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島根県 大田市

平成17年第 3回定例会(第1号12月 5日)




平成17年第 3回定例会(第1号12月 5日)





 
平成17年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成17年12月5日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成17年12月5日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第41号 平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)


     議案第42号 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第43号 平成17年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第44号 平成17年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第45号 平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第46号 平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第47号 平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計補


            正予算(第1号)


     議案第48号 平成17年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第49号 平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第50号 平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第51号 大田市長の給与の特例に関する条例制定について


     議案第52号 大田市総合計画審議会設置条例制定について


     議案第53号 大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一部


            を改正する条例制定について


     議案第54号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


     議案第55号 大田市養護老人ホーム条例等を廃止する条例制定について


     議案第56号 大田市過疎地域自立促進計画の策定について


     議案第57号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


     議案第58号 長久町の町の区域の変更及び字の区域の廃止について


     議案第59号 公有水面の埋立てについて


     議案第60号 大田市公共下水道事業川合・長久汚水幹線外管渠推進工事請負


            変更契約の締結について


     議案第61号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第62号 損害賠償の額の決定について


 第5 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第63号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて


 第6 選挙


     選第5号 大田市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について


 第7 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第7まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (44名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      20番  有 光 孝 次


   21番  熊 谷 直 道      22番  石 ? 俊 朗


   23番  佐々木 孝 久      24番  安 田 秀 孝


   25番  寺 脇   茂      26番  高 橋   究


   27番  福 田 佳代子      28番  福 田   実


   29番  石 原 安 明      30番  林     仁


   31番  通 山 忠 治      32番  原   敏 夫


   33番  窪 田 享 信      34番  西 村 喜代三


   35番  石 橋 秀 利      36番  藤 間 元 康


   37番  松 井 東司彦      38番  木ノ下 晴 重


   39番  宅 和 紀 行      40番  中 島 宏 喜


   41番  清 水   勝      42番  月 森 喜一郎


   43番  下 迫 紀 弘      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         竹 腰 創 一  助役       蓮 花 正 晴


総合政策部長     松 井 幸 秀  総務部長     知野見 清 二


健康福祉部長     大 谷 正 幸  環境生活部長   品 川 保 夫


産業振興部長     皆 田 修 司  建設部長     岩 田   毅


消防部長       福 田 幸 司  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総合調整課長     松 村   浩  地域政策課長   森 山 祐 二


人事課長       三 島 賢 三  財政課長     船 木 三紀夫


消防部次長      松 井   功  市立病院総務課長 岡 本 彰 弘


教育長        小 川 和 邦  教育委員長    岩 根 是 重


教委総務課長     松 村 淳 真  水道事業局長   那須野 強 志


水道事業局管理課長  川 上 佳 也  監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係      小 谷 直 美





     午前9時01分 開会


○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより平成17年第3回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は43名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小谷正美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、5番、中西義昭議員、6番、青笹成夫議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(小谷正美) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から16日までの12日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から16日までの12日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(小谷正美) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、去る11月16日、全国市議会議長会の第108回地方財政委員会が全国都市会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、まず、本委員会委員長であります吉田埼玉県東松山市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治財政局及び自治税務局の担当者により、「地方財政及び同税制をめぐる最近の動向について」説明を受けております。


 その後、前回7月26日開催の当委員会以降の事務報告があり、これを了承しております。


 引き続いて、地方分権改革の早期実現のための三位一体の改革の確実な実施等、6項目にわたる平成18年度地方税財政対策に関する要望書を全会一致で可決いたしております。


 本件については、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくこととし、閉会いたしました。


 次に、先般11月28日、東京九段会館において開催されました全国過疎地域自立促進連盟の概要につきましてご報告いたします。


 午前中の理事会を経て、午後開会の総会では、本会の会長であります佐藤福島県知事の開会あいさつを受け議事に入り、事業報告の後、任期満了に伴う役員の選任が行われ、島根県市議会からは本会理事として、雲南市議会が選任されました。


 引き続き、「平成18年度の過疎対策関係政府予算・施策に関する要望・決議」を満場一致で可決し、閉会をいたしました。


 次に、お手元に平成16年度の大田市土地開発公社、及び大田市保養施設管理公社の財政状況をあらわす書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(小谷正美) 日程第4、これより議案を上程いたします。


 議案第41号から議案第62号までの22件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(小谷正美) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提案いたしました諸議案につきまして、ご説明申し上げます。


 提案いたしましたのは、予算案10件、条例案件5件、一般案件7件の計22件であります。


 まず、議案第41号から議案第50号までの各議案は予算案件であり、それぞれ補正予算をお願いするものであります。


 このたびの補正予算につきましては、人事院勧告に準ずる給与改定及び実績見込みによる育児休業や会計間異動などの人件費の増減、並びに緊急を要するものや制度の活用によるものなどを主なものといたしまして、補正を行うものであります。


 まず、議案第41号、一般会計補正予算につきましては、人件費、マニフェスト推進のための新規課題施策検討準備経費、国県補助金等返還金、ごみ指定袋導入事業などを含めまして、2,614万3,000円をお願いいたしております。


 財源につきましては、特定財源を国県支出金1,043万7,000円、その他財源1,570万6,000円とし、一般財源は計上いたしておりません。補正後の一般会計予算は129億1,614万3,000円となったところであります。


 また、議案第42号から議案第50号までの各会計の補正につきましても、いずれも人件費の増減を行うものであり、人件費のほか主なものといたしまして、議案第44号につきましては、介護保険システムの改修費、議案第45号につきましては、簡易給水施設の修繕費について補正をお願いするものであります。


 次に、議案第51号から議案第55号までの各議案は条例案件であります。


 まず、議案第51号は、私が公約に掲げておりましたとおり、行財政改革の推進に向けて、市長給与を減額するものであります。


 議案第52号は、新市における総合計画を早期に策定したいと考えておりまして、策定に当たり、審議会を設置するものであります。


 議案第53号は、指定ごみ袋制度の平成18年4月導入に向けて、また、議案第54号は、消防法の一部改正に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。


 議案第55号は、大田市社会福祉事業団に管理・運営委託をしております市の施設を譲渡の上、同事業団の民営化を図ることとし、これに伴い、譲渡する施設に関する条例を廃止するものであります。


 次に、議案第56号から議案第62号までの各議案は一般案件であります。


 まず、議案第56号は新市発足に伴い、過疎地域自立促進特別措置法にもとづき、平成17年10月1日から22年3月31日までを計画期間とする後期計画を策定するものであります。


