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島根県 大田市

平成17年第 2回臨時会(第2号11月21日)




平成17年第 2回臨時会(第2号11月21日)





 
平成17年11月臨時会





            大田市議会会議録





            平成17年11月21日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成17年11月21日(月)午前9時開議


 第 1 市長施政方針に対する質疑


 第 2 上程議案に対する質疑


     議案第11号 平成17年度大田市一般会計予算


     議案第12号 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第13号 平成17年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第14号 平成17年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第15号 平成17年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第16号 平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第17号 平成17年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第18号 平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第19号 平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第20号 平成17年度大田市土地取得事業特別会計予算


     議案第21号 平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計予


            算


     議案第22号 平成17年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第23号 平成17年度大田市水道事業会計予算


     議案第24号 平成17年度大田市病院事業会計予算


 第 3 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第 4 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第4まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (42名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      20番  有 光 孝 次


   21番  熊 谷 直 道      22番  石 ? 俊 朗


   23番  佐々木 孝 久      24番  安 田 秀 孝


   25番  寺 脇   茂      27番  福 田 佳代子


   28番  福 田   実      29番  石 原 安 明


   30番  林     仁      31番  通 山 忠 治


   32番  原   敏 夫      33番  窪 田 享 信


   34番  西 村 喜代三      35番  石 橋 秀 利


   36番  藤 間 元 康      37番  松 井 東司彦


   39番  宅 和 紀 行      40番  中 島 宏 喜


   41番  清 水   勝      42番  月 森 喜一郎


   43番  下 迫 紀 弘      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (2名)


   26番  高 橋   究      38番  木ノ下 晴 重


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         竹 腰 創 一  総合政策部長    松 井 幸 秀


総務部長       知野見 清 二  健康福祉部長    大 谷 正 幸


環境生活部長     品 川 保 夫  産業振興部長    皆 田 修 司


建設部長       岩 田   毅  消防部長      福 田 幸 司


市立病院事務部長   盛 川 弘 行  総合調整課長    松 村   浩


地域政策課長     森 山 祐 二  人事課長      三 島 賢 三


財政課長       船 木 三紀夫  消防部次長     松 井   功


市立病院総務課長   岡 本 彰 弘  教育長       松 本 陽 三


教育委員長      尾 川 綽 一  教委総務課長    松 村 淳 真


水道事業局長     那須野 強 志  水道事業局管理課長 川 上 佳 也


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長     鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係長      足 立 好 秀





     午前9時02分 開議





○議長(小谷正美) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は41名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 市長施政方針に対する質疑





○議長(小谷正美) 日程第1、これより市長施政方針に対する質疑を行います。


 本件について、ご質疑はありませんか。


 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 私は、これから施政方針に対する質疑を行いたいと思いますが、最初にお断りしておきます。3回、質疑ができるわけでございますので、効果的に質疑をしたいと思います。3回に分けて質疑を行いたいと思いますので、市長さん、よろしくお願いいたします。


 まず、1回目の質疑でありますが、先ほど市長さんの方から新市政に臨むに当たりまして、考え方が述べられたわけであります。これを、私見てみますと、大変関心をする部分もございますけれども、一番不思議に思うことがございます。


 それは、どういうことかと言いますと、たしか、市長さんは私の宅にもお訪ねいただいて、お持ちいただいわけでありますが、こういういわゆるマニフェストというものを示されました。


 その中で、一番大きく取り上げられておりますのが、「大田市民の市民による市民のための政治」これを目指しますということを掲げられておるわけであります。


 ところが、この前述べられました施政方針を見てみますと、この一番冒頭にしかも大きく取り上げられた今、いいます「市民の市民による市民のための政治・市政」ということについては、全く触れられてない。


 これは、今回は特に特徴的だったと思うんですが、市長選挙。マニフェストを示して、選挙選が戦われた。そういうことになりますと、市民の皆さんは、ここのところに、先ほど言いますところに、随分関心を寄せられたのではないかと、少なくとも、私は見ておるわけでありまして、ところが、その言葉が全く出てこないというか、考え方も。言葉はともかくといたしましても、示されない。


 ということになると、私は市民の期待を欺くことになりはしないかという気がするわけでありますけれども、その辺について、市長さんはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今、私たちの地域を取り巻く情勢、本当にさまざまな課題がございます。その課題を解決をして、それこそ「市民の市民による市民のための政治」を進めていきたいということでございまして、そのためには、この行財政改革、これを断行しなければならないということでございます。


 そのお答えでいかがでございましょうか。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 続いて、それでは、最初にお約束いたしましたように、分割して質疑をさせていただきますが、先ほどのことであります。


 私は少なくとも、この「市民の市民による市民のための政治・市政」というものは、簡単に言いますと、民主主義、これは多分、アメリカの16代大統領と言われておりますリンカーンさんが使われた言葉だと、私は聞いておるわけでありますけれども。


 この「市民の」というところは、非常に大きい意味があるわけであります。市民の意思にもとづいてという意味があるようでありまして、いわば、民主主義イコール住民自治といいますか、市民自治という考え方を示された言葉だというふうに理解しております。


 ですから、市長さんもそのことを選挙戦前におそらく念頭にしながら、このような8項目いろいろ約束はされておりますけれども、マニフェストでは。これをその一番基本のところに先ほど言います住民自治、市民自治ということを考えて8つばかり、あるいは5つの重点項目という形で掲げられたのではないかというふうに、私は思っておるわけであります。


 ところが、この最初に掲げられたいわゆる市民自治という言葉が掲げられておりますのにかかわらず、次に示された8つばかりの項目、重点施策というものは、ちょっと私は不似合いなものではないかというふうに思うわけであります。


 つまり、小泉さんのように、どちらかというと、わかりやすく言いますと、上から改革を進めていくという考え方がここに出ておりますですね。ところが、最初の言葉というのは、これは市民自治でありますから、いわば、わかりやすく言えば、下からの改革であります。市民の意思にもとづくということであります。


 ですから、もうちょっと言いますと、市長さんが示された具体的な政策というのは、これは「行政の行政による行政のための市政」というふうにも言えないことはないと私は思うわけです。


 この辺について、市長さんは矛盾を承知をしておられるのかどうかという気がするわけでありますが、その辺について、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 私は、矛盾はしていないと考えております。行財政改革ということが、今どうしても必要であります。いろいろな課題、解決していくためには、まず、この市役所改革から始めなければならないという考えに立っておりますが、その行財政改革、私は4つの視点から取り組む考えでおります。


 1つは、効率型の市政運営。やはり財政の健全化を図っていかなければなりません。


 そして、2つ目に民間活用の市政運営。


 そして、3つ目に掲げておりますのが、協働型の市政運営ということでございます。


 つまり、これからのまちづくりというのは、行政だけではなくて、いかに地域の総合力を結集するのかと。私はそのことにかかっていると思います。地域のNPO、あるいは企業、あるいは市民団体、そういう民力を引き出して、はぐくんで、そして、いかにして総合力を結集していくのかと。そこに私はこれからのまちづくり、地域の再生はかかっているというふうに考えております。


 それが、私、市民の自治といいますか、自ら進んでいろんな課題に取り組んでいくという、そういう雰囲気を醸成していくといいますか、そういう意味で、市民参加型の市政運営、協働型の市政運営ということを、この3つ目のものとして挙げております。


 そして、4つ目に意識改革ということを挙げておりますが、そういう視点からこの行財政改革に取り組んで、そして、今、本当に私たちの地域、直面をしております少子化問題、あるいは、環境問題、産業活動の低迷など、いろいろな課題がございますが、そういう課題に一生懸命取り組んでいきたいと、そう考えております。


 また、「市民の市民による市民のための政治」ということも表題として掲げたわけでございますが、もう一つ、先ほど言われましたが、リンカーンということをおっしゃいましたが、ケネディが言った言葉には、「国に対して、何かをしてもらおうということではなくて、自ら国に対して何ができるのか」ということを言っておりますが、やはりこれからは、市民、そして行政一体となって、課題に取り組んでいかなければならない。そういうもう時代になってきていると考えております。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 市長さんから丁寧なご答弁をいただきまして、私も理解できる部分が随分あったように思います。


 ただ、もう一つだけ、もう一回だけお尋ねをさせていただきますが、このことにかかわってでありますが。


 私は、先ほども言いますように、市長さんがマニフェストで示された考え方というのは、やはり表題といいますか、最初に掲げられた「市民の市民による市民のための市政・政治」ということとは、少し違和感を持ってみておるわけであります。


 といいますのは、やはり先ほども言ったと思いますけれども、市長さん、盛んに行政と、市と市民がそれこそ一体となってということをお考えのようでありますけれども、それはそれとしてわかりますけれども、そうであるとするなら、やはりもう少し内容が変わってこなくてはならないというふうに、私は思うわけであります。政策の中身ですね。


 先ほども言いますように、やはりどちらかというと、新保守主義といいましょうかね、ニューライトといいますか、そういう昔、生意気を言うようでありますが、イギリスでサッチャー政権が誕生いたしまして、長らく政権を維持していったわけでありますけれども、そこで打ち出されたのがやっぱりこのニューライト的な考え方、小さな政府というような、あるいは、国営事業を民営化するというようなことが盛んに言われて、それがある程度、功を奏したわけでありますけれども。


 そういう傾向がやっぱり見えるというふうに、私は読んでおります。やっぱり上から、市民の意思にもとづくという形は描いておられるかもしれませんけれども、実際にやっておられることは、やっぱり市長さんの側ですね、行政の側から改革を進めていく。あるいは、行政の意思によって。


 例えば、具体的に言いますと、財政が非常にしんどいと。国の方針もあってしんどくなってきたという、そういう事情ですね。事情によって、上から改革を進めていくということだと私は読んでおるわけであります。


 そういうことではなくて、私、やっぱり現在ですね。先進自治体の様子を見てみますと、市長さんもご存じだと思いますけれども、例えばですよ。近いところでは邑南町、市長さんと同じく県議を務めておられた方が今度、石橋さんですか。町長になられたわけでありますが、あの方はまちづくり基本条例と俗に言われておりますそういう基本条例をつくって制定をして、それから改革なり、住民と一体となった市政、あるいは町政というものを進めていくという考え方をどうも持っておられるようであります。


 これは、石橋さんが初めてではないわけですよ。北海道のニセコの町長さんが、私ども行って、随分詳しくお話を伺いましたけれども、そこらあたりが先進地でありまして、例えば、1つだけ言いますと、住民と一緒になってとおっしゃいますけれども、この条例でもって、住民がやる仕事と、それから役所がする仕事というものをちゃんと啓発をしていくわけですよ。啓発した上で、本当に住民自治をやっていくために進めていくためには、先ほども市長さん、ちょっとお答えの中で言っておられましたが、住民が本当にこれは手がけていかなくてはいけないというふうに理解をされた上で、この住民自治を進めていく、そういう形を取るわけであります。


 ですから、結論を言いますと、やはり市長さん、もし先ほど述べられたようなことを本気で考えておられるんでしょうが、本気で考えておられるとすれば、基本条例というまちづくり基本条例というふうなものをやっぱり制定をしていく。それで、中身を盛り込んでいく。


 現在、マニフェストで挙げられたような内容とは違ってくると思いますよ。そういうお考えはあるのか、ないのか、お聞かせいただきまして、終わりにしたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まちづくり基本条例、これ、検討課題だなと思っております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 私は施政方針に沿って、具体的に3点ほど質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 施政方針の3ページの一番最後に、市長は、「既存の枠組みや前例にとらわれることなく、行財政改革を始め、さまざまな分野で改革を進め、新たな発想・視点で市政運営に取り組む」と言っております。


 このことは、私が思うには民間委託、民営化によって、住民サービスが切り捨てられ、市民に重い負担がのしかかってくるのではないかと、そういうふうに思うわけですが、このような考えでよろしいのかお伺いをいたします。それが第1点でございます。


 また、方針には市長報酬20%カット、職員給与の5%カットを実施をする。それから、改革の痛みを市民と分かち合うと強調をいたしております。


 このことは、公務員の給与が下がったのだからといって、民間労働者に波及をする。賃下げ競争が市内で拍車がかかるのではないか。そして、所得全体が引き下がれば、地域経済をさらに悪化させることになるのではないかという懸念を感じております。このことについても、市長の所見を伺いたいと思います。


 最後、3点目でございますが、新生大田市の初代市長として、日本国憲法についての所見をお伺いをいたしたいと思います。


 今年8月1日に、自民党の新憲法草案、次いで10月28日に第2次の自民党の新憲法草案が示されております。いずれも、戦力の不保持を削除をして、自衛軍の保持を明記をいたしております。


 私は、このことは集団的自衛権を認め、戦争をする国になることを認めることだと思います。今こそ、日本国憲法をいかし、守り、発展することこそ、市長の示しておる施政方針の1ページの下から3段目にあります市民の皆様から、「合併して良かった」「この街に住んで良かった」と心から感じていただき、大田市に誇りと愛着を持っていただけるようなまちづくりを進める。このことの基本だと思いますが、所見を伺います。


