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島根県 大田市

平成17年第410回定例会(第1号 9月 1日)




平成17年第410回定例会(第1号 9月 1日)





 
平成17年9月定例会





               大田市議会会議録





             平成17年9月1日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成17年9月1日(木)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 常任委員会行政視察報告(総務、経済、厚生)


 第5 付託案件審査報告


     請願第17号 JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提出


            方について


     陳情第14号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択


            方について


                                 [総務委員長]


     請願第20号 住宅リフォーム助成制度の実施方について


                                 [経済委員長]


     請願第19号 福祉医療費助成事業の現行継続を求めることについて


                                 [厚生委員長]


 第6 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第334号 専決処分(平成17年度大田市一般会計補正予算(第3号)


             )の承認について


     議案第335号 専決処分(平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1


             号))の承認について


 第7 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第336号 平成16年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第337号 平成16年度大田市水道事業決算認定について


     議案第338号 平成16年度大田市病院事業決算認定について


             〇(決算審査意見発表)


     議案第339号 平成17年度大田市一般会計補正予算(第4号)


     議案第340号 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)


     議案第341号 大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会の廃止について


     議案第342号 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少について


     議案第343号 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び同組合規約の変更について


     議案第344号 損害賠償の額の決定について


 第8 議会運営委員会委員の選任


       選第26号 議会運営委員会委員の選任について


 第9 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第9まで


 日程追加 議案第345号 特別委員会の設置について


        選第27号 特別委員会委員の選任について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (21名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   18番  中 島 宏 喜      19番  清 水   勝


   20番  月 森 喜一郎      21番  下 迫 紀 弘


   22番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         熊 谷 國 彦  助役       蓮 花 正 晴


収入役        清 水 幸 男  総務部長     松 井 幸 秀


民生部長       大 谷 正 幸  経済部長     皆 田 修 司


水道事業局長建設部長 那須野 強 志  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総務管理課長     福 間 文 彦  財政課長     知野見 清 二


人事課長       三 島 賢 三  企画振興課長   松 村   浩


社会福祉課長     岩 谷 正 行  商工観光課長   石 賀   了


建設管理課長     小 野 康 司  建設課長     岩 田   毅


市立病院総務課長   岡 本 彰 弘  教育長      松 本 陽 三


教育委員長      秦   雍 二  教委総務課長   松 村 淳 真


水道管理課長     川 上 佳 也  健康長寿課長補佐 水 田 雄 二


監査委員       大 野   進


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係      小 谷 直 美





     午前9時04分 開会


○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより第410回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小谷正美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、20番、月森喜一郎議員、21番、下迫紀弘議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(小谷正美) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本定例会の会期は、本日から16日までの16日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から16日までの16日間とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(小谷正美) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、去る8月25日、生越俊一議員から都合により、大田市議会議員を辞職したい旨の願い出がありました。議会閉会中でありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日付でこれを許可いたしております。


 会議規則第95条第2項において準用する同規則第94条第3項の規定によりご報告いたします。


 続いて、全国市議会議長会の地方財政委員会が先般7月26日、全国都市会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、まず、本委員会委員長であります吉田埼玉県東松山市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治財政局及び自治税務局の担当者より、地方財政及び税制をめぐる最近の動向について説明を受けております。


 その後、本会の定期総会以降の事務報告があり、引き続いて、前年度当委員会からの申し送り事項、及び定期総会において本委員会に付託事項とされました地方六団体改革案の早期実現に関する決議等、並びに最近の地方税財政の動向を勘案し、作成されました平成18年度地方税財政対策に関する要望書を全会一致で可決。本件については、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくこととし、閉会いたしました。


 次に、お手元に、平成16年度の大田市体育・公園・文化事業団の財政状況をあらわす書類が、また、株式会社大田ふるさとセンターの平成16年度の経営状況及び平成17年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 常任委員会行政視察報告(総務、経済、厚生)





○議長(小谷正美) 日程第4、先般、総務、経済、厚生の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告を願います。


 まず、総務委員長よりお願いいたします。


 13番、石原安明議員。


              [13番 石原安明 登壇]


○13番(石原安明) おはようございます。


 総務委員会は去る6月27日から29日までの3日間におきまして、長野県中野市と千葉県浦安市、両市の行政について視察を行いましたので、その概要についてご報告を申し上げます。


 初めに、長野県中野市について、合併後の行政全般の議会運営について視察を行ったところでございます。


 合併概要の説明によりますと、新中野市は、県の北東部に位置し、面積約112平方キロメートル、人口約4万8,000人、果樹やアスパラ、栽培キノコ等を中心に農業が盛んな地であります。


 新市名は公募し、多かった3つの名称をもとにアンケート。市民の7割が投票し、投票されたもののうち、6割があったとのことであります。


 議員数において、合併時、中野市が23名、豊田村16名であり、1年1カ月の在任特例後は定数22名と決定されました。また、議員報酬におきましては、合併前のとおりとの説明でありました。


 その中で支所から本庁までの距離との質問に対し、車で約15分、窓口サービスは十分に間に合うとのこと。そして、面積が大きくなったことに対する周辺地域の対応についてとの質問に、支所機能の中に窓口機能がきちんとしていれば、問題ないとの考えを示されました。


 そして、地域審議会の取り扱いについての質問に対しては、識見を有する者、公募2名、市長が特に認めた者、計15名で運営がなされている現状であります。


 千葉県浦安市について申し上げます。


 当市は東京に隣接し、三方を海や河川で囲まれたベッドタウン、海面埋め立てにより市の面積は元の約4倍に拡大し、01年に東京ディズニーランドが開園し、年間約2,300万人の来園する東京ディズニーランドリゾートとして発展している市であります。


 今回の視察内容の目的は、市立図書館の運営についてであります。また、学校図書館の運営と図書館との連携について視察を行ったところであります。


 図書館担当者の説明によりますと、中央図書館のほかに公民館の中に分館が6つあり、市民の図書館の利用は大変活発で、日本の利用が一人当たり5冊ぐらいに対し、浦安市は一人当たり13冊の利用となっている現状であります。


 図書館費として、毎年1億円程度を予算化され、インターネットでの検索システムやビジネス支援サービス、病院での貸し出しサービスなど、充実したサービスが提供されているとの説明であります。


 図書館にかかわる職員数は正規職員38名、専門非常勤司書の資格を持っていて、職員に準じた勤務体制11名、パートが延べ約60名との説明でありました。


 問題点として、年間約1万人の転出などの流動が激しく、市外に出られるとわからなくなるケースが多いとの説明でもあります。居所がわかる限り、追求するとの考えを受けたところでもあります。


 また、病院等に貸し出す本については、消毒機能が徹底され、十分に対応されているとのことであります。特に、注目に値する点について、ボランティア活動が盛んに行われ、班に分かれて、得意分野で活躍しているとのこと、平成7年度には全校に司書配置を完了し、図書室としての行事は人形劇、紙芝居の発表を行うこと、また、1クラス1週間に1回の図書の時間を設けてあるとの説明でありました。


 以上、2カ所の視察は、今後の大田新市に向けての参考として、大いに役立つ内容であり、有意義であったことを申し添え、視察報告とさせていただきます。


○議長(小谷正美) 続いて、経済委員長の報告をお願いします。


 9番、熊谷直道議員。


              [9番 熊谷直道 登壇]


○9番(熊谷直道) 経済委員会は、会津若松市におけるグリーンツーリズムの取り組みについて、そして、福島市における福島ヒューマンプラン21市民会議について、両市の視察研修を去る6月27日から29日までの日程で行ったところであります。


 その概況、所管についてご報告申し上げます。


 会津若松市は、四方を険しい山々に囲まれた会津盆地の東南に位置する旧会津松平家の城下町であります。その地理的特性もさることながら、歴史的にも古く、名所、旧跡も数多く、古文書、伝承によれば、古くからの独自の文化圏を形成されていたものと推察するものであります。


 初めに、グリーンツーリズムの取り組みであります。


 会津若松市の農業・農村は、豊かな資源と自然環境に恵まれ、食料の安定供給や自然景観の維持を通して、市民生活や地域経済の発展に大きく貢献してきたところであります。


 しかし、我々も同じ思いを持っておるところでありますけれども、農業・農村を取り巻く状況は厳しく、農家戸数、農業の担い手の減少や食料自給率、農村活力の低下などを危惧される中、農業・農村の振興策を総合的かつ計画的に進めること、持続的に発展できる農業生産構造の確立が急務とされています。


 また、地産地消の理念に基づく地域内食料の自給体制の確立、自然環境の調和した農業を推進するため、共生と循環を基本に農業のその果たす役割、機能を農村文化として地域社会に定着させるこのグリーンツーリズムをねらいとするものであります。


 都市、農村、自然との共生による地域農業、農村の活性化を講ずべき施策であります。


 都市農村交流活動の交流人口5,000人と聞き及ぶものであります。すぐれた実践経験を有し、地域発展に寄与し得る農業の地域農業マイスター制度認定、体験農業、市民農園、森林体験、そして食・農教育、交流活動のほか、また、自然環境との調和をねらいとした環境保全型農業の推進、同じく、環境保全型農業実践者によるエコファーマー認定制度を設け、幅広い農村の活性化を果たすものであります。


 当市においても、おもてなしのできる環境づくり、グリーンツーリズムのシステムを図り、消費者と生産者の一体感の持てる地域ボランティアの確立、まずは交流人口の拡大に成果を求めるものであります。


 政策をなすものは、議員提案によります会津若松市食料農業農村基本条例の意義を感ずるものであります。


 次に、福島市における福島ヒューマンプラン21市民会議について視察をいたしました。


 福島市は福島県の海岸線、そして山岳地方のその中間に位置する中通り地方の北部に位置し、東に丘陵状の阿武隈山地、西に磐梯朝日国立公園を擁する吾妻連峰に囲まれた福島盆地の中に開けたところであります。


 また、交通網についてみると、鉄道については、市街地の中央を東北新幹線、JR東北本線が南北に走り、本市を起点に山形新幹線、JR奥羽本線、さらに本市と宮城県を結ぶ第3セクター、阿武隈急行が走り、鉄道の要所であります。


 道路については、東北縦貫自動車道と一般国道が縦横し、首都圏、東北圏、太平洋圏、日本海圏を結ぶ交通の連結をいたすところであります。


 さて、このヒューマンプラン21市民会議に至るまででありますが、三次年度総合計画の変遷があったところであります。


 市民との協働の推進によりますワークショップの作成による平成13年度策定前期基本計画の最終年度の経過を、視察をさせていただいたところであります。


 市民会議の活動経過であります。


 市民会議の構成であります公募委員25名、団体推薦25名、計50名の大編成であります。


 まず、何よりも、小集団活動による誘導を図る。何でも意見、発言、いたさしめるワークショップとの紹介であります。


 開催状況であります。


 第1回前期計画の成果の点検。満足なこと、不満足なことをもとに、通信簿をつけるという第1段階であります。第2段階、ここを直したい、問題点の確認、原因を話し合い、改善方法を検討する。第3段階、後期計画に向けてのイメージづくり、方向性をグルーピングによりまとめる。第4段階、後期の事業アイデアを考える。事業アイデアについてのグルーピング。第5段階、後期計画の提案のまとめ、方向性について議論、最終調整を図り、ワークショップ報告書を市長に提出するものであります。