 新生「大田市」まちづくり推進計画、いわゆる新市建設計画にもとづき、地域資源を生かした大田の魅力づくりと、住民との協働を図りながら、各施策を有機的に連携させるとともに、当市の重要な課題である若者定住の促進に関する施策と当市のシンボルである石見銀山遺跡の付加価値を高めるための施策を重点的に、まちづくりを推進するものであります。


 議案第57号は、市道下才坂線の改良を辺地に係る公共的施設の整備として行うため、議案第58号は、土地改良事業の施行に伴い、町の区域の変更及び字の区域の廃止をするため、議案第59号は、和江漁港区域内の公有水面の埋め立てについて意見を述べるため、議案第60号は、工事請負変更契約を締結するため、議案第61号は、議案第55号に関連して、大田市社会福祉事業団へ市の施設を無償譲渡及び土地を無償貸付するため、議案第62号は、消火栓ボックスに係る事故の損害賠償額について、それぞれ議決をお願いするものであります。


 以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。それぞれ詳細につきましては、後ほど担当部局長より説明させることにいたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第41号から48号までの予算案件8件について、私の方からご説明を申し上げます。


 平成17年度12月補正予算説明資料で、まず説明をさせていただきます。


 表紙をめくって、1ページお開きいただきますと、総括表を掲げております。


 一般会計につきましては、人件費の補正を含みます2,614万3,000円の増額でございまして、補正後129億1,614万3,000円となるものでございます。


 特別会計につきましては7件、特別会計掲げておりますが、このうち、介護保険事業と簡易給水施設事業、これにつきましては、一般事業の補正も含めましてのものでございまして、特別会計総額は減額の1,144万5,000円でございまして、補正後105億195万5,000円となるものでございます。


 一般会計、特別会計合わせましたものでは、1,469万8,000円の増額で、補正後234億1,809万8,000円となるものでございます。


 2ページの方に人件費関係の補正内容をお示しをいたしております。


 最初に、一般会計でございますが、議員報酬手当として、総額112万3,000円減額でございます。


 内訳といたしましては、人勧に伴います期末手当支給率の引き上げ0.05月分の増額でございまして、77万1,000円、現給分の増減といたしておりますが、この件につきましては、議長、副議長決定に伴います189万4,000円の減額でございます。


 特別職給与等582万2,000円の減につきましては、期末手当の支給率0.05月分の増、5万3,000円と現給分の増減といたしておりますが、市長交代に伴います期末手当の減、また、助役、収入役の10月分、1カ月分を減額いたしておりまして、それを内容とするものでございます。


 一般職員の人件費、558名にかかわります減額4,210万8,000円の減でございます。給与改定に伴うものが減額の268万8,000円でございまして、その内容としては下に掲げております給料分0.3%、また、手当分0.06%合わせました国の人勧と同様の0.36%の減、また、期末勤勉手当につきましては、0.05月分増という形でのものでございます。


 なお、給与改定につきましては、12月1日実施時期といたしておりますが、4月から11月までの差額分、4月1日以降の給与改定、これに伴いますものを算定いたしておりまして、これを期末手当で調整をするものでございます。


 現給分の増減につきましては、育児休業等の3,697万円減額を含めまして、現給分の増減3,942万円の減でございます。


 嘱託職員等人件費1,946万5,000円の増額でございますが、掲げておりますように育児休業等による増、それぞれ臨時保育士等のいわゆる増員、育児休業等の補充という形での対応をその内容とするものでございます。


 以下、下の方に特別会計の人件費、それぞれ給与改定、現給分の増減、財源を内容として掲げておりまして、人件費の補正を予定するものでございます。


 3ページ以降には、一般事業、一般会計のものを掲げております。


 新規課題施策検討準備経費50万円につきましては、マニフェスト推進のための関係経費、概算での計上でございます。


 地域振興費のコミュニティ助成事業、宝くじ助成事業2件でございまして、北三瓶の子ども育成推進会議、これに対しての太鼓等250万円、事業を予定するものに対しての助成でございます。


 仁摩町の上市自治会、こちらのいわゆる保管庫、これに対しての210万円合わせました460万円でございます。


 3番目から6番目、国県補助金等返還金、掲げておりますが、全部で53件となりまして、総額2,581万6,000円、国県補助金の返還を予定するものでございます。


 7番目の老人福祉施行事務費90万4,000円につきましては、掲げております印刷製本費の経費でございます。


 介護保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計への繰出金で95万7,000円。


 私立保育園委託料から3件掲げておりますが、それぞれ措置対象者の増でございまして、私立保育園の委託料693万8,000円の増、障害児保育事業補助57万6,000円、母子生活支援施設入所措置費183万7,000円、それぞれ計上でございます。


 簡易給水施設事業特別会計繰出金10万8,000円でございます。


 浄化槽設置整備事業88万5,000円につきましては、設置希望者の増でございまして、3基増を見込んでの計上。


 ごみ指定袋導入事業1,265万円でございますが、4月から制度導入に当たりまして、当初4カ月分の袋製造等販売を見込んでの計上でございます。


 その他財源745万5,000円といたしておりますが、処理手数料、販売にかかわります販売額の8%を見込んで、その他財源といたしておるものでございます。


 立ち上がる産地育成支援事業494万8,000円でございますが、これにつきましては、温泉津町のメロン、西条柿、また、大田市ブドウ産地、これらへの事業費の2分の1を補助する予定での計上。


 除雪事業につきましては、670万円概算での計上でございます。


 辺地対策道路整備事業から一般道路整備事業、これ事業の振り替えでございまして、辺地対策整備事業に過疎事業から下才坂線、これを移行するものでございまして、過疎対策道路整備事業には琴ヶ浜線、これを一般道路から移しまして、一般道路整備事業での琴ヶ浜線を減額して、それぞれ増減をしたものでございます。


 消火栓事故賠償金72万2,000円につきましては、後ほど賠償事案について、議案を上程させていただきます。これにかかわりますもので、7月30日発生の国道375号、これの設置消火栓、これにかかわります事故の修理代等、負傷事故の賠償金でございます。


 ふるさと教育推進事業15万円につきましては、県の交付金、割当によりまして、総額県の補助金を受けて、交付金を受けての事業でございます。


 体育文化事業補助50万円でございますが、11月19日行われました大阪城ホールで行われました全国大会、大田小学校ファンファーレバンド、これが出場いたしましたので、これに対しての補助50万円でございます。