 以上、3点です。よろしくお願いをいたします。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、1点目でありますが、民営化によって、住民サービスが切り捨てられるのではないかということでございますが、私はそうは思いません。民営化をすることによって、財政の効率化を図り、財源を生み出し、そして、さまざまな課題に取り組んでいく。そのために、民営化を進めていくわけであります。そういう考えに立っております。


 それから、賃金闘争になるのではないかと。給与カットということがかえって、地域経済を疲弊させるのではないかというふうなことについても、私は見解が違います。それも、先ほど申し上げましたように、経常経費、これ、やはり縮減をしなければなりません。


 特に、今、私たちの地方財政、取り巻く情勢、大変厳しい環境にあるわけでございまして、特に財政問題、これは大きな問題となってまいりました。


 したがって、経常経費などの歳出、削減をして、財政の効率化を図っていかなければならない。それによって、財源を生み出して、そして、さまざまな課題に取り組んでいかなければならないということから、まずは私自身が襟を正すということから、20%、5%という考えを打ち出したわけでございますが、そうしたことを進めながら、そして、私たちの地域における産業活動の低迷、そういったような課題に取り組んで、産業振興をしっかり図っていきたいと考えておりますので、産業が地域経済を悪化させるということには、私はならないと考えております。


 それと、憲法に対する考え方ということでございますが、やはり憲法の第9条のことをおっしゃっておられているというふうに思います。戦後60年を経過いたしまして、日本が戦争に負けて、そして、この日本国憲法というものが制定され、今日に至っております。


 しかしながら、国際間の紛争、ご承知のように大変な状況にあるわけでございますが、やはり日本もそれ相応の役割を果たしていかなければならないという現実はあろうかと思います。その現実に即したような憲法の改正を進めていかなければならない。これは、私は正しい方向であろうかと思っております。


 これぐらいにしておきます。


○議長(小谷正美) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 具体的には、私も言いたいこともあるわけですが、1番、2番はさておきまして、最後の憲法の問題についてなんですが、実は日米の安保条約の中で、今、いろいろな岩国市の中でも、市長や県知事が反対表明をしておりますが、大田市でも、この岩国基地のブラウンルートの線外になっておりますが、何かの事故があった場合は、県知事や。


○議長(小谷正美) ちょっと大西議員に申し上げますが、ただいま、市長の施政方針についての質疑でございます。日本国憲法についてのことは、今回の質疑にはそぐわないと、かように思っておりますので、控えていただきたいと思われますが。


○12番(大西 修) はい、質問を終わります。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) まず、最初に竹腰市長、先般の選挙で新市の初代市長に当選なさいましたことに、敬意を表しておきます。


 そういう中で、数点だけ施政方針について、真意等をお伺いをしたいと思いますから、誠意あるご見解なりご所見をお願いをいたします。


 まず、最初にですけれども、はじめにから始まっておりまして、大体、歴代の市長さん、例えて言いますと、先代の市長は、まず最初に、市民本位あるいは地域主体で公平・公正な市政運営を進めていくということを毎度ながら、力説をしておられました。


 こういう面では、新市長の政治姿勢、こういう面について、全く触れておられないと思います。でありますから、竹腰市長の市政に対します理念といいますか、基本的な市政運営に対する政治姿勢をまずお聞かせをいただきたいと思います。


 当然、私は市民主権であり、あるいは、人権が大事にされたり、平和的な行政が進められていくことが基本的な理念にはお持ちではあると思いますけれども、そういう面も含めて、まず、第1点目にお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、4ページから5ページの方に触れられております。最重点課題と位置づけておられますのが、地場産業の強化、企業誘致、新しい産業起こし、この3つの柱に取り組んでいく中で、雇用等の関係についても、強く触れておられます。


 私は、少なくとも、今日の雇用状況、これも都市と地方では、状況が二極化してきている、この点を強く感じておるわけでありまして、強いて言えば、全国的にも低賃金で不安定な非正規労働者が1,600万人とも言われております。ここ大田市内におきましても、そういう面については、低賃金で不安定な非正規労働体制は間違いなく広がってきていると思います。


 こういう面について、この3つの柱との整合性といいますか、どういうぐあいに具体的に取り組まれておられるのか。


 当然、この3つの柱によりまして、大田市の地域の景気の問題等々についても、私は非常に影響してくる中で、最終的には市税収入にもこれはつながってくる内容であると思いますから、こういう面も含めまして、広くご見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、8ページの方で、少子高齢化問題等々について触れられております。


 特に、私はこの中で、強く感じておりますのは、後ほど予算の関係にも出てきておりますですけれども、私がこの市長の施政方針と予算面を見た場合、福祉あるいは乳児医療の給付事業であります。


 これは、市長が県議時代におきましても、多少関連しておられると思いますけれども、県が2分の1、関係する市町村が2分の1という方向での原則、500円ないし1,000円程度で給付制度があったわけですけれども、今年の10月1日から原則1割負担に変化してきております。他の市町村においては、部分的には、市単独での助成制度も設ける中でやっておられるのが実態であります。


 この面について、予算書の中を私が見る限りは、あまり他の市町村並みに部分的な支援体制が大田市において、とられている状況が見受けられないわけでありまして、この子育て支援あるいは高齢者対策等についても、私はこの福祉、あるいは乳幼児医療の給付事業体制をどう大田市として少しでも支えていくのか。そういう面が、施政方針の内容から見てみましても、私は財政的な裏付けが少し乏しいなと感じておるところでもございます。


 当然、この17年度の当初予算につきましては、市長の思惑はどの程度、加味されておったのかわかりにくい面がありますけれども、18年度等に向けての方向性も含めて、少しご見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、9ページですね。私、見てみたところ、概略的に触れておられますけれども、18年度から指定のごみ袋制度等々と書いておられますけれども、これは、当然、今までの市政の流れの中から、18年4月からということで取り組みがあったと思います。


 併せまして、可燃あるいは不燃ごみともに、この指定ごみ袋制ということでございますけれども、当然、有料の方向で考えておられるだろうなという感じがしておるわけでございますけれども、こういう面について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 併せまして、9ページの下の方に公共下水の関係が出ております。この関係等につきましても、私が知るところでは大田市においては、早期の供用開始という字句で閉じてあるところでございますけれども、平成21年の4月から供用開始、あるいは仁摩処理区においても、これ19年の春からということで伺っておるところでございますけれども、字句的には少し乱暴に、早期の供用開始に努めますということでございますけれども、具体的な日時等についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 最後になります。10ページから11ページに触れられております。


 先ほども少しあったわけでございますけれども、私、この民間委託、民営化、あるいは、公の施設の指定管理者制度、当然、これは全国的に法的な根拠にもとづいて、進められておる分がございます。ひとつ、私は間違えますと、この扱いにつきましては、住民への公共サービスの低下を招くおそれがあるという強い気持ちもしておるところでもございます。


 当然、市民に対して公平なサービスの維持・向上が大前提でなくてはならないと思っておるところでもございますし、安定した能力あるいは力量を備えた関係団体への対応が強く求められてくる内容であると思うわけでございますけれども、場合によっては、これは関係する市民との信頼形成が伴ってくると思いますし、地元の合意、この関係についても、重視をしてやっていくべき内容であると思うところでもございますけれども、この面についても、少しご見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 併せまして、経常経費の縮減を図るため、市長の給与20%カット、あるいは職員の給与5%カットということが明確に出ております。


 この中で、私は当然、市長給与の20%カットですね。20%カットにつきましても、他の特別職との関連性や、あるいは当然、大田市におきましては、報酬審議会という制度がありまして、この中でまず整理をしてくる中で、最終的な条例改正等をおやりになっているのが過去の市政での強い経過であります。こういう面、あるいは職員給与のカットの面につきましても、当然、ご存じのように人勧制度がある中で、これにもとづきまして、整理をしてきているのが今日までの長い経過でもあります。


 当然、職員等のカットにつきましては、公務員さんにつきましては、ご案内のとおり、労働基本権等、上位法含めまして、規制をされているのがご承知のとおりであります。その代替措置として、人勧制度、人事委員会制度があるわけでございます。


 こういう面も含めまして、長い間の歴史があるわけでございますから、この関係について、当然、上位法を無視をなさることはないと思いますけれども、どういう見解でここまで手順を踏まえて進めていくという具体的な取り組み方を持っておられるのか、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、数点でございますが、よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、1点目の政治姿勢ということについてでございますが、公平・公正・市民本位、これは改めて申し上げるまでもなく、その思いを持って進めなければならないと思っております。


 私自身は、公約としても掲げましたように、それこそ、「市民の市民による市民のための政治」を目指したいと考えております。


 また、私自身、今回、改革断行ということを掲げさせていただきました。それによって、今、大田市が直面しておりますさまざまな課題に取り組んでいきたいと考えておりますが、なかなか改革を進めるということは、大変なことでございます。


 私の座右の銘に「至誠惻怛」ということがございます。「しせい」誠に至る。「そくだつ」は、当用漢字にはない少し難しい字でございますが、誠実をもって、誠をもって、そして、真心込めて尽くせば、物事は必ずうまくいくという意味であります。


 この思いを持って、私はこの改革断行を進めていきたい。そして、先ほど来、申し上げておりますようなさまざまな課題に取り組んでいきたい。政治姿勢といえば、政治姿勢でございます。


 それから、2つ目の問題は、民営化、民間委託、このことをどう考えているのかということでございますが、民間委託あるいは民営化を進めることによって、私は地元に雇用の場を拡大することにつながると考えております。


 したがって、先ほどのような雇用問題の解決の方向にもつながっていくと考えております。


 それから、3つ目の問題につきましては、具体的な問題でございまして、私もこれから、担当部局と協議しながら進めていきたいと考えております。


 それから、4つ目も、これも具体的な問題になっております。ごみの指定ごみ袋制度のことに言及をされたわけでございますが、これ、有料の方向で検討を進めております。有料化することによって、ごみの減量化につなげていきたいというねらいを持っているわけでございます。


 それから、5番目が民間委託、民営化、公共サービスの低下を招くのではないかということでございますが、これは先ほどのご質問にもございましたように、民間委託、民営化を進めることによって、さらにサービスを充実をしていきたいと考えておりますので、その点、見解が違うと思っております。


 それから、6番目、経常経費の縮減ということで、私の給与費20%、そして、職員5%ということでございます。これも、先ほど来、申し上げているとおりでございます。今、本当に財政を取り巻く情勢、大きく変化をしてきておりまして、特に三位一体改革によりまして、私たちの市政運営上、この地方交付税、頼みの綱でありますが、これ、安定的に確保する見通しが大変厳しい状況にあるわけでございまして、いろいろな課題に取り組んでいくためにも、そうした歳出の削減を図っていかなければならない。財政改革を進めていかなければならないわけでございます。


 そうした状況下において、県内の他の自治体におきましても、既に給与費、多くの自治体が給与費の縮減を行っているわけでございます。大田市の財政状況、あるいは大田市のラスパイレス指数、そうしたことを考慮して、5%の縮減という考え方を出させていただいた次第でございます。


 もちろん、人勧4.8%ございますが、これは私が公約として掲げた後に示されたものでございます。経過措置もあると聞いておりますが、そうしたことも含め合わせながら、他の既に給与を縮減している自治体の今後の動向も鑑みながら、検討していきたいなと思っております。


 もちろん、職員団体との協議もしっかりと進めていかなければならない。そういう考え方でおるわけでございます。


 以上でございましたですかね。


 公共下水道につきましては、平成14年度から仁摩が着手しておりますし、また、16年度、大田、温泉津が着手しているわけでございますが、さらにこれを推進していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) もう少し、市長の真意等含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 最初に、新市長の政治姿勢の扱いでありますけれども、私は、当然、毎年、予算編成時期に市長の施政方針が述べられるわけでありますけれども、基本的な面は、私は市長の政治姿勢がどこにあるのか。今回のこの施政方針を何回読んでみる中でも、わかりにくうございました。


 当然、あなたがおっしゃいますように、市民本位の市政をやっていくんだという方向づけも含めまして、私は明確に文書化をする等も含めまして、基本的な政治姿勢については、今後とも、ぜひ施政方針の中で、明確に示してほしいということを求めておきます。


 次に、雇用の問題。当然、ここ大田地域においても、有効求人倍率も他市町に比べて、決してよくないと思います。


 申し上げましたように、全国的においても、非正規労働者、非常に多くなっております。当然、ここ大田市地域においても、具体的な数字等については、私も定かにつかんでおらんところでございますけれども、全国並みに正規労働体制が悪くなってきているということは、間違いなくあると思うわけでありますから、当然、私はこういう状況が進めば、地域経済が疲弊をしてくる点にも波及してくると思います。


 併せまして、市の財政状況にも最終的には大きく影響してくると思うわけでありますから、こういう体制については、十分この3本の柱を重視する中で、雇用の創出等についても、考えていくんだということを述べておられますけれども、雇用実態も明確につかむ中で、対応してほしいということを感じておりますから、再度、ご見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、民営化、あるいは民間委託の見解が述べられたところでもありますけれども、私はこの公の施設の指定管理者制度等の積極的な導入を取り組みたいということですけれども、強いて言えば、私は公共サービス分野での規制緩和、地方の。そういう強い気持ちでも受け止めておるところでもあります。


 市民に対しての行政サービスが低下することがあってはならないと思っておるわけでございますから、当然、この公の施設の指定管理者制度についても、条例等も明示されております。