 前期基本計画の進捗状況や課題を把握するとともに、市民会議から報告内容を取り入れながら、後期基本計画の原案づくりを行います。


 原案づくりでは、市が作成したものをそのまま市議会に提出するのではなく、市民会議とのやりとりの中で、素案を修正し、さらにパブリックコメント等を実施し、できる限り、多くの市民の意見を反映した上で、市議会に提出するものであります。


 市民協働参画の推進、ワークショップの役割、意義についての感想であります。


 我が大田市においては、やがて新生「大田市」を迎え、新生「大田市」まちづくり推進計画もこれからであります。


 また、現在、世界遺産登録にかかわる石見銀山における協働会議も有意義な取り組みをうかがうところであります。


 時宜を得た大田市に類似するテーマとして、視察を行ったところであります。より市民参加による協働の推進、ワークショップへの取り組みを新生「大田市」に期待いたすものであります。


 以上が経済委員会の行政視察における研修内容と所感の一端を報告します。


 これで終わります。


○議長(小谷正美) 続いて、厚生委員長の報告をお願いいたします。


 14番、林 仁議員。


              [14番 林  仁 登壇]


○14番(林 仁) 厚生委員会は、大きな社会問題となっている廃棄物、ごみを中心に香川県善通寺市のごみ分別回収施設、未来クルパーク21、徳島県上勝町におけるごみゼロ宣言について視察いたしましたので、その概要を報告いたします。


 善通寺市は、弘法大師の誕生の地で、香川県の西北部に位置し、南は琴平町、北は瀬戸内海臨海工業地帯を形成する都市に隣接し、面積39.88平方キロメートルの広さで、人口約3万5,000人の市であります。


 未来クルパーク21は、善通寺市より出る燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみのうち、資源ごみの中間処理を行う施設でございます。回収は生きびん、駄びん、空き缶、金属類、紙類、布類、ペットボトル、その他プラスチックの8種類に分類し、毎月1回回収し、処理するものでございます。


 特色といたしまして、回収ごみ資源を処理した後、その処分を個人業者に任されるのではなく、回収品目ごとに数社で入札を行い、売却することであります。その収益金は年間約1,000万円程度あり、全額地区環境推進協議会、自治会でございますが、に還元し、その使途は協議会に一任し、自主活動推進の大きな財源となっているということでございます。


 当市は、指定袋制度を導入し、特大40円、大30円、中20円、小10円で指定業者に委託している、販売をしているということでございます。


 ちなみに、私、袋を持って帰りまして、これが可燃ごみの指定袋でございます。それと、これが不燃ごみの袋でございます。これが、中でございます。


 続いて、上勝町は、徳島市より南西40キロメートル、面積109.68平方キロメートル、うち、85.6%が山林で、人口は平成12年、2,124人、高齢化率何と44%で、四国で一番小さな町でございます。


 上勝町におけるごみゼロ宣言でありますが、焼却処理を中心とした政策では、次世代に対応した循環型社会の形成は不可能であると考え、21世紀持続可能な地域社会を築くため、幅広く地域住民、国、県、生産者の協力を強く求め、未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、2020年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、平成15年9月19日、上勝町ごみゼロ宣言、ゼロ・ウェイスト及び行動宣言を行っております。


 その内容は、「ごみ収集車の走らないまち」であります。町より出るごみすべてを35種類に徹底分類し、町内に1カ所だけあるごみステーションに自ら持ち込んで区分しております。車便のない高齢者のごみは、ボランティアが運搬を代行するなど、住民一丸となって、ふるさとの自然の保全に努めております。


 そのステーションの維持管理は、ごみゼロ運動を進めるNPO法人、ゼロ・ウェイストアカデミーの方々でございます。全国から視察する団体、自治体が多いため、資料代は一人1,000円でございました。


 視察の翌日、朝日新聞の徳島版の記事に、私たちに現地説明をしていただいたNPO法人の具体的な活動の様子が出ておりましたので、紹介をいたします。


 これも私、持って帰りましたけれども、朝日新聞の徳島版でございます。


 この新聞に「こいのぼりリサイクル 賞味期限切れのこいでも、切り身にすれば役立ちます」の見出しで、「毎年4月から5月にかけた、大型連休時期の800匹のこいのぼりの空中遊泳が恒例となっている上勝町で、使えなくなったこいのぼりを再利用する取り組みが始まっている。うろこ模様のバッグ、金太郎で抱き枕、しっぽはスカート、試行錯誤の上の作品である。工夫すれば、捨てるものはほとんどないとNPO法人のメンバーは意気込んでいる」という記事でございます。


 今回の視察に参加した厚生委員全員が、今後の議員活動に有意義なものであったと確信しております。


 以上、委員長報告とします。





◎日程第5 付託案件審査報告





○議長(小谷正美) 日程第5、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました請願3件、陳情1件について、審査結果の報告を願います。


 まず、請願第17号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提出方について、及び陳情第14号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択方についての2件を一括議題といたします。


 総務委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 13番、石原安明議員。


              [13番 石原安明 登壇]


○13番(石原安明) 去る3月の本会議において、総務委員会に付託されました請願第17号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提出方についてと、陳情第14号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択方について、去る8月19日に委員会を開催し、全員出席のもと、審査を終えておりますので、審査の過程、そして、その中に出た主な意見をご報告いたします。


 請願第17号と陳情第14号については、前回継続審査とご報告をいたしたところでございます。


 今回は、陳情第14号について参考人として、島根県国家公務員労働組合共闘会議副議長、原田義久氏、同会議幹事、小村幸雄氏の両氏の出席を得て、陳情の説明を受けた後、質疑応答の形で審査に入りました。


 審査の過程の中で主な意見を申し上げます。


 大田市での出先には、ハローワークと法務局の2カ所があり、これが民間となれば、さらに人が少なくなり、市としてはますます悪い状況になる。市は指定管理制度を導入し、平成18年度実施としている。民間の部分を増やしていけば、国の仕事は一体何になるのか。政府はどこまで民間にしようとしているのか。


 次に、地域手当は大都市により厚くするというもので、地方にとっては不合理な話である。政府は都市ばかりに目を向けている。


 また、反対の意見としては、地方にとってはいけないことはないが、地方対中央という構図の前に、一国民として考えるべきだ。構造改革は、大赤字に対して、大なたを振られたものではないか。財政とは、当然考えないといけない。言われることに反発を覚える。


 また、労組が労働者の身分を守るのは理解できるが、この基本給は民間に準拠している。民間も当然引き下げがある。国も5%引き下げというが、手当もある。民間も厳しい。国も引き下げるべきだ。市場化テストも小泉構造改革の基本である。できるところはやっていくべきだが、住民サービスの低下には反対だ。利益が上がらないところは、国が見るべきである。


 以上、主な意見を申し上げました。


 可否判定についての結果を申し上げます。


 請願第17号については、前回継続審査でありましたが、賛成多数で採択であります。この件につきましては、人道上の見地や状況は変わっていないが、早期に全面解決を求めるものではなく、協議の開始を求めるお願いをするものとの賛成の意見もあったことをつけ加えておきます。


 陳情第14号につきましては、採択3、不採択3と可否同数であり、委員長裁決することになり、委員長として、今の社会情勢、小泉内閣の一環としてのこの施策は、避けて通れないものであるとの判断により、採択せずとの結論に至ったところであります。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、ご報告といたします。


○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 まず、請願第17号について、お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第17号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第14号について、お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、陳情第14号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第20号、住宅リフォーム助成制度の実施方についてを議題といたします。


 経済委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 9番、熊谷直道議員。


              [9番 熊谷直道 登壇]


○9番(熊谷直道) 去る6月16日の本会議におきまして、経済委員会に付託審査とされました請願第20号、住宅リフォーム助成制度の実施方について、委員全員出席のもと、7月29日開催をいたしました。


 本請願は、雇用について、景気対策、住宅事情についての関連いたす事項でありますので、執行部より皆田経済部長、那須野建設部長、両部長のほか、関係いたします課長の出席を得て、開会いたしました。


 まずは現状説明として、経済部より石見大田公共職業安定所発行の月報「マンスリー」によります最近の雇用情勢について、建設部より参考資料として、出雲市が実施いたしました住宅リフォーム助成制度について説明を受けたところであります。


 以上を参考にいたし、可否判定に向けて、委員質疑を慎重に行ったところであります。


 委員質疑であります。


 当請願についての趣旨は理解しつつも、意見として、今日合併を間近に控え、これを取り組む予算措置も必要と考えられる。判断する時期なのかとの問いであります。


 経済の波及効果は認識しつつも、市全体の公共事業を見たとき、社会基盤の整備も必要であり、本件については困難と考え、社会基盤、公共部門を優先いたしたいとの回答であります。


 また、経済活性化の観点からは、助成制度によって次の展開が図られることが理想であります。


 例えば、メイド・イン大田創出支援事業等で見られるよう、市民の自立を喚起することに取り組むべきところではなかろうかとの回答であります。


 次に、市内業者としては建設業のウエイトが大きく、地域経済の仕組みをどのように支えていくべきかが問題であろうと考えられ、同請願が次への施策の展開にあると思うところであるが、たとえとして、地場産業、瓦製造について、さらなる地域ブランドとしての確立への誘引するものなのかといった、たとえを出しながら、そして、一方、建設関係では、これから公共下水道事業への地元業者への参加率を高めることもあってしかるべきではないかの問いであります。


 これまでに、高齢者等を対象とした改修事業もあり、特定目的によるねらいも必要とするものとされております。


 また、建設部としては、極力、地元業者の参画できるよう努める回答でもあります。


 以上が、重立ったところであります。


 以下、可否判定における意見であります。


 趣旨には賛同いたすが、財政運用上厳しいのではないか。合併を控え、採択いたしても、予算措置が間に合わないのではないかであります。新市で審議すべきではなかろうか。


 また、この助成を利用いたす、いたさない対象者の違いがあるのではないのか。助成制度として、漠然といたすものであるとの意見でもあります。


 以上、経済委員会審議の経過や結果について、申し述べさせていただきました。


 付託されました請願第20号、住宅リフォーム助成制度実施方について、反対多数で採択せずであります。


 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしまして、報告を終わります。


○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 内容がちょっとわからない点がありますので、教えていただきたいと思います。