 公民館運営事業費47万1,000円につきましては、仁摩の中央公民館、これの館長報酬、また、臨時1名のいわゆる賃金等を含んでの47万1,000円でございまして、23件、総額2,614万3,000円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、掲げております国県支出金1,043万7,000円とその他財源1,570万6,000円でございます。


 7ページには、国民健康保険事業特別会計の補正でございます。


 人件費10名にかかわります補正予算額、減額の1,538万7,000円でございまして、すべて一般会計からの繰入金。


 国民健康保険診療所事業8ページでございますが、これにつきましては、人件費1名支弁分で減額369万6,000円、財源につきましては、一般会計からの繰入金でございます。


 介護保険事業特別会計、9ページでございますが、補正予算額、一般管理費261万1,000円といたしております。


 このうち、人件費分が職員分502万5,000円の減、嘱託142万7,000円の減、システム改修、また、臨時職員等の事務費含めまして、890万3,000円の増、研修事務費16万円含めての内容でございまして、諸支出金の欄、89万4,000円掲げておりますが、これにつきましては、保険料、還付を予定するものでございまして、これにつきましては、9月30日打ち切り決算となっておりまして、当年度保険料のいわゆる歳入の減という形の対応ができませんので、還付を行うものでございます。


 歳入、これにつきましては、一般会計の繰入金で490万9,000円の増でございます。


 10ページ、簡易給水施設事業特別会計でございます。


 管理費の欄に施設運営費112万9,000円掲げておりますが、これにつきましては、温泉津簡水、これの落雷被害、修理をするものでございまして、112万9,000円の計上。


 それ以外の部分につきましては、職員人件費5名に係ります26万2,000円の減、これを内容としての86万7,000円でございます。


 財源につきましては、一般会計からの繰入金、雑入の欄に掲げております102万1,000円につきましては、日本水道協会、これからの損害保険金を歳入として見込むものでございます。


 11ページ、農業集落排水事業特別会計でございます。


 職員1人にかかわります2,000円の増、人件費の補正のみでございます。


 駅周辺土地区画整理事業につきましても、人件費のみでございまして、2名にかかわります31万2,000円の減でございます。


 下水道事業特別会計、職員6名にかかわります会計間異動等含めまして、217万2,000円の増額でございます。


 以上の内容によりまして、予算書をご覧いただきたいと思います。


 3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第41号でございます。


 平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,614万3,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億1,614万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第2条、地方債の補正でございます。


 地方債の追加及び変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございまして、第1表の歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございます。


 分担金及び負担金、負担金でございまして、319万1,000円の増で、2億2,728万7,000円に。


 使用料及び手数料745万5,000円の増で、1億3,499万4,000円。


 手数料でございまして、同額の増で4,568万8,000円に。


 国庫支出金346万6,000円の増で、9億7,841万9,000円に。


 国庫負担金、317万1,000円の増で、5億9,707万6,000円に。


 国庫補助金29万5,000円の増で、3億7,592万7,000円に。


 県支出金697万1,000円の増で、16億7,486万3,000円に。


 県負担金158万5,000円の増で、2億3,417万円に。


 県補助金538万6,000円の増で、14億623万9,000円に。


 諸収入506万円の増で、20億2,445万5,000円に。


 雑入でございまして、同額の増で17億4,096万8,000円に。


 市債につきましては、総額変わりませんで、22億2,650万円に。


 歳入合計2,614万3,000円の増で、129億1,614万3,000円となるものでございます。


 5ページの歳出でございますが、議会費730万5,000円の減で、1億4,139万7,000円に。


 総務費6,226万1,000円の増で、18億7,038万円に。


 総務管理費4,941万3,000円の増で、15億592万3,000円に。


 徴税費699万8,000円の増で、8,299万8,000円に。


 戸籍住民基本台帳費256万6,000円の増で、5,774万8,000円に。


 選挙費359万5,000円の増で、1億5,497万4,000円に。


 統計調査費4万7,000円の増で、3,024万8,000円に。


 監査委員費35万8,000円の減で、1,060万1,000円に。


 民生費831万3,000円の減で、27億1,344万1,000円に。


 社会福祉費2,733万6,000円の減で、16億6,956万2,000円に。


 児童福祉費1,470万8,000円の増で、8億2,660万円に。


 生活保護費431万5,000円の増で、2億1,727万5,000円に。


 衛生費1,210万3,000円の増で、11億4,071万9,000円に。


 保健衛生費319万1,000円の増で、3億4,990万2,000円に。


 清掃費891万2,000円の増で、3億7,672万1,000円に。


 農林水産業費337万1,000円の減で、9億23万3,000円に。


 農業費973万6,000円の減で、5億7,957万2,000円に。


 林業費9万5,000円の増で、1億3,675万7,000円に。


 水産業費627万円の増で、1億8,390万4,000円に。


 商工費429万7,000円の増で、1億3,104万1,000円に。


 土木費912万1,000円の減で、14億8,912万2,000円に。


 土木管理費491万6,000円の増で、8,447万4,000円に。


 道路橋梁費334万6,000円の減で、8億2,298万5,000円に。


 河川海岸費1万5,000円の減で、3,054万1,000円に。


 港湾費184万7,000円の減で、250万6,000円に。


 都市計画費820万3,000円の減で、3億6,128万9,000円に。


 住宅費62万7,000円の減で、1億8,732万6,000円に。


 消防費230万4,000円の減で、4億4,965万9,000円に。


 教育費2,210万3,000円の減で、10億7,359万4,000円に。


 教育総務費645万3,000円の増で、2億744万1,000円に。


 小学校費68万6,000円の減で、1億6,691万4,000円に。


 中学校費26万5,000円の減で、1億302万5,000円に。


 幼稚園費981万9,000円の減で、4,306万3,000円に。


 社会教育費3,158万円の減で、3億6,317万7,000円に。


 保健体育費1,379万4,000円の増で、1億8,997万4,000円に。


 歳出合計2,614万3,000円の増で、129億1,614万3,000円となるものでございます。


 第2表の地方債補正でございますが、追加でございます。辺地対策道路整備事業、限度額3,000万円でございまして、起債の方法は証書借り入れ、または証券発行。利率につきましては年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは、繰上償還または借り換えすることができるとするものでございまして、8ページの変更でございます。


 限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については同様でございますが、限度額を過疎対策道路整備事業で、3億8,000万円に増額いたしまして、一般道路整備事業につきましては、補正後2億880万円とするものでございます。


