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島根県 大田市

平成17年第 2回臨時会(第1号11月18日)




平成17年第 2回臨時会(第1号11月18日)





 
平成17年11月臨時会





            大田市議会会議録





            平成17年11月18日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成17年11月18日(金)午前9時開会


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]


     議案第11号 平成17年度大田市一般会計予算


     議案第12号 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第13号 平成17年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第14号 平成17年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第15号 平成17年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第16号 平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第17号 平成17年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第18号 平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第19号 平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第20号 平成17年度大田市土地取得事業特別会計予算


     議案第21号 平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計予


            算


     議案第22号 平成17年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第23号 平成17年度大田市水道事業会計予算


     議案第24号 平成17年度大田市病院事業会計予算


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (44名)


    1番  吉 原 幸 則       2番  河 村 賢 治


    3番  林   茂 樹       4番  小 林 一 彦


    5番  中 西 義 昭       6番  青 笹 成 夫


    7番  田 中 博 幸       8番  中 尾 茂 樹


    9番  松 村 富士枝      10番  財 間 広 光


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  森 山 尚 志      14番  月 森 和 弘


   15番  木 村 幸 司      16番  塩 谷 裕 志


   17番  山 根 義 信      18番  林   正 敏


   19番  松 浦 市 正      20番  有 光 孝 次


   21番  熊 谷 直 道      22番  石 ? 俊 朗


   23番  佐々木 孝 久      24番  安 田 秀 孝


   25番  寺 脇   茂      26番  高 橋   究


   27番  福 田 佳代子      28番  福 田   実


   29番  石 原 安 明      30番  林     仁


   31番  通 山 忠 治      32番  原   敏 夫


   33番  窪 田 享 信      34番  西 村 喜代三


   35番  石 橋 秀 利      36番  藤 間 元 康


   37番  松 井 東司彦      38番  木ノ下 晴 重


   39番  宅 和 紀 行      40番  中 島 宏 喜


   41番  清 水   勝      42番  月 森 喜一郎


   43番  下 迫 紀 弘      44番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         竹 腰 創 一  総合政策部長    松 井 幸 秀


総務部長       知野見 清 二  健康福祉部長    大 谷 正 幸


環境生活部長     品 川 保 夫  産業振興部長    皆 田 修 司


建設部長       岩 田   毅  消防部長      福 田 幸 司


市立病院事務部長   盛 川 弘 行  総合調整課長    松 村   浩


地域政策課長     森 山 祐 二  人事課長      三 島 賢 三


財政課長       船 木 三紀夫  市立病院総務課長  岡 本 彰 弘


教育長        松 本 陽 三  教育委員長     尾 川 綽 一


教委総務課長     松 村 淳 真  水道事業局長    那須野 強 志


水道事業局管理課長  川 上 佳 也


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長     鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係長      足 立 好 秀





     午前9時00分 開会





○議長(小谷正美) 皆さん、おはようございます。


 これより平成17年第2回大田市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立いたしております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(小谷正美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、3番、林 茂樹議員、4番、小林一彦議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(小谷正美) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日から29日までの12日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日から29日までの12日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 市長提出議案上程[施政方針・提案理由説明]





○議長(小谷正美) 日程第3、これより議案を上程いたします。


 議案第11号から議案第24号までの14件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(小谷正美) 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) おはようございます。


 本日ここに第2回市議会臨時会の開会に当たり、提案をいたしました諸議案の説明に先立ちまして、新生大田市の市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 さて、去る10月30日に行われました大田市長選挙におきまして、市民の皆様の厳粛なる信託を受け、新生大田市の初代市長として市政を担当することになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責務の重大さに改めて身が引き締まる思いがいたしております。


 このたびの1市2町の合併に際しましては、新市名称問題を発端として、長い間空転した時期もありましたが、10月1日、市民の皆様の大きな夢と期待を担った新生大田市が誕生いたしました。


 これもひとえに、この合併の実現に取り組まれて来られました旧1市2町の3首長を始め、議員並びに合併協議会委員の皆様、そして市民の皆様の多大なご尽力によるところであり、ここに深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 私は、合併はそれ自体が目的ではなく、あくまで「まちづくり」の一つの手段であり、その効果を最大限に発揮し、新市建設計画である「新生大田市まちづくり推進計画」に掲げる諸事業を、計画的かつ着実に取り組むことにより、市民の皆様から「合併して良かった」「この街に住んで良かった」と心から感じていただき、大田市に誇りと愛着を持っていただけるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えております。


 また、石見銀山遺跡の世界遺産登録を間近に控える中、50年後、100年後を見据え、この世界に誇れる遺産を、時代を担う子どもたちにしっかりと引き継いでいかなければならないと考えております。


 このような認識に立ち、先人たちのたゆまぬご努力により、これまで育まれてきた1市2町の歴史や文化、伝統をしっかり受け継ぎながら、大田市の新たな発展と飛躍に向け、新市建設計画の基本理念である「自然・歴史・ひとが光輝くだれもが住みよい県央の中核都市」を築き上げる所存であります。


 さて、大田市を取り巻く状況に目を向けますと、国においては、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針により、構造改革が進められておりますが、三位一体の改革では、義務教育費国庫負担金等の一般財源化など、地方が提案している改革案の調整が難航していることや、税源移譲、地方交付税総額の確保が不透明なことから、今後の行財政運営に不安を募らせる状況であります。


 また、島根県においては、昨年10月に「中期財政改革基本方針」を策定し、歳入歳出全般にわたる、かつてない大胆な財政改革に取り組まれているところでありますが、中期財政見通しでは、平成18年度の財政収支は、なお230億円程度の財源不足が見込まれるところであり、18年度当初予算編成にあたっては、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底し、公共事業のさらなる削減を実施するとの方針が示されております。


 新生大田市におきましても、歳入を地方交付税に依存する一方で、歳出における経常経費の増加など財政構造の硬直化が進んでおり、安定した自主財源の確保と、より効率的で効果的な財政支出ができる行政組織と財政運営が必要であります。


 このような厳しい状況の中、地方行政はまさに大きな転換期を迎えております。三位一体の改革を始め、構造改革が推し進められる一方で、少子高齢化、人口減少、環境問題、産業経済活動の低迷など課題は山積しており、行財政改革は、もはや待ったなしの課題となっております。そして、地方分権の時代にあっては、各自治体の取り組み如何により地域間格差が拡大するものであり、新生大田市の新しい時代の扉を開くことができるかどうかは、これからの10年が勝負であります。


 私は、新生大田市が県央の中核都市として輝きを放つため、合併協議会で取りまとめられました新市建設計画を基本に、初代市長として、既存の枠組みや前例にとらわれることなく、行財政改革を始め、様々な分野で改革を進め、新たな発想・視点で市政運営に取り組んでまいります。


 そこで、私の市政運営の基本方針を述べさせていただきます。


 第1は、「県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくり」であります。


 まず、山陰自動車道についてであります。


 島根県の東西を結び、県内の時間的距離を大幅に短縮し、産業の活性化等あらゆる面で当市の振興に寄与するものであります。


 仁摩温泉津道路は平成16年度から事業着手され、出雲・仁摩間については今年度末を目途に、事業化の前提となる都市計画決定に向けた諸準備が大詰めを迎えております。


 出雲・江津間の早期着工及び早期完成に向けて、より一層、国に対し強く要望してまいります。


 また、定住、U・J・Iターンを促進するため、公営住宅など住環境の整備に取り組みます。


 さらに、火災及び風水害、震災時に備え、消防力の強化とともに地域防災組織の育成強化や災害予防意識の高揚に努め、災害に強いまちづくりを推進します。


 第2は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」であります。


 産業の振興が雇用の拡大や定住の促進、ひいては新市の自立をもたらすとの観点から、これを最重点課題と位置づけ、「地場産業の強化」「企業誘致」「新しい産業起こし」を3つの柱に、取り組んでまいります。


 まず、「地場産業の強化」についてであります。


 当市の地場産業は、優れた技術、地域特有の地下資源等を有しており、付加価値の高い商品開発、新技術の開発、市場開拓等の面において取り組むべき余地を多く残しております。


