますけれども、その原因、あるいはそれに類するもの、家庭環境等、そういったものについての実態調査をするべきかどうかについては、今少し検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 また、各教育施設に回れということでございますが、時間がございましたら、回らせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 岩根教育委員長。


○教育委員長(岩根是重) お尋ねの件について、私が知り得とる範囲でお答えしたいと思います。


 あすなろ教室の位置づけ等については、先ほど助役さん、あるいは松村課長さんの答弁にありましたように、不登校の子どもたちの心の居場所であり、学習支援をする場所というふうに、私は受け止めておりました。


 申し添えておきますが、2年余りほど、センターの所長をしておりましたので、その経験を踏まえて、答弁をさせていただきたいと思います。


 ご承知のように、不登校の定義がございまして、不登校というのは、心理的にあるいは精神的に何らかの不安、負担を抱えて、30日以上学校へ行きたくても行けない、そういう状況のある児童、生徒であるというふうに定義はしてございます。


 それで、先ほどの答弁の中には、不登校傾向の子どもを含めて、かなりの数が上っておりましたが、定義にある不登校の子どもということになりますと、多分、現在、推測でございますが、30名以内というふうに予測しております。


 不登校の子どもは、精神的、心理的にかなりの負担、痛みを持っておる子どもたちでございますので、まずもって、心の居場所を確保してやるということが適応指導教室の大きなねらいでございます。


 そういう心の居場所を確保するという意味で、大田市が設置されたのが、適応指導教室でございます。


 県下には、現在、多分、7、8カ所、あるいはもうちょっと増えておるかもしれませんが、適応指導教室が設置されてございます。という意味では、非常に恵まれておるというふうに、私は考えておりました。設置されていないところが、かなり多うございます。おいおいに増えていくんではないかという予測はされます。


 非常に恵まれておりますけれども、施設について、どうかというお尋ねがございました。先ほど、答弁ございましたように、施設については、検討する余地があるというふうなご回答でございました。私もそのように受け止めております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


○教育委員会総務課長(松村淳真) 教育センターの方へ最後にいつ行かれましたかというご質問でございまして、何の意図かよくわかりませんが、合併前に9月末ごろに温泉津町の不登校支援の指導員がおいでになりまして、その方が、合併後は教育センター所属となりますので、所長さん以下、面会をしてお願いするためにまいったのが9月末ごろでございます。10月以降、担当者が都度、用件によりまして参っております。


 それから、数値を求める通告がございませんでしたので、あいまいな内容で受け止め方ができなかったそうでございまして、申しわけございませんが、ほかの議員さんの皆さんには輪郭はご理解できたものと理解しております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


 27番議員さん、時間、約1時間を経過しておりますが。


○27番(福田佳代子) いえ、1時間たってません。


○議長(小谷正美) 手短に簡素にひとつよろしくご質問をお願いしたいと思います。


○27番(福田佳代子) 議長さんに、私言いますけど、1時間はまだたってませんので。


○議長(小谷正美) 1時間近くになります。


○27番(福田佳代子) 近くと言われるんなら、理解できますが。


 竹腰市長さん、きょうですね、傍聴されている方、数人いらっしゃるわけですけど、多分、あなたに投票された多くの市民の方々は、あなたの答弁をきょう聞かれて、本当にがっかりされたと思います。


 それは私の感想ですよ。


 私は、本当に期待しているわけです。ぜひ、お若いし、本当にこの大田市の建て直しのために頑張ってほしいから、失礼ですけれども、率直な感想を言わせていただいたということなんです。


 今、このままでいくと、執行部のその助役さんの答弁、あと、部長さんたちの答弁を聞いても、何とか頑張っていきたいという、そら、私のその提言だとか、質問の内容が悪いかもしれませんけど、ちっともそれがね、見えてこないんです。


 やっぱり今、この時期に政治を担当される市長さん、首長さんなんですから、ここをやりますというのが言えるはずなんです。それが少しも見えてこないということは、今後に期待しますけれども、多分、がっかりされただろうなと思います。


 手短にとおっしゃいましたので、手短に言います。


 まず、1点目ですけれども、市長として、国、県に対して、介護保険制度に、介護に対しての負担を国庫負担の割合を増やしてほしいという要望をやっていただきたい。このことのご答弁がありませんでした。


 大谷部長さんは、介護保険制度における国の負担の割合を言うちゃったですが、そうではないんです。その前の段階で国が介護における費用を50%、だから、あなたの頭にある計算と、私の頭にある計算、多分違うんだろうと思います。50%使ってたんです。それで、私は言っただけなんです。それをお話ししておきたいと思います。


 ですから、まず、市長さんには要望していただきたいということで、どうでしょうかということ、そのことですね。最初の問題。


 それから、福祉医療については、県、全国の状況言いました。中国地方の状況も言いました。だから、鳥取県にもう住民票、移して、移るんだという、そういうことでさえ、実際に出てきているわけですね。今度の1割負担導入で、県は1年間で11億円使っていたのが7億円に削減となりました。削減率が何と4割以上ということになっているわけです。


 大田市においても、福祉医療で1割負担ですので、その医療費が高騰ということが前提にはなりますけれども、でも、下がってくるわけです。その下がった部分を少しでも、上乗せで、今の県の状況がひどいからやろうというのが、松江市を始めとした5市町の考え方なんです。


 西尾市長さん、熊谷市長さんにも私、言ったところですけど、入院して80倍の負担、500円から4万200円の負担はあまりにもひど過ぎると。一気にですよ。だから、出雲市としては、1万円余り負担するのが、せいぜいお願いするとしたら、それぐらいだろうということで上乗せをされたわけです。そうした意気込みというのがないのかどうなのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目ですけど、この答弁も何かやりたくないな、やりたくないなという雰囲気での答弁だというふうに受け止めました。でも、実際に、まず、交通弱者の足の確保については、斐川町でのまめながタクシーだとかですね、本当に全国の先進地ではいろいろやっているわけです。そういうところのいいところをつかんで、勉強してというのがないのかなと思いましたので、もう一度、松井部長さんにご答弁をお願いしたいと思います。


 それと、3点目の問題ですけど、私は教育長さんにお願いしたいのは、ぜひ現場の方に出向いていただきたい。各学校の校長先生を始め、皆さんいろんな気持ち、願いを持ってらっしゃって、お話ししたいというふうにおっしゃっているわけです。出向いていただきたいと思うわけです。それは、教育長さんに限らず、総務課長さんにもお願いしたいので、そういうふうにお聞きしたわけです。


 なぜかと言うと、大田小学校での障害児での介助員の問題ですよね。あのときに、現場に行ってくださいというふうに、何回も言いましたけど、職員にはちゃんと行かせましたよということで、本人だとか、教育長さんが行かれなかったからです。それで聞いたのです。その点を教育長さん、もう一遍お願いします。


 それから、あすなろの問題について、本当にたくさん問題を抱えてます。教育委員長さんは、委員長さんになられたんで言いにくいんだろうなというふうに思ってますが、これから先、教育長さんが出向いていただければ、問題点が見えてくるだろうと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。


 もう一度、ご答弁をお願いします。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 行政は継続性がございます。継続すべきものは、継続しなければなりませんし、継続できないものは継続できません。きょう、ご質問いただきました内容は、継続しなければならない問題であると考えまして、ご答弁申し上げたわけでございます。


 もちろん、継続しないものも、いろいろな行政課題の中であるわけでございますから、そうしたことは、今後、具体的な形で明らかにさせていただきたいと考えております。


 そして、要望に関しましては、おっしゃられるとおりでございますので、私も要望したいと思っておりますが、ただ、大田市単独で要望しても、あまり効果もないわけであります。やはり他市の状況も鑑みながら、考え方を同じにする団体とは、連携を取って要望をしていきたいなということでございますので、そこらあたりもう少し時間をちょうだいしたいと考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 循環バスについて、いい先進事例があれば、学ぶというつもりはないのかということでございますが、当然のことながら、良いご提言、良いご意見、そして、良い先進事例があれば、謙虚に学んでいきたい、施策に生かしていきたいというふうに考えておりますので、これは当然のことでございますので、あえて、ご答弁で申し上げるまでもないことだというふうに思っております。


 なお、合併協議を経ましての現在の運行体制でございますので、申し上げましたように、現時点で拡大する気はないと申しましたのは、その合併協議を踏まえての現在の形態でございますので、そこら辺はご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 先ほど申し上げましたように、時間の許す限り、教育施設には出向いてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ここで、休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午後0時00分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は通告いたしております1つに、エチゼンクラゲの被害対策について、2つには、教育施設の充実について、3つには、汚水処理施設の条件整備について質問をいたしますので、誠意あるご回答をよろしくお願いをいたします。


 今年の9月ごろから、底引き網漁業では、大型クラゲが確認をされ、県域全域で蔓延をし、被害は全国に広がっております。


 戦後の大量発生は1958年、95年、2002年、2003年と近年の大量発生が目立っております。


 広島大学の生物生産学部の長沼助教授の話によりますと、このクラゲは東シナ海で生まれて、対馬海流に乗って日本海に入り、流れに沿って広がっているといいます。そして、例年により1カ月早い7月上旬に対馬沖で発生が確認をされ、しかも、太平洋岸でも確認がされております。いまや、日本列島全体を覆うなど、過去のパターンと違っていると言っております。


 それではなぜ増えるのかと言いますと、海の環境の変化したことが要因と考えられます。


 海の生態系は植物プランクトンを動物プランクトン、こういったものを小魚が食べ、それをさらに大きな魚が食べるという食物連鎖によって、保たれております。


 今や、中国、韓国でスーパーダムが建設をされ、海に川砂が入りにくくなり、逆に赤潮や、カキ、ホタテ中毒を起こすウズベンモウソウが増え、これがクラゲのえさになり、大型クラゲ、大量発生の一因と考えられています。まさに体質が変わり始めた海からの鋭敏なメッセージだと思います。


 そこで、被害でありますが、例年は多くとれるサワラやワカナが非常に少ない、底引き網が破れた、魚が死んだなどの被害が報告されております。


 これらのことは、大田市だけの解決では無理であります。国際的、国、県への対応と情報を集めること、そして、一番大切なことは、被害状況を把握することだと思います。


 2番目の教育施設の充実についてでございます。


 11月、先月はどこの地域でも文化祭が開催されて、特に学校施設の体育館を利用しての書道、ちぎり絵、工芸品などが展示をされ、他の地域からも市民が訪れ、交流が深められました。


 しかし、この文化祭を主催をした各地の公民館、各地の文化協会の方々から、体育館の老朽化の指摘を受けております。


 この市民への思いに応えて、今、政治が取り組むべき緊急で重要な課題の1つに、学校など、子どもの人間形成を助けるという本来の仕事に専念できるよう、環境や条件を保障するといった課題がございます。


 教育基本法は、行政の任務について、次のように規定をいたしております。


 第10条の?教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである。


 ?では、教育行政はこの自覚のもとに、教育の目的を遂行するのに、必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。こう言っております。