 これを明確にとらまえる中で、私は安定した力量を持った諸団体の選定をしていかなくてはいけないと思うわけでもありますし、最終的には住民サービスを低下しないように、まず、最初に私は公共サービスのあり方をどうしていくのか。


 そういう点を十分検討する中で、この公の施設の指定管理者制度、あるいは、民営化等についても、考えていくべき内容ではないかと、強く感じております。


 併せまして、当然、住民サービスにきわめて身近な取扱いでありますから、取り組みでありますから、地元の合意形成等もまず図る中で、やっていくべきだという強い気持ちを持っておりますので、再度、この面について、お聞かせをいただきたいと思います。


 併せまして、この給与カットの扱いが出ております。例えて言いますと、市長の現給与20%カット、これをやった場合には、今の大田市の条例でいいます助役等々の給与と、これほぼ似たり、同じような状況になってくる、数字が。と思うんですよ。


 そうした場合に、特別職の扱いをどうなさるのかということも含めまして、非常に市長あなた自身の扱いではなくて、他の特別職にも関係してくるような、私は気がするわけでございます。


 そういう面から考えますと、私は従来ありました特別職等の報酬審議会、審議会にまず委ねてみるのも1つの方法ではないかと思うわけでございますので、そういう面について、独断先行的にやられるのか、あるいは、今言ったような方向も受け止める中で考えてみるのか、この面をまずひとつ聞かせていただきたいということ、あるいは、職員の5%カット分についても、私は大方述べられましたですけれども、わかる面があります。


 ひとつ、私はこの扱いについても、合併協議の中で進められた経過、ご存じだと思いますけれども、平成の大合併とも、今言われておりますけれども、実際には新市財政計画の中で、平成26年には、10年先ですね。人件費を約25%削減する。人数的には120人程度削減する。このことも明確に言っておられる中で、数値的な面では約7億円、人件費を削減するということも明確に出てきておるわけであります。


 こういう面も率直に合併協議の中で進められた内容、つぶさに把握する中で、私はこの種の扱いを取り組んでいくべきだという強い気持ちでございます。


 併せまして、今、総務省内に地方公務員の給与のあり方に関する研究会、総務省内に地方公務員の給与のあり方に関する研究会がつくられておるようであります。


 この研究会の動きについても、来年、平成18年3月までに最終報告をまとめる方向になっているということで、私は伺っておるわけであります。


 こういうところを総体的に見渡す中で、私はこの扱いについては、慎重な対応をさらに求めておくところでもございますけれども、この面についても、ぜひ再度、今言った方向も含めて、市長のご見解なり、ご所感をお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、再度お願いいたします。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 4点、再質問なさったわけでございますが、1点目は明快に示していただきたいということでございますので、承っておきたいと思います。


 そして、2点目が雇用の問題でございます。


 雇用の実態をつかんでということでございます。もちろん、おっしゃられるとおりでございますので、そうした実態も今後、つかみながら、民間委託、民営化を推進していきたいと考えております。


 3点目は、指定管理者制度の問題でございます。


 この点もおっしゃられるとおりでございまして、何ら、私も違う考えはいたしておりません。力量を持った諸団体にぜひとも指定をしていきたいと考えております。しっかり、この指定管理者制度は、推進をしていきたいと考えております。


 そして、給与の問題でございますが、地方公務員の給与のあり方に関する研究会につきましては、はっきり申し上げまして、私はそのことについては、それを踏まえて、その5%という数字を出したわけではございません。


 先ほど来、申し上げておりますように、他の既に給与を削減をしている団体の状況であるとか、あるいは、最近の社会情勢、こうしたものを鑑みまして、5%が妥当であるという考え方に立ち、示させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) もう一点だけお聞かせいただきたいと思います。


 行財政改革の取り組み、計画の早期策定、私は否定するものではありません。確かに今回の予算書を見てみますと、平成17年度末、来年3月末ですね。起債制限比率15.6%ということで、15%ラインをオーバーしておるわけでありますから、当然、何らかの取り組みが必要であるということは、十分承知しております。


 過去の例で申し上げますと、公債費負担の適正化計画等も具体的に取り組まれた前例があるわけでございます。こういう面も含めまして、それなりの審議会といいますか、検討する検討委員会なりを、まず全体に設けられる中で、具体的な取り組みをなさっていくと推測するわけでございますけれども、この扱いについて、私は再度、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、私は教育や福祉、保健衛生、あるいはごみ処理、消防、道路、上下水道など、住民生活に密接いたしました行政サービスのほとんどが、国の法令等によりまして定められており、それにもとづきまして、地方自治体の責務として、一定の住民サービスの水準が取り組んでいかなくてはいけないと思うわけであります。


 安全・安心あるいは安定した市政運営を住民のライフラインを守るんだという視点を強く持つ中で、取り組んでいくべきだと思います。


 最後に、総体的な所感を含めてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、1点目でございますが、できるだけ早い機会になろうかと思いますが、行財政改革推進本部を庁内に設置をいたしまして、総合的な取り組みを推進していきたいと考えております。


 それから、2点目、安全・安心の地域づくりというものは、きわめて重要な課題でございます。自主防災組織などの動きもあるわけでございますし、また、そうした取り組みが活発化するようなことも進めていくことも大切なことではなかろうかというふうに思っております。いろいろな角度からしっかり取り組んでいきたいと考えております。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 33番でございます。


 施政方針につきまして、3点だけ具体的な質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 また、詳しくは次期定例会の一般質問にさせていただきますので、その点も心得えてお答えをお願いいたします。


 まず、最初でございますが、この合併協議が膠着した状態がございました。その時期に、旧大田市議会が合併を推進するための決議をされております。その決議の中で、温泉津町、仁摩町の発展なくして、新市の発展なしということが明確にその内容となっておりますけれども、この施政方針でそのことを読み取れない、聞き取れないといった思いが、私、いたしておりますけれども、その点について、お伺いをいたしとうございます。


 2点目でございますが、施政方針の中に、山陰自動車道の早期完成への要望活動の強化についてとございます。このことの重要性は、私も十分承知をしていることでございますが、とするならば、大田桜江線という県道がございます。この県道の整備充実についても、強く要望をしていただく必要があると、私は考えます。


 石見銀山に通ずるいわば広島からの道でございます、261号線、主要地方道温泉津川本線。そして、この大田桜江線、しかもその大田桜江線の祖式以西というのは、きわめて惨たんたる状態にございますが、それをやはり県に対して強く要望するということは、私、大田市政の中心的な課題ではないだろうかといった思いがいたしますが、いかがでございましょうか。


 3点目、これは何度も出てまいりましたけれども、経常経費の縮減でございます。市長20%、職員5%と具体的にございますけれども、その中に例えば、市長以外の特別職、議会議員の報酬のカット等については、全く触れられてない。温泉津町議会では、合併以前に5%弱報酬をカットして、合併に至っているわけでありますが、その点全く触れられていない、その点はいかがでございましょうか。


 以上、終わります。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど、1点目でございますが、おっしゃられますように、仁摩、温泉津の発展なくして、新しい大田市の発展なし、私もそのとおりであると思っております。


 合併協議におきまして、特に新市名を巡ってこの合併協議が空転した時期もありました。しかし、これはご承知のように、石見銀山の世界遺産登録時に改めて検討するということになっております。この石見銀山、旧大田、仁摩、温泉津、共通の資源でございます。


 それぞれに地域の特性があるわけでございまして、その特性を活かして、そして、世界遺産にふさわしい整備を進めていきたいと、そのことが大田、仁摩、温泉津が本当の意味で融合、融和、そういうことにつながっていくことになると思いますし、新しい大田市の発展につながっていくと、私は考えております。


 それから、2点目の大田桜江線でございます。


 大変重要な幹線道路であると考えております。こうした道路の整備は、これ、県道でございますので、県にお願いをしなければならないわけでございますが、やはりいろいろな総合計画の中にどう位置づけていくのかということも、大切な視点ではなかろうかというふうに思っております。


 先ほどもおっしゃられましたように、石見銀山に至るアクセス道路にもなるということでございます。これから、石見銀山、世界遺産登録に向けて、それにふさわしい整備を進めていく中で、このアクセス道路も大変大きな課題になっていくわけでございまして、そうした総合的な取り組みを今後、進めていく中で、こうした大田桜江線の早期整備に向けても、しっかりと県に対して働きかけをしていきたいと考えております。


 それから、3点目は経常経費の縮減でございましたですね。が、ちょっと3点目の質問の趣旨を。大変すみません。


○33番(窪田享信) 市長20%、職員5%とございますが、市長を除いた特別職、あるいは議会議員については全く触れられていないというその状況、事情をお伝えください。


○市長(竹腰創一) 大変失礼しました。


 議会は、我々、行政の方から提案するべきものではないのではないかなと。議会において、議会の自主性ということにおいて、ご判断をいただき、そして、その方向に向けて取り組んでいただくべきではないかなと、私は考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 最初に、選挙におきまして、新しい市長さん、若い市長さんが誕生されて、多くの市民は非常に期待していると思います。


 先ほどから出てますように、市民のための政治ということで、ぜひ頑張っていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。


 それで、私も施政方針をお聞きしまして、この中で、特に地方分権の時代だから、各自治体が主体性を持って、行政運営に当たるならば、各自治体によって地域格差が出るというふうにおっしゃっています。


 さらに、既存の枠組みにとらわれることなく、新たな発想、視点で市政運営に取り組むというふうにもおっしゃっているわけです。


 ということは、先ほどからお聞きしますと、前の熊谷市政をほぼ引き継ぐ、継承されるということかなということを、これまでのご答弁でそうであるかなというふうに、受け止めたわけですけれども、17年間続いた熊谷市政を大筋のところでは、継承されるというふうにお考えになっているのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、マニフェストが配られまして、私もきょう、持ってきております。施政方針の中で、半年間の予算ということなんで、これを具体化していくというのは、無理な面があったかもしれませんけれども、非常に施政方針の内容では、抽象的に書かれていて、具体的な内容というのが出てきてないんです。


 具体的に出てきているのは、前の市政の中で決まったことを継続して取り組む。その内容が出てきているというふうに、私は受け止めました。


 それで、例えば、市役所総合窓口の設置、すぐ実行します。女性登用の推進、すぐ実行しますとかというようなことで、すぐ実行しますということと、18年度から、19年度からというふうに書かれているわけです。


 市民としては、すぐ実行しますということならば、この半年間の市政運営の中で、実際に出てくるんではないかということが思っておられるわけで、その点についてはどうなんでしょうか。それが2つ目です。


 それから、特に少子化、高齢化ということにつきましても、施政方針の中で出てきてまして、障害者の問題でも。でも、これは非常に抽象的なわけです。


 先ほども言いましたように、地方分権の時代だから、これまでの枠組みにとらわれることなく、新生「大田市」で独自で考えてやっていくということをおっしゃっていますので、具体的には、どういうふうな方向を目指していらっしゃるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、先ほどからのご答弁で、行財政改革断行ということを特に強調されております。その中で、いろんな、多分、福祉関係を中心にということになろうかと思いますけど、民営化するというようなことをおっしゃっておりまして、その民営化によって、地元雇用につながるというふうにご答弁されたわけですけれども、これはおかしいんではないかと思います。


 民営化することによって、市の職員ではなくなるわけですね。そこに働いていた市職員が市の職員から外されてしまう。首を切られることがあるかもしれません。ある。それであるならば、自らが雇用の場を狭めておいて、民営化によって雇用が広がっていきますよというのは、おかしいんではないか。


 それで、民間は必ず人件費の節約をしてきますので、とても、人数を増やして働いてもらうというようなことは、私は考えられないのではないかなと思ってますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、職員の5%の給与カットということにつきましても、合併によって、人員削減が大幅に行われます。これから先、10年ぐらいをめどに110人ぐらいですか、人員削減。それに今回の給与のカットが行われていくならば、仕事は非常に忙しい。それで、面積も広くなっていますので、温泉津だとか、仁摩だとか、大田の山間、奥部の方に果たして目が行き届くのかどうなのかというのが、心配になってきます。


 職員の5%の給与カットをすることが、逆に職員のやる気というのをそぐのではないかということが心配されるんではないかと思ってますので、この5%カットについて、今言った立場からの、私が言いました立場からのことについては、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、1点目の熊谷市政の継承ということでございますが、継承すべきものは継承しますし、継承すべきでないものはしません。やはりこれからの市政運営というものは、事業の取捨選択、優先順位づけ、そういうこともしていかなければならないと思っております。


 そのために、行政評価システムを導入を検討したいと考えているわけでございますが、したがって、これまでの市政において、あるいは取捨選択するものも中にはあるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、2つ目の問題でございますが、今議会は、ご説明あったかと思いますが、それぞれの議会におきまして、既に決定いたしましたものを合併前に執行されたものの残り、これにプラス合併に伴い、要するに合併協議で、これは合併協議を踏まえてのことでございますが、合併協議にもとづき、発生した予算、あるいはそれに関連することを計上をいたしておりまして、私自身の政策的事業につきましては、本格的には来年度の当初予算になると。できれば、12月議会にその準備的な予算を計上させていただければなと考えております。ご理解いただきたいと思います。