 一方、今まで地域を形づくってきた農林水産業は、厳しい環境下にあり、今後、担い手の確保、他の産業との連携による産業としての再生が必要であります。


 第1次産業の振興、新製品・新技術の開発、新産業の創出を促進し、今後の産業振興方策を検討するため、産・官・学を始め、農林水産業や環境、福祉等、幅広い分野を含めた研究会等の設置に取り組みます。


 また、従来から取り組んでまいりました企業などの新製品、又は新技術の研究及び開発などへ支援をするメイドイン大田創出支援事業の充実と、ふるさと大田企業振興アドバイザー制度の活用による相談・経営指導体制の充実を図ってまいります。


 次に、「企業誘致」についてであります。


 企業誘致は、新たな雇用創出はもとより、地域の所得の増大、税収の増加などをもたらし、定住促進につながる即効性・波及性に優れた地域振興策であります。


 企業立地奨励条例の改正など、各種優遇措置の充実や企業の立地動向に関する情報収集に努めるとともに、市長である私自ら企業に積極的に出向き、トップセールスでの企業誘致を実施いたします。


 3つ目に、「新しい産業起こし」についてであります。


 石見銀山遺跡の世界遺産登録に向けた観光客の増加が予測され、この機をビジネスチャンスと捉え、新たな産業の創出を図る取り組みが重要であります。


 魅力ある観光地づくりを目指して、石見銀山遺跡を始め、三瓶山、温泉津の温泉街、仁摩サンドミュージアムなど多彩な観光資源・施設を有機的に結び付け、観光商品の開発・宣伝を図り、石見銀山を題材とする商品開発、ものづくり産業、伝統技術継承を通じ、官民一体となった新たな地場振興、雇用創出に努めます。


 このほか、大田市駅周辺西側土地区画整理事業も完了し、大田市駅周辺を取り巻く環境も大きく変化しています。駅前新商業ゾーンへの商業集積を促進するとともに、商店街の活性化のため、空き店舗対策や各種イベントの実施等による賑わい創出を図ります。


 また、農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ、いわゆるグリーンツーリズムの推進など、自然を活かした産業づくりを目指します。


 第3は、「石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的なひとづくり」であります。


 石見銀山遺跡の世界遺産登録につきましては、先ごろ政府として正式に世界遺産推薦をすることが決定され、平成19年の世界遺産登録に向けて順調に進められております。


 地元自治体として、今後、世界遺産にふさわしい遺跡の保存と活用に努める必要があり、島根県と連携し、発掘調査など総合調査を継続しながら、調査、研究、展示、ガイダンスなどの機能を備えた拠点施設の整備に取り組みます。


 学校教育につきましては、確かな学力を身につけ、かけがえのない命や人々の営みに思いをはせる豊かな人間性や健康・体力等の「生きる力」を育む教育、及び知・徳・体の調和を目指した教育など、教育環境、教育体制づくりを進め、教育立市を目指します。


 また、地域全体の教育力の活性化を図るため、家庭、地域、学校による教育ネットワークを形成し、地域の教育資源を活かしたふるさと学習など、地域の特色を活かした学校づくりを推進します。これにより、子どもたちに生まれ育ったふるさとへの誇りと愛着心を醸成いたします。


 第4は、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」であります。


 市民の生命と健康を保障する医療の確保は、きわめて重要な課題であり、大田2次医療圏の中核病院である市立病院については、引き続き、効率的運営に努めるとともに、診療機能の充実を図るため、医師などの安定的確保と年次計画に基づく医療機器の更新と施設改修を進めます。


 また、地域医療支援機能を持つ病院として、遠隔画像診断システムの導入などにより、他の病院及び診療所との連携を強化いたします。


 当市の高齢化率は、10月1日現在で32.2%と全国でもトップクラスであり、少子化の進行や核家族化に伴い、高齢者の家庭環境は大きく変化し、保健・福祉に対する住民ニーズは高まっております。


 健康長寿社会を目指し、保健・医療・福祉の密接な連携による総合保健推進体制の強化に努め、明るい元気な高齢者づくりを推進します。


 また、障害者を含めて、住み慣れた地域で安心して生きがいを持って生活できるよう、地域での支援体制の整備、住まい、働き場の確保を図り、社会参加への取り組みを推進します。


 このほか、市民一人ひとりが継続的に生活習慣を改善し、がんや循環器疾患などのいわゆる「生活習慣病」を予防していくため、各種健康診査、健康相談などの保健事業や予防医療の充実に取り組みます。


 子育て支援につきましては、出生率の低下により、当市においても就学前児童数の減少は著しく、特に中山間地域においては若年層の減少とあいまって児童数の減少は、より深刻な問題となっております。


 子どもを安心して産み育てることができる環境づくりや、多様な世代が交流し、地域ぐるみで子育てができる仕組みづくりを展開するため、新市における次世代育成支援行動計画を策定し、総合的、計画的に子育て理想都(リソート)おおだの実現に努めます。


 人権施策の推進につきましては、一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見のない住み良いまちづくりに努めます。


 また、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。


 第5は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。


 当市には、緑豊かな自然が多く保全されており、これらは市民の誇りであるとともに、市民の財産として守り、子孫に残していかなくてはなりません。


 また、環境問題は、地球の温暖化など、今や人類共通の課題であり、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を見直し、資源の循環を基調とした「循環型社会」の構築が急務となっております。


 このため、学校教育や生涯学習など、様々な学習機会を通して環境教育を行い、市民一人ひとりの環境に関する意識の高場を図るとともに、市民、事業者、行政が一体となり、自然と共生できるまちづくりを目指します。


 ごみの減量化については、これまでにも分別収集、リサイクル施設の設備などに取り組んでまいりましたが、「循環型社会」の構築を目指して、一層の取り組みが必要であり、平成18年度から指定ごみ袋制度を導入いたします。


 また、自然環境を保全し、快適な生活環境を次世代につないでいくため、公共下水道の整備に取り組みます。


 大田処理区が平成16年度に、仁摩処理区が14年度に、温泉津処理区が16年度にそれぞれ事業に着手し、現在、整備中であります。これらの整備推進を図り、早期の供用開始に努めます。


 第6に「参画と自立のパートナーシップによるまちづくり」であります。


 市民参画や行政との協働を進めるため、行政情報の提供やボランティアグループ・NPOなどとの連携の強化や育成を図るなど、地域再生に向けて、地域の総合力を結集する取り組みを進めてまいります。


 また、合併協議会において確認されている「地域審議会」及び「まちづくり委員会」を設置し、地域における課題を克服するための取り組みを、市民の皆様が主体的に実践していただくシステムを構築いたします。


 一方、合併による行政区域の拡大と少子高齢化が進んでいる状況から、生活基盤の充実や市民福祉の向上などを求める住民ニーズは、より大きくなってきており、自主財源が乏しく財政基盤の弱い当市においては、これまで以上に、事業の取捨選択、優先順位づけに併せ、経常経費のさらなる節減が必要であります。


 まず、より簡素で効率的な行財政システムを構築するため、行財政改革大綱並びに推進計画を早期に策定いたします。


 これにより、徹底した行財政改革を計画的に実施するとともに、今後の国県の動向等を十分注視しつつ、常に時代の変化に敏感、柔軟に、そしてスピードアップの市政運営をめざして、職員の意識改革を行います。


 また、経常経費の縮減を図るため、市長給与の20%カットを速やかに実施いたします。さらに職員給与の5%カットの実施に向け取り組み、改革の痛みを市民と分かち合うことにいたします。


 さらに、財源を効率的、効果的に使用するため、市民に本当に必要な施策や事業を厳選し、成果志向の行政運営を進めていく手段として、行政評価システムの導入を検討するとともに、職員のやる気を喚起する人事評価システムの導入も検討してまいります。


 このほか、行政組織のスリム化と地元雇用創出の観点から、公の施設の指定管理者制度の積極的な導入を行うとともに、民間委託、民営化を積極的に推進し、民間活用の市政運営を目指します。


 次に、新市における総合計画について申し上げます。


 10月1日に1市2町が合併し、新大田市が誕生したところでありますが、行政区域の拡大にともない、さまざまな課題が山積する中、それぞれの地域が有する魅力を損なうことなく、また、数多くの貴重な地域資源を最大限に活用し、新市建設計画で示されております「魅力・活力ある、協力によるまちづくり」を進めていくため、今年度から新市における総合計画の策定に取り組んでまいります。