 そこで、大田市過疎地域自立促進計画では、平成22年3月までの計画、これでは、仁摩中学校の体育館だけであります。久手小体育館の改築計画、また、鳥井小体育館の雨漏り対策の予定はどうなっているのか、伺いたいと思います。


 3番目は、公共下水道の仁摩処理区の条件整備についてであります。


 新生「大田市」になって、公共下水道整備事業が既に平成14年度から仁摩処理区では始まっております。これまでの進捗状況について、お伺いをいたします。


 また、住民説明会の状況及び問題点の把握、これは何か。推進を図るために、何が必要かを伺います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 12番議員ご質問の1つ目、エチゼンクラゲの被害対策についてお答えをいたします。


 被害状況の把握が重要であるとのご指摘でございます。この被害状況でございますが、このクラゲにつきましては、毎年、中国沖で発生し、ご指摘のあったとおりでございます。海流に乗り、夏から秋にかけて、日本海を北上してまいるものでございまして、このクラゲの混入による漁獲量の減少、鮮度低下等により、所得が減少する漁業被害が発生しております。


 平成14年の大量来遊での漁業被害の深刻化以来、発生数は年により増減がありますが、被害は続いておりまして、今年は特に多く発生している状況にあります。


 被害範囲は、日本海海域の各県に及んでおりまして、大田市については、小型底引網漁業、定置網漁業、巻網漁業等について、影響が出ております。被害金額等の把握は今時点では困難でございますが、市内漁協の8月、9月の水揚量、漁獲高とも、昨年に比べ、減少いたしておりますので、この一因として、このエチゼンクラゲによる被害が現れているものと理解をいたしております。


 国、県への対応の状況でございますが、これは、事前の通告であったものでございます。国の対策としては、状況の把握、対策を施した漁具の試験等でございまして、島根県においても、同様な対策がなされております。漁具の改良については、この9月から小型底引網漁業では、一部実用化がなされ、一定の効果は発揮はいたしておりますけれども、まだ、十分ではなくて、被害の解消までには至っていないのが現状であります。


 市の対応といたしましては、漁協、市町村で組織しております出雲地区、石見地域、隠岐地域、各漁業振興協議会合同で、水産業振興について、例年、県及び県議会に対し、要望活動を行っておりますけれども、今年9月の要望では、大型クラゲによる漁業被害の防除対策についてを掲げております。要望の内容は、発生、来遊のメカニズムの解明、国、県の研究機関の連携による漁具、漁法の開発、クラゲの処理経費への財政支援、漁業者への低利の運転資金の融資等についてであります。


 以上のような状況でございますので、今後とも、被害状況を把握しながら、漁業団体と連携を取り、被害対策についての要望を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


           [教育委員会総務課長 松村淳真 登壇]


○教育委員会総務課長(松村淳真) 12番議員ご質問の教育環境整備についてお答えを申し上げます。


 過疎自立促進計画における学校施設改修計画は、議員ご指摘のとおり、仁摩中学校の体育館の改修が上がっております。新市において、言及されました個々の事業につきましては、今後、精査の上、適切な対応を行うことと相成ります。


 鳥井小学校体育館につきましては、昭和58年度に建築したものでございますが、議員ご指摘のとおり、雨漏りが発生しておりまして、今年度、主たる原因でございましたスレート葺き屋根の重なり部分につきまして、今年8月に防水処理工事を行いました。ところが、他の箇所にも雨漏り原因が発生しており、引き続き、防水処理を講じたいと考えております。


 以上であります。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 12番議員の汚水処理施設についてのご質問にお答えします。


 まず、公共下水道仁摩処理区の進捗状況についてご説明いたします。


 下水道事業として、計画決定を受けました85ヘクタールのうち、平成14年度より第1期事業認可区域として、仁摩、天河内の一部を対象に49.8ヘクタールを事業着手し、今年度末までに管路延長7,633メートル、約50%の整備を進めてまいっております。


 また、ご家庭への公共ますの設置と下水道への接続につきましては、90%以上の承諾をいただいているところです。


 仁摩浄化センター建設工事は、平成16年度より工事着手をしており、今年度末までには水処理棟の完成を目指し、現在、電気設備工事に着手しております。今後、管理汚泥棟に着手いたしまして、平成19年3月末の供用開始を目指し、努力してまいる考えでございます。


 次のご質問であります住民説明会の状況及び問題点、推進を図るための条件整備についてお答えします。


 仁摩町では、平成11年度よりこれまでに地区説明会を延べ53回、工事施工地域の説明会を毎年実施しておりまして、その都度、住民の皆様方からさまざまなご意見をお聞きしております。


 主なものとしまして、分担金あるいは宅内工事の関係、合併による下水道工事の中断、遅れ等の意見をいただいておりますので、今後、住民の皆様方が加入しやすいような条件整備を検討してまいるということで、検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 被害状況の金額は、判断は難しいということだったと思います。


 ここに島根県の水産試験場の発行いたしております「トビウオ通信」というものがございます。


 これによりますと、県全体での漁獲高は平年比で113%、前年比で120%という漁獲高が示されております。定置網は県全体的には、まずまずだったという漁獲高だったわけですが、石見地区、特に大田市漁協、和江、五十猛、仁摩漁協での8月のシイラ巻網漁業、それから、バイかご漁業ですね。これで、非常に低調といっているわけです。


 平年の71%、水揚げ金額では平年の74%、そして、シイラの漁獲高は平年76%、ヒラマサの漁獲高については、平年のわずか7%ということをこの通信ではうたっております。


 県漁連に聞きますと、海の状況は一定ではない。なるほどそうでございますね。被害状況の判断も一定ではない。これはどういうことであるかと言うと、大型クラゲが発生しますと、漁業者も一定の努力をし、その大型クラゲがおるようなところでは底引きは入りません。それを避けるように、一定の努力をして、頑張っておるわけです。


 しかし、何分、漁業者の努力では限界があるわけです。それは、今、一番のネックになっているのは、原油価格の高騰でございます。


 このあおりで油代が平年の1.5倍ぐらいになってくるそうなんですね。この値上げ分がそのまま経営の赤字になっているのが、今の現状でございます。


 以前、昭和48年だったと思うんですが、第1次のオイルショックがございました。このときには、漁業者に対して、一定の融資があったわけであります。しかし、今度の大型クラゲ、これは自然界の発生ということで、なかなか自由に経費に回る運転資金というものの融資が見当たらない。こういうのが、今の現状であります。


 以前、新聞でこの原油高騰のあおりで、運輸業界が一定の値上げをしたいという申請が出されておりました。この農林漁業の生産物に対して、経費の値上げ分に対して、商品に価格の転嫁ができないというのが、この農林漁業の生産物でございます。なぜならば、価格は市場によって決定をするわけです。その点で、補助金だとか、融資資金、利子の補てん、こういったようなものはないのか。そういうことをお尋ねをいたしたいと思います。


 2番目に教育施設の充実についてでありますが、私が直接聞いたのは、この文化祭で久手町の方からなんですが、久手小の体育館といいますと、思い出すのは、私が青年団当時、あそこの体育館でバレーボールとか、体育祭を計画したことがありますが、それが約38年前でございます。なるほど、あの当時のものがまだ使用されているのかということでございますが、何が必要かと言いますと、まず、非常に明かりが暗いということであります。


 体育館の建設計画がないのなら、ここに水銀灯の増設とか、トイレだけの改修とか、そういった個別の計画は立てられないものか。このことをまず、第1点目にお聞かせをいただきたいと思います。


 鳥井小学校の体育館については、先ほど総務課長の報告にもありましたように、実は、今年の8月、夏休み中に雨漏りの修理を実施しております。9月16日には鳥井小学校の事務方の方に工事は完了しましたという報告もファクスで流されているそうであります。


 しかし、11月に入りまして、少量の雨だったんですが、風向きの変更でちょうどミニバスケットの練習中に雨漏りが発生をいたしました。


 写真は総務課長の方に届けてありますが、8月に修理を行ったものが、11月にはどういう影響か、また、雨漏りがいって、そのミニバスケットの練習は中断を余儀なくされた。では、この8月に行った修理費というのは、むだ遣いにはなりはしないのかというのが、私の懸念であります。


 まず、この8月に行った修理代がいかほどなのか。それをお知らせをいただきたいと思います。


 私は、多分少額だと思うんですが、こういう修繕費をいい加減な対応をしますと、今度は床が使われなくなる。そういうおそれが生じてまいります。


 現在は、雨漏りがあって、床面のワックスがけ、そういうものを先生方のボランティアでやっているという現状であります。


 そして、もう一つは、体育の授業とか、休み時間中の遊びの中、これでもう先生方はけがをしないように、雨水がたまったところで滑って転んで、骨折の事故とか、そういうふうなことがあったらもう大変だという、こういう授業以外の心配を余儀なくされておるわけです。


 こういった児童のけが、そういうものが万が一あった場合、だれが責任を取るのか。そういうことも1つ、懸念される材料であります。


 根本的な対応を早期に図る必要があると思いますが、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。


 3番目は、公共下水道の問題であります。


 なるほど、旧1市2町の中では、仁摩処理区が非常に早くから、事業着手をしているわけですが、私のところへ相談があったのは、80歳代のひとり暮らしの方ですが、この公共下水道に接続してほしいということで案内を受けました。


 この先、あと何年生きられるかわからないのに、また、息子たちも遠隔地で生活をしておって、もうこの地には帰って生活することはない。そうした中で、25万円とか、30万円といった負担をしようと思っても、そのお金もない。年金も月3万円か4万円という低年金であります。


 このような人たちにどういった負担軽減策、そして、そういうものを先ほどの答弁では、加入率90%ということなんですが、後の10%、これに対しての接続率を上げていく、推進していく、やはり条件整備というのが、具体的な方向で示されるのが行き届いた行政ではないだろうかと思うわけです。


 また、このような条件は、今後とも、大田処理区、温泉津処理区でも出てくると思います。


 そこで、都市計画法の第75条によって、一律に受益者に負担金を求めることは、この事業推進に弊害になるのでは、こういう危惧がするものでございます。


 何らかの条件整備等が必要だと思いますが、まず、この受益者負担金は、所得割、人数割、こういうものを適用したらどうかと思うんですが、所見をお伺いをいたしたいと思います。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) ご指摘のとおり、今の現在の今年のエチゼンクラゲの被害状況については、大変大きな影響があっておるということは認識をいたしております。


 ただ、これを金額としてなかなか上げていくということは、現実的に、技術的になかなか難しい面があるということ、それから、議員が改めて、再質問の中でご指摘ありました燃油の高騰ですね、の影響で漁業者にとっては、今、ダブルパンチといいますか、非常に深刻な状況が出ておるというのも、理解をいたしておるところでございます。


 こういう自然現象、あるいは社会現象の中での被害ということでございまして、なかなか市自体での制度を考えていくというふうには、なかなか厳しい面もあろうかと思います。


 先ほど申し上げましたように、ほかの市町村、あるいは漁業団体と一致して協議会という形で、県の方にも要望活動を行っておるところでございます。


 県の方もこれを受けまして、現在、今の2つの要素、クラゲ被害と燃油高騰を考慮に入れた融資対策、これが立てることができないものかということで、今、内部検討を進めておられる状況のようでございます。