 1点目は、経済委員会に対して、私と大西議員が傍聴のお願いをいたしました。残念ながら、傍聴させていただけなかったんですけど、報告ではどういった経過で傍聴できなかったのか。その理由も含めて教えていただきたいと思います。


 全員協議会で議会の問題について話し合われたときに、この議会傍聴のことについて、私も質問というか、意見を申し上げたところです。そういったこともくみ上げての結果として、傍聴はできないということだったのか、教えていただきたいと思います。


 それから、今回の住宅リフォーム助成制度の請願については、請願者78名の署名を付けて提出をいたしました。本来ならば、行政側の方に出した方がいいかなということも考えたわけですけれども、議会での質問では執行部、行政側の方としてはなかなか無理というふうなご答弁もいただいておりましたので、それでは、議会の方に出して、議会、議員は皆さん、市民の代表ですので、やっぱり市民の立場からの判断を今回は願いたいということで、署名を付けて提出しました。


 この請願者の署名も委員会の中で多分、出されたと思うんですけど、報告では全然、このことについてなかったもんですから、一体、どうだったんだろうかなというのが、疑問として残ります。それをお願いします。


○議長(小谷正美) 9番、熊谷直道議員。


○9番(熊谷直道) 我々委員会等におきまして、傍聴を諮る段階に、皆さん方にそういう理由をお聞きしたわけでありますけれども、申し合わせということは十分認識しつつでもありますけれども、お一方、ご発言をされまして、反対ということでございました。この理由として、理由を求めたところでありますけれども、直接、我々もはかり知れないものがあるわけですけれども、紹介議員という立場がおありじゃないのかなということで、私たちがいろいろ問題点に壁にぶつかったときに、紹介議員さんにそういった理由等も求めるということも必要かなというふうに思ったんですけれども、紹介議員として説明を求める段階でお呼びしていいじゃないかなというようなご意見がございました。


 それ以上の改めた意見というのはございませんでしたので、申し合わせによってということでお断りをしたということでございます。


 それから、委員会の審議の過程で、請願者78名というものを十分考えているかということでございますけれども、我々も平素、議員活動の中でもそういったことは十分認識しつつ、また、当地方は建設業のウエイトが高いということも十分認識いたしております。そういった請願者の78名ですか、のことについても、重きを置きながら、あえて報告はいたしておりませんけれども、審議の過程の中で78名というものを重さを感じながら、審議いたしたつもりではおります。


 それから、これまで一般質問あるいは全協、そういったところでですね、こういった話が出てきてはおります。出てきておるわけですけれども、まずは1つはですね、今、当市における状況で、例えば、英語で言いますと、タイムリーという言葉があるわけですが、タイムリーあるいは、その時を得ている今の状況かなということを今、私たちは皆さんそれぞれお考えであったのではないだろうかなと思っております。このタイムリー、時を得た今、この課題であるかなということで、皆さん方もそういったご意見があったのです。


 まず、何よりも、この趣旨については、皆さんそれぞれ理解しつつも、そういったことの判断で、採択せずという結果になったのではないだろうかなというふうに考えております。


○議長(小谷正美) 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 傍聴させていただけなかったという理由については、全くそのおっしゃった内容が私、理解できません。


 それとですね、この住宅リフォーム助成制度がタイムリーでないというふうにおっしゃったと思うんですけど、請願者の方々、例えば、工務店さん、設計会社、建材屋さん、水道、かなりの広い分野の方たちからの賛同署名をいただいているわけです。一軒一軒回って、今の非常に厳しい経営の状況なんかもお聞きしながら、今回、出させていただきましたので、私としては非常にタイムリーであったというふうに思っているわけです。


 それをそのままタイムリーでないというふうに、委員会で話し合われたとしたら、いかがなものであっただろうかなと思うんですけど、具体的には、もう少しどういうことだったんでしょうか。


 それと、結論としてですね、経済委員会としては、採択という人は何人いらっしゃったんでしょうか。だから、不採択何人、採択何人ということで教えていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 9番、熊谷直道議員。


○9番(熊谷直道) 質問が前後いたしますけれども、まず、初めに当委員会ではですね、不採択5名、そして継続審議2名ということで、反対多数、採択せずというふうに結果が出ております。


 それからですね、タイムリーという判断の違いというのはあると思うんですね。もちろん、この制度そのものをするとするならば、もっともっと細かいところまで精査せないけんであろうと思っておりますが、まずはですね、私たちの審議の中で、住宅補助を助成をするということだけではなくてですね、やはり我々、当地の雇用の関係あるいは住宅事情、あるいは雇用の関係、景気対策、そういったようなことも含めて、我々も審議したつもりでおりますし、冒頭、私の方からもこういった観点から、ぜひ審議していただきたいということを申し述べております。


 この制度そのものが、ちょっと言葉で言いますと、今現在、肌に合うか肌に合わないかなというような、ちょっと表現が言い方がですね、ちょっと不適切かもしれませんけれども、本当にその肌に合うのか合わないのかというのが、ちょっとまだまだ精査する必要があるのではないだろうかなというふうに思うところであります。


 本当に困っている人のためにですね、もっとまだまだ困っている人が、この住宅事情とか、あるいは雇用の関係だとか、いろんなことがあるのではないかなというふうに思っております。


 財政を運用していくわけですので、本当に困っている人のためのものに、もっともっと何か、ほかに何か、そういう対象者がいるのではないのかなというふうな観点からの可否判定の段階で、一委員からもそういう意見が出ておりますので、そういったことをとらえながら、我々判断をいたしたところでございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で経済委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 続いて、本請願については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 4番、大西 修議員。


              [4番 大西 修 登壇]


○4番(大西 修) 私は日本共産党大田市議会議員団を代表いたしまして、請願20号、住宅リフォーム助成制度の実施についてを、どうしても採択をしていただきたいと願って意見を申し上げます。


 皆さん、議員の役割とは一体何なんでしょうか。住民の要求を聞いて、そこに出向いて行って調査をし、研究もする。そして、その要求を議会に届けることではないでしょうか。この視点から見れば、この請願20号は、住民リフォーム助成制度をつくっていただきたいということであり、この願いの請願者は、市内43業者と33個人の方がいらっしゃるということであります。


 経済委員会の審査では、執行部として、建設業では大田地域の落ち込みが大きい状況がある。改修事業は特定目的のためには当然あってしかるべきだ。当市の公共事業は今後、一部を除き、全体では縮小傾向にあるのではないかと認めております。


 時期とか内容とか予算規模などは、政策のプロである行政機関が判断するものではないでしょうか。例えば、一件当たり10万円の助成費を5万円だとか1万円にするとか、時期は来年の1月からだとか、来年の4月からだとか、こういうことは執行部が提案をして、議会が審査をすればよいのではないでしょうか。要は、市民の要求をこの厳しい不況の情勢下のもとで、市民の目線で議会の意思決定をすることが大切なことではないでしょうか。


 議会がその機能や権限を生かし、住民の利益を守る役割を果たすように行動するのが、我々議員の任務なのではないでしょうか。


 私は、この請願20号を経済委員会の反対多数で不採択とすることは、市民の要求を門前払いすることであり、議会としては許されないことではないでしょうか。


 議員各位の誠意ある判断を心からお願いをいたしまして、討論といたします。


○議長(小谷正美) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、請願第20号は委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第19号、福祉医療費助成事業の現行継続を求めることについてを議題といたします。


 厚生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 14番、林 仁議員。


              [14番 林  仁 登壇]


○14番(林 仁) 6月本会議におきまして、厚生委員会に付託されました請願第19号、福祉医療費助成事業の現行継続を求めることについてを去る8月5日、委員全員出席のもと審議いたしましたので、その結果をご報告いたします。


 福田議員より傍聴の願いがありましたが、全会一致とならず、申し合わせにより不許可となりました。


 3月本議会において、請願第14号の委員長報告を行っており、福祉医療費助成の改正内容については、省略させていただきます。


 3月議会終了後、県議会におきまして、改正が原案どおり可決されましたことは、皆さんご承知のことと思います。請願19号は、このことを受け、市単独で助成措置を講じ、継続させてほしいというものであります。


 6月本議会で、このことに対する一般質問があり、現執行部の答弁が、市単独での助成は行わないというものでございました。


 審査の結果、本日結果を出すべきであるという意見もございましたが、継続という意見が多数あり、継続審査となりました。


 議員の賛同をお願いし、委員長報告を終わります。


○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 続けてですが、わからない点がありますので、お願いをいたします。


 私は、紹介議員でした、この請願の。それで、紹介議員であるのに、しかもですね、議員と言いましたので、議員であるわけです。それであるのに、傍聴を拒否されたというその理由というのは何でしょうか。これまでのその全協などでの話では、紹介議員であるからこそ傍聴させていただいて、厚生委員会での皆さん方の審査がどのように行われるのかというのをやはり見きわめていきたいですし、いくというのが、本来の議員としての務めではないかと思うわけです。


 それを紹介議員であるからできないというふうな話だったように、報告から受けたわけですけれども。しておられなければ、後で答弁お願いします。それが1点ですね。


 2点目は、継続審査となりました。継続審査となったということは、どういうことなんでしょうか。私は、結論は今のこの議会で出すべきではなかっただろうかと思うんですけど、そういった意見は出なかったのか、教えていただきたいと思います。


 それから、一番大事なことなんですけど、総務委員会では、この市場化テストの意見書採択方について、陳情第14号については、内容がよくわからないということだとか、この陳情された方々がどういう思いで出されたのかということがわからないということで、参考人としてお呼びしていろいろ意見を聞いて、それで理解できたわけです。


 福祉医療の問題は、本当にこの大田市内の方々、しかも弱い立場の方々です。この福祉医療の対象者の方々。重度心身障害者が300人、母子家庭が400人です。本当にその人たちの暮らしだとか、それからですね、命だとか、その方たちのですよ。病院に行けなくなる、行きにくくなるというようなことについての命の重さというのを考えたときに、どういうふうな思いで10月からの改正を考えていらっしゃるのか、受け止めていらっしゃるのか。そのことを聞くというのは、私はとっても大事なことだろうと思うんです。だから、団体の人たちをお招きして来てもらって、話を聞くという、そういった話は厚生委員会の中で出なかったのか、教えていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 14番、林 仁議員。


○14番(林 仁) 3点あったと思うんですけれども、傍聴の件は全会一致というルールに従って、私は委員会を運営したということで、いろいろ傍聴させないという理由を言われたこともありますけれども、その全会一致というルールにもとづいて、私は委員会を運営したということでございます。


 2点目の何で継続ということにしたかということでございますが、登壇して報告しましたように、現執行部は市単独の助成は行わないということでございまして、1市2町の合併によりまして、10月1日から新市ができるわけでございますけれども、新執行部におかれましては、この問題をどういうふうに思うかということでの継続審査ということでございます。