 以上、市政運営の基本方針について申し述べました。


 続いて、今回提案した平成17年度大田市予算案について説明いたします。


 一般会計のほか11の特別会計、2つの公営企業会計を上程しております。基本的には、旧市町並びに広域行政組合の補正予算を含めた合併前の最終予算を合計したものから、9月末までに執行したものを差し引き、これに合併に伴い必要となったものを新たに計上し、また、重複する経費などを調整の上、取りまとめたものであります。


 これらにつきましては、合併前のそれぞれの議会で議決を経て編成され、また、新市の立ち上げについて、合併協議の中で説明させていただきながら、決定いただいたものに要する経費を計上したものであります。


 新市での暫定予算として対応したものを含めまして、合併後の半年間の予算であります。一般会計においては、歳入に合併市町村支援交付金7億5,000万円を、歳出に財政調整基金積立金4億円、市長選挙執行経費など約1億3,000万円を主なものとして、新たに計上いたしております。


 特別会計及び公営企業会計につきましても、基本的な編成の考え方は一般会計と同様であります。


 以上、提案しました平成17年度予算案の大要について申し上げました。


 なお、予算案の詳細については、後ほど主管部局長に説明させることといたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


 市民並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第11号から議案第22号まで一括してご説明を申し上げます。


 お手元の大田市予算書並びに当初予算(案)の概要といたしております緑色の表紙のもので、まず、ご説明を申し上げます。


 表紙をめくっていただきますと、大田市当初予算総括表を掲げております。


 一般会計で128億9,000万円でございまして、特別会計11掲げておりますが、その総額105億1,340万円でございまして、一般会計、特別会計合わせたものでは、234億340万円といたすものでございます。


 2ページをお開きいただきたいと思います。


 平成17年度一般会計当初予算(案)の歳入を款別にお示しをいたしております。


 市税以下掲げておりまして、構成比の後、この当初予算の内訳として、3市町のいわゆる10月から3月までの残ったもの、また、広域行政組合にかかわる部分、新市分といたして分類をいたしておるものでございます。


 この概要について申し上げますが、地方交付税32億4,505万7,000円と中ほどでなってございます。構成比25.2%となっておるものでございますが、この内容につきましては、普通交付税、平成17年度の決定額が、旧大田市において56億1,797万3,000円と決定をいたしております。旧温泉津町につきましては、13億3,051万3,000円、旧仁摩町におきましては、11億4,087万4,000円とそれぞれ決定いたしておりまして、その総額80億8,936万円から既に交付を受けております60億2,791万9,000円を除きました20億6,144万1,000円が、この当初予算の中に計上をいたしております。


 特別交付税につきましては、旧大田市におきましては、7億2,314万1,000円、温泉津町9,000万円、仁摩町におきましては1億円、それぞれ当初予算で計上いたしておりまして、これ以外に今回、新規分として一番右の欄、2億7,047万5,000円掲げておりますが、これにつきましては、合併により3月のルール分として交付されるであろう額を加えまして、11億8,361万6,000円を計上いたしておるものでございます。


 先ほどの普通交付税と合わせました32億4,505万7,000円をこの欄に掲げておるものでございます。


 また、県支出金につきまして申し上げます。


 16億6,789万2,000円、構成比12.9%として掲げております。一番右側の新市分の欄に掲げておりますが、7億5,000万円、先ほどもございました合併市町村支援交付金3市町分でございます。


 また、下から2番目の諸収入20億1,939万5,000円といたしております。この中には、それぞれ3市町における決算剰余金、これの額、総額15億3,578万2,000円を含めて計上いたしておるものでございます。


 歳入総額128億9,000万円といたしております。


 3ページの方には歳出を掲げております。款別に示したものでございますが、これも3市町の分類、広域行政組合、新市分として内訳をお示しをしております。


 この総務費の18億811万9,000円掲げておりますが、この新市分として一番右の欄に、5億542万1,000円掲げております。この内訳としては、先ほどございました財政調整基金への新規積立4億円、また、市長並びに市議会議員選挙、農業委員会選挙、これらの費用1億2,972万円、また、減額分としては特別職分で3,151万6,000円等を内容としての掲げておるものでございます。


 消防費の欄、4億5,196万3,000円となっておりまして、一番右の新市分として1,892万5,000円掲げております。これにつきましては、消防団員、退職消防団員にかかわります報償金、これを予定して掲げております。


 教育費の欄で10億9,569万7,000円の欄でございますが、一番右の減額1,034万2,000円となっておりますのは、特別職分の減額、これ2町にかかわります特別職分でございます。


 公債費の欄、25億4,812万7,000円のうち、新市分として2億360万円掲げております。これにつきましては、合併経費等県の無利子融資貸付金を受けておりました。これを合併に伴い、償還をいたすものでございます。


 これらを合わせて、歳出に計上しておるものでございまして、この歳出を性質別に分類したものが下の表でございます。人件費以下、掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 4ページの方には、予算に計上いたしております起債の内訳をお示しをいたしておるものでございます。


 一般公共事業債5,320万円掲げておりますが、以下、内訳にお示しをいたしておる内容で、それぞれ起債を予定するものでございまして、総額22億2,650万円でございます。


 なお、この起債等、当年度の償還を行いました17年度末での起債残高、見込みでございますが、391億7,597万円を予定するものでございます。


 5ページ以下には、この予算の事業ごとの概要をお示しをしておるものでございます。


 「県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくり」として(基盤整備部門)17事業、12億余りを掲げておるものでございます。この中には、街路事業の栄町高禅寺線、まちづくり交付金事業で実施いたすもの、また、下の方になりますが、市民公園整備事業、公営住宅整備事業、それぞれまちづくり交付金事業で実施を予定するものでございまして、公営住宅につきましては、久利町行恒12戸予定いたしまして、当年度で行恒団地については完了するものでございます。


 また、6ページには「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」(産業振興部門)として23事業掲げております。


 農業の振興の方になりますが、中山間地域等直接支払交付金交付事業1億1,105万8,000円等、また、林業の方では林業公社受託造林事業5,763万4,000円。


 水産業の振興では、波根東、鳥井漁港の水産物供給基盤整備事業等を内容として、23事業でございます。


 7ページでございますが、「石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的な人づくり」(教育文化部門)として20事業を掲げております。


 この中には、広域組合で実施いたしておりました銀の道振興構想推進事業1,486万3,000円。


 旧熊谷家住宅保存活用事業、17年度が最終となる予定でございます。1億4,806万8,000円。


 大森銀山重伝建地区保存整備2,946万8,000円。


 温泉津町の温泉津重伝建地区保存整備事業2,530万1,000円等、内容といたしております。


 この中には、8ページの方に掲げておりますが、山村留学事業、また、笠岡市との友好都市交流促進事業、テジョン広域市との交流促進事業等も内容といたしておるものでございまして、20事業を掲げておるものでございます。


 また、8ページ中ほど、「だれもが住みよく、安心 やすらぎを感じる生活づくり」として、(保健 医療 福祉部門)26事業を掲げております。


 健康増進の診査事業、また病院会計への負担金、高齢者へのいわゆる施設運営費等、内容として掲げておるものでございます。


 10ページでございますが、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」(生活環境部門)として、18事業を掲げております。


 この中には、出雲エネルギーセンターへの可燃ごみ処理負担金並びに運搬委託事業等も含めまして、また、上下水道の欄になりますと、下水道事業の関係、歴史・自然を活かした景観形成のところでは、街なみ環境整備事業300万円の計上等を内容といたしております。


 「参画と自立のパートナーシップによるまちづくり」(行財政部門)につきましては、総合計画策定等を含めまして、4事業を内容といたしておるものでございます。


 以上が一般会計の内容でございまして、細かい部分につきましては、事業の概要をお示ししておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 12ページの国民健康保険事業特別会計でございます。


 旧大田市におきましては、国民健康保険料として、いわゆる徴収をいたしておりました。温泉津町、仁摩町、2町におきましては、国民健康保険税として納入をお願いいたしておったところでございまして、3市町合わせたものでは、歳入の欄ご覧いただきますと、この2つが分類して掲げておるものでございます。