 ただ、その内容については、まだ、わかりませんけれども、そういう状況があるということをご報告させていただきます。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


○教育委員会総務課長(松村淳真) ご指摘の件でございますが、8月に鳥井小のスレート屋根の応急措置としての小修繕を行いまして、約50万円の経費がかかっております。


 あと、久手小の水銀灯であるとか、トイレの部分改修のご要望でございますが、全体として、やはり緊急性であるとか、そうした優先項目からすると、どうしても、そこまで手が届かないという実情がございます。


 根本対策等につきましては、今後、さまざまな要件を検討しながら、施設維持というものを考えなければならないと存じます。それから、けが等につきましては、学校にもご負担ではございますが、いろいろご配慮いただくようにお願いすると。現状ではこういうことでございます。


 以上であります。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 負担の軽減策ということでございますけれども、現在、90%近くの皆様方の一応、公共ますの接続というご同意はいただいておりますが、この負担軽減策につきまして、負担金の分割等、いろいろございましょうけれども、18年度におきまして、下水道の条例を策定することを予定しておりますので、この中で検討してまいりたいと思います。


 それと、所得割あるいは人数割ということでの算定でございますけれども、現在、実施されておるところにつきましては、地籍割あるいは一定額方式という形で、1件幾らというような形のものが主流でございます。これも併せまして、条例の制定の中でも検討するということで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。


 エチゼンクラゲに関しては、内部検討をしておるということでございまして、そういう努力をいたしていただきたいと思います。


 いずれにしても、このクラゲ被害対策は、登壇して申しましたように、市単独では無理でございます。やはり国際的、国、県への対応を1つ行っていただきたいと思います。


 それに関しましては、まず、現場である漁業者、漁協の要望をよく聞いて、行政として何ができるのか。こういうことを検討し、市民のためになる対応をしていただきたいと思います。


 あくまでも、現在、進行しております施設整備にこだわることなく、価格補償、経費の補償、こういったことも念頭に入れて、さまざまな情報を駆使をして、国、県への対応を担当部にお願いをしておきたいと思います。


 何か所見があったら、お答えをお願いしたいと思います。


 2番目の教育施設の充実についてでありますが、新生「大田市」のまちづくりの中の3本の柱である協力によるまちづくり、子育て環境の整備、教育の振興、こういうことを今回の竹腰市長は言っております。


 教育基本法の精神にのっとって、緊急性を考慮に入れて計画を立てていただきたいと思います。


 この教育施設の充実について、市長の所見を伺いたいと思います。


 3番目には、公共下水道でありますが、実はお隣の出雲市の公共下水道の受益者負担金の決め方の資料を私、持っておるわけなんですが、ここでは都市計画法の第75条に事業によって、その著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、該当事業に要する費用の一部を、該当利益を受ける者に負担させることができる。


 こういう条例でございますが、出雲市さんは、この利便性、快適性が著しく向上するということで、そこの資産価値を増加させる。だから、負担金を一律に取るんだと、こういう考え方で、受益者負担金の決め方は、受益者の面積の広さに比例するという考え方で、1平米当たりの単位負担金額を決めております。


 これは、出雲市地域が平米当たり400円、平田は420円、湖陵は420円、大社は400円、こういったその面積に応じて負担金を決めておるわけですが、やはりこういうやり方では、大田市にはマッチしないんではないか、そういうふうに思っておりますんで、18年度の検討課題といたしまして、人数割とか所得割とか、そういうものを考慮に入れたそういう受益者負担金を立案していただきたいと思います。


 そのことをお願いをいたしまして、建設部長の所見を伺って質問を終わります。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 出雲市の今、例を出されましたけれども、出雲部では面積割で、負担金を徴収しておりますけれども、最近では面積割ばっかりではないということでの負担金、西部の方ではそういう形での負担金ということになってますけれども、これにつきましても、大田市の方でそういうことが可能かどうかということも含めて、検討してまいりたい。


 以上です。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) ハード事業ばかりに力を入れずに、漁業者の意見もしっかり聞いて対応せよということでございますが、行政で取り組んでおります事業としては、ハードはもちろんでございますけれども、ソフト部分、後継者対策、栽培漁業、あるいは加工品の開発等、漁業者、漁業団体と一緒に相談しながら、進めておりますので、今後もそのような対応を取ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 教育施設の整備・充実、これは大変重要な課題でございます。問題の箇所があれば、できるだけ早い機会に適切な処置をしていかなければならないと考えております。


○議長(小谷正美) 続いて、13番、森山尚志議員。


              [13番 森山尚志 登壇]


○13番(森山尚志) 私は通告いたしております問題につきまして、これから質問をさせていただきます。


 市長始め関係部課長の明快なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 さて、大田市におきましては、障害者に住みよいまちづくりの推進及び施設の整備など、ソフト面での福祉対応が着実になされておりますことに、まずもって、心から敬意を表するものでございます。


 ご承知のとおり、例年9月は、障害者雇用の機運を作り出し、障害者の職業的自立を支援するために設けられた障害者雇用支援月間であります。


 そして、今月の3日から、この3日という日は国際障害者デーに当たる日でありますけれども、明後日の9日の障害者の日に至る1週間は障害者週間でございます。


 さらに、本年は昭和35年7月に身体障害者雇用促進法が制定されて以来、45年を迎えました。その後、身体障害者の雇用が義務づけられたのが、昭和51年であります。


 以後、何度かの法改正もあり、障害者の雇用の促進と職業の安定化につきましては、関係機関等の努力により進展が図られております。


 また、昭和56年の国際障害者年を契機として、障害者の雇用の改善は、行政はもちろんのこと、事業主や一般の方々の理解と認識がようやく深まったところでもございます。


 今日の経済社会状況は回復基調にあるというものの、個人消費や生産面など、引き続き、不透明感はぬぐえず、長引く不況の中で販売の不振、不良債権の累積等で、企業倒産が相次ぎ、有効求人倍率も低下をいたしておりまして、以前、弱含みでの推移と見込まれております。


 景気そのものは、上向いても、雇用は回復しそうにないとの見方が指摘されるゆえんでもあります。


 ご承知のとおり、雇用は後追いでありまして、不況の後にやってくるものです。このような経済状況の中にあって、市内の企業を取り巻く経済社会環境、特に雇用情勢は厳しい状況が続き、とりわけ、障害者の雇用問題は大変深刻な現状があります。


 障害者雇用でも、市内で重度障害者雇用事業所で、知的障害者の方たちを数多く雇用されて、健常者と障害者がともにすばらしい汗を流して、障害者の自立のために日々精力的な取り組みを進めておられる企業もあります。


 県内では、ご承知のとおり、昨年7月、益田市で第3セクター方式による重度障害者多数雇用事業所が開業され、多くの知的障害者の方たちが雇用されたところですが、経営が厳しくて、昨年、年の瀬も押し迫った12月28日、臨時議会で改善策が取られ、本年6月議会で支援策が検討されたというふうに伺っております。


 さらに、つい先般は、同じく第3セクター方式の障害者雇用モデル事業所として、11年前にオープンいたしました道の駅、ゆうひパーク浜田、これが民事再生法の適用を申請するなど、事ほどに障害者雇用問題は関係機関と行政の協力の上に成り立つものと思います。


 障害者の種類や程度やあるいは企業の雇用条件や業種によって一概には言えないと思いますが、厳しい経済社会状況の中にあって、障害者雇用の促進等に関する法律があるとはいえ、障害者の就労には大変困難が多いことと思います。


 自らの力でハンディキャップを克服していける気力とだれにも負けない個性的な能力と社会で積極的に自立を実現する意欲と情熱を醸成していく姿勢が私どもを含めて、強く望まれるところでございます。


 バブル経済が崩壊し、物より心と暮らしの健康を求める人格の形成が重視されるようになりまして、少子高齢化社会は人間を取り戻す社会であるとも言われております。


 高齢者も障害者も特例ではなく、高齢者、障害者、幼成層、老年がそれぞれともに手をつなぎ、快適な人生を創造する時代が必要であるとも言われております。


 共生時代にふさわしい障害者雇用の選択の自由が早急に確立されるべきであると思っております。


 そこで、障害者雇用とその現状について、何点かにわたって、お尋ねをしたいと思います。


 ご承知のとおり、障害者の法定雇用率は障害者雇用促進法にもとづいて、企業などに一定以上の障害者雇用を義務づけた基準値、これ、ポイント計算をするわけでありますけれども、従業員56人以上の民間企業では、障害者を1.8%、パーセントで言わずに、ポイントでいうふうに示していきたいと思いますけれども、1.8ポイント以上、雇用することが義務づけられております。


 ちなみに、国や地方自治体、特殊法人は2.1ポイント、都道府県などの教育委員会は2.0ポイントに設定をされております。


 しかし、現状は全国の企業の過半数がこの1.8ポイントを達成しておらず、ここ10年来の不況の中で実際には1.5ポイントの手前で横ばいで推移しているというのが実情でございます。


 従業員300人以上の企業は雇用率未達成の場合は、納付金が徴収されます。納付金は、罰金ではありませんが、これを支払ったからといって、雇用の義務を免れるものではないと思います。


 企業の中には、この納付金を支払えばよしとする認識不足の風潮もあり、それが雇用の促進を妨げているとも言われております。


 改善が行われていない企業の場合、企業名は公表されることになっております。障害者白書によれば、平成16年6月現在、障害者雇用率は民間企業で1.46ポイント、法定雇用率の1.8ポイントに達せず、一方、国は2.15ポイント、都道府県と市町村がそれぞれ2.28ポイント、2.20ポイントといずれも2.1ポイントをクリアしていて、民間企業ほど障害者雇用が進まない現状が報告されております。


 こうしたことからも、障害者に対して、雇用の促進と職業の安定、そして、定着を図るには行政の指導と支援が必要であろうと思います。


 平成16年4月の障害者雇用促進法の改正により、障害者雇用率の除外率が引き下げられたことで、雇用の拡大にも期待が寄せられているところですが、その安定的な促進については、言うまでもなく、市民一人ひとりが障害者についての正しい理解と認識を深めることが大切であり、これによって、働く意欲と能力を持った多くの障害者の方々が、その喜びをともにする機会が得られるものと思っております。


 参考までに、県内の常用労働者56人以上の民間事業所における平成16年6月1日付の調査報告によれば、身体知的障害者の雇用率は前年より0.07ポイント減の1.7ポイントであり、法定雇用率の1.8ポイントを3年連続して、下回ったと報告されております。


 一方、法定雇用率、2.1ポイントが適用されている地方公共団体では、市町村が0.23ポイント減の1.89ポイント、県は微増の2.19ポイントとなっております。


 そこで、こうした現状を前提として、以下のことについてお尋ねを申し上げたいと思います。


 まず、1番目でありますけれども、市内の障害者雇用の現状に立って、事業所の雇用率と行政の市長部局、さらに教育委員会部局の雇用率についての現況をお知らせを願いたい。


 続いて、事業所において障害者の常用雇用への移行を目的とした諸制度があると聞いておりますが、その内容と大田管内での適用状況について、その実績があれば伺いたいと思います。