 それから、3番目の高齢者対策でございましたですかね。具体的にということでございますが、具体的にはこれからでございますけれども、やはり健康、生きがい、要介護予防、これを3つの柱に総合的な取り組みをしたいと考えております。


 特に、やはり高齢者の方が生きがいを持って、そして、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけると、そのことが一番目指すべきことではないかなと考えております。そのための条件整備をしたいと考えております。


 したがって、施設サービスばかりではなくて、在宅サービスを充実していかなければならないと思っておりますし、特に昨今ですね。健康、体力という面において、パワーリハビリテーション、大変注目されておりまして、その実績を上げている先進事例もあるわけでございます。大変成果があるということでございますので、そうしたことも導入も図っていきたいと、充実をしていきたいと考えております。


 そのほか、いろいろなことがあろうかと思いますが、具体的にはこれから取り組んでいきたいと考えております。


 それから、4つ目ですね。民営化によって、私は地元雇用につながると考えております。


 やはり民営化によって、行政をスリム化することによって、これがワークシェアリングとか、あるいは民間に雇用の場をつくるということに、現実に他の地域を調べてみましても、実績としてそうなっております。


 私は民営化、民間委託を推進することが、地元に雇用の場をつくることにつながると確信いたしております。


 それから、5つ目が給与カットによって、やる気がなくなるのではないかということでございますか、ですね。もちろん、今、なぜ給与カットしなければならないのか、そのことについては、しっかり私は話をしなければならないと思っております。それを納得していただき、ご理解をいただき、そして、今、私たちの地域が直面している課題に一生懸命取り組んでいただかなければならない。併せて、意識も変えていっていただかなければならないと考えております。


 そのために、行政評価システムの導入であるとか、あるいは人事評価システムの導入であると。新しい予算編成システムであるとか、職員提案システムであるとか、そういうことを考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) ご答弁いただいたわけですけれども、前市政、熊谷市政を継承するかどうかについては、取捨選択をしていくんだというふうにおっしゃったので、ぜひ、これまで行われてきた市政の中で、本当にいい部分もあります。そういったものを市民の立場に立って、取捨選択をしていただいて、今後に活かしていただきたいなということを、ひとつお願いをしておきたいと思います。


 ただ、私のその前市政に対する評価なんですけれども、初日のときに、17年度末の借金の総額が391億円になるんではないかというふうにお話というか、説明があったところです。この借金がこんなにも膨れ上がったことに対しての反省、総括することなしに、やっぱり今後のまちづくりというのもひとつ、方向性が見えてこないのではないかというふうに、私は思ってます。


 前の前市政は、私も議員でずっと市長さんと質問でおつき合いしてきたわけですけれども、国や県の施策について、やや無批判に受け入れてこられた。その結果が、ひとつはこうした借金を増やすことにつながったというふうに考えております。それと、将来の将来見通しというのを、ひとつ誤っておられた部分があるんではないかというふうに思ってます。


 行財政改革に当たっては、もう一度、お聞きしたいことですけれども、私は市民参加でぜひ、やっていただきたい。行財政改革の委員会がつくられるようですけれども、その大綱ができた段階では、やはりそれで決定というんではなくて、市民に幅広く意見を聞いていただいて、それで市民納得の上でやっていかないと、失敗するだろうと思うわけです。


 なぜなら、本当にこの行財政改革の中身というのは、明らかにサービスの切捨て、負担増というのが、中心部分にあるのではないかということが予想されるので、ぜひ、市民参加ということが、この施政方針の中にもうたわれてますし、マニフェストの中にも書いてありますので、ぜひ、そのことをやっていただきたいと思いますので、再度、ご答弁をお願いしておきたいと思います。


 行政のスリム化ということをご答弁でおっしゃいました。スリムにスリムにするということをおっしゃってますけど、では、地方自治体として、地方自治法にのっとって、この新生「大田市」で市民のために、何をする。民間に民営化するわけでしょう。そうすると何をする。どの部分は絶対市民のために、市が、新生大田市が責任を持ってやらなければならないというふうに、お考えになっているのか、この点をもう一度、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) ちょっと質問のご趣旨がわかりにくい部分がありましたので、再度、お聞かせいただきたいと思いますが。


 まず、1点目の市債残高、約392億だと思いますが、現在、そういう事実があるわけでございますが、この償還が市政運営上、大きな負担になっているというのは、事実でございます。したがって、行財政改革を進めていかなければならないと。


 私たちの地域にとって、本当に歳入で大きなウエイトを占めるのは、地方交付税でございます。地方交付税がこれまでは、安定的に確保できてた。年々、増えるという状況にあったわけでございますが、初めて、この地方交付税が減るという事態になってまいりまして、しかも、この地方交付税制度そのものも今、見直しというふうな大きな動きもあるわけでございます。


 そうした状況は、ここ最近のここ2、3年のことでございまして、そうした状況を踏まえて、そして、しっかりこの行財政改革というものをやっていかないといけないし、また、一方で、地方交付税が私たち地方にとって、望ましい制度改正になるように、やはり声を大にして、国にも訴えていかなければならないと思っております。


 行革の推進本部、これ、庁内のことでございましてね。庁内でいろんな角度から財政ありは行政について、検討し直す、洗い直す。それから、具体的な事業だとか、そういうことについては、あるいは今後、審議会なり、あるいはご意見をお聞かせいただく場面なり、あるいはあるのではないかと思いますので、これからの検討事項であろうと思っております。


 3点目は、ちょっと趣旨が、質問のご趣旨がちょっと理解ができなかったんですが、もう一度お願いいたします。申しわけないです。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) ご答弁を聞いて、私が思いましたのは、国の方も国の行政についてスリムに小さな政府にというふうに言っているわけです。大田市行政もスリム化するということをおっしゃった。それは、民営化することによってということでおっしゃったと思うんです。


 では、新生「大田市」が地方自治法にのっとって、市民の暮らし、健康を守るためには、この分は民営化せずに絶対やらなければならない仕事ですよというそのことというのは、では、何が残るんだろうかなと思ったので、お聞きしたわけです。


○市長(竹腰創一) 基本的には、民間でできることは民間に、大変聞き慣れた言葉であろうと思いますけど、地方にできることは地方に、地域にできることは地域にという基本姿勢でやっていきたいと、先ほど来、申し上げているとおりでございますけれども。


 したがって、公共部門がやった方がよいもの、それは当然あろうと思います。赤字になってでも、それが公共性のあるものについては、当然、公共が、公的機関が担っていかなければならないわけでございますから、そうしたこともこれから具体的に検討していきたいと考えております。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本件についての質疑を終結いたします。


 ここで10分間休憩いたします。


               午前10時24分 休憩


               午前10時37分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第2 上程議案に対する質疑





○議長(小谷正美) 日程第2、続いて、上程議案に対する質疑を行います。


 初めに、議案第11号、平成17年度大田市一般会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、少し、一般会計について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、概要の5ページでございますが、地方バス路線確保対策事業というのが出ております。これ、16年度決算を見ますと、179万6,000円の減額ですが、どこの路線が廃止になったのか、また、仁摩、温泉津の新たな路線はどういう路線があるのかわかりましたら、教えていただきたいと思います。


 2番目には、予算書の87ページでございますが、福祉タクシー使用料金の補助ということで、160万7,000円とありますが、16年度には身体障害者等福祉タクシー使用料金補助がありました。どう違うのか、また、17年度にはこの対象者は何人ぐらいいるのか、教えていただきたいと思います。


 また、仁摩、温泉津町さんはどういうふうに何人ぐらいな対象者がおるのか、具体的に教えていただきたいと思います。


 予算書91ページの3番目ですが、予算書91ページ、人権啓発団体支援事業というのがございます。23万3,000円となっておりますが、実はこれは16年度決算では申請2件で、7万4,000円だったのですが、非常に金額が多くなっておりますが、どのような計画になっておるのか、お伺いをいたします。


 4番目に、予算書の127ページ、消防費でございます。常備消防費ですが、実は私、組合議会には出ておりませんでしたので、初めて質問をさせていただきますが、充足率というのがあるんですね。常備消防の充足率、全国平均では平均75%ぐらいになっておると思うわけですが、大田市では、全体では何%になっておるのか。


 特に、この人員、消防力といいますと、人員と消火栓、これの充足率は現在、どういうふうになっておるのか、教えていただきたいと思います。


 最後、5番目ですが、予算書の133ページにございます教育費、小学校費、中学校費で、校舎等の施設改修事業で、それぞれ35万円と37万円という数字が上がっております。これは、具体的にはどういうふうな施設改修なのか。


 実は、私、雨漏り体育館の屋根修理費はこれに入っておるのでしょうか。その雨漏りをしている体育館の修繕改修というのは、計画に上がっておるのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。


 以上、5点よろしくお願いをいたします。


○議長(小谷正美) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) 議員ご質問の1点目の地方バス路線確保対策事業7,197万4,000円、この内容についてのご質問でございます。これについて、お答えいたします。


 合併いたしましたことによりまして、新大田市でございますが、この時点で廃止する路線、昨年に比較しまして、廃止する路線はございません。現在、大田市内を走る路線といたしましては、17路線、49系統を運行しておりまして、その内訳は、石見交通が14路線40系統、大田市の旧温泉津の町営バスでございますが、80条路線が2路線8系統、出雲市にお願いをしております80条路線、1路線1系統でございます。


 内容について、新規に増えたものは、旧温泉津町でございますが、大田市から申しますと、周布線が1系統、それから80条路線であります旧町営の町内線が4系統、井田線が4系統でございます。


 昨年に比して、減額になっておるというのは、補助金につきましては、旧温泉津町、これが実績主義で補助金の額を決定するわけでございますが、当初予算の時点で予算計上しておりませんので、いずれにしても、実績にもとづいて、3月時点において補正をお願いすることになります。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 福祉タクシー使用料金補助でございますが、これは、私、温泉津、仁摩の内容、つまびらかに承知はいたしておりませんが、1市2町とも9月までの仮決算を積み残したものが、ここに上がっておりまして、例えば、旧大田で申し上げますと、身体障害者1、2級、あるいは療育手帳Aの方、これがタクシーを利用なさったときに、初乗り500円、550円ですか。これを助成するという内容のものでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) 人権啓発団体支援事業についてお答えします。


 この事業は、議員もご存じのとおり、人権啓発団体の自主的なその活動に対して、一部助成を行うものでございまして、1事業20万円を上限に3分の2を助成するものでございます。


 これにつきましては、16年度の実績をもとに、当初30万円を予算化しておりまして、6万7,000円、これが9月末までの実績でございます。残り23万3,000円を今回、予算として計上させていただいておりますが、団体数につきましては、毎年で実績が違っておりますけれども、予算化の段階ではおおむね3団体を想定して予算を計上させていただいております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 福田消防部長。


○消防部長(福田幸司) 消防水利人員等についてお答えします。


 あくまでも、消防力の基準、指針でございます。これは、目標、目安でございます。


 まず、機械、車両についてでございますが、これは、消防車等でございますが、現在、当市においては81%でございます。


 それから、人員についてですが、これは警防要員とか、予防要員でございます。67%を示しております。


 それから、水利についてでございますが、これは防火水槽、消火栓等でございます。防火水槽については40トン以上、消火栓については管径150ミリに設置しておるものを対象としております。充足率については、79%でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) お尋ねをいただきました教育費の関係でございますが、まず、予算書の133ページ、校舎等施設改修事業35万円でございますが、これにつきましては、静間小学校の外壁の改修でございます。


 続いて、135ページの同じく37万円についてでございますが、これにつきましては、大田一中の暖房器具の更新ということで、予定をしておるものでございます。


 それから、さらにお尋ねのありました屋体の雨漏り等について、新たに計画をし、載せておるかということのお尋ねでございますが、これは施政方針並びに先ほどの議員さんのお尋ねに市長の方からも答えておりますように、この予算書そのものは、ご案内のように、この3月議会で1市2町それぞれ議決をいただいて、9月末まで執行してきた残額ということでございますので、一度、議員さん方には、ご審議をいただいたものだということでございまして、今日時点ではそれしか載せてありませんので、おっしゃいましたような、新たな問題については、仮に実行するとすれば、12月の補正議会かあるいは新年度予算か、そういう形になろうと思いますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 大西議員。


○12番(大西 修) 2番目の福祉タクシーの使用料金補助なんですが、これは、今までの身体障害者等の福祉タクシー使用料金補助というのがありますが、これと一緒のような事業なのでしょうか。これとは、全く別な事業なのでしょうか。その点、1点ほど、再度お願いします。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 一緒でございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 少し具体的にお尋ねをいたしますから、よろしくお願いします。


 まず、最初に、17年度、合併後の新予算でございますけれども、一般会計で128億9,000万円でございます。


 この内容についてですけれども、実は先ほどもお話がありますように、合併前の本年4月からの通年型の予算を組んであるということを執行部の皆さん申し上げておられます。


 旧大田市でいいますと、約159億円程度が通年型で示されておられました。今回、128億9,000万円という計上でございますけれども、合併協議会でくどくど執行部の皆さん、申し上げておられましたのが、17年度、1市2町分では213億100万円ということを常々申し上げておられました。