 これらを内容として、総額24億3,000万円の予算をお願いするものでございます。


 13ページでございますが、国民健康保険診療所事業特別会計でございます。仁摩診療所にかかわるものでございまして、歳入歳出総額1億4,590万円のものでございます。


 14ページでございますが、老人保健医療事業特別会計当初予算でございます。歳入歳出総額36億5,510万円でございます。


 15ページ、広域保険事業特別会計でございますが、広域事務組合において実施いたしておりました介護保険に係るものでございます。歳入歳出23億5,680万円で、内容をお示ししておるところでございます。


 16ページ、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。


 これにつきましては、総額6,850万円でございます。


 歳出の諸支出金の欄6,619万8,000円といたしておりますが、この中には9月末までの決算不足分、これを一般会計から充当いたしておりまして、決算を歳入歳出ゼロという形で決算いたすものでございます。


 この充当部分につきまして、新市において、これを一般会計へ繰り戻すものでございまして、これの額6,071万6,000円をこの中に含んだもので予算を計上いたしておるものでございます。総額6,850万円でございます。


 17ページ、生活排水処理事業特別会計でございます。


 これにつきましても、諸支出金の欄、歳出の方でございますが、4の諸支出金の欄、358万7,000円掲げております。


 これにつきましても、旧仁摩町における決算におきまして、赤字、この額が出る見込みという形でございまして、これについての充当を一般会計からしたものを、新年度で繰り戻すものでございます。


 この赤字につきましては、国庫支出金、これが1,033万1,000円、ここで掲げておりますが、年度当初、いわゆる予算計上いたしておりましたものが、年度末に歳入となりますので、それが元で赤字が出たものでございまして、これに対しての会計処理を行ったものでございます。


 歳入歳出4,840万円の予算の計上でございます。


 18ページ、簡易給水施設事業特別会計でございます。


 歳入歳出1億2,740万円のものでございまして、旧大田市で14カ所、旧温泉津町で2カ所、旧仁摩町において1カ所、計17カ所での簡易給水施設の予算でございます。


 19ページの農業集落排水事業特別会計でございます。


 旧大田市での波根西地区、旧温泉津町での元井田地区、これにかかわる農業集落排水事業でございまして、歳入歳出4,670万円の予算でございます。


 20ページの土地取得事業特別会計でございますが、歳入歳出1,040万円の予算でございます。


 21ページ、駅周辺土地区画整理事業特別会計でございますが、当年度、換地を完了して終結するものでございますが、歳入歳出1億9,320万円の予算でございます。


 22ページ、下水道事業特別会計につきましては、歳入歳出総額14億3,100万円の計上でございます。


 これにつきましても、諸支出金の欄、3億7,393万1,000円といたしておりますが、先ほど申し上げた会計処理、同様の会計処理によるものでございまして、一般会計へ繰り戻す形での計上、これを中に含めての計上でございます。


 以上の内容によりまして、予算書をご覧いただきたいと思います。


 3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第11号でございます。


 平成17年度大田市一般会計予算でございまして、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ128億9,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第2表 債務負担行為」によるものでございます。


 第3条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表 地方債」によるものでございます。


 第4条、一時借入金でございますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの限度額は、30億円と定めるものでございます。


 第5条、歳出予算の流用でございます。地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。


 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除くもの)でございますけれども、これに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。


 4ページの第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございます。


 市税11億6,395万1,000円。


 市民税6億4,538万9,000円。


 固定資産税3億7,110万2,000円。


 軽自動車税437万9,000円。


 市たばこ税1億2,086万2,000円。


 鉱産税15万円。


 特別土地保有税16万1,000円。


 入湯税509万1,000円。


 都市計画税1,681万7,000円。


 地方譲与税2億9,565万8,000円。


 所得譲与税7,459万5,000円。


 自動車重量譲与税1億6,516万3,000円。


 地方道路譲与税5,590万円。


 利子割交付金670万円。


 配当割交付金115万8,000円。


 株式等譲渡所得割交付金150万円。


 地方消費税交付金1億5,874万2,000円。


 自動車取得税交付金6,387万2,000円。


 地方交付税32億4,505万7,000円。


 交通安全対策特別交付金231万円。


 分担金及び負担金、総額負担金でございまして、2億2,409万6,000円。


 使用料及び手数料1億2,753万9,000円。


 使用料8,930万6,000円。


 手数料3,823万3,000円。


 国庫支出金9億7,495万3,000円。


 国庫負担金5億9,390万5,000円。


 国庫補助金3億7,563万2,000円。


 委託金541万6,000円。


 県支出金16億6,789万2,000円。


 県負担金2億3,258万5,000円。


 県補助金140億85万3,000円。


 委託金3,445万4,000円。


 財産収入4,758万9,000円。


 財産運用収入2,795万8,000円。


 財産売払収入1,963万1,000円。


 寄附金25万円。


 繰入金6億6,283万8,000円。


 特別会計繰入金4億4,371万6,000円。


 基金繰入金2億1,912万2,000円。


 諸収入20億1,939万5,000円。


 延滞金加算金及び過料98万8,000円。


 市預金利子1,000円。


 貸付金元利収入2億2,420万3,000円。


 受託事業収入5,829万5,000円。


 雑入17億3,590万8,000円。


 市債22億2,650万円。


 歳入合計128億9,000万円でございます。


 歳出でございますが、議会費1億4,870万2,000円。


 総務費18億811万9,000円。


 総務管理費14億5,651万円。


 徴税費7,600万円。


 戸籍住民基本台帳費5,518万2,000円。


 選挙費1億5,137万9,000円。


 統計調査費3,020万1,000円。


 監査委員費1,095万9,000円。


 サンドミュージアム運営費2,788万8,000円。


 民生費27億2,175万4,000円。


 社会福祉費16億9,689万8,000円。


 児童福祉費8億1,189万2,000円。


 生活保護費2億1,296万円。


 災害救助費4,000円。


 衛生費11億2,861万6,000円。


 保健衛生費3億4,671万1,000円。


 清掃費3億6,780万9,000円。


 病院費4億1,409万6,000円。


 労働費、労働諸費で368万9,000円。


 農林水産業費9億360万4,000円。


 農業費5億8,930万8,000円。


 林業費1億3,666万2,000円。


 水産業費1億7,763万4,000円。


 商工費1億2,674万4,000円。


 土木費14億9,824万3,000円。


 土木管理費7,955万8,000円。


 道路橋梁費8億2,633万1,000円。


 河川海岸費3,055万6,000円。


 港湾費435万3,000円。


 都市計画費3億6,949万2,000円。


 住宅費1億8,795万3,000円。


 消防費4億5,196万3,000円。


 教育費10億9,569万7,000円。


 教育総務費2億98万8,000円。


 小学校費1億6,760万円。


 中学校費1億329万円。


 幼稚園費5,288万2,000円。


 社会教育費3億9,475万7,000円。


 保健体育費1億7,618万円。


 災害復旧費2億8,302万9,000円。


 農林水産施設災害復旧費1億4,288万8,000円。


 公共土木施設災害復旧費1億3,814万1,000円。


 文教施設災害復旧費200万円。


 公債費25億4,812万7,000円。


 諸支出金1億6,288万7,000円。


 普通財産取得費39万4,000円。


 公営企業高料金対策費1億6,249万3,000円。


 予備費882万6,000円でございまして、歳出合計128億9,000万円でございます。


 10ページの第2表、債務負担行為でございます。


 山陰本線高速化事業負担金でございまして、期間は平成17年度から22年度まで、限度額3,723万6,000円。


 精神障害者通所授産施設及び精神障害者福祉ホーム建設事業補助金、平成8年度事業でございます。亀の子にかかわるものでございまして、平成18年度限りのものでございます。188万1,000円。


 精神障害者福祉工場整備事業補助金、平成13年度事業、同じく、亀の子にかかわりますもので、平成17年度から平成23年度まで、1,796万5,000円。


 デイサービスセンター建設事業補助金、温泉津町の湯の郷苑にかかわります平成17年度から平成22年度のものでございまして、限度額は1,208万7,000円。


 痴呆性老人グループホーム整備事業補助金、グループホームさわらびにかかわりますもので、平成18年度から21年度まで、424万8,000円を限度として、また、民間社会福祉施設整備事業補助金、仁摩町のしおさいにかかわります平成10年度事業でございます。平成18年度から平成30年度まで、限度額4,115万5,000円。