 51ページをお開きいただきたいと思います。


 国民健康保険事業でございます。


 議案第42号、平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,538万7,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億1,461万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金でございまして、1,538万7,000円の減で、2億9,139万2,000円となるものでございます。


 歳入合計、同額の減で、24億1,461万3,000円となります。


 歳出でございますが、総務管理費1,538万7,000円の減で、補正後4,237万円。


 総務管理費、総額でございまして、3,877万2,000円の補正後となるものでございます。


 歳出合計でございますが、同額の減で24億1,461万3,000円でございます。


 71ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第43号でございます。


 平成17年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ369万6,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,220万4,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、72ページ、第1表、歳入歳出予算補正でございますが、歳入、繰入金、一般会計繰入金で369万6,000円の減で、607万8,000円に。


 歳入合計、同額の減で、1億4,220万4,000円となるものでございます。


 歳出でございますが、総務費の総務管理費でございまして、369万6,000円の減で、3,514万8,000円に。


 歳出合計、同額の減で1億4,220万4,000円でございます。


 91ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第44号でございます。


 平成17年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ490万9,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,170万9,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、92ページ、第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございますが、繰入金490万9,000円の増で、3億5,882万7,000円に。


 一般会計繰入金でございまして、同額の増で2億7,616万5,000円に。


 歳入合計、同額の増で、23億6,170万9,000円となるものでございます。


 93ページ、歳出でございますが、総務費401万5,000円の増で、7,646万8,000円に。


 総務管理費261万1,000円の増で、4,897万3,000円に。


 介護認定審査会費140万4,000円の増で、2,084万2,000円に。


 諸支出金の償還金及び還付加算金でございますが、89万4,000円の増で、補正後、4,805万8,000円でございます。


 歳出合計でございますが、490万9,000円の増で、23億6,170万9,000円となるものでございます。


 111ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第45号、平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,826万7,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、112ページ、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。


 繰入金15万4,000円の減で、4,049万5,000円に。


 一般会計繰入金、同額の減で2,189万5,000円に。


 諸収入、雑入でございまして、102万1,000円の増で、1,714万2,000円に。


 歳入合計86万7,000円の増で、1億2,826万7,000円となるものでございます。


 歳出でございますが、簡易給水施設費86万7,000円の増で、9,013万円に。


 歳出合計、同額の増で1億2,826万7,000円でございます。


 131ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第46号、平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,670万2,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、132ページ、第1表でございます歳入歳出予算補正、歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金でございまして、2,000円の増で、3,463万円に。


 歳入合計、同額の増で、4,670万2,000円となります。


 歳出でございますが、農業集落排水事業費でございまして、2,000円の増で、1,596万9,000円に。


 歳出合計、2,000円の増で、4,670万2,000円となるものでございます。


 151ページをお開きいただきたいと思います。


 151ページ、議案第47号でございます。


 平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ31万2,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,288万8,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金で31万2,000円の減で、補正後、5,473万3,000円に。


 歳入合計、同額の減で、1億9,288万8,000円でございます。


 歳出でございますが、土地区画整理事業費31万2,000円の減で、1億4,577万3,000円に。


 歳出合計、同額の減で、1億9,288万8,000円となるものでございます。


 171ページでございます。


 議案第48号でございます。


 平成17年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ217万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,317万2,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第2条でございますが、債務負担行為の補正でございます。


 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によるものでございます。


 172ページ、第1表でございます。


 歳入歳出予算補正、歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金でございまして、217万2,000円の増で、1億139万6,000円に。


 歳入合計、同額の増で、14億3,317万2,000円となります。


 歳出でございますが、下水道費217万2,000円の増で、10億5,238万8,000円に。


 総務管理費、同額の増で、1,806万5,000円に。


 歳出合計217万2,000円の増で、14億3,317万2,000円となるものでございます。


 174ページに第2表、債務負担行為補正掲げております。


 追加でございまして、事項、公共下水道事業大田処理区終末処理場地盤改良工事でございます。


 期間につきましては、平成18年度、限度額5億6,200万円でございまして、上記工事を早期着手するために、平成17年度ゼロ国債を活用して、今年度中での契約を予定するものでございます。


 なお、契約締結につきましては、議決事項となりますので、今回、債務負担行為を設定し、仮契約の上で、3月議会に契約議決を上程したいと予定しておるものでございます。


 以上が、議案第41号から48号までの予算案件8件でございます。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


            [水道事業局長 那須野強志 登壇]


○水道事業局長(那須野強志) 議案第49号、平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、補正の内容でございますが、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴います減額10万4,000円、現給過不足による減額1,516万3,000円を合計いたしまして、1,526万7,000円の職員給与費の減額補正とこれに係ります消費税及び地方消費税につきまして、1万6,000円の増額をお願いするものでございます。


 以下、お手元にお配りしております補正予算(第1号)によりご説明を申し上げたいと思いますので、恐れ入りますが、補正予算書の3ページの実施計画をご覧いただきたいと思います。


 まず、収益的収入及び支出のうち、収入の補正はございません。収益的支出につきましては、上水道事業費、営業費用、原水及び浄水費を471万円増額いたしまして、4,967万4,000円に。


 配水及び給水費を41万8,000円減額いたしまして、2,733万6,000円に。


 総係費を1,455万2,000円減額いたしまして、2,948万2,000円になるものでございます。


 営業外費用の消費税及び地方消費税につきましては、通勤手当の減額に伴いまして、控除対象仕入れ税額の減算処理が必要となりますので、1万6,000円を追加いたします。1,201万6,000円にするものでございます。


 簡易水道事業費、営業費用の総係費を224万2,000円減額いたしまして、1,425万6,000円に。


 支出合計では、1,248万6,000円減額いたしまして、5億4,429万8,000円といたすものでございます。


 次に、4ページの資本的収入及び支出でございますが、これも収入の補正はございません。


 支出につきまして、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費を270万3,000円減額いたしまして、4,757万3,000円に。


 簡易水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費を6万2,000円減額いたしまして、1,348万5,000円に。


 支出合計では、276万5,000円減額いたしまして、2億3,851万2,000円といたすものでございます。


 恐れ入りますが、1ページの方へお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)といたしましては、第1条の総則におきまして、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第5条までの補正をお願いするものでございます。


 まず、第2条の業務の予定量でございますが、第4項目の主要な建設改良につきまして、第4条の補正に伴いまして上水道配水設備改良費を270万3,000円減額し、補正後4,757万3,000円に。