 冒頭に申し上げましたように、毎年9月は障害者雇用支援月間、そして、この12月3日から9日までの1週間は障害者週間でございます。この期間は、障害のある方々の雇用の促進と職業の安定を図るために、各地でさまざまな障害者雇用に向けての支援運動が展開をされております。大変残念ながら、毎年9月が障害者雇用支援月間であるとの認識は非常に希薄であると思います、私も含めて。それは、今週の障害者週間においても、同様と思われることであります。


 そこで、私どもの3番目、大田市では障害者の方々の雇用と安定を図るため、さらに障害者に対する認識を深めるためのどのような啓発活動が行われているのか、お尋ねをいたしたいと思います。これが3番目です。


 3番目につけ加えまして、これも3番のうちでありますけれども、今月の9日がたしか障害者の権利宣言が採択された。それを記念にした障害者の日として制定された日であります。この12月9日ですね。


 これに伴って、各地では啓発活動が行われているというふうに思いますけれども、これは大田管内ということに限らず、行政のご掌握をされている範囲でそうした活動が展開されていることがあれば、その事例をご紹介を願いたいということ。


 最後に、障害者の社会参加についてお尋ねをいたします。


 障害者福祉にその一生をささげられたマザー・テレサは、人間にとっての最大の不幸は病などではなくて、まして、貧困や障害あるいは死でもない。あんたはもう要らないよと。必要とされないということが、これが一番、人間にとっての不幸である。社会にとっての不幸であるというふうなご指摘をされております。


 さらに、教えないと学ぶことはできない。教えない限り、学ぶことができないということもおっしゃっております。


 今日の多様化した生活環境の中で、障害を持たれた方たちが生活し、社会参加されることは、この言葉をかみしめても、なお、大変厳しい状況があろうと思います。


 社会参加には、最も基本である自らの生活を維持するための所得を確保する職業を通じてのものや、就労、スポーツ、文化サークル等、いろいろな形態があります。自立のため、1人でも多くの社会参加ができる環境づくりが必要であります。


 障害者の方たちの社会参加について、どのような施策を取られているのか、また、取られようとするのか、お聞かせ願いたいと思います。


 竹腰市長は、11月の臨時市議会の施政方針の中で、障害者を含めて、住みなれた地域で安心して生きがいを持って生活できるよう、地域での支援体制の整備、住環境や働き場の確保を図り、社会参加への取り組みを進めたいと述べておられます。


 竹腰市長の言葉のとおり、障害者に住みよい障害者のための社会をつくり上げていくことは、とりもなおさず、すべての市民にとって住みよい市民のための社会をつくることにほかならないと思います。


 障害者が働きながら、社会参加することにより、生きる喜びを再発見できる。そういう社会こそ、真のノーマライゼーション社会ということであろうと思います。


 障害者福祉に対し、一層のご理解と認識をこの場でお願いを申し上げまして、登壇しての質問にかえさせていただきます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 13番議員ご質問の大きく4点のうちの障害者雇用にかかわります1、2、3点について、私の方からご答弁をさせていただきます。


 ご質問の趣旨とかなり重複する部分、あろうかと思いますが、答弁をさせていただきます。


 議員ご案内のとおり、障害者の雇用を促進するため、障害者の雇用の促進等に関する法律において、事業主等に対しまして、一定数以上の身体障害者、または、知的障害者を雇用することが義務づけられております。


 平成10年7月1日からは、対象となる企業の範囲が拡大され、先ほど申されたとおり、それまでの常用労働者数63人以上とされていたものが、56人以上規模の企業を対象とするとされたものでございます。


 雇用率につきましては、これもご指摘でございましたが、民間企業では1.8%、地方公共団体では職員数48人以上の機関で2.1%、教育委員会では職員数50人以上の機関で2.0%となっております。


 ご質問の市内に限定した事業所ごとの雇用率につきましては、これはいろいろ制約もございまして、把握はできませんけれども、平成16年6月時点の島根労働局職業安定部の資料によりますと、石見大田職業安定所管内におきまして、対象となる企業数は19でございます。


 このうち、12の企業が雇用率を達成しておられる。対象企業数における達成率は63.2%ということになります。


 参考数字といたしまして、石見大田職業安定所管内対象企業での平均雇用率は、これも議員さんが全体の県内の数字として上げられました1.5%ということになっております。


 続きまして、これは雇用者の立場でございます市長部局の状況でございます。


 法定雇用率は先ほど申し上げましたとおり、2.1%でございますので、新市におきます雇用義務数は11名でありますが、現状は5名でございます。実雇用率は0.94%にとどまっております。


 この雇用義務を達成するために、これまでも職業安定所に求人申し込みをいたしまして、石見大田管内だけでなく、安定所のご協力も得ながら、出雲、浜田、川本管内にもご紹介をしていただいたところでございます。


 結局は応募者がなく、目標達成ができていない状況が続いております。


 教育委員会におきましても、2.0%の法定雇用率で2名以上の採用が義務づけられております。これも現在の雇用はない状況にございます。


 次に、2番目のご質問の諸制度の活用についてでございますが、障害者雇用に関する支援制度といたしましては、実際の職場での作業について、一定期間訓練を行う職場適応訓練や短期間試行的に雇用するトライアル雇用制度などがございます。


 これら、障害者雇用にかかわる諸制度の利用状況につきましては、石見大田公共職業安定所管内において、平成15年度5件、平成16年度はゼロでございます。平成17年度においては、11月現在で2件の利用となっております。


 次に、障害者雇用に向けての啓発活動についてでございますが、大田市は現在、社団法人島根県障害者雇用促進協会の会員となっておりまして、毎年9月の障害者雇用支援月間におきましては、協会が作成いたします啓発ポスターの掲出を行っているところでございますが、協会ではこの月間中に障害者雇用促進大会の開催、交通機関への車内広告の掲出、新聞紙上への啓発広告掲載、懸垂幕の掲出など、さまざまな啓発活動を展開いたしております。障害者週間の取り組みについては、後ほど健康福祉部長より説明をいたします。


 今後におきましては、島根労働局、石見大田公共職業安定所、あるいは県、大田商工会議所等、関係機関と連携を取りながら、あるいは県段階の団体でございます社団法人島根県障害者雇用促進協会とともに、障害者の雇用の促進に努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


            [健康福祉部長 大谷正幸 登壇]


○健康福祉部長(大谷正幸) 13番議員ご質問の点について、私の方からの福祉施策面でのお答えを申し上げたいというふうに考えております。


 まず、障害者の就労支援についてでございますが、障害者の共同作業所への運営補助、それから、本年7月には社会福祉法人昇陽会により、知的障害者の通所授産施設「ひまわり」が開設されましたが、それへの支援、また、精神障害者につきましては、社会福祉法人亀の子さんが経営をなさっております福祉工場の「遊亀館」、授産施設「亀の子工房」への通所助成、さらに、県の事業ではありますが、精神障害者の社会復帰のための精神障害者社会適応訓練事業、これらが実施されているところでございます。


 また、先般、特別国会で可決、成立いたしました障害者自立支援法、この支援法によりまして、障害者の就労支援が重点課題ということで位置づけられたところでございます。


 現在、この法律の内容確認と施行準備を進めているところでございますが、このような状況の中で当市としましても、障害者の自立に向けて、支援してまいりたいというふうに考えております。


 それから、障害者週間の取り組みでございますが、当市では12月に障害者週間に併せまして、障害者の作品展、活動発表、記念講演等を行う啓発事業を実施しております。


 実は、先般、12月4日にも3障害連絡協議会、それと人権との共催によりまして、フェスティバルを行ったところでございます。


 そして、障害者の社会参加するための主な事業といたしまして、障害者社会参加促進事業というのに取り組んでおります。ボランティアによる点字、声の広報等の発行、パソコン教室、障害者の歩行訓練、児童、生徒も参加した障害者との体験ツアー、重度身体障害者の移動支援事業、また、3障害合同のスポーツ大会、さらに先ほど申し上げましたが、啓発事業等、各種の事業を実施しているところでございます。


 なお、この障害者社会参加促進事業につきましては、旧温泉津町、仁摩町とも歴史を重ねて共同開催をしてきてまいっております。


 今後におきましても、行政関係者はもとよりでございますが、当事者、家族、地域、学校、企業等、社会全体が一体となりまして、議員さんおっしゃいますように、障害者にとって、住みよい環境づくりを進めていくことが肝要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 13番、森山尚志議員。


○13番(森山尚志) 少し重ねてお尋ね、あるいは要望という形になるかもしれませんが、お伺いしてみたいと思います。


 非常に率直に管内の民間企業の実態、あるいは市長部局並びに教育委員会部局の雇用率、未達成という状況をご報告をいただきまして、とにかく、その法定雇用率、実雇用率が達成できるような形で取り組んでいただきたいということ以外に申し上げることがないわけであります。


 いろいろな諸条件を勘案をしながら、民間企業はもちろんでありますけれども、市長部局、教育委員会部局におかれましても、この市民一人ひとりの抱えたそれぞれの立場といいますものを総合的に踏まえていただく中で、障害者にとっては、心休まる雇用の場であり続けるためにも、ぜひとも、その実雇用率の達成に向けて、これまで以上にご精進、ご努力を賜りますようにお願いを申し上げておくことであります。


 1番の質問につきまして、これは、私自身も定かではございませんが、もし、ご存じでございましたら、お知らせいただきたいんでありますけれども、島根県では何年か前から障害者を持たれた方の採用について、別枠の試験を実施しておるということを聞き及んだ覚えがありますが、そういう実態があれば、どういう試験が実施されたのかなということを、ちょっと参考までに知らせていただけたら、大変ありがたいというふうに思います。


 これが、1番目の質問についての再質問、重ねての再質問でございます。


 2番目の就労に関する諸制度につきましては、先ほど、部長さんおっしゃいましたように、職場適応訓練制度、これ、保健所の方の管轄でございますね。トライアル雇用制度、これは安定所の管轄で、その件数等についても15年、16年、17年と15年が5件で、16年は実施しておらず、17年は2件ということで説明をいただきましたが、随時、こうした就労に向けての障害者の門戸が開かれておるという、そういうその実情が進められておるということで、一応安心をさせていただいたところでございますので、これからも続けていただきたい。


 ただ、少し危惧するのは、こういう諸制度は、ともすれば、弱者救済のための制度と誤解されるような現状もありはしないかということを、ちょっと危惧をしておりますので、決してそういうことはないんだと、もちろん、そうでありましょうけれども、どうしても、障害者、いわゆる健常者と言うてもいいですかね。


 健常者の方々から見ると、こういうのは弱者を救済する制度であると、そういう見方がありはしないかと。そういうような形があれば、非常に危険であるなというふうに思うわけでありますが、ちょっと私の思い過ごしかもしれませんが、その辺について、もし、所見があれば、お伺いをいたしたいと思います。