 療養型病床群整備事業補助金、恵和会にかかわります11年度事業でございます。平成17年度から21年度までの限度額1,253万4,000円。


 民間社会福祉施設整備事業補助金、これにつきましても、仁摩町のしおさいにかかわります15年度事業でございます。平成18年度から35年度まで、2億1,777万円を限度としてのもの。


 農業近代化資金等利子補給、平成3年度から16年度にかかわりますもので、期間は平成17年度から36年度まで、1,601万7,000円。


 公社牧道井田公社共同利用施設整備事業補助金、57年度事業にかかわりますもので、平成17年度から18年度、481万2,000円。


 同じくでございまして、昭和58年度事業にかかわるもので、期間は平成17年度から19年度までで748万4,000円。


 同じく、59年度にかかわります施設整備事業補助金でございますが、平成17年度から20年度までの期間で、905万9,000円の限度でございます。


 地域畜産活性化総合対策事業補助金、平成6年度事業でございますが、平成17年度から20年度まで、限度額763万8,000円。


 福光湊ほ場整備排水路工事費補助金、56年度事業でございます。平成17年度から18年度で限度額38万2,000円。


 県単の加土地区かんがい排水事業補助金、58年度事業で、期間は平成17年度から20年度までで、限度額184万7,000円。


 市営朝山地区農村基盤総合整備事業補助金、58年度事業でございます。平成17年度から20年度までで、101万3,000円。


 井田地区県営ほ場整備事業補助金、58年度事業で、平成17年度から19年度、1,160万4,000円。


 荻村地区、温泉津町でございますが、荻村地区農村基盤総合整備事業補助金、17年度から19年度までで、122万3,000円。


 市営赤波地区土地改良総合整備事業補助金、59年度のもので、17年度から18年度を期間として87万9,000円。


 市営越峠地区かんがい排水事業補助金、59年度の事業で、平成17年度から21年度まで、限度額46万2,000円。


 市営大平地区農村基盤総合整備事業補助金、59年度事業でございます。平成17年度から20年度で限度額72万2,000円。


 市営朝山地区農村基盤総合整備事業補助金、昭和59年度事業、平成17年度から18年度で、28万7,000円の限度。


 市営山田地区土地改良総合整備事業補助金、59年度事業でございます。平成17年度限りでございまして、44万3,000円。


 井田地区県営ほ場整備事業補助金、59年度事業で、17年度から20年度、247万8,000円。


 荻村地区農村基盤総合整備事業補助金、59年度事業で、平成17年度から20年度まで、105万円。


 県営大渋溜池整備事業補助金、17年度から22年度までで、146万6,000円。


 県営祖式ほ場整備事業補助金、昭和60年度事業で、平成17年度から22年度まで、75万7,000円。


 井田地区県営ほ場整備事業補助金、60年度事業で、平成17年度から21年度、154万8,000円の限度でございます。


 荻村地区農村基盤総合整備事業補助金、昭和60年度事業でございまして、平成17年度から21年度まで、98万円限度でございます。


 県営深山溜池整備事業補助金、61年度事業で、平成17年度から23年度まで、203万8,000円。


 県営大渋溜池整備事業補助金、61年度事業で、平成17年度から平成23年度、95万7,000円限度でございます。


 井田地区県営ほ場整備事業補助金、61年度事業で、平成17年度から平成22年度、205万7,000円。


 荻村地区農村基盤総合整備事業補助金、昭和61年度事業で、平成17年度から平成22年度まで、3万4,000円。


 荻村地区農村基盤総合整備事業補助金、昭和62年度事業、平成17年から23年までの期間で、1万1,000円。


 市営朝山地区農村基盤総合整備事業補助金、63年度事業で、平成17年度から25年度まで、1,396万8,000円。


 市営大平地区農村基盤総合整備事業補助金、63年度事業で、平成17年度から平成25年度まで、限度額1,642万4,000円。


 土居地区団体営農道軽微改良事業補助金、平成3年度事業でございます。平成17年度から23年度までで、278万5,000円。


 高瀬地区土地改良総合整備事業補助金、平成3年度事業で、平成17年度から25年度、358万1,000円。


 久手県営ほ場整備事業補助金、平成3年度事業でございますが、平成17年度から平成24年度まで、2,075万6,000円。


 和江漁港修築事業地元負担金、平成3年度分でございまして、平成17年度から平成23年度まで、2,044万4,000円、限度でございます。


 鳥井漁港改修事業地元負担金、平成3年度事業で、平成17年度から平成23年度、408万9,000円。


 波根東漁港改修事業地元負担金、平成3年度事業、平成17年度から平成23年度まで、340万8,000円。


 13ページでございます。


 波根東漁港改修事業地元負担金、平成4年度事業、平成17年度から平成24年度まで、148万1,000円限度。


 鳥井漁港改修事業地元負担金、平成4年度事業でございますが、平成17年度から平成24年度まで、132万8,000円。


 和江漁港修築事業地元負担金、平成4年度事業でございまして、平成17年度から平成24年度まで、766万1,000円。


 五十猛漁港局部改良事業地元負担金、平成4年度事業で、平成17年度から平成24年度まで、102万2,000円。


 波根東漁港改修事業地元負担金、平成5年度事業で、平成17年度から平成25年度まで、137万8,000円。


 鳥井漁港改修事業地元負担金、平成5年度事業で、平成17年度から平成25年度まで、151万5,000円。


 和江漁港修築事業地元負担金、平成5年度事業で、平成17年度から平成25年度、771万3,000円。


 五十猛漁港局部改良事業地元負担金、平成5年度事業で、平成17年度から平成25年度まで、165万3,000円。


 久手漁協船舶給油施設設置事業補助金、平成6年度事業でございまして、平成17年度から平成21年度まで、259万4,000円。


 波根東漁港改修事業地元負担金、平成6年度事業でございますが、平成17年度から平成26年度、200万2,000円。


 鳥井漁港改修事業地元負担金、平成6年度事業でございまして、平成17年度から平成26年度、307万9,000円。


 和江漁港修築事業地元負担金、平成6年度事業、平成17年度から平成26年度までで、1,016万円。


 五十猛漁港局部改良事業地元負担金、平成6年度事業でございまして、平成17年度から平成26年度、92万4,000円。


 合併漁協施設整備事業補助金、平成6年度から7年度にかけてのもので、平成17年度から平成23年度までで、1,566万6,000円。


 漁業経営近代化資金利子補給、平成10年度から17年度でございますが、期間、平成17年度から28年度、418万3,000円。


 中小企業振興資金利子補給、平成10年度から17年度にかかわりますもので、期間は、平成17年度から平成26年度までで、616万6,000円。


 商工業協同組合資金利子補給、平成15年度でございますが、平成17年度から平成20年度までで、32万2,000円。


 公社賃貸住宅建設事業補助金、平成7年度事業、温泉津町にかかわります、平成18年度から平成38年度までのもので、限度額3,380万6,000円。


 若者定住向け公社賃貸住宅建設事業負担金、仁摩町にかかわりますもので、平成6年度から7年度事業でございます。期間は、平成17年度から平成37年度まで、1億2,652万5,000円。


 住宅建設資金利子補給、温泉津町にかかわります平成12年から16年度のもので、期間は平成17年度から平成21年度、748万8,000円。


 教職員住宅建設事業負担金、仁摩町にかかわります平成9年度から10年度事業でございます。平成17年度から平成20年度、2,256万6,000円。


 富山小学校用地取得費、平成17年度から19年度の期間に行うものでございまして、1億4,518万8,000円でございます。


 事項として、翌年度当初から契約を締結する必要のある恒常的な物件の借入れ及び業務の委託に要する経費に係る支出負担行為でございまして、期間は平成17年度以降、限度額は当該年度ごとに、翌年度の当初予算として議決を得た額とするものでございます。


 これにつきましては、いわゆる年度当初、4月1日以降、業務を開始しなければならないというものについて、委託契約等、前年度に結ぶ必要がございますので、これを債務負担として計上するものでございます。


 大邑地区開発土地改良区未入植地保有資金の損失補償、平成17年度から平成19年度まで。


 財団法人しまね農業振興公社保有の大邑地区国営農地開発事業大田市分農地のうち、入植者に売り渡しできていない農地の保有土地代金として、大邑地区開発土地改良区が金融機関から借り入れる資金の元利合計額について、大田市が損失を補償するものでございます。