 1市2町分で総体的に今申し上げました数字が、今予算を見る限りは定かに定めることは、見受けることができないわけでございまして、4月から9月までの1市2町の予算と、今回出された予算、中には重複する部分もあると思います。


 総体的には、概算でも結構でございますから、今、申し上げました合併協でまとめられました数字等と、どのような状況になっているのか、まず、最初にお尋ねいたします。


 併せまして、今回の資料、私も数回と見てみたところでございますけれども、歳出の部分で予算額の財源内訳、これ、特定財源、国県支出金、あるいは地方債、その他分担金等含めての特定財源でございます。


 あるいは、一般財源等の内訳、これが具体的な数値として示されておりません。出しにくい部分は、私はあると思いますけれども、おおむね、過去の予算資料におきましては、今、申し上げました歳出の分についても、予算額の財源内訳等が明示をされております。今回、出てきておりませんですけれども、大筋、特定財源部分、一般財源部分の内訳は、どの程度の数値になっているのか、概算で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、今回、出されました予算につきましては、過去から、基金の状況あるいは起債の状況等々、1市2町の財産も債権も持ち寄った内容が出てきておると思います。


 私、過去の例で調べて見てみましたところ、15年度末から16年度末まで、これは予想されるという数値も含めてでございますけれども、いろいろ取り崩した額等々、あるいは減少率、留保率等も旧1市2町の数字に非常に差異があったと思うわけでございます。


 でありますから、16年度末から本年17年の9月末までの基金等の取り崩し、あるいは起債等の増減の関係について、減少率とか、あるいは留保率、取崩額等について、参考までに具体的な数字をつかんでおられると思いますから、お知らせをいただきたいと思います。


 併せまして、具体的な内容について少しお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、歳入の部分から申し上げます。お聞きをいたしますが、最初に国庫支出金、負担金の中で、これ、39ページに当たると思います。障害者福祉費国庫負担金2億2,300万円が計上されております。これ、過去の大田市の例ですけれども、17年の当初予算に比べまして、随分膨れている、約6,000万円程度、膨れているような私は感じておるわけでございます。この面について、特徴的な内容をひとつお聞かせをいただきたいと思います。どういう面で、これだけ膨れていたのか。


 当然、私は17年4月から9月まで半年を過ぎているわけでありますから、当然、数字が減ってきているのが実態だろうなと思ってたんですけれども、約6,000万円程度、膨れている状況があるわけですから、何か特徴的な内容があるんだろうなと受け止めておるところでもございますので、お聞かせをいただきたいのが1点であります。


 それから、合併に関しましての歳入部分が端的に出てきております。例えて言いますと、島根県の補助金の中で、市町村合併支援交付金が、一自治体当たり2億5,000万円で、これの3つを掛けまして、7億5,000万円の歳入が出てきております。


 ただ、私はこの合併に伴います支援制度の中で、合併協議の中で、盛んに議論がされておりました国の関係でございます。国庫補助金、この関係につきましては、3カ年間を対象にする中で、1市2町の場合、新大田市の場合、9,000万円掛ける3カ年分を私は感じておったわけでございますけれども、この動向が本予算に入ってないような感じもするわけでございますけれども、今後の国等の流れをどう受け止められておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、今回、特別交付税等の絡みで当初に説明がある中で、2億7,000万円程度、考えておられるようでありますけれども、併せまして、これ、国の関係になってくると思いますけど、合併直後の臨時的な経費に対します財政措置、これは普通交付税に上乗せということで聞いておる中で、新大田市分で約3億9,000万円程度、過去に述べておられました。この扱いの動向はどうなっているのか。


 あるいは、新たな特別交付税措置、この中でも5億4,000万円程度、想定をしておるという過去に話がございました。5億4,000万円程度。この内容については、今回、多分入ってきてないんだろうなという、私は資料を見る中で感じるわけでございますけれども、その見解なり、あるいは今後の動向についても、17年度中にどういう状況になってくるのか。当然、余すところ、半年間あるわけでございますので、その状況も踏まえて、お聞かせをいただきたいと思います。


 まだあります。


 次に、これは、財政当局にですけれどもね。52、3ページに過去のこの予算書の出し方と文言の関係でございますけれども、繰入金の関係でございます。繰入金の関係で、基金の繰入金の中で、金額的には2億円程度繰り入れがなされておるわけでございますけれども、この説明欄で減債基金、最初に繰入金、すべてこの繰入金という説明の処理文言が入っておるわけでございますけれども、従来、私は長い間、約20年間おりますけれども、減債基金の取り崩しという文言を使っておられました。今回、全体的にこの文言を変えておられるわけでございますけれども、わかる面ありますけれども、当然、私は議会初日にこういう極端な文言の変更でありますから、前段に説明をされてしかりではなかったかなという感じがするところでもございます。


 どういう経過があったのか含めて、関係当局にお聞かせをいただきたいと思います。


 これ、すべて繰入金という字句で今回初めて処理がしてあると思いますので、経過も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、62ページ、臨時財政対策債6億3,680万円、この数字は1市2町分ですから、当然、膨れてきたんだなという受け止めをしておるところでもございますけれども、当初、大田市分で示されたのが、3億9,900万円でございました。約、倍になっております。


 当然、旧2町の分も含めての数値になっておると思いますけれども、この数字等について明らかに示していただきたいと思います。


 随分数字が膨れておりますもんですから、お聞かせをいただきたいと思います。


 歳出の関係でございます。


 まず、最初に65ページ、下の方に退職手当特別負担金2,700万7,000円計上されております。これは、私が聞くところによりますと、勧奨分、いわゆる若年的な要素も含めての特別負担金になっておると思います。この扱いについて、どこであったのか。旧市町の中でですね。当然、これ、9月、今年の3月末の勧奨分入ってないと思いますから、9月末の勧奨制度をやられたのかなという感じがしておるところでございます。


 こういう関係を含めまして、あるいは、当然、1市2町で差異があったとすれば、私は速やかな調整が必要になってくると思うわけでありますから、そういう関係も含めて、若干の数値等の関連も含めてでございますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。


 その次に、67ページです。


 市町合併経費1,668万2,000円、これは教育委員会、教育費の中でも、合併経費が出てきておるわけでございます。教育費の中で、これ、数字が低うございますけれども、157万6,000円。当然、私は合併経費については、9月30日までに整理をなさってやってこられた状況ではないかなと思っておるわけでございますけれども、残事業がどういう分があったのかなという感じもしておるところでございます。新たに組んでおられるということはないと思いますから、残事業の関係で、こういう状況になっているんだなという感じがしておるところでもございますけれども、どういう内容が合併経費で、今回、出てきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、99ページ、合併浄化槽の設置整備事業1,738万3,000円、これついております。当然、これは旧1市2町分の絡みも含めてであると思いますけれども、旧仁摩町分につきましては、これは特別会計の中で示されております。1市1町分かなと思って感じておるところでもございますけれども、この設置事業について少し、たしか大田市分は補正予算で22基ぐらいついておったと思いますけれども、どういう状況なのか。この1,700万の内容を少しお聞かせをいただきたいと思います。


 最後になりますけど、117ページですか。117ページですね。ここで、下の方に境界確定事業100万円、家屋損害賠償金300万円、これ、新たに私は見届ける内容でありまして、この2点について具体的な内容、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございます。


 答弁漏れのないようにお願いいたします。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 冒頭にございました関係、全体的にちょっと答弁をさせていただきたいと思いますが、市長なり先ほど教育長なりからも答弁がありましたように、この予算自体というものがいわゆる3市町の総額、これから9月執行したもの、ただし、9月までに執行はしたけれども、支払いが終わらなかったもの、これは、合併後の予算に入っておりますので、それと調整分等を内容とするものでございます。


 調整分については、歳入も歳出も新市分という欄で内容を御説明を申し上げたところでございます。


 前回の議会でも財産、債権等、決算数値がどのようにという御質問もございましたけれども、この決算につきましては、9月30日までの3市町分については、新市で新たにいわゆる決まります監査委員、そこらで監査をしていただいて、それで決算に付するものでございます。


 その決算については、議会において、認定なりをいただくという手続きがまた出るわけでございまして、その段階に至らない段階で、その決算数値なりをここで執行部の方からお話できるのは、見込みなりそこら辺のものでございまして、お話の内容については、決算の段階で明らかにさせていただきたいと、このように思います。


 それと、特交、普通交付税等に入っておるべきものがというようなご質問がございましたが、本会議で御説明申し上げました特別交付税、これについてのいわゆる内容、新たに3月のルール分として算定されるであろう2億7,000万円ばかり、それ以外の部分については入っていないという考えでおります。それで、県の補助金につきましては、3市町で合わせて7億5,000万円がこの予算に入っておるものでございます。


 繰入金についての表示の仕方については、議員のご指摘なりあったところでございますが、今回から繰入金という表示にしたものでございます。その経過というものは特にございませんが、これが一番、適当であろうということでこのようにしたものでございます。


 それと、臨時財政対策債、このものにつきましても、3市町を合わせた数字がこのようになっておるということ、それと退職手当特別負担金、これにつきましては、旧仁摩町分の4名にかかわります退職手当特別負担金、9月末に退職された方でございます。


 市町合併経費につきましても、新年度での執行という形ではなしに、いわゆる旧町で支払いができなかったという部分と承知しております。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 浄化槽設置事業でございますけれども、現在、今年度におきましては、大田市で22基、温泉津町で15基、仁摩町で7基の44基を予定しておるものでございまして、17年度末におきまして、890基が設置されるということでございます。


 それと、家屋損害の件でございますけれども、これにつきましては、9月の議会におきまして、議決を賜ったものでございまして、10月24日にいわゆる調停がございまして、その中で、和解ということの300万円でございます。


 それから、境界確定事業でございますけれども、これは、いわゆる市道あるいはそういうものの境界立界を行いまして、それに伴う測量ということでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) あんまり時間を取るのもどうかと思いますので、できるだけ、再質問、簡単にいたしとうございますが、いわゆる総務部長さん、私は少なくとも、9月末に出納閉鎖をする中から、約2カ月近くなっておるわけでございます。


 当初、10月の臨時会においても、私は暫定予算を議会に示してほしいということでしたが、いや、1カ月程度だから、まあ、この種の臨時会で明確に示すということでございましたですけれども、暫定予算も事前の資料の中で、見させてもらっておるわけでございますけれども、少なくとも、私は9月末に出納閉鎖をしてから、それ相応の日時がございます。


 その経過にもとづいて、今回の新予算が示されてきておると思うわけでございますから、私がお尋ねした予算全体的な面、例えば、210億円程度の合併経過での17年度全体的な予算の数値等比較する中で、何らかの概算的な根拠は持っておられると思うわけですね。


 その程度は、当然、把握する中で今回、予算が示されておると思うわけでございますが、その点はひとつぜひ概略的な面等について、具体的な特定財源の内容についても、国県の支出金あるいは地方債、分、負担金等のその他の扱い等についても、どの程度の数値を持っておるのか、概算的な面でもいいから教えてほしいということ、説明してほしいということを言ったわけでございますけれども、何ら、決算の中で、明らかにするということでございますけれども、少なくとも私は今回の予算提示につきましては、今言ったような点を大筋整理する中で、今回の予算が出されてきておると思うわけでございますので、何らかの面持っておられましたら、ぜひ、説明を再度、求めておきます。


 当然、この予算の中でも述べられましたように、1市2町の決算剰余金についても、15億3,500万円程度持ち寄ったお金があるよと、剰余金があるよということも示されておるわけでございますから、そういう内容についても、しっかり把握する中で出されてきているのが、今回の実態ではないかなと思います。


 債務負担につきましても、予算書に出ておりますように9億1,100万円程度出してきておられるわけでございますから、どの程度、持ち寄って具体的に16年度末から17年度9月までの財政的なその推移等については、十分把握しておられると思いますので、その内容がわかれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 当然、決算の中では詳細な確定した数字が出てくるわけでございますから、その中で、審議はさせてもらいますですけれども、大筋つかまえておられましたら、その内容を再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、そのほかのことで大筋わかりましたですけれども、1つだけ、私は退職手当特別負担金の扱い、仁摩町で4件ということでございますけれども、当然、合併を機にこの制度の扱いをなさったということについては、少なくとも、私は事務当局において、1市2町において、この種の話も十分なされてきたと思うわけでございますけれども、残念ながら、どうも旧大田市、旧仁摩町については、どうもこの種の扱いが出てきてないように見受け届けたわけでございますけれども、今後の扱いですね。


 これは、特に新市長の姿勢でございます。姿勢といいますか、取り組み方でございますが、今後、年度末に向けまして、当然、この種の扱いはやられると思いますけれども、勧奨体制を持たれるのかどうなのか、これ、新市長に伺いを立てておきたいと思いますが、この内容によりまして、私は17年度の3月末までの予算の内容が大きく変化してくることも予測するわけでございます。新市長にこの関係については、少し、姿勢、今後の扱いについて、具体的にお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、合併経費でございますけれども、確かに出納閉鎖をしてから、なかなか処理ができなかったり、日時的な問題を含めてわかりますけれども、少なくとも、私はその残務整理といいますか、9月までの経費が整理できなかったということについては、それなりの日時があると思いますけれども、現状でどうなっているのか、あるいは、どういう内容が中心で、この合併経費が必要であるのか、数字が出ているのか、主だった内容ぐらい、せっかくの議会でございますから、大ざっぱでいいですから、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 最初の質問の中で答弁が漏れたところがございましたので、1件ほどお伝えいたします。