 3点目は、いろいろ言われましたけれども、福田議員、あなたが6月議会において執行部にこの問題をただしたわけですよね。ですから、執行部の考え方とか何かいろいろ聞いておるわけでございまして、厚生委員会のメンバーの方も、そういう6月議会のやりとりを聞いておりまして、そういう委員会では来ていただいて説明を聞くというようなことの議論はございませんでした。


○議長(小谷正美) 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 理解できませんけれども、最初の傍聴できないという申し合わせがあるということなんですけど、大変、見識の高い林委員長さんであるのに、委員長としての姿勢というのが、私は今回も含めてですけど、厚生委員会の中でないんだろうかなというようなことを感じたところです。


 申し合わせがあるからということで拒否されたということは、議事録にはきちんと残るわけですので、県下8市の大田市以外の島根県、だから7市ですね。7市の状況を私はそれぞれどういう状況かというのを聞きました。おおむね、ほとんどですね、もう公開されているんですよ。そうした中で、大田市議会がこんなふうに閉鎖的であるというのは、非常に残念だなというふうに思ってます。委員長さんとしてのその傍聴問題について、まあ、よろしいです。


 それと、関係団体の意見を聞くというようなことについてはなかったということなんですけど、私は厚生委員会ということで託されているわけですので、その点について、特に福祉の問題はもう改正に次ぐ改正、それも悪い方向に改正されているわけです。そういった意味で、厚生委員会の皆さん方の良識ある判断というのをぜひお願いしたいと思います。


 以上です。


 もし何かあれば、お答えください。


○議長(小谷正美) 14番、林 仁議員。


○14番(林 仁) 委員会傍聴の件は、福田議員から毎回、毎回、言われるんですけれども、私は委員長として、大田市議会における規則、ルールに従って、委員会を進行しているということで、他の市がどうのこうのということで、私は曲げて、ルールを無視して運営することはできないということは、申し述べておきます。


 それから、市民の方々の傍聴とか何か、傍聴じゃなくて、呼んでどうのこうの言いましたけれども、それはあなたの考えであって、厚生委員会がどうのこうのと言われるような筋合いのものでもないと。皆さん、厚生委員のメンバーはそれなりの知識を持って、厚生委員会に臨んで審議しているということだけは、私、委員長としてはっきり申し上げておきます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で厚生委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第19号は委員長の報告のとおり決しました。


 ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時08分 休憩


               午前10時20分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(小谷正美) 日程第6、これより議案を上程いたします。


 議案第334号、専決処分(平成17年度大田市一般会計補正予算(第3号))の承認について及び議案第335号、専決処分(平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号))の承認についての2件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案2件につきましては、会議規則第33条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本案2件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。


 それぞれ提案理由の説明を求めます。


 知野見財政課長。


             [財政課長 知野見清二 登壇]


○財政課長(知野見清二) それでは、議案第334号、専決処分(平成17年度大田市一般会計補正予算(第3号))の承認についてのご説明を申し上げます。


 お手元の平成17年度一般会計補正予算、8月11日専決といたしております補正予算書でご説明を申し上げます。


 この補正につきましては、9月11日に行われます衆議院選挙、これにかかわりますものでございまして、表紙をめくっていただきますと、予算総括表を掲げております。


 一般会計で2,560万円の増額でございまして、補正後156億8,480万円となるものでございます。一般会計、特別会計合わせたものの総額は245億4,317万2,000円でございまして、その補正予算の内容につきましては、16ページ、17ページの方に歳出で掲げております。


 総務費の選挙費、衆議院議員選挙費でございまして、説明欄、17ページに掲げております衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行経費でございまして、8月30日告示の9月11日執行されるものでございます。2,560万円でございまして、その財源につきましては14ページ、15ページの方に掲げております県支出金の委託金、総務費委託金で2,560万円、それぞれ説明欄に記載されております内容での委託金でございます。


 それでは、3ページの方へお返りいただきたいと思います。


 専決第13号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第3号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,560万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億8,480万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるところでございまして、専決の日付は平成17年8月11日専決でございます。


 4ページの方に第1表掲げております。


 歳入でございまして、県支出金2,560万円の補正でございまして、補正後8億6,062万3,000円でございます。すべて委託金でございまして、補正後7,410万8,000円でございます。


 歳入合計、同額の増で156億8,480万円でございます。


 歳出でございますが、総務費で2,560万円の増、補正後18億3,760万7,000円に。


 選挙費、同額の増で4,864万9,000円に。


 歳出合計でございますが、同額の増で156億8,480万円でございます。


 以上が議案第334号の専決処分でございます。


○議長(小谷正美) 川上水道事業局管理課長。


           [水道事業局管理課長 川上佳也 登壇]


○水道事業局管理課長(川上佳也) 議案第335号、平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)に係る専決処分の承認につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正の理由でございますが、本年度上水道公営企業借換債の配分が認められましたので、企業高利債を低利債に借り換えを行い、資本費負担の軽減を図るものでございます。


 なお、この執行に当たりましては、借入先でございます公営企業金融公庫の借入指定日が7月29日でございましたので、平成17年6月28日付で地方自治法第179条第1項の規定によりまして、長の専決処分をいたしたところでございまして、同条第3項の規定にもとづきまして、本議会のご承認をお願いするものでございます。


 お手元にお配りをいたしております補正予算書(第1号)の3ページ、実施計画をご覧いただきたいと思います。


 まず、中ほどの資本的収入及び支出の収入、上水道資本的収入の企業債の補正でございますが、枠配分を受けました借換債900万円を追加するものでございます。支出の企業債償還金の補正でございますが、このたびの借換対象は、公営企業金融公庫から借り入れいたしました年利率6.4%、借換額は先ほど申し上げました900万円でございまして、この借換額に借換新発債に係る元利償還金82万4,000円を加え、既決予定のうち、企業債償還金76万7,000円を減じました、差し引き905万7,000円の追加でございます。


 収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。


 支出の企業債利息の補正でございますが、借換新発債償還利子10万9,000円を加え、既決予定の企業債償還利子35万6,000円を減じました、企業債利息差し引き24万7,000円の減額でございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、平成17年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)、専決第12号でございますが、第1条は総則でございまして、第2条の収益的収入及び支出でございますが、収益的支出の予定額を24万7,000円減額し、9億5,483万5,000円に補正するものでございます。


 第3条の資本的収入及び支出の収入でございますが、900万円追加し、補正後1億194万6,000円に、資本的支出の予定額を905万7,000円追加し、補正後4億2,835万7,000円にそれぞれ補正するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補てん財源につきまして、予算第4条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,641万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額304万8,000円及び過年度分損益勘定留保資金3億2,336万3,000円で補てんするものとする。」に改めるものでございます。


 2ページの第4条、企業債でございますが、予算第5条に定めました企業債に借換債を追加するものでございまして、起債の目的といたしまして、上水道高料金対策借換債。


 限度額を900万円。


 起債の方法を証書借入、または証券発行。


 利率を年5%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)。


 償還の方法でございますが、借り入れ先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または借り換えすることができると定めるものでございます。


 以上で議案第335号の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) これ、議案第334号ですね。一般会計補正予算でございます、第3号。説明資料の15ページ、全体的には2,560万円の国県からの支出金になっておりますけれども、説明欄におきまして、最高裁判所裁判官国民審査委託金、これ、わずか1万円という金額が上がっておるわけでございますけれども、当然、国民審査におきまして、それ相応の労力が必要だと思いますけれども、これ、どういう内容を示しているのか、若干、わかりにくうございますので、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


○財政課長(知野見清二) この委託金の積算の根拠につきましては、現在、資料を持ち合わせておりませんけれども、この国民審査につきましては、総選挙が行われる際に、同時に行われるものでございまして、この総選挙の実行に合わせて行う委託金として、1万円が交付されるものでございます。


○議長(小谷正美) 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) 十分、5名から6名の裁判官の審査ということはわかりますけれども、当然、各地方自治体においては、ここの国民審査の業務について、それ相応の作業が伴ってくると思うわけでございまして、そういう状況から見ますと、国民審査の関係の委託金がたったの1万円しかついてないもんですから、どういう根拠かなと思ってお聞きしたような次第です。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


○財政課長(知野見清二) この選挙につきましても、いわゆる先ほど国会の方で解散という事態で実行するという形になったものでございます。ここにいわゆる計上をいたしております委託金につきましては、算定根拠等、まだ明らかにされておりません状態での計上でございまして、概算計上ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) この総選挙に伴いまして、衆議院選挙、国民審査を含めてですけれども、これは大田市からの単独分の持ち出しはないということで受け止めていいんですか。最後にそれだけ聞かせてください。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


○財政課長(知野見清二) ないということでご理解いただいて結構でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案2件に対する質疑を終結いたします。


 これより本案2件に対する討論・表決を行います。


 まず、議案第334号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第334号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第335号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第335号は原案のとおり承認されました。





◎日程第7 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(小谷正美) 日程第7、続いて議案を上程いたします。


 まず、議案第336号、平成16年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、議案第337号、平成16年度大田市水道事業決算認定について、及び議案第338号、平成16年度大田市病院事業決算認定についての3件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 熊谷市長。


              [市長 熊谷國彦 登壇]


○市長(熊谷國彦) 提案理由の説明に先立ちまして、去る7月19日に大田市名誉市民の岩谷直治さんが逝去され、謹んで哀悼の意を表する次第であります。


 岩谷さんには、市民会館建設への寄付、母校、大田高校への私財を投じての岩谷奨学会館の建設など、当市の教育文化の振興に多大なご尽力を賜りました。


 また、申し上げるまでもなく、我が国の産業界におきましても、プロパンの父と称され、戦後日本の産業発展に大きく貢献をされました。ここにその遺徳を偲び、心よりご冥福をお祈り申し上げます。


 なお、ご遺族の意向と故人のご遺志を尊重いたしまして、市葬はとり行わないことといたしましたので、併せてご報告申し上げます。


 これより、提案理由の説明を申し上げます。


 平成16年度の国における地方財政は、引き続き、三位一体の改革を基本として、所要の地方財政措置を講ずるに当たり、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、投資的経費、一般行政経費等の徹底した見直しを行うことにより、財政計画の歳出規模を抑制するとともに、個々の地方団体の自助努力を求めると同時に、地方交付税の総額も抑制することとされたところであります。


 今後においても、国の地方財政対策を受けての投資的経費の削減や人件費を始めとする経常経費の整理・合理化に合わせた地方交付税の減少は、一層拍車がかかるものと予想されるものであります。


 こうした状況の中で、当市においては昨年度の決算審査特別委員会での指摘事項等を真摯に受け止め、これに留意しながら、財政運営を行ったところでありまして、指摘事項の処理状況につきましては、お手元に調書を配布しておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 まず、初めに、議案第336号、一般会計及び特別会計の決算についてであります。