 利率については、5.0%以内とするものでございます。


 大田市保養施設管理公社に対する損失補償、平成17年度以降。


 金融機関が事業資金を貸し付けたことについて、金融機関が損失を受けたとき、大田市保養施設管理公社が議決した当該年度の借入限度額を限度として、損失を補償するものでございまして、解散の場合に債務を有するときは、その金額を補償するとするものでございます。


 15ページ、大田市保養施設管理公社長期借換資金に対する損失補償、平成17年度から平成33年度の期間でございます。


 大田市保養施設管理公社が長期借換資金として借り入れる10億6,210万円に対する損失補償。


 大田市保養施設管理公社国民宿舎さんべ荘改修資金に対する損失補償でございまして、期間は、平成17年度から平成40年度まで。


 大田市保養施設管理公社国民宿舎さんべ荘の改修資金として借り入れる2億2,000万円に対する損失補償でございます。


 大田市土地開発公社に対する損失補償。平成17年度以降でございますが、金融機関が事業資金を貸し付けたことについて、金融機関が損失を受けるとき、大田市土地開発公社が議決した当該年度の借入限度額を限度として、損失を補償するものでございます。


 解散の場合に、債務を有するときは、その金額を補償するとするものでございます。


 以上が、債務負担行為でございまして、16ページ、第3表の地方債でございます。


 起債の目的、新市電算システム統合事業、限度額2,430万円。起債の方法、証書借入または証券発行。利率、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるとするものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法については、同様でございますので、略させていただきます。


 池ノ原地区基盤整備促進事業1,220万円。


 県営土地改良事業5,450万円。


 造林事業2,220万円。


 公有林施業転換資金2億2,220万円。


 地域水産物供給基盤整備事業7,000万円。


 櫛島レストハウス整備事業3,320万円。


 過疎対策道路整備事業3億4,000万円。


 道路災害防除事業4,680万円。


 一般道路整備事業2億7,880万円。


 橋梁耐震化対策事業2,520万円。


 県道改良事業7,780万円。


 用悪水路整備事業1,420万円。


 まちづくり交付金事業1億4,720万円。


 石見銀山公園整備事業1,900万円。


 消防自動車購入事業360万円。


 携帯電話119番通報直接受信設備整備事業210万円。


 消火栓整備事業50万円。


 消防格納庫整備事業780万円。


 消防輸送車購入事業650万円。


 小型動力ポンプ購入事業90万円。


 重要文化財旧熊谷家住宅保存活用事業4,370万円。


 過年耕地災害復旧事業260万円。


 現年耕地災害復旧事業3,390万円。


 林道災害復旧事業60万円。


 過年土木災害復旧事業1,630万円。


 現年土木災害復旧事業4,070万円。


 教育施設災害復旧事業80万円。


 減税補てん債4,210万円。


 臨時財政対策債6億3,680万円。


 総計22億2,650万円でございます。


 以上が一般会計でございまして、165ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第12号、平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億3,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、歳出予算の流用、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。


 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございまして、166ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、国民健康保険料3億8,113万8,000円。


 国民健康保険税1億4,365万2,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、19万2,000円。


 国庫支出金9億745万1,000円。


 国庫負担金5億1,960万9,000円。


 国庫補助金3億8,784万2,000円。


 療養給付費交付金4億8,966万4,000円。


 県支出金1億279万7,000円。


 県負担金1,776万9,000円。


 県補助金8,502万8,000円。


 共同事業交付金2,058万5,000円。


 財産収入、財産運用収入で11万5,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で3億677万9,000円。


 諸収入7,762万7,000円。


 延滞金加算金及び過料7万5,000円。


 雑入7,755万2,000円。


 歳入合計24億3,000万円でございます。


 歳出でございますが、総務費5,775万7,000円。


 総務管理費5,415万9,000円。


 徴収費243万7,000円。


 運営協議会費116万1,000円。


 保険給付費17億4,865万円。


 療養諸費15億4,291万8,000円。


 高額療養費1億9,157万2,000円。


 移送費12万円。


 葬祭諸費684万円。


 出産育児諸費720万円。


 老人保健拠出金3億7,937万8,000円。


 介護納付金1億753万3,000円。


 共同事業拠出金7,108万2,000円。


 保健事業費1,433万円。


 基金積立金41万5,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、2,807万9,000円。


 予備費2,277万6,000円。


 歳出合計24億3,000万円でございます。


 続きまして、201ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第13号、平成17年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億4,590万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございまして、202ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、診療収入1億1,798万円。


 外来収入1億1,353万3,000円。


 その他の診療報酬収入444万7,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、105万2,000円。


 財産収入、財産運用収入4,000円。


 繰入金、一般会計繰入金977万4,000円。


 諸収入、雑入でございまして、1,559万円。


 市債150万円で、歳入合計1億4,590万円。


 歳出でございますが、総務費、総務管理費3,884万4,000円。


 医業費7,264万9,000円。


 施設整備費212万5,000円。


 基金積立金4,000円。


 公債費2,781万1,000円。


 予備費509万7,000円。


 歳出合計1億4,590万円でございます。


 第2表の地方債でございますが、起債の目的、医療備品等整備事業。限度額150万円で、起債の方法、証書借入または証券発行、利率年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございまして、償還の方法は借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間、及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または、借り換えすることができるとするものでございます。


 225ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第14号、平成17年度大田市老人保健医療事業特別会計でございますが、この予算は次に定めるところでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億5,510万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、226ページでございます。


 歳入でございますが、支払基金交付金21億1,138万3,000円。


 国庫支出金9億755万2,000円。


 国庫負担金9億557万9,000円。


 国庫補助金197万3,000円。


 県支出金、県負担金でございまして、2億2,477万1,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で2億6,717万5,000円。


 諸収入、雑入で1億4,421万9,000円。


 歳入合計36億5,510万円でございます。


 歳出でございますが、総務費、総務管理費で1,042万7,000円。


 医療諸費35億7,887万7,000円。


 諸支出金、償還金でございまして、6,498万2,000円。


 予備費81万4,000円。


 歳出合計36億5,510万円でございます。


 245ページをお開きいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) ここで10分間、休憩いたします。


               午前10時19分 休憩


               午前10時31分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、引き続き、予算書の245ページからご説明を申し上げます。


 245ページ、議案第15号でございます。


 平成17年度大田市介護保険事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億5,680万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございまして、246ページ、第1表でございますが、歳入歳出予算の歳入でございます。


 保険料、介護保険料2億4,559万4,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、9万2,000円。


 国庫支出金4億9,894万4,000円。


 国庫負担金3億8,229万4,000円。


 国庫補助金1億1,665万円。


 支払基金交付金7億37万4,000円。


 県支出金2億4,817万5,000円。


 県負担金2億4,757万6,000円。


 県補助金33万7,000円。


 県委託金26万2,000円。


 財産収入、財産運用収入3万円。


 繰入金3億5,391万8,000円。


 一般会計繰入金2億7,125万6,000円。


 基金繰入金8,266万2,000円。


 諸収入3億967万3,000円。


 延滞金、加算金及び過料1,000円。


 雑入3億967万2,000円。


 歳入合計23億5,680万円でございます。


 歳出でございますが、総務費7,245万3,000円。


 総務管理費4,636万2,000円。


 徴収費194万4,000円。


 介護認定審査会費1,943万8,000円。


 趣旨普及費374万3,000円。


 運営委員会費96万6,000円。


 保険給付費22億3,635万7,000円。


 介護サービス等諸費18億9,832万5,000円。


 支援サービス等諸費1億2,528万円。


 その他諸費424万6,000円。


 高額介護サービス等費1,875万6,000円。


 特定入所者介護サービス費1億8,975万円。


 基金積立金3万円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、4,716万4,000円。


 予備費79万6,000円で、歳入合計23億5,680万円でございます。


 281ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第16号でございます。


 平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,850万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございますが、県支出金、県補助金でございまして、21万9,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で69万4,000円。