 簡易水道配水設備改良費を6万2,000円減額いたしまして、補正後1,348万5,000円にそれぞれ改めるものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、予算第3条に定めました収益的支出の予定額を、1,248万6,000円減額をし、補正後5億4,429万8,000円に補正するものでございまして、この結果、差し引き5,928万9,000円の収入超過となるものでございますが、消費税及び地方消費税の処理後の実収支では、5,833万7,000円の当年度純利益を予定いたすものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、資本的支出の予定額を276万5,000円減額いたしまして、補正後2億3,851万2,000円に補正するとともに、予算第4条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、1億2,457万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額243万9,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億2,214万円で補てんするものとする」に改めるものでございます。


 第5条におきましては、予算第7条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を1,526万7,000円減額いたしまして、7,436万2,000円に改めるものでございます。


 なお、5ページ以降には、補正予算給与費明細書を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第49号、平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 盛川弘行 登壇]


○市立病院事務部長(盛川弘行) 議案第50号、平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。


 補正の内容につきましては、給与改定、人員の減及び育児休業等によります現給の決算見込みによりまして、給与費4,165万6,000円の減額をお願いするものでございます。


 以下、お手元にお配りしております平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)によりご説明を申し上げますので、補正予算書2ページの実施計画をご覧いただきたいと思います。


 収益的収入及び支出でございます。収入の補正はございません。支出につきましては、病院事業費用、医業費用、給与費を4,165万6,000円減額し、補正後11億5,382万8,000円といたすものでございます。


 その主な内容でございますが、給与改定、人員の減及び育児休業等によります医師給324万7,000円減。


 看護師給1,159万5,000円減。


 医療技術員給364万6,000円減。


 医師手当356万円減。


 看護師手当664万1,000円減。


 医療技術員手当238万8,000円減。


 3ページの報酬590万7,000円を減額するものでございます。


 医業外費用、消費税及び地方消費税4,000円の増額でございますけれども、通勤手当の減額に伴い、試算をいたしました結果、納付税額が追加となるものでございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)といたしましては、第1条の総則におきまして、次に定めるところによると規定いたし、第2条及び第3条の補正をお願いするものでございます。


 第2条の収益的収入及び支出でございます。予算第3条に定めました収益的支出の予定額、病院事業費用を4,165万2,000円減額し、補正後23億1,053万7,000円に補正をお願いするものでございます。


 なお、この補正によりまして、収益的収入及び支出の収支差は、プラスの7,776万1,000円となりまして、消費税等処理後の当年度純利益は5,524万2,000円と予定をいたすものでございます。


 次に、第3条、予算第6条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を、本補正予算第2条の補正に伴い、4,199万2,000円減額し、11億1,567万9,000円に改めるものでございます。


 なお、4ページ以降には、平成17年度補正予算(第1号)給与費明細書を添付しておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、議案第50号、平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


            [総合政策部長 松井幸秀 登壇]


○総合政策部長(松井幸秀) 議案第51号から第55号までの条例案件5件及び議案第56号、57号の一般案件2件につきまして、提案理由の説明申し上げます。


 まず、議案第51号、大田市長の給与の特例に関する条例制定についてでございます。


 大田市長の給与の特例に関する条例を別紙のとおり制定するものとするということでございまして、2ページには条例本文、3ページに説明資料を掲げております。


 説明資料で説明申し上げます。


 制定の理由でございますが、行財政改革の推進に向け、市長給与の減額を実施するため、大田市市長、助役及び収入役の給与に関する条例の特例を定めるものでございます。


 制定の内容でございますが、平成18年1月1日から、市長の任期でございます平成21年10月29日までの間に、市長の給料月額を100分の20減額するものでございます。


 現行市長給料92万円でございますが、100分の20、18万4,000円を減額いたしまして、73万6,000円となるものでございます。


 施行期日等でございますが、平成18年1月1日から施行いたします。


 また、この条例、平成21年10月29日限りでその効力を失うとするものでございます。


 続きまして、議案第52号、大田市総合計画審議会設置条例制定についてでございまして、5ページから7ページは条例の本文を掲げておりまして、8ページに説明資料を掲げております。説明資料で説明を申し上げます。


 新設の条例でございます。


 制定の理由でございますが、本市の総合計画策定に当たりまして、市長の附属機関として、広く意見を聴取するために、地方自治法第138条の4第3項の規定にもとづきまして、審議会を設置するものでございます。


 平成18年度中に成案を得まして、18年度中には議会に議案として提出したいと考えているものでございます。


 制定の内容でございますが、6条にわたっております。


 1条につきましては、設置、2条につきましては、所掌事務でございますが、第3条の組織、委員は30人以内で組織するものといたしまして、委員の構成につきましては、ご覧のとおり、公共的団体の役員及び職員、学識経験を有する者、まちづくりに関し識見を有する者、その他市長が必要と認める者とすることでございまして、委員の任期は2年でございます。


 第6条につきましては、規則あるいは要項等への委任でございまして、施行の期日は公布の日から施行するとするものでございます。


 続きまして、議案第53号、大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 10ページ、11ページには条例本文及び別表について掲げております。


 12ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございますが、指定ごみ袋等の導入に伴いまして、可燃性一般廃棄物に係る処理手数料を改定するため、所要の改正を行うもの、及び第14条中の文言整理を行うものとすることでございます。


 改正の理由でございます。


 1番目といたしまして、改正前、改正後、それぞれ表に掲げております。取扱い区分、単位、手数料といたしておりますが、取扱い区分の収集運搬処分及び自己搬入、これについては、大きな区分は変えておりませんが、収集運搬分、自己搬入の細分の中で、これまでは家庭系、以下、官公署及び下欄の事業所以外としておりましたが、家庭系と事業系ということに、これを区分を改めております。同じく、自己搬入についても同様でございまして、単位につきましては、指定ごみ袋の大きさによりまして、単位を分けております。手数料につきましても、同様でございます。


 改正後、指定袋大、45リットルの物、1枚当たり50円、中30リットルにつきましては30円、小20リットルにつきましては、25円とする。


 なお、事業系につきましては、指定袋の大、45リットル、これ1つでございまして、1枚当たり100円とするものでございます。


 なお、家庭系のごみ袋につきましては、半透明の黄色のもの、事業系のものにつきましては、半透明の緑色のものということで区分をいたしております。


 自己搬入につきましては、家庭系50円、事業系、10キログラム当たり100円とするものでございます。


 施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 続いて、議案第54号、大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、14ページから32ページまでは条例の本文及び附則でございますので、33ページの説明資料にもとづきまして、説明をさせていただきます。