 続いて、障害者の社会参加については、るるお取り組みをいただいておるということを今、ご報告を受けました。一応、納得をさせていただいておきます。


 以前の障害者に関する世論調査によれば、完全参加と平等という言葉、これを聞いたことがあるかという問いに対して、聞いたことがあるというのが33.5%、残りの66.5%は、そういうことは、聞き覚えはないというような状況であったというふうに、以前の調査の報告を見させていただいたことがあります。


 ぜひ、障害を持たれた方々たちの社会参加のための環境づくりと、それに伴う啓発活動がこれからも精力的に続けられていきますように、これまで以上にご支援、ご指導を行政としてできることは何かという、そういう点に立って、少し深めていっていただきたいなというふうに思います。


 それと、これは非常に情けない話でありますが、先般の11月30日の朝日新聞の朝刊、厚生労働省が障害者雇用状況報告書を2,183社分を紛失したという記事が載っておりました。びっくりしたわけであります。


 たまたま、この問題について一般質問をさせていただこうと思っておった矢先でありましたので、6月1日現在、今年のですね、報告書が全国から6万4,000社から提出されておると。そのうちの2,183社分が紛失したということが公表されました、新聞で。


 極めてずさんな資料管理体制であるというふうに思うわけでありますけれども、市行政の指導下において、関係機関への十分な配慮、注意を特にお願いを申し上げておきたい。これは、雇用障害者の数とか、あるいは法定雇用数からの不足分のデータとか、あるいは障害者雇用の担当者の役職や氏名までも全部記載されておるわけです。


 こういう形のものは、厚生労働省に保管されておるものに限らず、こちらの方からも非常にこれ、重要な内部文書として管理をされなくてはならない性格なものであろうと思いますので、こういうような遺漏が厚生労働省から出ましたけれども、こうしたような状況が市行政の中でも決して起こることがないよう、たまたま11月30日の新聞でございましたので、そのことについても、一言触れておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 三島人事課長。


○人事課長(三島賢三) 障害者の雇用率の達成に向けての具体的な方策といいますか、ということにお触れになりまして、障害を持つ方の特別枠を設けての試験が島根県において、行われておるのではないかというお話でございますけれども、詳細は知り得ておりませんけれども、たしかそういった枠を設けまして、採用試験を実施をしておいでになろうかと思っております。


 実は、大田市におきましても、この障害者の雇用率は未達成だということで、先般、島根労働局の方から、この達成に向けてのヒアリングを受けまして、その中におきましても、島根県と同様にこうした枠も設けるよう、採用時には検討してほしいという指摘もいただいたところでございますので、採用計画時におきましては、こうした点も検討しなければならないのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 障害者雇用に関する各種対策の扱いについて、考え方について、危惧する面があるがということでございますけれども、もとよりこうした施策自体は、雇用面においての障害者の社会参加推進策という位置づけをいたしておりますので、直接の窓口は、対象者の皆さん方が一番多く訪れられますのは、職業安定所になろうかと思いますけれども、もちろん、そうした窓口でも、そうしたことには十分に趣旨を徹底して、事務に当たっておるものというふうに理解をいたしております。


○議長(小谷正美) 13番、森山尚志議員。


○13番(森山尚志) それでは、自分で言うて、自分でまとめたらいけませんが、話を、質問しながら、少しこの問題についての私自身の認識といいましょうか、とても、専門家ではありませんので、どこまで及ぶかわかりませんが、少し皆さん方にお話を申し上げたいと思います。


 再々質問ではありませんから、自覚的なこの申し入れでございます。


 昨今、生活環境の多様化が進む中で、障害者の方々が高齢化をされておるという。特に、内部疾患による重度障害者の方々がたくさん出てくるような現状があるわけであります。1人でも多くの方々が、社会参加ができ、安らぐことのできる社会環境づくりが求められておると、これは言うまでもないことでございます。


 こうした刻々と変化する障害者を取り巻く環境に細心の注意を払って、改めて障害者福祉の推進に官民挙げて取り組んでいただきたいということ、これは言わずもがな、当たり前のことであります。再度、繰り返しておきたいと思います。


 最後に、これは私自身も含めてのことでありますが、気づかない中で、健常者こそがこの社会の構成員であるというもし、私たちの思い上がりがあったならば、障害を持たれた方々は、それでもなお、その社会に迷惑をかけてはならないとの思いで、生活を続けておられることを、しっかりと私どもは受け止めなくてはならないと思います。


 いわゆる心のバリアフリーというのは、全市民的展開がなされるということは、その点において、私どもはしっかりとかみしめていかなくてはならないという、それがひいては人権問題といいますものを正面から見据えて、一人ひとりが取り組んでいく大田市行政の心意気であろうというふうに思うわけでありますので、そのことを最後に申し上げておきまして、もし、市長さん、ご所見がありましたら、一言お伺いできれば幸いでございます。


○議長(小谷正美) ありますか。


             (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 大変格調の高い決意のお言葉を述べられた後でございまして、大変、どう申し上げてよいのやら、言葉を今、捜しているところでございますが、何はともあれ、私自身も障害を持たれる方も、持たれない方も、ともに暮すことのできるノーマライゼーション社会、これをぜひ実現しなければならないということで、マニフェストにも掲げさせていただいているところでございます。


 きょう、ご質問の中でいろいろとご指摘がございました。やはり、就労の場、そして、また、住まいの場ということも大変重要な課題でございます。そうしたことを一つ一つ時間はかかると思いますけれども、着実に前進をさせていかなければならないなというふうに思っております。


 大変格調の高い決意表明の後で、事務的な答えになったかもしれませんが、以上でございます。


○議長(小谷正美) 続いて、29番、石原安明議員。


              [29番 石原安明 登壇]


○29番(石原安明) 私は通告をしておりますふるさと創生基金の活用と、今後の考え方について質問いたします。


 市長並びに助役、そして、関係部課長の答弁をよろしくお願いをいたします。


 新生「大田市」になって、はや2カ月余りがたったところでございます。この間、竹腰新市長の誕生、また、蓮花助役、そして小川教育長のご就任の体制が整い、まことにおめでとうございます。


 また、執行部におきましても、松井総合政策部長を始めとする関係部課長の組織の強化がされ、市民にとりましても、改めて大きな期待を寄せているものと信じております。


 しかしながら、11月の臨時議会において説明をいただきました本年度末の起債残高は、391億7,500万円となっております。起債の制限比率15.6%が見込まれ、公債費負担適正化計画策定が求められる現状であります。


 こうした中、国における三位一体改革による交付税の減、また、補助金のカットなど、厳しい財政状況が予想されるところであります。


 当市における自主財源が乏しいがゆえに、より一層、今後の財政状況に一抹の不安を感じている私でもございます。


 こうした中で、本日、ふるさと創生基金の活用のあり方、そして、考え方について、質問をさせていただきます。


 過去のふるさと創生基金の経過について、旧大田市が昭和63年度にふるさと創生基金の設置がなされたところでございます。平成元年、2年、それぞれ1億円、1億2,000万円を積み増して、平成14年度から大田ふるさとづくり推進事業の財源として活用したと認識しております。


 平成17年9月末の残高は、3億780万円の基金残高であります。


 一方、旧温泉津町におかれましては、昭和63年度に活性化対策基金を設置し、平成15年度に全額を取り崩し、やきものの里整備事業などに活用されたようであります。


 そして、旧仁摩町においては、平成2年度開館のサンドミュージアム整備に、このふるさと創生基金を活用されたと認識しております。


 いずれの自治体においても、それなりに活用され、現在に至っている現状であると思います。合併に伴う1市2町の基金の合計は約50億円との説明であります。私は、そうした旧大田市が残高としております基金について、今後、まちづくり推進事業を優先的に活用することにより、新生「大田市」のまちづくり推進計画に大きく発展されますことを念じて登壇しての質問とさせていただきます。


 失礼しました。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 石原議員のご質問にお答えいたします。


 ふるさと創生1億円事業の資金につきましては、昭和63年から平成元年にかけ、国からの交付を受け、合併前の旧1市2町において、それぞれふるさと創生の理念にもとづき活用されてきたところであります。


 議員ご承知のことと存じますが、新市のふるさと創生基金につきましては、旧大田市のふるさと創生基金の基金残高をもって、新たに基金の創設をしたものでございます。


 この旧大田市のふるさと創生基金でありますが、地域住民の創意と工夫にもとづくふるさと創生の積極的な推進を図るため、昭和63年度に基金を創設し、平成14年度から人材育成や定住促進を目的とした大田市ふるさとづくり推進事業の財源として活用してきたところであります。


 議員ご質問のふるさと創生資金の今後の活用と考え方についてでありますが、このような経過を踏まえ、新市におきましては、市民総参加の活力ある住みよい地域づくりに向け、新生「大田市」まちづくり推進計画で、重点的施策として位置づけております定住促進、石見銀山関連の事業などに活用していきたいと考えており、有効かつ効果的に活用できるよう今後、既存の基金との調整を図りながら、現在の大田市ふるさと創生基金の趣旨を尊重した新たな基金創設を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 29番、石原安明議員。


○29番(石原安明) 先ほどは、ご答弁をありがとうございました。


 若干、旧大田市の考え方もございますので、それを踏まえての質問もさせていただきたいと思います。


 このふるさとの創生基金につきまして、平成17年度当初予算におきましては、こういう事業、また少子化対策、定住対策事業などに活用されたところでもございます。


 そうした中で、この予算そのものは、本当に小出しでございまして、昨年で申しますと、今の事業、約650万円をお使いになったところでもございます。


 これまで、いろいろこの3億円というお金、一時は4億までなったところでもございますけれども、本当にこの小出しだけで、これからの新市に向けての活用がいかがなものかと、そのように、私も思うところでもございまして、やはり1市2町の合併に伴うこの約3億700万円ぐらいのこの基金というものは、これはやはりこのような小出しのような使い方では、やはり新しいまちづくりに向かっての私は1つの考え方、今、市長がおっしゃいましたもろもろのこの石見銀山関係、定住対策などにもお使いになるというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりこの3億円というものを一遍に取り崩すわけにはいきませんけれども、やはりこの貴重な財産でもございますし、基金でもございます。


 そうした中で、私は市長がこれからの改革には10年が必要というふうに申しておられるのも記憶にありますけれども、10年にしても、3,000万円は使えるんだと、1年にですね。10年もかかって3億円を使うわけにはいきませんけれども、やはり少しずつ、この抜本的にこの3億円の金を何とか有効活用しなくてはいけないのではないかというふうに、私は思っております。


 この目的については、ふるさとの創生基金を活用して、先進的かつ独創的な大田ふるさとづくりを実施するというふうになっております。推進の事業としては、参画と協働によるまちづくりに資する事業、定住促進に位置づけられる事業、石見銀山遺跡の付加価値に向上に資する事業、また、特認事業というふうな部分になっております。


 この基金の運用に当たっては、新市の全体で活用するよう合併調整会議でもこういうふうな確認済みであったようにお聞きしておりますけれども、今後、この3億円というものそのものが、どうか有効にお使いになるように、もう少しどういうんでしょうか。どのぐらいお使いになったら、活性化になるのかなと思って、私、そこら辺は、お聞きはしたいんですけれども、別にご答弁なさらなくても結構でございます。