 平成16年度の一般会計の決算につきましては、前年度と比較いたしまして、公債費の元利償還、及び障害者等支援費を始めとする扶助費の増など、義務的経費が増額となりましたが、投資的経費の大幅減によりまして、歳入歳出決算総額は前年度を下回ったところであります。


 歳入につきましては、景気の低迷により、個人市民税が前年度より5.2%の減、法人市民税も前年度より17.3%の減となっておりますが、固定資産税につきましては、家屋の新増築の増によりまして、1.4%の増となっております。


 地方交付税につきましては、国の地方財政対策を受け、臨時財政対策債を含めて、前年度を4.5%下回ったところでありますが、これの対策といたしまして、各種特定目的基金の取り崩し等を図りながら、財源の確保に努めたところであります。


 歳出につきましては、生活環境の改善、農林漁業基盤整備、少子高齢化に対応した各種福祉施策に引き続き取り組み、また、市町村合併に伴う事業及び下水道事業についても、新たに取り組んだところであります。


 主な事業といたしましては、新市電算システム統合事業、がんばる島根農林総合事業、池ノ原地区基盤整備促進事業、地籍調査事業、地域水産物供給基盤整備事業、一般道路整備事業、まちづくり総合支援事業、重文旧熊谷家住宅保存活用事業、石見銀山公園整備事業、公営住宅整備事業、大田市駅周辺土地区画整理事業、下水道事業、並びに県事業負担金、病院事業会計負担金等でありまして、過疎辺地対策事業等を始め、効率的な制度活用を図りながら、実施したところであります。


 一方、財源確保におきましては、自主財源に乏しい当市にとりまして、国県補助金を除いて、地方債によるところが依然と大きく、平成16年度市債発行額は、24億2,447万5,000円となり、平成16年度末では、市債残高は289億3,110万円となっております。


 また、基金につきましては、市町村合併を視野に入れた後年度の財源確保に資するため、財政調整基金並びに減債基金の取り崩しの取り止め、さらには減債基金の新規積み立てを行った結果、平成16年度末現在高は41億4,458万1,000円となったところであります。


 これらの結果、平成16年度の一般会計決算は、歳入163億5,178万5,000円に対しまして、歳出161億4,802万円となり、歳入歳出差引2億376万5,000円の剰余金は、平成17年度に繰り越したところであります。


 なお、このうち、繰越事業に要します財源729万2,000円を差し引きました実質収支は1億9,647万3,000円となっております。


 次に、特別会計について申し上げます。


 まず、国民健康保険事業についてであります。


 歳入では、特別な事情による財政の不均衡を調整するための特別調整交付金が8,292万8,000円、一方、歳出では保険給付費が予算額に対しまして、5,879万6,000円の減額となり、歳入歳出差引1億6,883万7,000円の繰り越しとなっております。


 住宅新築資金等貸付事業につきましては、財源不足額6,173万6,000円を17年度会計から繰上充用を行い、老人保健医療費につきましては、医療諸費が対前年度比1.5%の減となり、歳入歳出差引3,806万4,000円の繰り越しとなっております。


 簡易水道施設事業につきましては、決算額が対前年度0.1%の増、農業集落排水事業につきましては、決算額は対前年度比14.1%の増となっております。


 なお、農業集落排水事業の16年度末の施設接続率は、計画戸数122戸に対しまして、81.1%の99戸となっております。


 土地取得事業につきましては、決算額は2,144万8,000円でありまして、借入金の逓次償還金を支出したものであります。


 大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、平成15年度末で地区全体の基盤整備が完了し、平成16年度は換地処分に向けて測量設計等、委託を実施したところでありまして、歳出決算額は1億3,744万8,000円となり、予算のうち、477万円について、明許繰越を行ったところであります。


 下水道事業につきましては、平成16年度から特別会計を設置したものでありまして、初年度として、終末処理場基本設計及び処理場進入路用地買収等を実施し、決算額は3億2,602万5,000円となっております。


 次に、議案第337号、水道事業の決算についてであります。


 収益的収支でありますが、収入につきましては、水道料金や他会計補助金の減少によりまして、対前年度5.5%減の9億776万1,000円、一方、支出につきましては、職員給与費等の減少によりまして、対前年度比3.7%減の9億39万9,000円となっております。


 この結果、736万2,000円の当年度純利益が生じ、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は2,769万8,000円となったところであります。


 次に、資本的収支でありますが、配水管敷設替え工事等の実施や企業債の償還によりまして、4億727万6,000円の支出となり、企業債等の収入1億3,665万3,000円を差し引いた2億7,262万3,000円の収支不足が生じましたので、これを当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補てんをいたしました。


 依然として、厳しい経営状況が続いておりますが、市民生活や経済活動に欠くことのできない水道水を供給するために、今後とも、健全な事業運営の確保を図るとともに、本事業の使命であります安全でおいしい水を安定して供給するよう努めてまいります。


 次に、議案第338号、病院事業の決算についてであります。


 まず、患者数の動向でありますが、年間延べ患者数を前年度と比較いたしますと、入院は5.09%の増、外来は4.78%の減となりました。


 収益的収支でありますが、収入につきましては、医業収益が入院患者数の増などにより、2億1,295万2,000円の増額となり、総収益は前年度比4.4%増の46億743万1,000円、支出につきましては、患者数の増に伴う薬品費や診療材料費の増により、前年度比0.57%の増の46億661万8,000円となりました。


 この結果、損益につきましては、81万3,000円の当年度純利益となり、当年度未処理欠損金は、前年度未処理欠損金9,462万3,000円から当年度純利益を差し引いた9,381万円となったところであります。


 次に、資本的収支でありますが、サービス棟の屋根防水改修工事や医療機器の整備、並びに企業債の元金償還により、4億2,446万円の支出になり、一方、収入は企業債及び他会計負担金などにより、3億1,916万2,000円でありまして、この結果、1億529万8,000円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金で満額補てんをいたしました。


 なお、ご承知のとおり、医師、看護師等、医療従事者の確保が大変厳しい状況となっておりますが、市立病院として、安定した経営を図るとともに、市民の皆様に安心して来院していただけるよう、常に安心・安全を提供できる病院として、診療機能の充実、医師等の安定的な確保に努めてまいります。


 以上、それぞれ決算の概要を申し上げたところでありますが、提出をいたしております決算書の内容を十分ご審議の上、認定いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 続いて、監査委員より決算審査意見の発表をお願いします。


 大野監査委員。


             [監査委員 大野 進 登壇]


○監査委員(大野 進) そういたしますと、ただいま提案理由の説明がございました議案第336号、337号、338号、3つの決算認定につきまして、意見書のご報告を申し上げるところでございます。


 初めて、3つを一括をしてご説明、意見を申し上げるところでございますが、時間的にも厳しいところがございますが、できるだけご理解できますようにご説明をしてまいりたいと思いますので、ご協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。


 まず、平成16年度大田市歳入歳出決算審査意見書の方をお開きをいただきたいと存じます。


 2ページからご説明を申し上げます。


 平成16年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書、1、審査の対象でございますが、平成16年度大田市一般会計歳入歳出決算、以下、8つの特別会計につきましての決算、それから、一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況、以上を審査の対象といたしまして、17年7月12日から17年8月17日まで、実施をいたしたところでございます。


 議選の原監査委員とともに、審査を終了いたしておりますので、私が代表ということでご報告を申し上げるところでございます。


 審査の方法でございますが、平成16年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況について、関係諸帳簿及び証憑書と照合を行い、併せて、担当者の説明を聴取して、計数の正確性、予算執行の適否などについて審査をいたしたところでございます。


 4、審査の結果でございます。


 審査に付されました平成16年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、付属書類は関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であったことを認めたところでございます。


 また、予算の執行につきましても、所期の目的に従い、おおむね効果的に執行されていることを認めたところでございます。


 3ページから総括意見を掲げておりますので、ご報告させていただきます。


 平成16年度は、引き続き、国における財政運営の基本方針が、三位一体の行財政改革を基軸とした地方財政計画のもとで、歳出規模の抑制が求められ、地方交付税総額も抑制されるとともに、その一方において、各地方自治体の自助努力が大きく求められるなど、厳しい財政運営が余儀なくされた年度でございました。


 大田市におきましては、熊谷市政四期目の最終年度でもございまして、市長も施政方針を通しまして、4年間の集大成の年として、「歴史と自然が描くまち おおだ」を目標に全力を挙げるとの決意のほどを明らかにされ、市政運営に当たってこられたところでございます。


 また、平成16年度における予算編成方針に当たりましても、引き続き、財政構造の抜本的な改革を進めながら、高齢化の進む年齢構造への対応とともに、定住人口の増を図る方向を見失わないように、心がけなければならないと指示をされたところでもございます。


 しかし、依然といたしまして、景気回復の兆しが見られない経済環境の中、自主財源に乏しい当市にとりまして、国・県の財政運営はそのしわ寄せがまともに影響をし、各種の事業に少なからず影響を余儀なくされてきたところでもございます。


 一方、当市にとりましては、年度当初より平成16年度は「合併年度」として、合併協議の動向が注目をされる中、予算編成も年度途中の合併も念頭に置きながら、通年予算の編成がなされたところでもございます。


 結果として、合併協議の中で、年度途中における合併は見送られることとなりましたけれども、このような状況下でありましたが、歳出におきましては、各種制度の有効活用や過疎、辺地対策事業等を始めといたします効率的な制度の活用も図りながら、生活環境の改善、農林漁業基盤整備、少子高齢化に対応した各種福祉施策が、引き続き、取り組まれたところでもございます。


 これらを執行するための当年度予算は、一般会計で165億5,766万1,000円、対前年度比で8.2%の減、特別会計では87億2,997万2,000円、対前年度比2.7%の増、合計をいたしますと、252億8,763万3,000円、対前年度比4.7%減の規模を持ちまして、予算編成がなされたところでございます。


 決算の概況につきましては、一般会計、特別会計を合わせました決算総額が、歳入で対前年度比5.2%減の247億9,174万8,000円、収入率は98.0%、歳出では対前年度比5.1%減の244億3,804万8,000円、執行率96.6%となりまして、歳入歳出差し引きます形式収支額は3億5,370万円でございまして、これから翌年度へ繰り越すべき財源1,206万2,000円を差し引きました実質収支額は、3億4,163万8,000円の黒字となったところでございます。


 この決算のうちには、一般会計と特別会計相互間に繰り出し、繰り入れが含まれておりますことから、これらの重複額を差し引きました純決算額は、歳入で239億7,398万3,000円、歳出で236億2,028万3,000円となっておりまして、前年度の実質収支額を差し引きました単年度収支額は、2,118万1,000円の赤字となったところでございます。