 33ページ、説明資料でございます。


 改正の理由でございますが、消防法の一部改正に伴いまして、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等の制定並びに住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、大きく3点でございます。


 第1条関係、これは14ページから24ページに掲げておりますけれども、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に関する改正。


 2つ目といたしまして、これを第2条が25ページから30ページに掲げておりますが、住宅用防災機器の設置及び維持に関する改正、第3条につきましては、30ページから32ページにかけて掲げております。


 特定共同住宅等に係る住宅用防災機器等の設置免除に関する基準に関する改正でございます。


 詳しい内容につきましては、条例本文をご覧いただきたいと存じます。


 施行期日等でございますが、第1条に係る改正規定につきましては、公布の日から施行、第2条に係る改正規定につきましては、平成18年6月1日から施行、ただし、既存の住宅及び改正規定施行の際に、工事中の住宅は平成23年5月31日までの間、住宅用防災機器等の設置について、猶予期間を設けるものでございまして、第3条に係る改正規定につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第55号、大田市養護老人ホーム条例等を廃止する条例制定についてでございます。


 35ページには条例本文、36ページには説明資料を掲げております。


 この議案第55号につきましては、後ほどの議案第61号の財産の無償譲渡及び無償貸付けについてと相互に関連をいたすものでございます。


 廃止の理由に掲げてございますが、旧大田市が設置いたしました社会福祉施設を管理運営するために、昭和51年4月に大田市社会福祉事業団を設立いたしまして、この運営を行ってきたものでございますけれども、社会福祉施設の今後の運営について検討いたしました結果、市が設立いたしました大田市社会福祉事業団に建物を譲渡の上、独立して運営するものとするため、関係施設に関する条例を今年度限りで廃止をするものでございます。


 廃止の内容でございますが、3本の条例廃止でございまして、1つ、大田市養護老人ホーム条例、これは川合町の福寿園に関するもの。


 2つ目といたしまして、大田市軽費老人ホーム条例、これは大田町のビラおおだに関するもの。


 3つ目といたしまして、大田市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例、大田町の大田デイサービスセンター、朝山町のビラあさやま、祖式町のビラたかやまに関するもの、以上の3本の条例でございます。施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 なお、社会福祉事業団の概要につきまして、次のページ、37ページに参考資料として掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 続きまして、議案第56号、大田市過疎地域自立促進計画の策定についてでございます。


 この促進計画につきましては、別冊で配布をいたしておるものでございますが、旧1市2町、平成12年4月1日に施行されました過疎地域自立促進特別措置法第2条にもとづきまして、過疎地域としての適用要件を満たすこととなりました。当地域の抱えるさまざまな課題に対応するために、平成12年9月に、平成12年度から平成16年度までの5カ年にわたります過疎地域自立促進計画の前期計画を、また、平成16年12月には、平成17年度から21年度までの5カ年を計画期間といたします後期計画を、それぞれ策定をしたところでございます。


 この間、旧1市2町におきましては、それぞれ過疎地域からの脱却に向けまして、地域の特性等、可能性を生かした総合的かつ計画的な事業展開を図るべく、各種施策に取り組んできたところでございます。


 その結果といたしまして、教育文化施設、福祉施設、水道施設、観光施設及び道路施設等、公共施設の整備に一定の成果を見たところでございます。


 このような状況の中、本年10月1日に1市2町が合併をいたしまして、新生「大田市」が始動したところでございまして、新市におけます一体的なまちづくりを推進するために、このたび、新たに平成17年10月1日から平成22年3月31日を計画期間といたします大田市過疎地域自立促進計画の後期計画を策定するものでございます。


 本計画につきまして、平成16年12月に策定いたしました新生「大田市」まちづくり推進計画、これを基本といたしまして、旧1市2町の過疎計画を総合的に調整いたしまして、策定をいたしたものでございます。


 概要について申し上げますが、「自然、歴史、人が輝く、だれもが住みよい県央の中核都市」、これを将来像として掲げまして、これを実現していくために、新市を創造する魅力、活力、協力の3つの力と基盤整備や産業振興、教育文化、保健医療福祉、生活環境、行財政といった6つの基本方針を定める中で、これらの有機的な連携を図っていくとともに、当市における重要な課題でございます若者定住の促進に関する施策と、石見銀山遺跡の付加価値を高めるための施策を重点にまちづくりを推進するものでございます。


 また、事業計画につきましても、将来に向けました財源確保の見通しが一層困難な状況であることを踏まえまして、健全な財政運営を目指す観点から、調整を図ってきたところでございます。


 内容につきまして、過疎からの自立促進に向けました主な取り組みといたしましては、6点、先ほど申し上げましたが、1点目に県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくりといたしまして、山陰自動車道を始め、国道、県道、市道など、幹線道路網の整備を推進するとともに、新市の一体性の形成や均衡ある発展に向けました道路ネットワークの形成に努めることといたしております。


 また、情報通信網につきましては、電子自治体の構築を進めるとともに、各分野の活用、連携を図ることといたしております。


 2点目に、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりといたしまして、起業家やコミュニティビジネスの育成支援を図り、地域主体の産業振興策を強化するとともに、生産、加工、販売の一体的な取り組みによる農業の6次産業化など、産業間の連携を一層強化する中で、当市の持つさまざまな地域資源を特色ある産業振興に結びつけていくことといたしております。


 3点目といたしまして、石見銀山を始めといたします歴史、文化を生かした創造的な人づくりといたしまして、石見銀山遺跡の世界遺産登録に向け、石見銀山遺跡とその関連史跡の一体的な保全、整備や町並みの整備を図るとともに、拠点施設の整備を行うことといたしております。


 また、交流人口の拡大等、都市と農山漁村の共生・対流の促進に向け、山村留学センターを拠点といたしまして、長期、短期の留学事業を実施することといたしております。


 4点目といたしまして、だれもが住みよく、安心、やすらぎを感じる生活づくりといたしまして、大田市立病院の大田2次医療圏における中核病院としての機能を充実するとともに、市内の救急医療体制の充実や病院、診療所のネットワークを促進することといたしております。


 また、少子化時代に対応いたしまして、子育て支援事業を積極的に推進いたしまして、子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりに努めていくこととしております。


 5点目といたしまして、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりといたしまして、指定ごみ袋制度の導入など、循環型社会の構築を目指しまして、一層取り組みを推進するとともに、公共下水道や浄化槽等による環境整備を推進することといたしております。


 6点目といたしまして、参画と自立のパートナーシップによるまちづくりといたしまして、地域や集落での主体的なまちづくり活動の取り組みを助長するとともに、より自発的かつ積極的な市政への参画・協働を促進していくことといたしております。