 小出しでお使いになるよりは、少しは今までよりも、基金の取り崩しに少し力強くお使いになった方がよろしいのではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺のお考えがあれば、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 将来に向けての考え方につきましては、先ほど市長の方からご答弁をいただいたところでございまして、それを実現、実施する上で、今の29番、石原議員は、あまりそのちまちました使い方でなくて、集中的かつ重点的にやれとこういう激励であろうと思っておりますので、今後、どういうふうに市長のもとで、我々が展開をしていくかということも含めまして、貴重なご意見として承っておきたいというふうに思います。


 ありがとうございました。


○議長(小谷正美) 29番、石原安明議員。


○29番(石原安明) 大変ありがとうございました。


 この議会を終わりますと、来年度の予算編成にも当然、そのようなまた考えを持って進めていただければ、私も大変喜ぶところでもございます。


 ぜひ、この来年度の予算編成において、ぜひ、この3億円というものを参考にしていただければ、大変うれしく思うのでございますので、そこら辺を十分にお考えになっていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小谷正美) ここで、10分間、休憩いたします。


               午後2時25分 休憩


               午後2時37分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、23番、佐々木孝久議員。


             [23番 佐々木孝久 登壇]


○23番(佐々木孝久) 通告書に従いまして、一般質問を執り行います。


 まず、市長マニフェストについてでございます。


 市長のマニフェストには、魅力ある温泉街の再生、重伝建指定地域の整備と書かれてあります。


 世界遺産が間近に迫る中、温泉津地区における具体的事業内容と時期をお伺いするものでございます。


 2番目としまして、温泉津重伝建地区整備の事業の予算金額についてでございます。


 国の町並み保存制度は息の長いものと、私はいろいろ聞いておるんですけれども、当地区は、2007年夏に世界遺産登録が確実視されていることを考慮に入れると、少なくとも、旧温泉津町過疎自立促進計画、平成17年から21年でございますが、に沿ったような年度別事業予算を実行するとともに、住民の建物の修景、修理への意欲が、その予算規模以上に、それ以上であれば、予算の積み増しが必要ではないかという質問でございます。


 さらに、ちなみに、17年度実施予定の件数、金額、今現在申し込み件数と金額の概数、及び18年度予定の件数と金額の概数はどうなっているかということの質問でございます。


 1と2は多少関連がありまして、私が1と2を質問した背景、理由を若干述べさせていただきます。


 ことわざに「玉磨かざれば光なし」といいます。磨いてこそ、玉は光るということでございますが、ここで私が言う玉とは、国がその価値を認めた温泉津重伝地区のことでございます。温泉街としては、全国で唯一、重伝建地区になりました。


 今、石見銀山に日帰り観光客でなくて、宿泊を伴う観光客の中で、どれほどの人が大田市にある宿泊施設に宿泊されるのかと、私は考えるわけです。大田市の宿泊施設にお泊りになる方はほんの一部ではないかと。ほんのというのは、ちょっと語弊がありますが、一部ではないかと。大部分が大田市以外の温泉宿泊施設にお泊りになっているのではないかと。私は非常に口惜しく思っております。


 観光は客が旅行で落とす金、観光客が旅行で落とす金、金額ですね、は、昼間土産物とか、あるいは昼食代とかもありますが、それ以上に、宿泊に関するところが大きいわけでございます。


 昼間の観光客が来られるところの整備と同等、あるいはそれ以上に、宿泊地の景観等の町並み修景が急がなければならないのではないかという、そういう喫緊な課題ではないかと私は思っております。


 先ほど申しましたように、「玉を磨かざれば光なし」。玉を急いで磨けば早く光り、その光を求めて観光客の宿泊が増加するんではないかと私は思っております。


 1割自治の大田市が大森地区に大きな投資をするんですが、その効果が主に大田市内に現れるような政策を期待し、さらには、地域間競争激化のこの時代に勝ち抜く大田市の市長が申されました選択と集中、そういった行政施策を期待して、1番と2番の質問したわけでございます。これが背景でございます。


 さらに、3番目でございます。


 市有地である国史跡指定地の櫛島についてでございます。


 櫛島は国指定地になっている大田市の公有地でございまして、その櫛島に建て替えのために、このたび、取り壊された旧櫛島レストハウスの先代と思われる建物の廃屋が放置されております。


 だれの所有物であり、どう処理されるかお尋ねします。


 また、併せて、その廃屋周辺の平地の活用があれば、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、建設中の櫛島レストハウス及びキャンプ場の合併処理水の排出先でございます。


 取り壊し前のレストハウスのし尿処理はくみ取り方式でございました。環境への負荷はありませんで、レストハウスとキャンプ場からの雑排水が、内海の海水浴場に垂れ流しでございまして、このために、水質汚染の原因となっておりました。


 このことについては、旧温泉津町の一般質問で私も取り上げたことがございます。返答は、レストハウス、建物の建て替えが遠からずなされるであろうから、その時点で水質汚染の問題がないようにされるであろうと、そのような答弁でございました。


 このたび、レストハウスが建設、建て替えられることにあたり、トイレは水洗になり、レストハウスとキャンプ場の雑排水と合併処理されることになっていますが、その処理水が内海の海水浴場に排出される設計になっております。


 この処理水、私の聞くところでは、96%程度の浄化水のことだということで聞いております。換言すれば、これを換言、裏を返せば、4%の未浄化処理水が内海の海水浴場に流れ込むことになって、好ましからざる結果を招くんではないかと、私は非常に危惧しておるわけです。


 つきましては、これ、この通告書は11月30日出したんですが、その11月30日現在、排水工事をちょっと取り掛かっておりましたが、設計変更してでも、外海への排出ができないものか、お尋ねいたします。


 以上で登壇しての質問は終わります。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 佐々木議員の一般質問に対してお答えいたします。


 お尋ねの重要伝統的建造物群指定地域は、大森銀山地区と温泉津地区の2つの町並み保存地区を指すものでございますが、既に温泉津地区では、伝統建造物の修理と下水道整備を温泉津町から引き継いで実施中でございます。


 今後は電柱などの無柱化など、地域の皆さまの合意が整い、補助事業採択のめどがたちましたものから、他事業との整合性を図りつつ、また、石見銀山協働会議の行動計画も参考にして、順次実施してまいりたいと考えております。


 また、世界遺産となる石見銀山遺跡を構成する温泉津地区にふさわしい来訪者のための拠点、サテライトを具体化すべく、先日の全員協議会でもその方向性につきまして、中間報告をさせていただいたところであり、世界遺産登録に向け、最大限の努力をしてまいる考えでございます。


 次に、温泉津重伝地区整備事業についてでございますが、ご指摘のとおり、町並み保存制度は息の長いものでございます。


 保存地区を構成する建造物が木造であることもあって、周期的に修理が必要となるところから、終わりのないマラソンとたとえられます。


 昭和62年に国選定の保存地区となりました大森銀山地区にありましても、かなり急ピッチで事業を進めてきたところでございますが、18年かかりまして、修理、整備率は45%ほどでございます。


 これは、現在、国、県合わせ82.5%と他に類を見ない高率補助の補助事業を最大限活用して進めてきた結果であり、この高率補助は伝統的な建築技術の保存、継承を図りつつ、一方であまりに急激な整備により文化財としての価値が損なわれないようにとの国の方針でもあります。


 もちろん、温泉津地区の皆様がこの事業に対して、大きな期待を寄せられていることも十分承知しておりますので、国補助事業のより一層の増額を目指し、限りある予算ではございますが、最大限の努力をしてまいりたいと思います。


 なお、本年度の予算等についてでございますけれども、平成17年度につきましては、予算額2,500万円、希望棟数が4棟でございます。


 なお、18年度につきましては、約、事業費として、3,000万円を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 23番議員のご質問の3番目、櫛島の関係についてお答えいたします。


 1点目の櫛島に残っている建物についてでございますが、これは木造スレート葺き、約24平方メートルの平屋建てで、旧温泉津町が昭和40年代の中ごろに建設し、海水浴シーズンにレストハウスの炊事場として利用していた施設でございます。


 昭和52年ごろまでは利用されておりましたが、以降は利用されることなく、現在に至っております。


 また、土地につきましては、一部の墓地を除きまして、ほとんどが温泉津町名義、つまり現在では大田市名義となっております。


 ご質問のありました建物は、国指定史跡の中にあり、櫛山城址に向かう経路沿いで、景観を阻害する物件となっております。撤去する場合には、史跡の現状変更の許可を受けることが必要でありますので、県の文化財課などの関係団体と協議を行い、許可を得た後に、速やかに解体撤去を行い、櫛山城址の景観保全と安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 平地の利用については、現時点では計画はございません。


 次に、建設中の櫛島レストハウスの排水についてでございます。


 この建設用地は、石見銀山遺跡の緩衝地帯、バッファゾーンに位置するため、建設に際しましては、合併処理浄化槽による処理後の放流水をこれまでと同じ系統で排出するという条件で、川本土木建築事務所における建築確認申請や、県央保健所のほか、文化庁、県文化財課などとも、協議を重ね、許可を受けたところでございます。


 合併処理浄化槽により、処理をされた放流水は、大腸菌が検出されないことなど、国が定める基準を満たしておりますので、安全性が確保されると判断いたしておりますし、これまでと比べましても、周辺環境が改善されるものとの認識のもと、現在、工事を進めているところでございまして、ご提案のありました放流水の排出先の変更については、必要ないものと判断をいたしております。


 市といたしましては、現行計画によりまして、放流水の安全性を確保し、周辺環境の保護及び景観などにも配慮を行いながら、利用者に安心して、利用していただける水辺環境の形成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 23番、佐々木孝久議員。


○23番(佐々木孝久) まず、放流水の関係でございますが、これ、やっぱり合併浄化槽で浄化するということで、そこのトイレ、今度建て替えられるトイレのし尿、あるいはキャンプ場から出る油とか、焼肉なんかの洗うた洗剤とか、そういうものが合併処理されるわけです。


 このやっぱり処理、いつだったか、私、兵庫県の方に合併処理の視察に行きましたが、それはきれいなもんなんですが、魚も泳げるような。だが、100%とはいかない。100%完全に処理できるとは言えないような感じなんですよ。


 それで、そこで実はその流されるところの海辺は、実は櫛島というのは、大人と子どもがよく来られます。それで、お父さん、お母さん、子どもですね。それで、男の人は外海で泳ぐとか、それで、小さいお子さんとかが、その水が、排水が出るところの方で泳がれるわけですよ。


 やっぱりそれでトイレとか、そういった雑排水が出るところに、処理水であっても、100%でない限りは、ちょっと問題ではないかとは、私は思っております。


 それとあと、この町並み保存事業の予算額ですが、来年度は3,000万円ということでございます。それで、ここで、一般質問で、今現在の申し込み数と金額を今、申し込まれておられている中の来年度は3,000万円の予算を予定しておるということでございますが、その申し込み件数と金額がまだお答えいただいてないということ。