 一般会計の歳入について申し上げます。


 予算現額165億5,766万1,000円に対しまして、調定額は167億3,774万9,000円となりまして、収入済額は対前年度比7.9%減の163億5,178万5,000円でございました。


 不納欠損額が対前年度比32.3%の減少を見ておりまして、1,301万5,000円となっております。収入未済額は、逆に対前年度比9.0%増加をいたしておりまして、3億7,294万9,000円の決算となっておるところでございます。


 収入率は予算比で98.8%、調定比では97.7%となっておるところでございます。


 歳入のうち、市税を始めといたします自主財源は、前年度と比べまして2,337万円の減少になっております。財源構成比で見ますと、29.0%となっておりまして、前年度よりも2.2ポイント増加をいたしております。それに伴います地方交付税を始めとする依存財源は、財源構成比では71.0%となったところでございます。


 一般会計の歳出につきましては、支出済額が161億4,802万円でございまして、前年度に比べますと、12億6,948万円、7.3%の減少をいたしております。


 また、執行率では97.5%となりまして、前年度に比べて、0.9ポイント増加となったところでございます。不用額は2億6,061万4,000円となりまして、前年度比で16.1%、5,013万2,000円減少をいたしております。


 特別会計につきましては、8会計ございまして、歳入総額で84億3,996万3,000円、歳出総額は82億9,002万8,000円でございまして、歳入歳出差引きます合計形式収支は1億4,993万5,000円となっております。


 翌年度へ繰り越します財源額477万円でございますが、大田市駅周辺土地区画整理事業の関係でございまして、これを差し引きますと、実質収支は1億4,516万5,000円の黒字となっております。


 前年度の実質収支額を差し引きました単年度収支額は1億1,933万9,000円の黒字となったところでございます。


 しかし、一方、住宅新築資金等貸付事業特別会計におきましては、6,173万6,000円の赤字決算となっておりまして、平成17年度繰上充用金で歳入不足を補てんされるものでもございます。


 財政分析の数値でございますが、財政基盤の強さを示します財政力指数におきましては、3カ年平均値で0.323と前年に比較をいたしまして、0.004ポイント増加をいたしております。


 財政構造の弾力性を判断するための指標とされております経常収支比率は94.8%と前年度より5ポイント増加となりまして、厳しい状況となっておるところでございます。


 公債費比率は前年度より1.1ポイント増加をいたしまして、23.3%を占めております。もう一つの指標でございます起債制限比率は、単年度で14.5%、3カ年平均で14.3%となっておりまして、各指標とも悪化の方向にあるところでございます。


 一方、市債の状況につきましては、先ほどもございましたけれども、一般会計におきまして、当年度末市債残高は289億3,110万円となっておりまして、前年度に比べますと、4,916万5,000円減少はいたしております。


 また、特別会計における当年度末におきます市債残高は22億1,451万7,000円となっておりまして、一般会計、特別会計を合わせました市債残高は311億4,561万7,000円となりまして、前年度末と比較いたしますと、全体で1,773万8,000円の増加をしたところでございます。


 今後の財政運営に当たりましては、現在、きわめて厳しい財政状況下にございまして、先年明らかにされております中期財政見通しの推計を見ましても、将来的に向けても苦しい財政運営が余儀なくされる現状は明らかでございまして、加えて、国・県の財政方針や運営が見通しにくい状況に置かれておるところでございます。


 こうした動きの中、現状を打開し、少しでも経常経費を節減し、スリムな行政運営を執行するためには、大田市、温泉津町、仁摩町の1市2町の合併による新たな枠組みがスタートすることとなっておりまして、このことにより、さらに地域振興と元気なまちづくりを目指さなければなりませんけれども、合併が目的ではございませんで、地域振興の1つの手段として出発点であると考えておるところでございます。


 一方、このような財政状況の中で、市民に我慢と協力を求める以上、行政にかかわるすべての関係者が市民からの要請を受けるまでもなく、自ら市民とともに、痛みを分かち合う姿勢と実践が求められていると考えております。


 今こそ、市民と行政が一層、協力と協働できる基盤づくりと財政運営の充実に向けた積極的で踏み込んだ財政改革が強く求められると考えているところでございます。


 平成16年度の決算審査におきましては、要望をいたしましたこともございますが、それぞれに対処していただきますとともに、次の事項につきましては、留意して適正な執行を求めたいと存じます。


 1つには、当年度におきます一般会計の収入未済額は3億7,294万9,000円となっておりまして、先ほども申し上げましたが、前年度と比較をいたしますと、9%の増加となったところでございます。不納欠損額におきましては、1,301万5,000円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、32.3%の減少となっているものの、全体として多額の収入未済となっております。


 この解消は、例年指摘をいたしておるところでございます。


 この収入未済額の現状は、ほぼ全部局に関係をいたしております。関係する担当では努力はされていることは認めるところでございますけれども、今日の財政状況からして、所要の財源確保と負担の公平性の立場から一層努力を求めておきたいと存じます。


 2番目でございます。


 東部給食センターにおきます委託契約事業につきましては、平成16年度におきましては、米飯給食日数が諸般の事情から大幅に減少をいたしております。実績にもとづく精算処理がなされたところでございます。


 決算審査の中で、今回の契約書等を審査をいたしました結果、この契約は総額による契約となっておりまして、契約書中には実績による精算条項はございませんで、精算は契約書の中の双方疑義条項による市と受託者の協議により精算がなされたものと解しております。


 一方、本委託契約は、給食開始当時から、特定の業者との随意契約となっておりまして、契約金の基礎となります単価設定も根拠が不明確になってきつつございます。


 また、受託業者からの見積書の徴取もなされておりませんで、契約年度ごとの状況を考慮した見直しや検討も見受けられないところでもございます。


 したがいまして、この種の契約につきましては、契約年度ごとに点検をして、財務規則等にもとづいて適正な処理がされますように、求めておきたいと存じます。


 3番目でございます。


 昨今、全国的な課題として、公共工事の入札及び契約につきまして、厳しい注目が注がれ、各地で問題化しているとともに、その適正化に向けた取り組みが求められておるところでございます。


 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして以後、当市におきましても、発注者に義務づけられました事項につきましてはすべて対応なさっておるところでございますが、現状におきまして、落札率も高止まりの傾向にあるところでございます。


 短絡的にそのことが問題ありとするものではございませんけれども、指名に係る手続等の透明性を高め、公正な競争を促進する入札の執行に一層の努力と工夫を求めておきますことを申し上げて、総括意見とさせていただきたいと存じます。


 以下ですね、総括の中で計数的には申し上げておりますので、特徴的なことのみ、ご報告をさせていただきたいと存じます。


 6ページから7ページにかけまして、決算の概要をお示しをいたしております。既に計数につきましては、ご報告させていただいておりますので、省略をいたしますが、6ページの各会計決算の比較表等をご覧おきを賜りたいと存じます。


 7ページには決算収支、一般会計及び特別会計の決算収支状況をお示しをいたしております。形式収支、繰越財源額、実質収支額、前年度の実質収支額、単年度収支額を出しておりまして、ご覧を賜りたいと存じます。


 8ページをお開きをいただきたいと思いますが、先ほど計数的には申し上げましたが、財政指数を上の段に表示をさせていただいております。ご覧いただきますように、14年、15年、16年と年度別に数値を比較をさせていただいて、記載をいたしておるところでございまして、状況につきまして、ご覧を賜りたいと存じます。


 8ページの(4)からは、一般会計について記載をいたしております。


 下の表にお示しをいたしておりますように、予算現額で8.2%、歳入で7.9%、歳出で7.3%、それぞれ減額となっておるところでございます。減額の計数は増減額のところにお示しをいたしておりますように、1億3,697万8,618円と大きな数字となったところでございます。


 歳入について、9ページからお示しをいたしております。


 下の款別歳入決算状況、ご覧いただきますと、市税でございます。市税につきましては、2.4%の減となったところでございます。


 それから、その下、地方交付税1.9%の対前年度比減でございます。


 あと、国庫支出金、県支出金等につきましても、大きな減となっておるところでございます。


 次、10ページでございますが、10ページには上の表に自主財源と依存財源の状況をお示しをいたしております。去年の状況と今年の状況を対比をいたしまして、お示しをいたしております。ご覧いただきますような数字となっておるところでございます。


 その下に、不納欠損処分をお示しをいたしておりますが、金額的には大きく今年度の場合、減額となっておるところでございます。32.3%の減でございます。


 その下が収入未済額、たびたび申し上げておりますが、9%の伸びとなっております。もちろん、諸収入のところでございますが、新市の電算システムにかかわります関係のものも含まれておるところでございますが、結果として9%の増となったところでございます。


 11ページには、先ほど申し上げました市税の関係をお示しをいたしておるところでございまして、不納欠損処分は減ったけれども、収入未済額については、逆に伸びているという状況が見えるかと存じます。


 市税の調定額の比較表につきましても、14年、15年度との比較をお示しをいたしておりますので、ご覧おきを賜りたいと思います。


 市税の収入状況、これにつきましても、12ページの一番上に掲げておるところでございます。ご覧いただきますように、市税、市民税、固定資産税、軽自動車税等、税を掲げて収入済額等をお示しをいたしておるところでございます。


 その次のところが、調定額、収入済額、不納欠損、繰越額等をお示しをいたしております。


 市税の不納欠損処分額は、1,252万2,135円でございまして、前年度と比較をいたしまして、582万535円の減少となっておりますが、その内容を審査をいたしまして、不納欠損の関係につきましては、やむを得ないものでございまして、いずれも地方税法の規定により処分をされていることを確認したところでございます。


 しかしながら、税負担の公平の原則から早期徴収に取り組み、処理に当たりましては、より慎重に対処されるよう望んでおるところでございます。


 不納欠損処分の法律上の内訳は、下にお示しをいたしておりますように、地方税法の18条第1項のみの対象となったところでございます。


 以下、税につきまして、掲げさせていただいておりますが、15ページの中ほどに第9款地方交付税でございますね。地方交付税をお示しをいたしておりまして、表の下のところに地方交付税の内訳を普通交付税、特別交付税と分けまして、記載をさせていただいておるところでございますので、ご覧を賜りたいと存じます。


 それから、その下が12年を100といたしまして、地方交付税がどのような動きを示しているのかというものをお示しをいたしております。地方交付税12年を100といたします12年度基準すう勢比ということでお示しをいたしておりますが、ご覧をいただきますように、年々減少の一途をたどっておることが一目瞭然ご覧いただけるかと存じます。


 それから、16ページ、分担金負担金でございますが、不納欠損処分、これは保育所の保育料でございます。それから、次、12款の使用料及び手数料、これにつきまして、不納欠損処分も、使用料につきましては、収入状況は下に掲げております。