 また、合併の効果が発揮できますように、行財政運営の効率化や行政組織、機構の再構築などを一層進めていくとともに、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と経費の縮減を図ることといたしております。


 これらの基本方針を踏まえた事業といたしまして、計画の中に産業の振興、ほか、各種施策を掲載いたしておりまして、後期5年間で約240億円の事業費、これを予定をいたしているところでございます。


 なお、本計画の詳細につきましては、本会議の終了後に開催をお願いをいたしております全員協議会で詳細について説明させていただきたいと考えております。


 以上で、議案第56号の説明を終わります。


 続きまして、議案第57号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでございまして、42ページの計画書をご覧いただきたいと思います。


 総合整備計画書でございます。


 辺地名、辺地の概要でございますが、辺地を構成する町または字の名称でございまして、大田市富山町才坂、辺地の中心の位置は富山町才坂56番地の3、辺地度点数につきましては、142点でございます。


 なお、この辺地名、当初、申し上げるところでございますが、島根県大田市富山町才坂辺地でございます。


 市内には、対象となります辺地が15地区ございます。旧大田市分で11、旧温泉津町分で3つ、旧仁摩町分で1つ、合わせて15の対象の辺地がございます。


 現在では、辺地債を活用いたしました事業、これについてはございません。


 このたび、新たに辺地債の充当事業として計上いたすために、この整備計画の議決をお願いをするというものでございます。


 2番目の公共的施設の整備を必要とする理由でございます。


 中段以降でございますが、中山間地域におけます集落機能の維持、確保は当市における大きな課題となっておりまして、県道池田久手停車場線と連絡し、第一次生活圏の中心地域を結ぶ市道下才坂線は、これ以外にその交通手段のない当地域住民の生命線ともいえる重要路線でございます。


 本線総延長1,300メートルのうち、第一次生活圏へ至る未改良区間、未改良区間700メートルございますが、この700メートルを幅員5メートルとするこの整備でございますが、地域住民の通勤や通学等、日常生活の確保及び高齢者世帯の増加する中で、火災、救急等の安全の確保が図られるとするものでございます。


 公共施設の整備計画でございますが、平成17年度から21年度までの5年間でございまして、施設は道路、市道下才坂線の改良でございます。事業主体は大田市でございまして、事業費は1億3,000万円でございます。


 財源の内訳としては、一般財源でございますが、一般財源、先ほど申し上げましたように、辺地対策事業債をすべて充てるという予定といたしております。


 なお、ご案内のとおり、辺地対策事業債につきましては、充当率は100%でございまして、交付税措置は80%となるものでございます。


 以上で、議案第51号から57号までの提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


            [産業振興部長 皆田修司 登壇]


○産業振興部長(皆田修司) 議案第58号、長久町の町の区域の変更及び字の区域の廃止について、提案理由の説明を申し上げます。


 43ページでございます。


 別紙のとおり、長久町の町の区域を変更すること、及び字の区域を廃止することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 次ページに地方自治法の関係部分の抜粋をつけております。


 48ページ以降に説明資料をつけてございます。48ページ以降でございます。


 理由でございますが、土地改良法第85条第1項の規定にもとづく県営経営体育成基盤整備事業稲用地区、大田市長久町地内でございますが、これを施行したことに伴い、従来の町界が原形をとどめなくなったため、町界を変更し、また、併せて、ほ場整備施行地域内にある字の区域を廃止するものでございます。


 事業の経緯は、平成12月10月10日の工事着手、平成18年2月28日の工事完了の予定でございます。


 事業主体は島根県、換地処分の有無については有りということでございます。


 詳しい内容につきましては、変更及び廃止調書に記載してございます。


 恐れ入りますが、45ページにお戻り願いたいと思います。


 町の区域の変更はいずれも従来、水路の片側が町の境界であったものが、工事によりまして、この水路の位置が変わったことに伴い、境界の移動を行うものでございます。


 位置に表してございますけれども、これは従来、長久町延里地内であったものを長久町稲用に編入し、併せて、字を廃止する区域を、2は、従来、長久町稲用地内であったものを長久町延里に編入し、併せて字を廃止する区域を上げてあります。


 51ページ、52ページに詳細を表す図を添付いたしております。ご覧おき願いたいと思います。


 45ページ、調書の3には、長久町稲用において、字を廃止する区域を表示いたしております。47ページまで上げてございます。関係する筆、及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である市有地の全部の字を廃止するものでございます。


 ただし、これらの地番の表記は平成17年10月17日現在のものであることをつけ加えておきます。


 続きまして、議案第59号、公有水面の埋立てについて、提案理由の説明を申し上げます。


 53ページでございます。


 この議案は、公有水面埋立法第3条第1項の規定によりまして、島根県知事から静間町内の和江漁港区域内の公有水面埋立てに関する意見を求められましたので、同条第4項の規定により、次のとおり意見を述べることにつきましては、議会の議決をお願いするものでございます。


 根拠となる法令の抜粋を次ページ以降に掲げてございます。


 公有水面埋立てに関する意見でございますが、平成17年11月7日付、漁第359号により、島根県知事澄田信義から意見を求められた和江漁港区域内の公有水面埋立てについて、計画のとおり施行されることについて、異議がないとするものでございます。


 55ページ以降に資料をつけております。


 埋立て区域の概要でございます。


 位置は、大田市静間町字和江1642番2の地先公有水面。


 区域は、資料記載のとおり、指定いたしました1から7の地点を順次に結んだ線及び1と7の地点を結ぶ春分秋分の満潮位における公有水面と陸地との境界線により囲まれた区域でございます。


 58ページの配置図で赤い色に着色してある部分でございます。


 面積は6,774.55平方メートルでございます。


 56ページの施行区域として上げてありますのは、これは工事に供する区域ということでございまして、関係官庁へ届け出るものでございます。


 埋立地の用途でございますが、57ページの上の部分に掲げてございます。漁港施設用地とするものでございまして、用途といたしましては、岸壁敷、漁具保管修理施設敷、道路敷、護岸敷とするものでございます。


 ちなみに、和江漁港における漁港施設整備は、県営事業でございます特定漁港漁場整備事業として、平成14年度から23年度までの10年間で、総事業費68億3,400万円で、現在の港の西側へ岸壁、物揚場等を整備するものでございます。


 以上で、議案第58号、59号の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


             [建設部長 岩田 毅 登壇]