 障害者福祉費国庫負担金、金額が大幅にアップになっているがということでございましたが、これにつきましては、それぞれ1市2町それぞれ歳入がございますので、大田市でいいますと、1億7,300万円余り、温泉津町で2,400万円ばかり、仁摩町で2,500万円ばかりがございます。それぞれ国、県の補助金、負担金等につきましては、事業は4月から実施しておりますけれども、歳入につきましては、すべて3月末、4月ということになっておりますので、これは全額通年分で新市で予算で計上しております。


 それと、先ほど、合併の経費ということでございますが、まず、仕組みを若干説明をさせていただきますと、普通ですと、3月末、4月、5月の2カ月間、出納整理期間というものがございます。その4月、5月に出納整理をいたしまして、支払い、歳入等の整理を行うわけですが、今回合併のように、打ち切り決算ということになりますと、出納整理期間がございません。


 ですので、9月30日をもって、すべての歳入歳出の取扱いは、もう10月1日からできないということになりますので、その関係で当市大田市の場合は、8月末を仮の出納整理期間といたしまして、9月中の1カ月間をその出納整理期間の猶予期間として設けております。


 その中で、支払い、先ほど言いました合併の中身ですが、学校の看板の立てかえ等、後ですね、移転経費等がございます。これにつきましては、もう2カ月も3カ月も前から看板のかけ替え等するわけにいきませんし、移転経費につきましても、10月1日、2日に実施したということもございまして、その辺の経費が支払いが、新市の方へ回ったということでのご理解でお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 再度、お求めのことでございますが、現時点でその数字を十分把握して、ここで、つまびらかにするという段階に至っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 定数減を計画どおり進めていくためには、やはり退職勧奨の扱いはしなければならないと思っております。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 時間も迫っておりますので、簡単に1つだけお尋ねをしてみたいと思います。


 この予算の性質別内訳を見てみますと、普通建設事業費、あるいは災害復旧事業費といたしまして、かなりのウエイトを占める事業が計画をされておるということはわかるわけであります。総事業費の2割近いところでございます。


 それから、もう一つは、先ほど来、市長がおっしゃっておりますように、市長は改革を断行していくという考え方を一方に持っておられるわけであります。そのことを関連させて、私は考えておるわけでありますけれども、新市になりましてから、建設部門の中に入札係といいますか、入札所管の係ができたわけであります。


 これは、近年、やかましく言われております談合防止ということ、あるいは、行政経費を節減するという意味合いがあって、設置をされたものだというふうに私は理解しておるわけであります。


 そこで、最近の動きとして、島根県で市長もご承知だと思いますけれども、この談合防止をしていくということで、たしか条例を改正するというふうな動きがありまして、中に例えば、落札率が97、8%というようなことになった場合には、業者を指導すると。実際に発注を控えて、しばらく、指導するというようなこと、あるいはまた、指名業者を事前に公開をするというふうなことは、控えるというふうな内容のたしか条例を改正するという動きがございます。


 これは、私は非常に好ましい方向だというふうに思っておりますが、この当初予算の中で、かなりの先ほど言いますように、2割もの事業が計画されておるわけでありまして、当然、入札も行われるのではないかと、私は思っておるわけでありますが、その際、先ほど言いますような、県に倣って、要綱なり条例ではないと思いますが、要綱を改めていくという考え方があっても私はいいのではないかというふうに思うわけであります。


 それがやはり入札係というふうなものを別に設置をされた意味にもなろうかと思うわけでありまして、そこら辺について、お考えが今どうなっているのか、従来の考え方を改めて、新たな体制で臨むと、入札に臨むという考え方があるかないか、市長あるいは建設部長にお尋ねをしてみたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) ただいま入札に関してのご質問でございます。


 機構は確かに今回、変わりまして、管財課という形で対応することになっておるわけでございますが、現時点で今までの方法を変えてということにはいたしておりません。


 ただ、けさほど市長からもございましたように、改めるべきは改めて、今後、対応しなければいけない部分については、当然、変えていくことは出てくると思いますが、今、予算に上がっておるものを差し当たって、今までの方法と変えてという形での対応はするところではございません。


○議長(小谷正美) 43番、下迫紀弘議員。


○43番(下迫紀弘) 私は最初にお願いしましたように、新市長さんにお答えもいただきたいと思っておったわけでありますが、どうでございますやら、市長、お答えがあれば、盛んに選挙期間中ですね、この行政改革といいましょうか、改革を断行するというふうに言い切って、当選をされたわけでありまして、そのことからすると、やはりこの新しい当初予算を編成されるときには、そのような意向が必ずしも、反映されにくかったということは、事情はわかりますけれども、やっぱりどこかにそういう決意を具体的に示していくということが、私は大事ではないかと思っておりまして、お尋ねするわけでありまして、もし、お答えがあれば、ぜひ、いただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 改革の決意は具体的に示したつもりでおります。


 今の入札のあり方については、現在のやり方もあるわけでございますが、県のやり方であるとか、あるいは、他市の状況も鑑みながら、先ほど、建設部長がご答弁いたしましたように、改めるべきは改め、改めべからずものは、改めない。そういう方針で臨みたいと考えております。


○議長(小谷正美) 33番、窪田享信議員。


○33番(窪田享信) 33番、窪田でございます。初めて、大田市の予算書に出会い、かつ、その質疑にも初めて出会いまして、戸惑いながら、また、不思議だなという思う内容等もございますので、細かいことを質問いたしますけれども、しばらく、ご猶予を願いたい。


 まず、歳入ですけれども、59ページに雑入とございまして、慰霊塔のさい銭ということがございます。一体、さい銭とは何だろうか。広辞苑を引きますと、祈願成就のお礼として、神仏に奉るさい物の銭、神仏に参拝して奉る銭というふうになっております。


 それが、公共団体の歳入にさい銭という名目が、少し不思議でならないことである。原則的にいいますと、政教分離といった問題等含めて、この点はどうだろうかという質問をまずさせていただきます。


 次に、歳入で隣保館の運営補助金等でございますが、これは現在は、定額なのか、いわば定率で補助がされるのか、その点、お知らせをお願いをいたします。


 次に、歳出でございますけれども、91ページに同和対策普通自動車訓練事業補助金、いや、事業というのがございまして、補助金は歳入でございました。それが59万3,000円。執行未済額ということでございますが、対象人員は何人だろうかということをお伺いをいたします。


 同じ91ページでございますけれども、先ほど、ご答弁ございましたけれども、人権啓発団体支援事業と同和関係団体ということは、どのように違うんかということと、同和関係団体というのは何団体あるかということをお伺いをいたします。


 次に、67ページに地域審議会開催経費36万1,000円とございますが、この地域審議会はいつ発足して、年度内に何回開催をする予定で予算が組まれているのかということをお伺いをいたします。


 次に、79ページ、選挙でございますが、衆議院が1,503万2,000円、市長が3,860万3,000円。市会議員になりますと、7,731万2,000円と、非常に大きな差がございますが、これはどういったことでこんな差が出てきているのかということもお知らせをお願いをいたします。


 次に、131ページ、教育資金貸付事業で15万円という予算でございます。この15万円という内容は一体なんだろうか、対象は何だろうか、よくわかりませんので、お答えを願いたいと思います。


 次に、143ページ、小屋原集会所管理費とございまして、3万3,000円の予算になっておりますけど、これで集会所の管理ができるだろうか、少し不思議に思いますので、この点お伺いをいたします。


 次に、地方債162ページに列挙してございますが、元利償還を地方交付税でするといった分は、どの分なのかもお答えをお願いをいたします。


 以上で終わります。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) まず、1点目にご質問の慰霊塔さい銭ということでございますが、大田町の代官山に戦没者の慰霊塔を旧大田市、新大田市の財産にもなるわけですが、持っております。そこに戦没者のご遺族の方々がお参りになられまして、いわゆる私どもは意識しないで、さい銭、さい銭と言っておるんですが、ご指摘のように、神仏に限定した言葉であるということならば、これは改めざるを、改めていくべきだろうというふうに考えております。検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 地域審議会のお尋ねでございました。今年度中には発足をさせまして、各地区で1回の予定ということで、予算計上をさせていただいております。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 衆議院選挙等の選挙費用についてのお尋ねでございます。


 この衆議院選挙につきましては、先ほども、財政課長からございましたいわゆる9月末に決算を一応打ち切りでやっております。それで、この部分について、既に9月末までで支出の済んだ部分については、既に旧市町で執行をいたしておりまして、残りの部分が合併後の新市で支払いが残っておるというものが、この金額でございます。


 市長選挙の執行経費3,800万円につきまして、10月30日執行でございますので、すべてこの費用が入ってございます。


 市議会議員の一般選挙でございますが、これにつきましては、年度内での執行を想定して7,731万2,000円を掲げておるものでございますが、任期は4月10日でございまして、この4月にずれ込んだ場合には、その支払いが新年度にかかわる部分については、この金額の中で不用額として決算をさせていただくことになるかもしれませんけれども、この予算上は3月末をいわゆる執行のめどとして計上をいたしておるものでございます。


 農業委員会につきましては、定員20名で1月31日任期満了に伴います選挙の費用でございます。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 131ページの教育資金貸付事業15万円でございますが、これは旧仁摩町から継続をしてきたものでございまして、仁摩町在住の子どもさんの高校進学に伴って、経済的に必要のある人については、貸付制度というのができておるところでございまして、今1名がその対象になっておるようでございまして、残りの10月から来年3月までの執行、残額は15万円ということで計上されておるところです。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 品川環境生活部長。


○環境生活部長(品川保夫) ご質問、何点かいただきましたけれども、順番にお答えをしたいと思います。


 まず、歳入の方でございます。隣保館運営費補助金でございますが、これは国の補助要綱にもとづきまして、いただいたもので、補助対象経費の2分の1が国、4分の1、県でという補助率で補助金を交付いただいているものでございます。


 続きまして、同和関係団体補助でございます。


 これは、同和関係団体、現在3団体ございまして、これに該当し、補助しているものは1団体でございます。


 それで、先ほどご質問ありました人権啓発団体支援事業でございますが、これは関係団体と申し上げましたけれども、これは同和関係団体に限らず、いわゆる人権啓発の活動をされている団体ということでございます。


 それから、同和対策普通自動車運転訓練事業でございますけれども、これは職業安定を図るために、普通自動車運転免許の取得訓練に係る経費を援助するものでございまして、これは該当3名を予定をいたしております。


 原則的に、高校生を対象といたしておりまして、学校長の許可を得て3月末まで、できる限り3月末に近いところで取得していただくようにということで行っておりまして、したがいまして、現在、未執行ということでございます。


 それから、小屋原集会所の件でございますが、これ、年間の管理運営に係る経費でございまして、年度当初4万4,000円を想定をいたしております。それは、消耗品費、プロパンガス等の消耗品費、あるいはし尿のくみ取り料であるとかといったものでございますけれども、既に執行が1万1,000円ございまして、残り3万3,000円を今回、予算でお願いをいたしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 長期債の償還元金に対してのいわゆる交付税措置のご質問がございました。


 このいわゆる償還元金の中にどういう形で内容をいわゆる分類して交付税措置があるものを抽出しておりませんので、ここでこの17億円ばかりのものに対して、どれだけということはわかりませんが、全体的に見て、交付税措置を見込んでおりますものは、当年度起債する部分については、大体6割程度が交付税措置が後年度でなされるであろうということで予測をいたしております。この元金についてのものは現在、持ち合わせておりません。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) そうしますと、歳入のところで、まずお聞きしたいと思いますが、35ページのところで、学校。


○議長(小谷正美) ちょっと聞き取りにくいですが、マイクが。


○27番(福田佳代子) すみません。


 35ページのところで、学校施設使用料ということで、小学校、中学校と上がってます。それで合併協議会の中で話が出ていたと思いますけれども、大田市においては体育館3時間まで500円ということになってまして、仁摩、温泉津については無料ということが、仁摩は屋内運動、仁摩はごめんなさい。有料ですね。それで、合併時に調整するということになっております。きょう、予算が出たわけですけれども、どのようになったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それから、65ページの市長交際費が半年分ということで260万円余り載っております。市長の交際費についても、市民の目は非常に厳しくなっておりまして、ご存じだろうと思いますけど、市長さんも。


 例えば、敬老会を催すに当たっても、お弁当代だとか、飲み物代、そういうのはもう補助はしませんというふうに、旧大田市では敬老会の補助内容が変わりました。市長さんの考え方として、この交際費について、私ども、市民はやはり内容については、領収書は要らないわけですけれども、その使い方については、やっぱり明らかにすべきではないか。


 例えば、お歳暮とか、お中元とかというようなものはやめるとか、飲食代には使いませんというそういうようなことを明らかにしないと、260万円というのも大きい数字なんです。