 それで、もう一つは、旧温泉津町の重伝建施設にかかわる予算、17年度は8,500万円でございました。18年度も8,500万円、それで19年度、20年、21年は5,000万円で組まれておりました。


 すごいギャップがあるわけですよね。平成16年の7月ごろ重伝建の指定になりまして、あのときも、多少あったんですが、そのとき、16年度は世界遺産である宮島が大分被害を受けたということで、国はそちらの方に金を回さなければいけんということで、16年度はそれ、予算では出ておったんだが、国からの支援は全然ありませんでした。


 17年度はその旧温泉津町の予算では、過疎自立促進計画に載っている概数では8,500万円、これが2,500万円ぐらいだと。やっぱり、もうこの温泉津町ね。温泉街は国が認めたもうそういった宝なんです。磨けば光って、何ていうんですか、観光客ですけ、光を求めてくる。光を見に来る。今だったら、今の状況は先ほど言いましたように、大森へ来ても、その一部しか地元にお客さんが泊まらない。泊まるということが一番、金が落ちるわけです、観光によって。


 そこにやっぱり、もう2年後に世界遺産なるんだから、そうやって大きな予算を、私は付けてもらいたいと思います。


 実は、その11月下旬でした。その温泉津伝建地区の何ていうんですか、リーダー的存在で、大御所的な存在である斎藤教授がお見えになって、私の家の前を通ったんですけれどもね。そのとき、先生、来年度の予算、今年はね、2,500万円ぐらいだと。来年度は、この温泉津町の過疎自立促進計画で8,500万円になっておるが、どのぐらいもらえますかと、私、聞いたんです、個人的に、親しいから。


 そうすると、やっぱりそれは出して、地元から、その市からやっぱり大きな予算を出してもろてからでないと、何とも返答できないと。少ない金額、あらかじめ出されても、それで終わるかもしれんし、やっぱりそこは先生言われましたよ。大きな金額は、地元は要望してくれと。それはそれなりにまた、いろいろ2年後の世界遺産を鑑みながら、そら中央では考えますようなことを、私には言っておられました。


 やっぱりね、市長にもね、やっぱりそういったことをね、はなからもう来年度は3,000万円ではなくて、やっぱり地元の要望が今あるまた、件数と金額と概数は聞いてないんですけれども、結構あるのではないかと思いますよ。それは、やっぱり大きな金額を中央に持っていって、それで削られるところは削れても、やっぱりその3,000万円より大きな数字になれへんかと、私は思うんですよ。


 市長が9月半ばに励ます会で言われました。私はあの言葉が大好きなんです。まだ、覚えてますよ。成せばなるというんですね。上杉鷹山の言葉、「なせばなる、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」やっぱり、そういった例、そういうことをやっぱり前向きに考えてもろて、やっぱり市長さん、これ、中央省庁とか、国会議員の人にね、いろいろ頼んでもろて、何とか予算額を増やしていただければと、私はこの場で、また、要望したいと思います。


 以上。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 自席から答弁させていただきます。


 18年度につきましては、先ほど大変失礼しました。落としておりました。希望数が10で、3,000万円の根拠になります棟数は4棟でございます。


 増額は、温泉津町時代の過疎計画、あるいは新市の過疎計画の間で、あるいは予算との間に大きな乖離があるんではないかというご意見でございますけれども、若干、この計画を立てるときの判断もございますが、ご承知のように、この事業につきましては、国、県のそれぞれの補助事業でございます。その国、県の予算総額の問題もございます。


 当然のように、今後、予算の増額についての希望は申し上げていきますけれども、それでは最初から不可能な数字を掲げることはいかがなものかということで、かなり確実なところでの数字の載せ方というふうにご理解いただければ、幸いかと思っております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 排水の流出先のことについての再質問でございました。


 合併浄化槽の機能につきまして、数字を上げて論議しておっても、しようがないと思うわけですけれども、あえて言わせていただきますと、環境に与える基準は十分にクリアしておる機能を持っておるもんであるということでございます。


 あと、残りますのは、イメージ、印象面での問題があるのではないかというふうには思っております。


 しかし、ご存じのとおりの場所でございます。地形的制約の中で、経費面も含めて、与えられた条件の中での方策として、これ、決まったものでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 23番、佐々木孝久議員。


○23番(佐々木孝久) 経費面とその処理水の排水の場所ですけれども、経費面のことを言われましたが、そんなに100メートルぐらいのところにまた外海があるんですよ。櫛島のキャンプ場の入り口の方へね。あれ、100メートルぐらいあるところをね、私はうちにもいいのがありますがね、いいのは、サーモスタットで、ある程度レベルが来れば、やっぱりピーっと鳴って、排出できるような、そんなにね、私は、費用はかからないと思います。


 何でそんなにかからないところ、人が泳ぐところにそんな排水溝、流すかという。それはね、一定の基準をクリアしているということですが、私だったら、そこへは二度と子どもを連れていきません。


 それと、あれですよね。教育長さん、私は今、申し込み、来年度のが、4棟で3,000万円というのを聞きました。その前も聞きましたが、今、申し込み数が来年度ではないですよ。自分のところもやりたい、やりたいという申し込み数が何件で、その申し込み数が、およその金額的に直すと、何千万円ぐらいとか、そういったことをお聞きしたかったんです。


 今現在、申し込み数があるでしょう。来年度の予算は4棟3,000万円ですか。今現在、申し込み数があるわけですよ。また、将来的にやりたい。それを教えていただきたいということです。


○議長(小谷正美) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 申し込み数につきましては、後刻ご報告申し上げます。希望者ということではなくて、申し込み者ですね。


          (「いや、希望されている」と呼ぶ者あり)


○教育長(小川和邦) いや、だから希望者は10棟分。予算額は4棟分というふうに、申し上げたつもりでございますけれども。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 先ほど申し上げました内容とそう変わるわけではございません。


 登壇して申し上げましたように、これは手続を経て、ここまで計画ができておるものでございますので、ご了解いただきたいということでございます。


○議長(小谷正美) お諮りいたします。


 本日は、17番、山根義信議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は17番、山根義信議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。


 17番、山根義信議員。


              [17番 山根義信 登壇]


○17番(山根義信) 私は、17番議員の山根義信でございます。


 私ごとでございますが、一昨日より体調を崩しまして、一般質問の初日、遅れてまいったことを申しわけないと思っております。


 それでは、通告いたしております一般質問2件について、順次、質問いたしますので、竹腰市長さんには、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 昨今の行財政改革という大波が財政的に逼迫しております当地大田市を翻弄し、きめ細やかな行政サービスが行き届かなくなる状況に陥るのではないかと心配しております。


 中でも、公共事業については、今後は効率、採算性を重視し、優先順位を付け、その上で実施するかどうか、検討するというような状況になるのではないかと思っております。


 このような状況下で、当地の道路行政を考えたとき、山間部を多く抱えた周辺地域、仁摩町、温泉津町を始め、旧大田市の中山間地域、過疎地域においては、効率性を考えた場合は、市道の改修など、生活道路の拡幅、改善工事は幹線道路ではないがために、事業化の優先順位はどうしても低く、後回しにされるのではないかと、先送りにされる可能性が大きいのではないかと心配しております。


 あるいは、後回しにされるのではなく、予算の都合で計画の取消しという状況も起こり得ると危惧いたします。


 こうした状況のもと、私、合併を目前に控えてあわただしい時期に、こういう心配を抱えておりましたが、今年の6月ごろでしたか、朝日新聞紙上で、「地方行革、手作り道路で意識改革」というお隣の県であります山口県柳井市の市長、河内山哲朗さんのアイデアを実行されていると特集記事を目にいたしました。一度、柳井市を訪れて担当の方にお話を伺いたいと願っておりましたところ、このたび、11月15日に、私と中尾茂樹議員、林茂樹議員の3名で大田市議会事務局を通じて、視察研修に行ってまいりました。政務調査費の有効活用を考えておりましたので、これを使った次第でございます。


 ここに視察内容をご紹介いたしますと、柳井市では、市民自ら市道をつくる事業を実施している。名づけて、ふるさとの道づくり事業という。10年前から始めて、既に25路線で合計2,258メートルを整備してきた。市内を走る400キロ近い市道のほんの一部に過ぎないとはいえ、かなり成果を上げている。


 何よりも、公道建設は行政が税金で業者に発注するのが当然だという従来の考え方の殻を破ったことで、市民の考え方が変わってきたことが大きい。


 事業ではまず、市道の改修を求める市民に道路の拡張などの必要な用地を寄附していただく。実際の工事も地元住民が手弁当で、ボランティアで、重機の操作も含めてこなす。市はアスファルトや生コンクリート、建設機材のリース料などを負担する程度である。この結果、経費は公共事業の10分の1で済んだ。


 具体的には、10年間で4億円以上の節約ができた。さらに自分たちがつくったことで、道路への満足度や愛着度が明らかに向上している。おまけに役所任せで着工を待つよりも、事業の完成度も圧倒的に早い。当初は、自治会長さんから、道路は役所がつくるのが当たり前。そのために、我々は税金を払っているんだとしかられもしたということです。だが、少しずつ確実に事業への理解は広がっている。


 この手法こそ、行財政の質的な改革だと自負している。納税だけでなく、税をもっと効率よく使うために、市民として何をすべきかを考えて実行する。そんな自治能力に火を付けたと思うと結ばれました。


 我々、現地視察では業者の方が施工したのではないかとみまごうほどの立派な道路ができており、地元の方々の結束と熱意、情熱がひしひしと伝わってまいりました。


 私は地域づくり、自治能力、自治意識の啓発を促す材料は身近にあり、それは地域の人々が協働することによって生まれるのだと、この研修視察で再認識させられました。


 余談でございますが、私たちが年少のころでは、舗装道路もなくて、道打ちと称した奉仕作業でありますが、地区民総出で生活道路の整備をしたものでございます。


 この中で、何人それを体験された方おるか、ちょっとまた、後でお聞きしたいところではありますが。


 さて、柳井市では年間500万円の予算計上を行い、100万円を上限にした申し込みを受け付けて、10年間もの長い期間にわたり、市民の要請に応えております。


 このことは、柳井市民が市長の行政施策に理解を示し、支持し、共鳴している証であります。


 大田市でも、このような効率のよい行財政改革は見習うべきであり、また、地域の自治能力、自治意識の向上を啓発するためにも、こうした事業を実施していただきたいと要望いたします。


 市長さんのお考えをお伺いいたします。


 2点目の合併後、支所となった仁摩支所、温泉津支所の両支所長が市議会に出席できるようにしていただきたい。そして、支所長に一定の権限を与えていただきたい。この件について、竹腰市長にお伺いいたします。


 仁摩支所長、温泉津支所長は、支所の代表者であり、地域のトップであると考えます。


 地域のことを知り尽くしている。本庁との連携、行政方針を理解し、すべて掌握しているなど、新市の行政運営に一体感を抱ける。そのような人物を選び、適任であると判断し、配置されたものだと考えております。