 諸収入、貸付金元利収入で6,758万7,000円。


 歳入合計6,850万円。


 歳出でございますが、住宅新築資金等貸付事業費20万8,000円。


 公債費195万円。


 諸支出金、繰出金でございまして、6,619万8,000円。


 予備費14万4,000円で、歳出合計6,850万円でございます。


 299ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第17号でございまして、平成17年度大田市生活排水処理事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,840万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございまして、300ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、分担金及び負担金、分担金750万円。


 使用料及び手数料、使用料333万5,000円。


 国庫支出金、国庫補助金で1,033万1,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で379万9,000円。


 諸収入、雑入で63万5,000円。


 市債でございますが、2,280万円。


 歳入合計4,840万円。


 歳出でございますが、生活排水処理事業費3,864万8,000円。


 施設管理費756万7,000円。


 施設建設費3,108万1,000円。


 基金積立金486万7,000円。


 公債費79万8,000円。


 諸支出金、繰出金で358万7,000円。


 予備費50万円。


 歳出合計4,840万円でございます。


 302ページの第2表、地方債でございますが、起債の目的、特定地域生活排水処理事業、限度額2,280万円。起債の方法、証書借入、または証券発行でございまして、利率年5.0%以内でございます。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間、または償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または、借り換えすることができるとするものでございます。


 以上が生活排水事業で、319ページの簡易給水施設でございます。


 議案第18号、平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,740万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、320ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、使用料及び手数料7,041万6,000円。


 使用料で7,032万2,000円。


 手数料9万4,000円。


 分担金及び負担金、分担金で21万円。


 財産収入、財産運用収入4,000円。


 繰入金4,064万9,000円。


 一般会計繰入金で2,204万9,000円。


 基金繰入金1,860万円。


 諸収入、雑入でございまして、1,612万1,000円。


 歳入合計1億2,740万円でございます。


 歳出でございますが、簡易給水施設費8,926万3,000円。


 基金積立金4,000円。


 公債費3,784万3,000円。


 予備費29万円。


 歳出合計1億2,740万円でございます。


 343ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第19号でございます。平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,670万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、344ページ、第1表、歳入歳出予算でございますが、歳入、分担金及び負担金、負担金でございまして、25万円。


 使用料及び手数料、使用料で531万7,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で3,462万8,000円。


 諸収入、雑入でございまして、650万5,000円。


 歳入合計4,670万円。


 歳出でございますが、農業集落排水事業費1,596万7,000円。


 公債費3,058万7,000円。


 予備費14万6,000円で、歳出合計4,670万円でございます。


 361ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第20号でございます。


 平成17年度大田市土地取得事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,040万円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 362ページ、第1表でございますが、歳入歳出予算、歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金1,040万円。


 歳入合計1,040万円でございます。


 歳出でございますが、土地取得事業費10万1,000円。


 公債費1,029万9,000円。


 歳出合計1,040万円でございます。


 続きまして、377ページでございます。


 議案第21号、平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億9,320万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、378ページ、第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金で5,504万5,000円。


 諸収入、雑入でございまして、1億3,815万5,000円。


 歳入合計1億9,320万円。


 歳出でございますが、土地区画整理事業費1億4,608万5,000円。


 公債費4,692万3,000円。


 予備費19万2,000円。


 歳出合計1億9,320万円でございます。


 395ページをお開きいただきたいと思います。


 395ページ、議案第22号でございます。


 平成17年度大田市下水道事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億3,100万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。第2条、債務負担行為、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものでございまして、第3条、地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるものでございまして、第1表、396ページ、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、国庫支出金、国庫補助金で6億4,950万円。


 繰入金、一般会計繰入金で9,922万4,000円。


 諸収入、雑入で877万6,000円。


 市債でございます。6億7,350万円。


 歳入合計14億3,100万円とするものでございます。


 歳出でございますが、下水道費10億5,021万6,000円。


 総務管理費1,589万3,000円。


 下水道建設費10億3,432万3,000円。


 公債費665万1,000円。


 諸支出金、繰出金でございまして、3億7,393万1,000円。


 予備費20万2,000円。


 歳出合計14億3,100万円でございます。


 398ページ、第2表の債務負担行為でございますが、事項、特定環境保全公共下水道仁摩浄化センター整備事業でございまして、期間は平成17年度から平成19年度まで。限度額は、6億5,381万7,000円でございます。


 第3表の地方債でございますが、起債の目的、公共下水道整備事業、限度額6億7,350万円。起債の方法でございます。証書借入、または証券発行。利率年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または、借り換えすることができるとするものでございます。


 以上が議案11号から22号までの予算関係でございます。


○議長(小谷正美) 那須野水道事業局長。


            [水道事業局長 那須野強志 登壇]


○水道事業局長(那須野強志) 議案第23号、平成17年度大田市水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りをしております予算書1ページをご覧いただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございまして、平成17年度大田市水道事業会計予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で1万2,214戸、簡易水道では1,368戸、年間総給水量は上水道で144万4,190立方メートル、簡易水道は11万2,810立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道7,935立方メートル、簡易水道620立方メートルとなるものでございます。


 主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費5,027万6,000円、簡易水道配水設備改良費1,354万7,000円を予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料によりご説明したいと思いますので、恐れ入りますが、12ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、収益的収入の主なものといたしまして、上水道事業収益、営業収益の水道料金は4億1,190万8,000円を予定しておりまして、有収水量につきましては、旧大田市分126万4,280立方メートル、仁摩町分17万9,910立方メートルと見込んだところでございます。


 営業外収益の他会計補助金1億3,150万8,000円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金、仁摩町公営企業債償還利子等に充当いたします一般会計の補助金でございます。


 簡易水道事業収益、営業収益の水道料金として、3,321万6,000円を予定しておりまして、有収水量につきましては、旧大田市分として、8万8,320立方メートル、仁摩町分2万4,490立方メートルを見込んだところでございます。


 営業外収益の他会計補助金1,932万1,000円につきましては、簡易水道建設改良にかかわります企業債利息に充当するもの及び仁摩町簡易水道に係る高料金対策補助金等でございます。


 収益的収入の合計は、6億358万7,000円を予定しておるところでございます。


 次に、13ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、4,496万4,000円を予定しておりまして、三瓶浄水場管理人件費のほか、主なものといたしまして、設備保守点検などの委託料1,551万5,000円。


 動力費250万1,000円。


 薬品費347万2,000円。


 三瓶ダム管理費等の負担金266万5,000円でございます。


 受水費の1億701万円は、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございます。


 配水及び給水費2,775万4,000円は、配水施設設備の維持管理費経費でございまして、職員人件費のほか、主なものといたしまして、緊急時の配水管修理業務などの委託料211万2,000円。


 配水管の漏水などの修繕費838万円でございます。


 それから、14ページの総係費4,403万4,000円は、上水道事業の活動全般に係ります経費でございまして、職員人件費のほか、主なものにつきましては、会計システムの保守料等の委託料112万8,000円、料金システムの賃借料391万7,000円でございます。


 減価償却費の1億3,884万7,000円につきましては、有形固定資産のうち、償却資産を定額法によりまして、法定償却するものでございます。


 資産減耗費616万6,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1億1,921万4,000円につきましては、企業債の償還利息でございます。


 消費税及び地方消費税1,200万円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。


 15ページでございますが、簡易水道事業費、営業費用の総係費1,649万8,000円は、簡易水道事業全般にかかわります費用でございまして、職員4名に係る人件費等でございます。


 送配水費2,064万5,000円は、送配水にかかわります施設の維持管理費用でございまして、主なものは、水質検査などの委託料515万6,000円、配水管漏水などの修繕費382万7,000円、受水費764万1,000円でございます。


 減価償却費1,037万3,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により法定償却いたすものであります。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費825万8,000円は、企業債の償還利子でございます。


 以上、収益的支出合計では、5億5,678万4,000円を予定いたしております。


 続きまして、16ページの資本的収入でございますが、上水道資本的収入の企業債2,130万円は、配水管敷設替え事業等に充当を予定いたすものでございます。


 他会計出資金2,627万1,000円は、三瓶ダム建設負担金にかかわります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。