○建設部長(岩田 毅) 議案第60号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 61ページでございます。


 大田市公共下水道事業川合・長久汚水幹線外管渠推進工事請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 62ページに参考資料といたしまして、地方自治法の抜粋をつけておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 続きまして、63ページに説明資料がつけております。これによって、説明させていただきます。


 変更理由でございますが、管渠推進工事における土質の変更に伴う仮設工の追加及び立坑位置の変更に伴う施工延長増によるものでございます。


 変更の内容でございますが、契約金額、変更前2億55万円が、変更後2億800万800円で、745万800円の増額でございます。


 変更増に伴いまして、工期の変更前、平成17年12月20日から平成18年1月20日まで31日間の工期の延期をするものでございます。


 以上で、議案第60号につきまして、説明を終わります。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


            [健康福祉部長 大谷正幸 登壇]


○健康福祉部長(大谷正幸) 続きまして、議案第61号、ちょっと先ほど総合政策部長、議案第64号ということを申し上げたと思いますが、訂正をさせていただきます。61号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについて、ご説明を申し上げます。


 本議案につきましては、議案第55号で養護老人ホーム等の廃止条例をお願いしておりますが、この議案に関連する議案でございまして、条例廃止をお願いする財産につきまして、無償譲渡及び無償貸し付けについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 65ページから67ページにかけまして、建物と土地についての財産の表示を掲げております。


 69ページに説明資料をつけておりますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、財産の無償譲渡及び無償貸し付けの理由でございます。


 市が設置いたしました社会福祉施設を管理運営するために、昭和51年4月に大田市社会福祉事業団を設立し、この運営を行ってまいりました。


 平成12年4月に施行されました介護保険制度並びに平成15年の地方自治法の改正に伴います指定管理者制度の導入を契機に、事業団におきまして、今後の事業団の運営のあり方について検討がなされ、現在、受託している高齢者福祉施設を独立して運営したい旨の決定がなされたところでございます。


 これを受けまして、市として検討いたしました結果、関連施設を譲渡の上、事業団の独立を図ることといたしました。


 また、関連施設の安定的かつ継続的運営及び事業団の財政状況等を考慮いたしまして、建物等の無償譲渡並びに土地の無償貸し付けを行うものでございます。


 財産の譲渡及び貸し付けの内容でございます。


 譲渡する財産でございます。


 対象とする建物、大田市福寿園、ビラおおだ、大田デイサービスセンター、ビラあさやま、ビラたかやま。


 譲渡予定価格、無償でございます。


 譲渡する相手方、大田市大田町大田ロ401番地3、社会福祉法人大田市社会福祉事業団、理事長、山内 稔。


 譲渡の条件、譲り受けた建物を市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこと。


 次に、貸し付ける財産でございます。


 対象とする土地でございます。大田市福寿園用地、ビラおおだ用地、大田デイサービスセンター用地、ビラあさやま用地、ビラたかやま用地でございます。


 貸し付け予定価格、無償でございます。


 貸し付けの相手方、同じく、大田市社会福祉事業団理事長、山内 稔でございます。


 貸し付けの条件といたしまして、借り受けた土地を市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないことといたしております。


 なお、土地の貸付期間でございますが、当面5年間を想定いたしまして、以後、状況に応じて、更新をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、本議案の適用日、いわゆるこれは譲渡契約貸付契約を結ぶということでございますが、議案第55号の施行日であります平成18年4月1日となるものでございます。


 以上で、議案第61号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについての説明を終わります。


○議長(小谷正美) 福田消防部長。


             [消防部長 福田幸司 登壇]


○消防部長(福田幸司) 続きまして、議案第62号について、提案理由をご説明申し上げます。


 これは、平成17年7月30日、大田市川合町地内で発生しました消火栓ボックスに係る事故による損害賠償の額の決定についてでございます。


 次のとおり、示談により、損害賠償額の決定について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 損害賠償の額でございます。72万1,565円です。


 相手方でございますが、雲南市加茂町大字宇治7946番地の2、湯川 徹氏です。


 事故の概要でございますが、事故の発生年月日、平成17年7月30日。


 事故の発生場所、大田市川合町川合地内、国道375号線上です。


 事故の状況でございますが、軽自動車で国道を走行中、ふたの外れた消火栓ボックスにタイヤがはまってパンクし、車両が横転して電柱に衝突し、頭部打撲、頚椎捻挫、右肩打撲及び右前腕擦過傷を負ったものです。


 事故の処理方法ですが、示談による処理でございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小谷正美) ここで、10分間、休憩たします。


               午前10時29分 休憩


               午前10時40分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第5 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(小谷正美) 日程第5、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 議案第63号、固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 議案第63号、固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 固定資産を適正に評価するために、1名の評価員を設置することとなっております。新市発足に伴い、評価員を選任いたしたく提案するものでありまして、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者といたしまして、助役の蓮花正晴氏を選任いたしたいと存じます。


 議会の同意をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) ただいまの説明について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略して、ただちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(小谷正美) 起立全員であります。


 よって、本案は原案に同意することに決しました。





◎日程第6 選挙





○議長(小谷正美) 日程第6、これより選挙を行います。


 選第5号、大田市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙であります。


 本選挙につきましては、本年10月1日の新市設置に伴い、新たに行うものであります。


 説明資料として、地方自治法の抜粋を添付しております。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。


 続いて、お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定いたしました。


 それでは、まず、選挙管理委員には、仁摩町の山本恒治氏、静間町の宮脇幸好氏、温泉津町の中祖正司氏、三瓶町の原田千鶴子氏の以上4名の方を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました4名の方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました仁摩町の山本恒治氏、静間町の宮脇幸好氏、温泉津町の中祖正司氏、三瓶町の原田千鶴子氏の以上4名の方が選挙管理委員に当選されました。


 続いて、選挙管理委員補充員には、次の方を指名いたします。


 第1順位には長久町の沖野利裕氏、第2順位には仁摩町の白枝利子氏、第3順位には温泉津町の増澤寛順氏、第4順位には大森町の龍 文子氏の以上4名の方を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました4名の方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました第1順位には長久町の沖野利裕氏、第2順位には仁摩町の白枝利子氏、第3順位には温泉津町の増澤寛順氏、第4順位には大森町の龍 文子氏の以上4名の方が順序のとおり、選挙管理委員補充員に当選されました。





◎日程第7 休会について





○議長(小谷正美) 日程第7、休会について、お諮りいたします。


 明6日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明6日は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、明後7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


     午前10時46分 散会