 たくさんの使用料ございますけれども、ここの中で道路橋梁使用料というのが大きな金額になっております。前年度と比べましても、大きな金額になっておるわけでございますが、これにつきましては、中国電力さんが全体を確認したいと。全体の配置等を確認をしたいということで、確認作業をなさっておったところでございますが、確認作業が少し手間取りまして、会計年度に年度中のお支払いがなかって、既に210万円ばかしの金額になりますけれども、会計閉鎖をいたしました後に、収入をいたしたものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 18ページから国庫支出金、負担金、補助金、委託金という分け方で15年度との比較をさせていただいております。その隣、14款県支出金でございますが、これにつきましても、県と国と同じような分け方での歳入でございます。ご覧おきを賜りたいと存じます。


 次、20ページ、財産収入、財産収入の未収、収入未済額がございますが、これは皆さんご案内の浅利敬にかかわります未収、収入未済額でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 寄付金は大きくご寄付をいただいて、伸びを示しておるところでございます。


 繰入金、繰越金といかせていただきまして、22ページ、諸収入。諸収入の収入未済額が大きな金額となっておりますが、先ほど申し上げましたように、繰越事業分の新市電算システム統合事業にかかわるものが、この中に入っておるところでございます。


 市債も先ほど申し上げたところでございます。


 23ページから歳出を掲げております。


 歳出の状況につきましては、23ページの下のところに掲げておりますので、ご覧おきを賜りたいと思いますが、総体に減少をいたしておりまして、不用額も今回は16.1%の減ということでの決算となっておるところでございます。


 24ページ、お開きをいただきたいと思いますが、款別歳出決算状況を掲げております。


 16年度の増減率を掲げておりますが、ご覧いただきますように、大方△となっておるところでございまして、土木費と災害復旧費、公債費、この部分につきましては、上昇をしておると、こういう状況にございます。


 その下が、24ページの下の表が義務的経費と投資的経費、その他経費と分けまして、お示しをいたしておるところでございまして、投資的経費が大きく減少しておる状況がご理解いただけるかと存じます。


 25ページには、翌年度へ繰り越します事業の状況を掲げております。


 今度は、25ページからの款別の歳出でございますが、はしょってご報告をさせていただきますが、議会費、総務費、民生費とまいります。


 民生費も減少いたしておりますけれども、相愛保育園等の整備事業が終わったこと等によりまして、減少もいたしておるところでございます。


 28ページには衛生費を掲げております。ご覧を賜りたいと存じます。


 29ページ、労働費、それから6款の農林水産事業費。農林水産事業費が大きく減少をいたしております。減少の状況は、この上の文言のところにも掲げておるところでございますが、県営土地改良事業負担金、あるいは農村総合モデル事業の終了等々によりまして、大きく減少をしたところでございます。


 30ページには、農業費の決算額を前年度と比較して掲げておりますが、大方、減少をいたしておる状況がご覧いただけるかと存じます。


 林業費、水産業費、決算の比較をいたしておりますので、ご覧を賜りたいと思います。


 商工費を31ページ、7款にお示しをいたしておるところでございます。


 32ページから土木費でございますが、支出済額が7.7%の増加となっておるところでございまして、ご覧を賜りたいと思います。


 消防費につきましても、2.3%の支出済額の減となっております。


 教育費につきましては、32.0%の減少となっておりますが、大田小学校屋体改築事業、あるいは大田市山村留学センターの整備事業等が終了したことによります減額となったところでございます。


 35ページに、11款災害復旧費、これにつきましては、先ほど申し上げておりますように、現年度災害復旧事業等によりまして、32.1%の増加となっておるところでございます。


 公債費につきましても、長期債への元金が増加をしておりますけれども、長期債の償還利息は若干減少をしておるという状況にございます。


 36ページが諸支出金、あるいは予備費を掲げて、予備費は使っておりません。


 以上で、一般会計につきましてのご報告を終わらせていただきまして、続いて、37ページから特別会計の国民健康保険事業会計でございます。


 国民健康保険事業会計につきましては、先ほども市長の方からもございましたが、差し引きまして、1億6,883万6,611円の黒字となったところでございまして、以下、款別に歳入決算状況をお示しをいたしておるところでございます。


 38ページに国民健康保険料の収入状況をお示しをいたしております。


 不納欠損額は増加をいたしております。収入未済額も増加をいたしておる状況がございます。ご覧おき賜りたいと存じます。


 それから、39ページの中ほどには、被保険者数等を記載をいたしておりますので、後ほどご覧おきをいただきたいと思いますし、老人保健拠出金の状況をお示しいたしておりますが18.9%、今年度は、16年度につきましては、減となっておるところでございます。


 40ページには、住宅新築資金等貸付事業、これにつきましては、先ほど申し上げました繰上充用になるところでございます。


 その下が老人保健事業特別会計でございまして、歳入歳出ともに、減額となっておるところでございます。


 41ページには、簡易給水事業、簡易給水施設事業につきまして述べておりますが、ご覧をいただければと存じます。


 それから、農業集落排水事業につきましても、収支均衡決算となっておるものでございまして、先ほど市長の方からもご説明があったところでございます。


 土地取得事業につきましては、これは公債費を一般会計の繰入金で賄うとこういうことで、収支均衡決算となったところでございます。


 次、42ページでございますが、大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、これもご案内のように、事業が大方、終了いたしまして、残されました登記あるいは清算事務等が残されておりまして、大方、今年度の17年度12月末を目途に、今、清算事務がなされておるようにうかがっております。


 それをもちまして、事業終了となる事業でございまして、年々事業費等につきましても、減少をしていることがうかがえるところでございます。


 8番目に、下水道事業、これが、16年度から新たな特別会計として設定をされまして、初年度でございまして、基本設計等がなされたところでございます。第1期事業といたしまして、21年に一部運転開始を目指しながら、22年度の全体供用開始を目指しまして、大きな事業となってまいりますが、初年度の決算の状況でございます。


 43ページには、実質収支に関する調書、それから44ページには、基金の運用状況についてお示しをいたしております。


 失礼いたしました。43ページには財産に関する調書もお示しをいたしておりますので、ご覧おきを賜りたいと存じます。


 以上、駆け足でございますが、決算審査にかかわります一般会計、特別会計にかかわりますご報告にかえさせていただきます。


 続きまして、恐縮でございますが、次、大田市公営企業決算審査意見書をお開きをいただきたいと思います。


 2ページにお示しをいたしておりますが、平成16年度大田市公営企業決算審査意見書でございます。


 審査の対象につきましては、大田市水道事業決算、大田市病院事業決算、両方とも平成16年度分での決算でございます。


 審査の期間は7月1日から8月8日まで実施をしたものでございまして、審査の方法につきましては、審査に付された平成16年度大田市水道事業決算、病院事業決算並びに財務関係諸表が法令その他会計規則に準拠して作成され、かつ正確に記録されているかについて、関係諸帳簿と照合するとともに、担当者の説明を聴取して実施をしたところでございます。


 4に審査の結果を書かせていただいておりますが、審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、また、経営成績及び財政状況もおおむね適正に表示されていることを認めたところでございまして、以下、まず、水道事業から掲げておりますので、ご覧を賜りたいと思いますが、3ページに実績表を掲げております。


 ご覧いただきますと、大まかなご説明をさせていただきたいと思いますが、給水戸数であります。一番上のところが給水戸数になっておりまして、上水で20戸増加をいたしております。


 一方、簡易水道では9戸の減少となっております。毎年簡易給水につきましては、少しずつ減少の傾向が見られるところでございまして、これらを合計いたしますと、年度では11戸の増加となったところでございます。


 以下、年間給水量、1日平均給水量、年間配水量等々を掲げておりますが、ご覧いただきますように、大きく減少をいたしておる状況が見られるところでございます。有効率につきましては、去年と同じ82.6%となっております。


 職員数につきましても、17人の職員で管理運営が図られておるというところでございまして、以下、4ページからご説明をしてまいります。


 4ページ、5ページ、これはですね、予算に対する決算比較でございます。税込みで掲げておるところでございまして、ご覧いただきますように、税込みで差引収支をいたしますと、1,069万4,595円の黒となったところでございます。もちろん、税込みでございます。


 それから、資本的収支及び支出につきましては、先ほど市長の方からもございましたが、差引不足額が発生をいたしておりまして、これにつきましては、補てん財源等をもちまして、満額補てん処理がされておるものでございます。


 6ページをお開きをいただきたいと思いますが、建設改良工事の概況をお示しをいたしております。100万円以上のものを掲げておるところでございまして、この事業を上水道では上の欄の事業、そして、簡易水道につきましては、2つの事業を行っておるところでございます。


 7ページをご覧いただきたいと思いますが、これが経営状況、損益計算書にかかわるものでございまして、総収益、総費用を差し引きました純利益がどうなのかという表でございます。


 ご覧いただきますように、総収入、総費用を差し引きました純利益736万2,494円となるものでございます。これを未処分利益剰余金の方へ入れていくわけでございますが、この表で少しご説明しておかなければいけませんのは、15年度に剰余金発生をいたしておりますが、これを16年度に法律にもとづきます20%の積み立てを行いますので、ここから200万円の積み立てが起きておりまして、単純に15年度の未処分利益剰余金プラス今年度の純利益では出ませんので、ここに書いておりますような200万円の積み立てがありますよということだけ、ご理解を賜りたいと存じます。


 収益を掲げておりまして、収益の内訳もここに掲げておるところでございますが、収益の内訳の一番下、表の一番下に特別利益というのが新しく皆増で発生しております。これにつきましては、志学簡水の減価償却費が14年、15年度と少し過大計上がしてあったということで、調整をかけたものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 8ページ、お開きをいただきたいと思いますが、上水、簡水に分けました収益の比較を掲げております。


 2から中ほどから費用につきまして、掲げておるところでございます。この中で、1つ申し上げておかなければならないのは、費用の内訳の表をご覧いただきますと、皆減となったのがございます。特別損失でございます。


 特別損失が今年は、つまり不納欠損処分をいたしておりません。と申し上げますのが、ご案内の方もおいでかと思いますけれども、水道料金の債権の消滅事項につきまして、どう見るかという裁判がずっと続いておりました。


 最高裁判決が15年の中ごろでしょうか、出されまして、今日まで水道料金につきましては、公法上の債権として時効5年と処理をされておったところでございますが、最高裁判決によりまして、私法上の債権とするという判決が出されたところでございます。民法によります時効2年という適用になったところでございます。


 これがまだ付随した法律上の措置もあるわけでございまして、水道局におきましては、今年度につきましては、国からの指導も受けながら、水道局において、今年度につきましては、不納欠損処分をせずに、水道局の内規によります滞納整理に当たられたというところでございまして、最高裁判決による影響が大きく作用しておる状況にございます。ご理解をいただきたいと存じます。