 敬老会の費用なんかは、非常に削られておりまして、市民にはそれこそ大変な痛みを高齢者の人たちの楽しみを奪っておきながら、では、市長はどうなのかということが問われておりますので、この交際費、どういうふうなお考えで使われるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、75ページの防犯灯の設置ですが、防犯灯の新設、それから電力料の補助についても、3つの自治体それぞれ違いがありました。結果として、どういう結論に至っているのか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、わからないんで、お聞かせいただきたいんですが、仁摩のサンドミュージアムの運営費というのが、85ページに2,700万円余り載っております。これで、年間にすると、相当な運営費というのが出ているのかなと思ったりしてまして、さらに、事業の補助金ですか。それも、この予算書に載っております。入館者は一体幾らあるのか。


 それで、このサンドミュージアムについては、私もこれからちょっと調べないといけないなと思っているんですけど、今後の方向性というのは、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、105ページ、農業振興費です。有害鳥獣被害対策事業、それから、がんばる島根農林総合事業の上乗せ補助事業というのが、温泉津と仁摩では行われてました。合併において、調整ということになってますけど、結論はどうなったのか、教えていただきたいと思います。


 それから、イノシシの関係でも、補助金が相当違いがございます。どういうふうになったのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、中小企業事業資金融資について、仁摩と温泉津では利子補給制度がございました。これが引き続き、行われるということで、この予算書に載っているのかどうなのか、お願いをいたします。


 それから、115ページのところで、石見銀山の芋代官のコンテスト補助5万円が載ってます。これ、どういう内容なのか、教えていただきたいと思います。


 それから、125ページ、温泉津、仁摩の運動公園です。仁摩は健康公園です。これの管理費が仁摩の方がすごく大きいわけですけれども、利用者というのはどのくらい想定してのこの管理費ということなのか、教えていただきたいと思います。


 それから、135ページ、通学バス購入事業600万円、この通学バス購入事業、この内容を教えていただきたいと思います。


 それから、同じく、同じページで就学援助ということで、就学援助事業が載っております。小、中ですね。非常に就学援助を受けられる子どもさんたちが増えているというふうに聞いてますけど、この数字というのは、前年度と比較してどういう人数なのか、教えていただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 市長交際費について、市長に直接お尋ねでございますが、今のところまだ具体的な市長の方から執行ということを就任されてからございません。これまでの経緯と事務方として整理しております考えを申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ご案内のとおり、市長の交際費、旧大田市では、550万円という予算の額があった時期がございました。以来、ずっと削減してまいりまして、17年度では330万円という形でございます。今回、計上しておりますのは、261万6,000円ということで、半期経過後でこういう状況でございますので、例年、200万円を切ったような執行の状況でございます。


 おっしゃいますように、基本的には市長、大田市にかかわります全体的な、慶弔が主でございます。したがいまして、基本的なところでは、飲食等々に特に支出をするということは想定をいたしておりません。もちろん、やむを得ない場合がございますので、それを例外といたしておるものでございます。


 なお、歳暮、中元等についても、控えるべきではないかということでございます。基本的な考えはそうでございます。ただ、市の行政執行上、やむを得ない場合もございますので、いろいろそういう面では配慮をさせていただきたい。


 基本的な考えといたしましては、最小限にとどめるべきであるということで、これまでも執行いたしておりますし、こういう考えで新市長にもご理解いただけるんではなかろうかと思っております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) まず、サンドミュージアムの関連でございます。


 これは、財団の方へ委託して管理をお願いしておるものでございますけれども、現在の状況はどうなのかということでございます。


 まず、入館者でございますけれども、平成16年度入館者数が2万7,616人、15年度が2万7,964人と横ばいでございます。14年度は2万4,554人ということで、多少増減はありますけれども、全体的に申しますと、開館して14年余りになろうかと思いますけれども、漸減の方向にあるということでございます。


 今後の方向性でございますけれども、これは、石見銀山世界遺産指定もございます。それから、もう既に広域ではございませんけれども、9月までは広域観光ということで、旧大田市、温泉津、仁摩、それぞれでルート化を図っていこうということがございました。その中で、考えていこうと。いわゆる再生といいますか、そのルートの中での位置づけ、利用を考えていこうという考え方でおります。


 それから、有害鳥獣、合併調整の方でどうなったかということでございます。特に、イノシシの捕獲奨励金のところで大きく差があったわけでございますけれども、これについては、仁摩町の例を中庸であるということで、仁摩町の例を参考に調整するという方針でおります。


 補助制度のあり方、そのものについては、旧大田市の組み立てといいますか、制度の組み立ては旧大田市の組み立てでいこうという方向で現在、調整中であります。


 それから、中小企業の利子補給の関係でございますけれども、これは、旧仁摩町で行っておられたものだと思いますけれども、これは、現在、この予算の中に上がっております。


 それから、芋代官コンテストの内容でございます。これについては、旧温泉津町の福波の公民館だったと思いますけれども、の方で企画をされまして、芋代官ゆかりの地であるということで、おもしろいといいますか、変わった芋を集めたり、大きな芋を集めたりということで、その地域の活性化につなげようということで、公民館独自の取り組みについて、助成をいたしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 教育委員会に3点にわたってお尋ねをいただいております。


 学校施設使用料調整の関係、それから、就学援助費につきましては、後ほど、総務課長の方から答えさせますので、お願いをしたいと思います。


 私の方からは、135ページにございます通学バス600万円の計上をいたしておりますが、このことに関して、ご説明を申し上げます。


 このことに関しましては、昭和63年に温泉津における中学校の統合によりまして、温泉津町の井田地区の中学生を統合した温泉津中学校に送迎することを目的として、購入をされたものでございまして、今回、更新をすると。かなり古くなってきておるために、新たに更新をするという事業でございまして、実際に車の更新はされておりますが、あと、支払いが残っているということで、後の業務としては、支払業務だけが残っておると。したがって、予算計上をさせていただいておるということでございますので、ご了解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松村教育委員会総務課長。


○教育委員会総務課長(松村淳真) お尋ねの学校施設の使用料でございますけれども、旧大田市においては、3時間を単位に500円徴収しておりました。仁摩、温泉津の学校については、徴収しておりませんでしたけれども、これを4時間単位とすることで、630円ですか、これを大田市の例によって、使用していただくと。こういう方向に決定をしております。


 それから、就学援助の件でございますが、17年度の数字、今手元に持っておりませんけれども、16年度においては、旧大田市で206名、中学校の生徒が100名、200と100の数字でございます。15年度に比べまして、小学校の対象者が15%ばかし増えておりまして、中学校も10%ばかし増えております。


 したがいまして、若干、この不況下でございますので、増加傾向にあるという実情でございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 1点、答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。


 がんばる農林総合事業の上乗せ、仁摩、温泉津にはあったが、それはどうなっているのかというご質問であったと思いますけれども、これ、がんばる農林総合事業自体が、17年度からもうなくなっておりまして、該当のものはないということでございます。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 仁摩の健康公園の管理費の中の業者数ということでございますけれども、現在、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまた、連絡させていただきます。


○議長(小谷正美) 27番。


○27番(福田佳代子) 大体、内容はわかりました。


 それで、再質問でお聞きしたいことなんですけど、先ほどの中小企業事業資金融資ということなんですが、仁摩町さんがあったということで、温泉津もあったように、これ、書いてありますけれども、非常に市内の業者の人たちは、経営が大変なわけです。


 それで、この制度を続けるべきではないかというふうに思ってまして、ご答弁では今年度はするということでしたけれども、来年度に向けてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、教育関係での通学バス購入ということで、バスの更新がされたようですけど、これは通学だけに使われて、後は遊んでいるというか、動かずに置いてあるのでしょうか。内容によっては、せっかく購入されたバスならば、有効利用がしてほしいなと思ってまして、その点どうなっているのか、もう一度、お願いします。


○議長(小谷正美) 皆田産業振興部長。


○産業振興部長(皆田修司) 利子補給の関係でございますけれども、これにつきまして、旧1市2町の中で、その運営の内容について違いがあるということでございます。


 これについては、今後の検討事項としていただきたいということでございます。もちろん、現在、利子補給を続けておる契約済みのものについては、当然のことながら、継続していくということでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 通学バスの利用方法でございますが、申し上げましたように、朝晩の通学が主体でございまして、それ以外には時間の空いたときには、子どもたちの部活動の遠征に使ったりと、あるいはふるさと教育で使ったりということで活用しております。


 ただ、一般市民の利用については、民業圧迫ということがございますので、その辺は若干控えるべきだろうなというふうに思っております。


 子どもたちのためには大いに使っておるということでございまして、今後もその方法で予定でございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 39番、宅和紀行議員。


○39番(宅和紀行) 1点だけお聞かせいただきたいと思います。


 国際交流費、姉妹都市テジョン市と交流事業10万円ほど組んでありますが、どのような事業をなされるのか。それと、竹島問題でぎくしゃくしておりましたけれども、現在、テジョン市との意思疎通はどのようになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 姉妹都市テジョン広域市との交流促進事業10万円でございます。これにつきましては、交流事業をする団体に対しての限度額10万円で2分の1の補助率で補助を予定するものでございます。


 竹島等の問題については、先だっての議会でも答弁があっておる内容と何ら変わった状況はございません。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 16番、塩谷議員。


○16番(塩谷裕志) 1点ほどちょっとお聞かせ願いたいと思っております。


 141ページの公民館費の方で館長報酬、そして、人件費という格好23名分計上されておられます。先ほども答弁ございましたように、合併に伴います1市2町の持ち寄りの予算だと。そして、また、合併に伴うまた措置、予算というようなことで、今回の分が計上してあるということでお聞きしておりますけれども、仁摩町の公民館体制というのがやはり、市町村合併の中で、話し合われて、合併後速やかに体制づくりをするというようなひとつ話で進められておられたと思っております。


 まだ、合併しまして、もう1カ月半になりますけれども、仁摩町の公民館体制が何もできていないというのが現状でございます。いろいろ人事的な理由等でまだ体制ができないのかなとは思っておりますけれども、やはり仁摩町地区に住む市民というのが、やはり今から社会教育というのが一番大事な時期ではないかなと思っております。この合併の中でも、そういった話はございましたけれども、そういった中での拠点であります、また要であります公民館が体制ができていないというのは、いかがなもんかなということで、この中に計上されておられるのか、そして、また、計上されておられないんであれば、今後、速やかにどういった形で仁摩町地区の公民館体制、考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 16番議員おっしゃるとおりでございまして、本来でございますと、公民館館長あるいは主事を配して、地域の生涯学習等の推進に当たるところでございますが、おっしゃいましたように、今、仁摩につきましては、欠員の状態ということになっております。


 地元の方に人選等につきましても、お願いを今しておる状況でございますし、それから、お尋ねがありました今回提案しております141ページの公民館関係のこの予算の中には、必要な人件費等は計上してございません。しかし、12月議会の補正予算に今、お願いをしつつあるところでございますので、それによって、対応は可能というふうに思っております。


 現状でございますけれども、分室の職員あるいは図書館の職員等が交代で留守番をするというような形になって、非常に地元の皆さんにはご迷惑をおかけしておるところでございますけれども、早急に体制を図るように、段取りをしつつありますので、今しばらくご猶予いただきたいというふうにお願いをするところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ここで休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午後0時01分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第11号についてのご質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第12号、平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から議案第22号、平成17年度大田市下水道事業特別会計予算までの11件を一括議題といたします。


 本案11件について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 議案第12号でございます。


 大田市国民健康保険事業特別会計予算について、質問をいたします。


 合併後の保険料は予算書で見る限りは、一世帯当たり幾らになっているのか、また、一人当たり幾らになっているのかわからないので、教えていただきたいと思います。


 また、葬祭費、それから出産育児一時金、これについて、何人当たりで見ておられるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 合併後の保険料ということでございますが、平成17年度につきましては、旧1市2町そのまま現行どおりということでございまして、何ら変わったところはございません。そのことを、まず最初に申し上げまして、現行の保険料を一般、一人当たりで申し上げます。旧大田市が6万6,079円、旧温泉津町5万7,517円、旧仁摩町5万6,322円というぐあいになっております。


 2点目のご質問、葬祭費、出産一時金でございますが、これについては、旧大田市の人数は承知しておりますが、旧仁摩分、温泉津分、私、今、資料を持ち合わせておりませんので、お答えできかねます。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) すみません。間違えました。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) わずか1点でございますが、お願いいたします。


 議案第17号でございます。大田市生活排水処理事業特別会計の関係でございます。


 歳入歳出4,840万円だけ計上してございます。先ほど、一般会計の分でお尋ねをいたしました。その中で、仁摩町分2基ですか、7基ですか。生活環境部長から話があったところでございますけれども、7基ですね。これ、議案17号につきましては、旧仁摩町分の扱いであるというぐあいに私は受け止めております。


 併せまして、市町村型の合併浄化槽設置事業というぐあいに受け止めておるところでもございまして、当然、一般質問の中でも申し上げましたように、旧大田市、旧温泉津町、この内容もあるわけでございまして、こことの整合性ですね。均一性、この扱い等については、どのように受け止めておられて、今後、どういうぐあいな扱いにしておかれるのか。