 他会計補助金422万3,000円は、波根及び野城配水管敷設にかかわります企業債償還元金に充当いたします一般会計からの補助金でございます。


 工事負担金4,597万7,000円は、道路改良工事等に伴います配水管の移設の負担金でございます。


 簡易水道資本的収入の企業債750万円は配水管敷設替え等に充当いたすものでございます。


 他会計補助金806万2,000円につきましては、祖式簡易水道等の整備事業にかかわります企業債の償還元金に充当する一般会計からの補助金でございます。


 資本的収入合計は1億1,393万3,000円を予定しております。


 次に、17ページでございますが、上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費5,027万6,000円は、配水管敷設替え支障移転に係ります工事費等でございます。


 企業債償還金1億7,079万8,000円は、企業債償還元金でございます。


 簡易水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費1,354万7,000円は、大森簡易水道の変更認可申請にかかわります委託料及び配水管支障移転に係る工事費等でございます。


 企業債償還金627万5,000円は、償還元金でございまして、以上、資本的支出合計は、2億4,127万7,000円を予定いたしております。


 以上で、説明資料での説明を終わりまして、1ページの方へお返りをいただきたいと思います。


 ただいまご説明申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は、6億358万7,000円、支出の予定額は、5億5,678万4,000円でございまして、消費税等の税込みで、4,680万3,000円の収入超過でございまして、消費税及び地方消費税の処理後の実収支では、4,584万7,000円の黒字予算でございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は1億1,393万3,000円、資本的支出の予定額は、2億4,127万7,000円でございまして、差し引き1億2,734万4,000円の収支不足を予定しております。この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額243万9,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億2,490万5,000円で補てんするものとすると定めるものでございます。


 第5条の企業債でございますが、企業債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額2,130万円、簡易水道建設改良事業、限度額750万円。起債の方法は、証書借入、または証券発行。利率年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。


 償還の方法でございますけれども、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費8,962万9,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないものと規定するものでございます。


 第7条の他会計からの補助金につきましては、平成17年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億6,311万4,000円と規定いたすものでございます。


 第8条のたな卸資産の購入限度額でございますが、270万円と定めるものでございます。


 なお、4ページ以降に、地方公営企業法の第25条の規定にもとづきます予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書及び当事業年度の予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきをいただきたいと存じます。


 以上で、議案第23号、平成17年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 盛川市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 盛川弘行 登壇]


○市立病院事務部長(盛川弘行) 議案第24号、平成17年度大田市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 お手元にお配りしております予算書、表紙をめくっていただきまして、1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は、総則でございまして、平成17年度大田市病院事業会計の予算は、次に定めるところと規定いたしまして、第2条から第7条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございます。病床数は339床でございます。内訳は一般病床280床、療養病床、医療型28床、介護型27床、感染病床4床でございます。


 年間患者数は、一日平均の患者数を入院275人、外来698人と予定いたしまして、入院は182日を、外来は120日を各々乗じまして、入院を5万50人、外来を8万3,760人と予定するものでございます。


 第3条、収益的収入及び支出の予定額並びに、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を予算説明資料によりご説明を申し上げますので、13ページをお開きいただきたいと思います。


 13ページの収益的収入でございます。


 病院事業収益、医業収益22億3,080万1,000円は、入院収益14億6,036万8,000円、外来収益6億127万1,000円。その他医業収益1億6,916万2,000円でございまして、入院収益につきましては、病床利用率を一般病床80.4%、療養病床、医療型85.7%、介護型96.3%と見込みまして、一日平均の入院患者数を医療保険分249人、介護保険分26人とし、積算をしております。


 次に、外来収益につきましては、一日平均外来患者数を690人、訪問リハビリの患者数を一日平均6人、通所リハビリの患者数を一日平均2人と見込み、積算をしたものでございます。


 その他医業収益の主なものにつきましては、室料差額収益は特別室14室の使用料でございます。


 他会計負担金でございますけども、地方公営企業法第17条の2第1項第1号の経費でございます救急医療を確保するための経費、保健行政等に関する経費につきまして、繰出基準にもとづき、繰り入れを予定いたしております一般会計からの負担金でございます。


 次に、医業外収益1億5,749万7,000円は、他会計補助金等でございまして、受取利息配当金32万2,000円は、預金利息を概算計上しております。


 他会計補助金5,079万8,000円は、経営基盤強化対策に要する経費等、一般会計からの補助金でございます。


 国県補助金2,109万9,000円につきましては、感染症病床の運営費及び臨床研修費の国からの補助金でございます。


 負担金交付金の6,892万4,000円は、企業債利子償還分等、一般会計からの負担金でございます。


 その他医業外収益1,635万4,000円は、職員宿舎等の財産使用料でございます。


 次に、14ページの収益的支出でございます。


 病院事業費用、医業費用23億1,354万6,000円は、給与費11億9,548万4,000円。


 材料費5億6,960万5,000円。


 経費3億3,970万5,000円等でございまして、給与費につきましては、医師、看護師、医療技術員、技能員、事務員の給与及び手当、さらに臨時職員、非常勤職員の賃金報酬並びに法定福利費でございます。


 材料費につきましては、診療に必要といたします薬品、診療材料及び医療消耗備品に要する費用でございます。


 次に、主な経費につきましては、15ページの電気水道等の光熱水費3,240万9,000円。


 重油、灯油等の燃料費1,226万7,000円。


 医療機器等の修繕費2,013万6,000円。


 リネンリース等の賃借料2,876万4,000円。


 検体検査、患者給食、医療事務等の委託料1億8,564万6,000円。


 クリーニング料、保守点検等の手数料1,203万8,000円などでございます。


 減価償却費2億208万6,000円につきましては、建物、器械備品及びその他有形固定資産を定額法により法定償却するものでございます。


 資産減耗費47万9,000円は、棚卸資産の減耗費でございます。


 研究研修費618万7,000円は、謝金、図書費及び学会への出張旅費でございます。


 次に、医業外費用3,864万3,000円は、支払利息及び企業債取扱諸費、繰延勘定償却等でございまして、支払利息及び企業債取扱諸費3,119万9,000円につきましては、企業債の償還利息でございます。


 繰延勘定償却564万円は過年度におきまして繰り延べをいたしました控除対象外消費税を20年間で償却するものでございます。


 雑損失30万円は、過年度の収入において、調定の取り消しを実施した場合の費用でございます。


 消費税及び地方消費税は、収入に係る課税売り上げ、特定収入及び支出に係る課税仕入れにより、試算をいたしました納付税額でございます。


 続きまして、16ページの資本的収入及び支出でございます。


 資本的収入、企業債9,830万円につきましては、17年度合併前において実施いたしました新生児室空調設備の更新等、4つの工事及び医療機器の整備に係るものでございます。


 国県補助金774万1,000円は、遠隔医療設備整備に係る県の補助金でございます。


 他会計負担金1億6,210万4,000円は、企業債元金償還に充当いたします一般会計からの負担金でございます。


 次に、資本的支出、建設改良費68万9,000円は、器械備品の整備費用でございます。


 企業債償還金1億2,633万8,000円は、企業債の償還元金でございます。


 以上で説明資料での説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますけれども、1ページの方にお返りいただきたいと思います。


 ただいまご説明をいたしました内容によりまして、第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、病院事業収益を23億8,829万8,000円、病院事業費用を23億5,218万9,000円と定めるものでございます。この結果、消費税等税込みの収支差では、3,610万9,000円の黒字予算となっております。


 なお、消費税等、処理をいたしました税抜きでの実質収支でございますが、実質収支は1,359万円の当年度純利益となるものでございます。


 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を2億6,814万5,000円、資本的支出を1億2,702万7,000円と予定いたしまして、この結果、1億1,011万8,000円の黒字となりますので、これを当年度補てん財源に充当をするものでございます。


 2ページをお開きいただきたいと思います。


 第5条の企業債につきましては、起債の目的を建物整備及び器械備品整備事業としまして、限度額を9,830万円。起債の方法を証書借入、または証券発行とし、利率を年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とし、償還の方法を借入先の融資条件による。


 ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費11億5,767万1,000円及び交際費30万円をそれ以外の金額に流用し、または、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をいたすものでございます。


 第7条のたな卸資産購入限度額につきましては、その購入限度額を4億7,289万3,000円と定めるものでございます。


 なお、3ページ以降に地方公営企業法第25条の規定にもとづきまして、予算に関します説明書をお示ししておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 以上で、議案第24号、平成17年度大田市病院事業会計予算の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 21日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


     午前11時09分 散会