 行政面では、支所が管轄する業務、出来事はすべて把握する立場であり、職員に支持をするべき立場でもあります。今後、起こってほしくないことでございますが、災害その他有事の際、支所長の判断で即決しなければならない急を要する事態が発生したとき、だれが的確な指示をいたすのでしょう。地域のことを知り尽くし、掌握している支所長が緊急の場合の判断を下すこととなるでしょう。


 このような重責を担うべき立場にある支所長が、大切な全体協議の場であるこの市議会に出席できないような機構は、早急に改めていただきたい。


 合併後、2カ月を経過した今日の状況では、表現が適切でないかもしれませんが、今の状況では飾り物の要職ではないかと勘ぐられて仕方のないぐらい権限が与えられておりません。


 あるいは、勘ぐった考え方をすれば、合併協議で決定した対等合併であるという本質を翻して、吸収合併にしたかったという心の内を表したしぐさと受け取られても仕方がないと考えます。


 そのような手段に支所長という大切な職を使われては支所となった住民、いや、市民は納得しないでしょう。


 旧大田市、旧仁摩町、旧温泉津町が合併を成し、新大田市となった現在、お互いに一体感を感じる市政運営を行うことが、行政の長として、竹腰大田市長の果たすべき責任であると考えます。


 一体感の醸成と融和を図ることが必要であるこのときに、地域住民の気持ちを逆なでるようなことは、極力避けるべきであります。


 合併してよかった、このまちに住んでよかったと感じられるまちづくりを進めると、市長さんは所信表明されたところですが、夢を持てる合併を期待したのに、こんなはずではなかったというような不協和音も一部の市民の方々から寄せられております。


 支所では物事が決せられず、一々本庁にお伺いしなければならない。そうして、お答えができないと。急がれるなら、どうぞ本庁に直接行かれたらどうですか、などというようなことが言われております。


 私は、支所内における権限の全面的な移譲を願うのではなく、支所長権限ででき得る範囲の権限移譲をお願いするところです。


 次に、支所長に予算執行権は与えていただきたいと要望いたします。


 柳井市が行っているふるさとの道づくり事業の件ですが、実施をしていただきたい理由がこの支所長に予算執行権を与えていただきたいということに連携しておりますので、ここに要望いたします。


 周辺地域で採用できる程度の予算執行権を与えて、予算づけをしていただければ、旧仁摩町、旧温泉津町の市民が合併したことで生じる不協和音や不満の解消が図れるのではないでしょうか。


 のみならず、地域づくり、自治能力、自治意識の啓発を促すことにもつながり、新市の住民が一体感の醸成と融和を図ることも可能であると考えます。


 支所長が自由に裁量できる予算を最低でも800万円、先ほどの3億円から比べれば、少ないものでございます。800万円、できれば、発言通知書と変わりますが、3,000万円程度の予算執行権を与えていただければいかがでしょうか。


 以上、大きくわけて2件の質問でございますが、竹腰市長さんの前向きなご答弁を期待申し上げて、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]


○助役(蓮花正晴) 17番、山根議員からご質問のありました2点につきまして、まず、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、1点目でございます。


 市道の改良にかかわる新しい手法を取り入れたらどうかというご提案であろうかと思っております。


 ご案内のように、市道は住民生活に密着をしておりまして、必要不可欠で最も身近な公共施設であると考えているところでございます。


 これまでも、多くの改良要望があったところでございます。年間の限られた予算の中で地域バランス、利用状況、地元の協力体制などなどを考慮いたしまして、過疎計画等により、年次的に整備を行ってきているところでございます。


 この市道の改良につきましては、基本的にその管理責任などから、市が計画実施することが望ましいと考えているところでございますけれども、今日、極めて厳しい財政状況の中にありまして、整備の進捗が図れない状況を考えますと、今後は、新たな整備手法の検討も必要であろうというふうに考えているところでございます。


 そこで、ご紹介をいただきました山口県の柳井市さんが取り組んでおられますふるさとの道づくり事業、これにつきましては、主に用地の提供が容易な農村部に限られており、労力に乏しい高齢化地域、あるいは急峻・丘陵地、市街地等との公平性など、十分な調査が必要であろうというふうに、今段階では考えているところでございます。


 当市において、この事業の導入が可能かどうか。今後とも、十分に検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 続きまして、2点目の合併に伴います支所長の扱いといいますか、議会等への出席等につきましてのご質問でございます。


 ご案内のように、支所長の職務権限につきましては、議員もご承知のとおり、合併協議におきまして、その協定項目、組織、機構の取扱いの中で、ご確認をいただいたところでございます。


 この確認を基本にいたしまして、このたびの市町合併に併せまして、10月1日に施行をいたしました大田市事務分掌規則におきまして、支所の所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督すると規定をしているところでございます。


 また、事務の執行におきます権限と責任の所在を明確にすることを目的に定めました事務決裁規程におきましては、その事務処理にあたっての職務権限は本庁における部長級と同等となっているところでございます。


 併せまして、支所長につきましては、市政の基本的事項及び市政運営上、総合調整を要する重要事項の審議、決定を行う庁議の構成員でございまして、当市行政組織において、重要な役割を担う職でございます。


 合併により誕生いたしました新しい大田市は、議員もご承知のとおり、多くの課題が山積をしておりまして、合併協議会で策定をいたしました新生「大田市」まちづくり推進計画を計画的かつ着実に推進していかなければならないと考えております。


 そのためにも、いろいろご心配をいただいているところでございますけれども、私どもは、旧市町の枠組みにとらわれず、市民の皆さん方が一体感を感じていただける市政運営こそ、早急にやっていく必要があろうというふうに考えているところでございます。


 具体的に、ご意見をいただきました市議会への執行部職員、これへの出席につきましては、今後、いま少し状況を検証しながら、検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、また、支所長は先ほど来、申し上げておりますように、部長級の職員でございます。したがいまして、ご心配のことは、全体の中で解決するといたしまして、当面、ご質問にありました支所長裁量によります予算の執行権については難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 17番、山根義信議員。


○17番(山根義信) 支所長を市議会にというお願いをいたしたところでございますけれども、やっぱり皆さん、わかっておられると私は思います。


 検討するということで、これは前向きに検討していただいて、次の議会かには、新年度、あるいは新年度には出ていただけるのではないかと思っておりますんで、地域のことを掌握している、また、ここで、議場でまだきょうはそういうことを質問がありませんでしたけれども、何か細かなことでも質問されたときに、即座に答えられるような状況にしていただきたいんですよ、支所長がですね。


 ですから、権限は部長クラスということでありますが、こうやって部長の方が、お歴々がこうやって皆さん勢ぞろいしておられますが、部長クラスの彼がここにおらないというのも、これは1つ、疑問であります。


 それについて、もう一度、ご答弁をいただきますとして。


 先ほどの新たな方策を考えるという道づくりの件でございますね。


 どうやって、しているかということ、私ども、行ってびっくりしましたけれども、全国から11月、一月の間に、17件からの視察が申し込まれておるんです。これは、やはり行財政改革の中で、いろいろ細やかなところに配慮ができない状況が起こり得るということで、皆さんどこの自治体も危機感を持っております。その中で、どうやって、市民の皆さん、住民の皆さんに納得していただけるかというたら、こういう方法がある。


 私、先ほども言いましたように、10年間、実は11年間なんですね。11年間のこの施策を行っておられるんですよ。これは、この地域、合併をして、山間部地域、それから、行き届かなくなるでしょう、温泉津、仁摩地区の山間地域。ここの生活道路が、幅が狭いために、ちょっとすれ違いも困難ではないかというところに待避道、あるいは路幅を広げたいという拡幅したいという要望があったときに、これが出るわけでございまして、また、ここに、私も今、持っております。


 これ、一々、読むことはないと思うんですけれども、募集要項というものが9条にわたってあります。それはもうまた、後ほどお渡ししておきますけれども、こういうことがクリアしたものがそこで補助をしていただけるし、また、実行していただけるような状況にあるということでございます。


 この地域は、特に私どもの近くでもそうでございますけれども、職人さんがリタイアされて、こういう技能を持っておられる方がようけおるんですよ。その方々が、自分が近くに道路があったら、何ぼでもやろうではないかと、してもよろしいよという方は、十分おられるはずです。


 新市計画の中で、土木課、建設課の中では、今、当面大きな工事をやらなきゃいけんと思います。その工事を行う上で、新しく市民の要望のあったこういう生活道路、改善していただきたいというのは、どうしても、なおざりになってくる。それに目を向けていただきたいという意味で、私も一般質問しておりますので、よろしくお願いします。


 ひとつもう一度、検討するというところが支所長を、しつこいかもしれませんけれども、ここに議場に呼ぶということを検討するということをまだ、私もちゃんと理解できませんでしたので、もう一度お願いします。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 2点につきまして、再質問をいただいたところでございます。


 まず、1つ目の支所長の議会への出席のことにつきましては、庁内で十分に現行を協議いたしまして、本日、市長にかわりまして、私の方からご答弁申し上げたところでございまして、それについて、再度、17番議員から強いご要請、ご意見があったということで、市長も理解をしておられますので、そういう方向の中で、本日はご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 次に、柳井市の道路の手法といいますか、ことでございます。


 旧大田市につきましては、原材料費等を地元に支給する中で、簡易の舗装等につきましては、これまでもやってきておる事例がございます。ただ、柳井市さんの場合は、いわゆる拡幅を含めた改良工事ということでございまして、その辺、せっかくのご紹介でございますし、現地に行かれて、いろいろいい制度ということでご理解をされながら、本日一般質問をいただいたわけでございますが、私どもとすれば、果たして拡幅も含めた改良まで、いわゆる地元の方へお願いできるだろうかという1つの、先ほど登壇して申し上げましたように、立地条件も含めまして、心配する向きも、実はあるところでございまして、これは、せっかくの行財政の一環としての先進地の取り組みでございますので、登壇して申し上げましたように、できれば市の方でも取り入れたいと思うところでございますけれども、そのことが可能かどうか、十分に担当を通しまして、私の方も検討してまいるということでご理解をいただければというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 17番、山根義信議員。


○17番(山根義信) 先ほど、1つほど、支所長に予算の執行権をということ、再質問するのを忘れておりましたんで、お願いしたいと思いますが。


 これ、先ほど言いましたようにね、わずかな金額でもいいんですよ。もう全部が全部、本庁に聞かなきゃ、お伺いをたてなきゃ答えられないというような状況になっておるというのが、私ちょっと業務の滞りが出るのではないかと思って心配しますけれども。


 そういうところで、でき得れば、先ほども登壇して言いましたけれども、3億円の使用目的、外れるかもしれませんけれども、多少なりとも、周辺地域の仁摩の、温泉津の方でも、支所長にでも権限与えていただければ、大変喜ぶと思います。


 そういうことで、これに対してのこれは要望でございますので、お答え要りませんので。


 私がこうやって質問させていただきましたことは、新しく市長となりました竹腰市長さんに、細かなところまで目を光らせて、頑張っていただきたいと、4年間の負託を、せっかく選ばれたんでございますから、新生「大田市」の再生、そして、その発展のために、ご尽力をいただきたいということで、お願いするということで、質問を終わります。


○議長(小谷正美) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


     午後3時27分 散会