 当然、私は条例上の扱いもあると思いますし、直ちにそれこそ、市長、直ちに今すぐでも、整理していく議案ではないかなというぐあいに感じておるところでもございます。


 その関係について、きわめて旧3市町でバランスが取れてないこの議案であると思いますので、そういうことも含めまして、お聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 生活排水処理事業でございますけれども、これは今、平成15年から仁摩町で実施されております。いわゆる市町村型、当時は町型といいましたが。この事業につきましては、市町村が設置主体となりまして、整備あるいは維持管理を実施するということで、現在、仁摩町だけで実施されております。


 大田市及び温泉津町におきましては、この事業は現在、実施しておりませんけれども、いわゆる浄化槽設置事業との絡みもございまして、現在、この浄化槽設置事業につきまして、いわゆる下水道区域、計画区域の中、大田市では外でやっておりますけれども、この生活排水事業は、仁摩町で今、下水道整備を行っておりますけれども、下水道の計画区域外でこの事業が実施されております。


 当然、下水道、公共も含めて整備、今しておりますけれども、今後におきまして、この生活排水処理事業、いわゆる市町村型といいますか、これにつきましても、浄化槽設置整備事業と公共下水道と併せ持ちまして、調整をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) それで、この特別会計見てみますのに、4,840万円で17年度に30基分ということで、当初議会で冒頭に話があったと思うんですよ。併せて、一般会計で7基ですか、仁摩町について一般会計分で。


 この一面では、特別会計で市町村設置型でやっておかれて、同じ町内で片方では7基分には一般会計分でやっておられる。非常に同じ町内においても、混乱が起きるようなやり方ではないかなと私、思うんですよ。そこのあたり、どう受け止めておられるのか。


 併せて、使用料です。333万5,000円。これは、どういう状況で使用料は徴収をしておられるのか。具体的に少し聞かせてください。


○議長(小谷正美) 岩田建設部長。


○建設部長(岩田 毅) 今年度におきまして、予定基数、設置基数は30基ということになっておりますが、その7基というのが、ちょっと私も今、把握してないんですけれども、それはどこに。大変すみませんが。7基分についてのものがあるのかということと、使用料につきましては、基本料金ということで、8トンまでが1,575円、超過1トンにつき157.5円という形で徴収をいたしております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) 補足で申し上げます。


 この事業会計で行っておりますのは、先ほど申し上げましたように、市町村が設置をいたしまして、管理も行うと。管理を行うに当たって、使用料をいただくというものです。一般会計で行っております合併処理浄化槽設置事業、これにつきましては、個々人がやられるものに対しまして、補助金を差し上げる。したがって、管理自体はそれぞれの個人でやられます。したがって、一般会計で行うものと、この特別会計で行うものと、はっきり区分けがしてございますのは、そういう面では、混乱はございません。


 特別会計でこうやっております農業集落排水事業、特別会計の中に入っておりますけれども、これと同じ考えのものだということでご理解いただければ、わかりやすいんではなかろうかと思います。


 先ほど、建設部長申し上げましたように、現在、公共下水道事業を行っております。それぞれの供用開始をする時点をめどに、これから市町村設置型に移行する、あるいは、計画区域内にあって、当面できないものについては、合併処理浄化槽への補助事業で対応する。こういう政策的な区分けを行っておりながら、今年度、当初予算でございます。それぞれの1市2町で議決いただいた予算でございますので、こういう特別会計という形で計上させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 総合政策部長さんでございますね。


 今おっしゃいました扱いで、公共下水が供用開始する時期、3年ないし5年先なんですね。それまで、こういうような旧1市2町で違うような扱いで、行政がやることとしていいのか、悪いのか。それをひとつ考えてみられたいと思うんですよ。


 私はできるだけ速やかにそれこそ、調整をして整備しなくては、同じ仁摩町内においても、一般会計分と特別会計分と差異が出るわけですよ。アンバランス、不公平。それはね、直ちにね、それこそ速やかに処理をする中でね、統一性を持ってもらいたいと思うんですよ。


 以上で、議長、終わります。


○議長(小谷正美) 松井総合政策部長。


○総合政策部長(松井幸秀) あえて、答弁を求めさせていただきたいと思いますが、この問題につきましては、当然、合併協議会の中での調整事項でございました。この中で、いろいろ調整をした結果、ただいまのような結論になっておるものでございます。


 ただ、おっしゃいますように、供用開始ということになりますと、旧大田市の場合ですと、21、22年度当たりになる。それまでの間で、この市町村設置型を導入するかどうか、これについては、まだ議論の余地があろうかと思います。ただ、政策的には、一般公共下水道は供用開始しますその他のところとバランスが取れないんではないかということで、同じ市町村の管理体制に移るそういう市町村と違ったものに移るということで整理してございますので、現時点ではご理解を願いたいと思います。


○議長(小谷正美) 大谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(大谷正幸) 大変失礼いたしました。資料が出てまいりましたので、先ほど12番議員さんのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、葬祭費でございます。旧大田、900万円。金額ベースでいきます。旧温泉津130万円、旧仁摩120万円、合計1,150万円。


 出産育児一時金、旧大田900万円、旧温泉津90万円、旧仁摩150万円、合計1,140万円のうち、葬祭諸費については684万円、出産育児諸費、一時金については720万円を新市の予算にお願いをしているという状況でございます。


 申しわけございません。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案11件について質疑を終結いたします。


 続いて、議案第23号、平成17年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 水道事業会計予算についてお聞きをしたいと思います。


 それで、それぞれの旧自治体の料金で水道料金については、いくということを聞いております。


 それで、今後の課題として、5年をめどに統一を図っていきたいと。それについては、経営計画だとか、建設計画、そういったものを立ててというふうにおっしゃっているわけですけれども、水道料金については、家計への影響が非常に大きいと思っております。


 それで、かなり差が大きいわけでして、担当課の方として、今後、どういうふうにお考えになっているのかということがお聞きしたいんですけど、温泉津町は地方公営企業法適用の水道なしということで、この温泉津の簡易水道ということなんでしょうか。そこの使用料、簡水の方でされていると思っているんですが、これは統一して温泉津も今後はこの適用というふうにして、それで全体で大田市水道事業ということにされるのかどうなのか。それが1点です。


 それと5年をめどにということなんですけど、とにかくできるだけ低く抑えていただきたいと思ってまして、今年度は黒字決算ということになっております。


 余りにも高いと、滞納がもう増えていくということが予想されます。それで、大田市の状況についてはわかるわけですけど、仁摩のこれまでの水道のこの料金の中で、滞納というのがどのくらいあっているのか。全体の給水戸数の中で、どのくらい。件数ですね、件数になるから、戸数ではないですね。どのくらい滞納が件数と金額であっているのか、教えていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 水道料金等の統一についてのことでございますけれども、現在、統一してないのが検針の回数、水道料もですが、水道料金と検針の回数とそれから、今、言われました会計が特別会計と企業会計に分かれておるという3点、今、差異があるところでございます。


 それで、現行の水道料金につきましては、それぞれ地域特性等考慮して、今まで決定された経緯がございます。その取扱いについては、より慎重な検討を重ねていかなきゃならないと思っておりまして、当面はそれぞれの現行どおり、徴収をさせていただきまして、今後、経営計画なり建設計画を立てて、料金適正化計画を作成して、一本化を図る必要があろうと思ってます。


 それから、それに合わせまして、温泉津町の簡易水道につきましても、企業会計の方の移行について、併せて検討していくことになろうと思っております。


 それから、滞納の状況でございますが、件数はちょっとわかりませんけれども、約250万円程度の仁摩町の場合の滞納があるというぐあいに把握しております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 27番、福田佳代子議員。


○27番(福田佳代子) 今後、統一を図っていきたいと、それにつけては、料金適正化計画ですか、そういうものをつくられるというご答弁だったんですが、料金のその適正化計画というのは、執行部側の方があれですね。もちろん、その数字を出して、赤字にならないようにということでされるだろうとは思うんですけれども、ぜひとも、こういう計画をつくるに当たっては、実態をよく見ていただきたい。把握していただきたいということと、できれば、料金を設定するに当たってのその市民の意見を聞くという、そういうことを行っていただきたいと思ってますので、もう一度、お願いしたいと思います。


○議長(小谷正美) 水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 企業会計につきましては、独立採算制というのが原則でございますので、そのあたりを見ながら、より一層、経営の健全化等々を図りながら、立てていきたいと思っておりますし、従来の決定、旧大田市の場合につきましては、議会等にご相談を申し上げながら決定していくという形を取っておりますので、今後、もろもろ含めて検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 41番、清水 勝議員。


○41番(清水 勝) 余すところ、半年間の水道事業会計でございますけれども、これ、収益的収入、支出につきましては、約4,600万円の黒字計上が出されております。まことに結構なことだと思います。


 逆に、資本的な収入及び支出、これ、企業債との関係が大きなものがありますけれども、この中で1億2,700万円、これ、赤字になっております。この中で、特に大きいのが、過年度分損益留保資金、これ、減価償却費等々が中心だと思いますけれども、この扱いで現在、この会計については、旧大田市と仁摩町分でございます。この留保資金、現在高、詳細な内容、私見ておりませんですけれども、概数でいいですから、ひとつ教えていただきとうございます。


 ややもすると、この赤字分については、留保資金等が果敢に活用されておりますもんですから、お知らせいただきたいと思います。


 それから、具体的な内容でございますけれどもね。些細なことかも知れませんですが、支出の中で、これは収益的支出でございます。この中で、それぞれ作業服だ、あるいは、動力費だ、ガソリン代だ、個々にこの計上されております。作業服等についても、当然、17年度、いいとこ終わったような状況でございますが、新たに出てきておるわけでございますけれども、これは、どうですか。一本化をする中で、対応はなるのかどうなのかね。個々に出て、細かしい数字が出ておるわけでございますけれども、ガソリンの使用とか、いろんな面でございます。


 それは、詳細に出せということで出しておられるかもしれませんですけれども、逆に言うと、私は統一する中で、それだけ大量に、大量といっちゃあ、おかしいですが、より多く一本化する中で買った場合には、より安くなるような感じもするわけでございますが、そこらあたり、どのようなシステムになっておるのか、ささやかでございますが、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 留保資金でございますが、末で12億6,000万円ばかり持っておるところでございますが、内容としましては、減債積立金とか、それから、建設改良積立金等々を含めて、今までやりました減価償却費等のものが主なものになっております。


 17年度末が12億6,000万円ばかり留保財源を持っております。それで、内容的には先ほど言いました減債積立金、建設改良積立金、それから減価償却費等の過年度分の損益勘定留保資金等々でございます。


 それから、作業服等でございますが、これにつきましては、冬服を今後、購入を予定しておりますので、そのものを上げさせていただいておりまして、それから、それぞれの費目ごとに職員を18名おりますけれども、張りつけしておりまして、それに見合う作業服をそれぞれ費目ごとに計上させていただいております。


 それから、燃料代等でございますが、一括、まとめてガソリンを買っておくというわけにはいきませんので、それぞれの費目のところの車の入れるガソリン代をそれぞれそこで計上させていただいているという形にさせていただいております。


 以上です。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第24号、平成17年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 市立病院の事業会計予算ですが、医師不足が叫ばれて長くなるわけですが、現在、32名とされております。18年度に向けて、どのような努力をされるのか、お伺いをいたします。


 併せまして、医療スタッフについても、同様に不足があります。看護師とか、薬剤師、そこら辺についても、18年度に向けてどのような努力をされるのか、お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) ただいま12番議員の方から職員の確保についてのご質問でございますけれども、医師につきましては、島根大学の医学部からの派遣が主でございますので、こちらの方に働きかけているところでございます。


 18年度ということでございますけれども、まだ、それぞれの医局からの派遣の内容につきましては、現状維持というふうに認識をしております。努力はしておりますけれども、増の約束といいますか、はまだ固まってないところでございます。


 そのほかの看護師、薬剤師等についてのご質問でございますけれども、看護師、薬剤師につきましては、きのう二十日でございますけれども、日曜日に二次試験、面接試験でございますけれども、執行したところでございまして、これから、採用内定を出すという段階でございます。


 確保の状況といいますか、数につきましては、薬剤師につきましては、予定どおり確保できるというふうに考えておりますが、看護師につきましては、欠席者がありましたので、二次募集をせざるを得ないかなというふうな考えで現在のところおります。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 39番、宅和紀行議員。


○39番(宅和紀行) 新型インフルエンザの関係について、この予算でそういうのが反映されているのかどうなのか。もし、されていないとしたら、今後、どういうような対策をされるのでしょうか。お伺いしたいと思います。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 新型インフルエンザの対応でございますけれども、これのワクチンにつきましては、国の方で何人分かちょっと忘れましたけれども、備蓄みたいな形で整備するというような予算を立てておられるということはお聞きしてますが、病院個々での対応は、現在のところ、この予算の中にも含めておりませんし、考えてないところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。





◎日程第3 常任委員会付託





○議長(小谷正美) 日程第3、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第11号から議案第24号までの14件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案14件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第4 休会について





○議長(小谷正美) 日程第4、休会についてお諮りいたします。


 明22日から28日までの7日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明22日から28日までの7日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、念のために申し上げます。


 明22日は総務企画並びに健康福祉の両委員会を、24日は教育環境並びに産業建設の両委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


     午後1時29分 散会