 そのほかですね、9ページ、事業別損益内訳、上水道、簡易水道等に分けまして、お示しをいたしております。一番下に過去5年間の損益の推移を、12年度から比較をしてお示しをいたしておりますので、状況、推移についてご覧を賜りたいと思います。


 財政状況でございます。


 これは貸借対照表にかかわります資産、負債、資本の関係がどのようになっておるかということでございまして、全体の総額で1.6%の減少を見ておるところでございます。つまり、資本金、借入資本金でございますが、事業実施が、大方の事業が終了いたしましたことによりまして、現在のところ、資本金の中にあります借り入れ資本金が大きく減少したこと等によりまして、財政状況はこのような状況になっておるというところでございますので、ご覧を賜ればと思っております。


 12ページに給水単価についてお示しをいたしておりまして、一番下の表、ご覧をいただきたいと思いますが、上の方がいいですかね。1立方メートル当たりの販売価格、売り値とそれから給水費用、販売の原価、これでございます。これにつきまして、お示しをいたしておりますが、16年度では38円11銭の赤字販売と、こういうことになっておるところでございまして、その実態が12年度からどういうふうに動いているのかということを、その下の表にお示しをいたしております。


 一番下のところが販売の損益を記載をいたしております。販売損益を12年から16年、ずっと横にご覧をいただきますと、暫時、減少の方向にございます。12年度が62円41銭だった赤字販売が今、16年度では38円11銭という赤字販売の状況でございまして、その推移をご覧を賜ればと思っておるところでございます。


 以下、財政分析等掲げておりますが、時間が押しております。ご理解を賜りたいと思います。


 それでは、14ページにむすびを掲げておりますので、ご覧おきをいただきながら、お聞き取りをいただきたいと思います。


 平成16年度決算の概要は以上のとおりでございますが、全体的には資本費の高騰や企業債償還金も第8次拡張事業に伴う平成10年度分の償還開始などで大幅に増加するなど、依然として厳しい状況に置かれております。


 経営面から見ますと、給水戸数は上水道で前年度と比較して20戸の増、1万504戸となりまして、簡易水道では引き続き減少傾向にあり、9戸の減で961戸となり、上簡合わせますと、11戸増加の1万1,465戸の給水人口となっておるところでございます。


 一方、年間総給水量におきましては、前年度より上水道で5万3,536立方メートル減少いたしまして、簡易水道では2,470立方メートルと増加したものの、全体では5万1,066立方メートル減少をいたしたところでございます。


 大田市の適正化計画と比較をいたしますと、13万7,199立方メートルと大幅な減少となっておるところでございます。


 平成16年度は、夏が厳しい猛暑でございました。逆に、秋は記録的な長雨という極端な気象状況に見舞われました。主要な水源であります三瓶ダム湖におきましては、10月上旬から藻の発生による水道水のカビ臭による異臭味が発生するという事態となりまして、水道局挙げて対応に努められたところでございますけれども、市内で約4,000世帯を超える利用者にご迷惑をかける事態となったところでございます。


 このようなこともございまして、年間一日最大配水量を記録いたしましたのは、平成16年10月14日の異臭味発生時におきまして、緊急対応として管末放水をいたしましたときが、年間を通しまして、一日最大配水量となったところでございます。


 このような状況の中で、異臭味の影響も含めましたり、今日の厳しい経済状況もございましたり、一般家庭の節水動向がうかがえるとともに、市内の大口需要者の利用量も一部には好転している業種も見られますけれども、全体として、景気低迷の中、水利用の減少が見られ、経営面にも大きな影響をもたらしております。


 このような水需要の落ち込む中、経営面では水道料金で対前年度1,624万円の減収、他会計補助金の減額等によりまして、収益的収支、税抜きでは対前年度5.5%の減収となっておるところでございます。


 一方、支出におきましては、給与費、あるいは受水費、資産減耗費等が減少いたしますとともに、不納欠損処分を実行しなかったこと等によりまして、特別損失が皆減をいたしましたことも含めまして、収益的支出におきましては、対前年度比3.7%減少となり、結果として、収支差額736万2,000円の当年度純利益を生じる決算となったところでございます。


 資本的収支では、支出におきまして、前年度と比較すると、設備改良費で簡易水道に係る施設整備が一応、完了したこと等によりまして、大きく減額となっております。


 また、企業債償還金につきましては、第8次拡張事業関連を含めて大きく伸びてきている状況にございまして、これらを収入により対応し発生した収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをされておるところでございます。


 今年度におきましても、高料金対策として、上水道高料金対策借換債3,550万円によりまして、高利率7.2%の企業債でございましたが、未償還残額すべてを借り換え処理されております。これによります支払利息の軽減効果は、812万2,000円と見込まれておるところでございます。


 今年度は、不納欠損処分を実行せず、したがって、特別損失は皆減となっておりますけれども、これは水道料金に関ります「水道料金債権の消滅事項」に関する最高裁判決(平成15年10月10日)にもとづきまして、平成16年11月18日付の総務省事務連絡によりまして、現在までの水道料金につきまして、公法上の債権とされており、この時効は5年とされてきたものが、私法上の債権として、民法第173条第1号の規定によります時効2年が適用されることとなりましたことから、本年度は不納欠損処分を実行せず、滞納整理事務は大田市水道料金滞納整理取り扱い要領を一部改めることによりまして、滞納が3期以上になれば、給水停止を前提とした対応に入るということで取り組まれまして、平成16年度末におきましては、給水停止継続戸数は5戸となっておるところでございますが、すべて生活実態のない家屋であると報告を受けているところでございます。


 したがいまして、今後の過年度分の対応は全国的な課題として、検討が求められるところでございます。


 今後は、合併を直前にいたしまして、経営形態を含めて、全体の流れに大きな変革が予測されると同時に、自然環境や気象変化に左右される経営の実態、全体的には景気浮揚がどのように見込まれるのか、水需要と水道水の生産というバランスの中で、経営全般から見れば、多くの課題を持ち合わせておるところでございます。


 一方では、主要な水源がダム水という水質の問題も抱えながら、市民に安定した良質な水を供給するという重大な命題を何としても、乗り切らなければならない状況にもございます。


 したがいまして、水道局のみの対応や水質問題について、浄水場だけの対応にとどまらずに、森林涵養を含めた総合的な水資源の確保や水質保全を含めたグローバルな水道政策が求められていると考えるところでございます。


 将来を見据えた水道事業の展開を求めておきたいと思います。


 少し長引きましたが、水道につきましては、終わらせていただきます。


 病院について、16ページから掲げております。


 先ほど来、市長からもお話があったところでもございますので、はしょってご報告をさせていただきたいと思います。


 17ページに業務実績表を掲げております。業務実績表をご覧いただきますと、上の方に病床数339床、前年と変更ございません。年間の患者数をその下に掲げておるところでございまして、これにつきましても、先ほどご紹介がございましたように、入院につきましては、伸びを示しております。外来につきましては、減少をした傾向にあるわけでございますことをお示ししておりますので、ご覧を賜りたいと思います。


 病床利用率でございますが、入院の増加ということもございまして、昨年度よりは大きく伸びまして、85.0%の病床利用率となっておるところでございます。職員につきましては、304と変更がございません。以下、ご覧を賜りたいと思います。


 その次、18ページ、19ページに入院患者数の状況、外来患者数の状況をお示しをいたしております。下の方に入院の数の多い順、あるいは外来の多い順等も含めて記載をいたしておりますので、現状、こういう状況にあるということをご承知を賜り、ご覧を賜ればと思っておるところでございます。


 20ページから21ページにかけまして、これは先ほど来、水道と同様でございます。収益的収支の関係、そして、資本的収支の関係につきまして、掲げております。これももちろん税込みということでございまして、ご覧を賜ればと思っておるところでございます。


 22ページには、建設工事の関係を掲げております。建設工事はほぼすべて終了した状況にはございますが、サービス棟屋外屋根の防水改修工事が1件建設工事としてはなされておるところでございます。


 22ページの下の方、医療機器の購入、整備状況を掲げております。15品目、一番大きなのがですね、少し横文字が入っておりますけれども、アンギオ室に導入をされましたアンギオシステムでございます。


 伺いますと、これは動脈瘤等の血管撮影を行う撮影機器のようでございまして、発見と同時に治療方針等を決める重要な機器のようでございます。高額な機器が導入をされておるところでございます。


 次、23ページにつきまして、経営状況をお示しをいたしております。


 経営状況につきましては、ご覧をいただきますように、一番上の表の16年度分、ご覧をいただきますと、総収益から総費用を差し引きまして、純利益が発生をいたしております。81万3,692円、わずかではございますけれども、今年度の16年度につきましては、純利益の発生がございました。


 その下から収益を掲げております。収益、そして24ページから費用につきまして、掲げております。収益も全体で4.4%の増となっておりますが、一方では費用につきましても、わずかながら、超過勤務等におきまして、改善がなされておるようでございまして、全体に費用も減少をし、結果として先ほどの純利益が生じたという決算となっておるところでございます。


 25ページからは財政状況をお示しいたしております。これが、先ほど来、水道の方でも申し上げております資産、負債、資本の関係でございます。これも同じく、大方、大きな事業が終わっておりますので、借入資本金は減少の方向でございます。経営分析等いろいろ掲げておりますので、ご覧おきをいただきたいと思います。


 それでは、最後にむすびを27ページから記載をいたしておりますので、ご覧おき、お聞き取りを賜りたいと思います。


 平成16年度決算概要は以上のとおりでございまして、大田市立病院として出発をいたしまして、6年余り経過しようといたしております。立ち上げ以来、幾多の課題を乗り越えて、大田二次医療圏の中核病院として役割を担ってきたところでございます。


 経営状況も一定の安定的な推移で継続できる状況に至っていると思われます。今日までの努力を評価をいたしたいと考えます。


 自治体病院の当然の役割でございます他の医療機関との連携、あるいは病診連携も紹介率等に表れておりますように、年々わずかずつではございますが、伸びを示しておるところでございます。


 県におきます整備計画にも示されておりますように、今後、大田市立病院においては、心臓カテーテル治療の充実や脳神経外科の手術機能の充実、眼科、耳鼻科、泌尿器科の充実が計画をされておるところでございます。


 これらの実現に向けまして、関係機関との連携を密にして、一層地域医療の充実が早急に実現できるようにご努力をお願いを申し上げたいと思います。


 平成16年度の業務実績から見ますと、病床数は339床、職員数は304人で、前年度と同様に確保されております。


 患者数の実績は、入院患者で年間、前年度よりも4,867人増加をいたしておりまして、5.1%の伸びとなっておりますが、一方、外来患者数では前年度より8,504人減少いたしております。4.8%の減少となっております。病床利用率は前年度より4.1%増の85%となっております。


 外来患者の減少で考えられます要因でございますが、医師確保の問題もあるものの、長期投薬が認められるようになったことによる外来患者の通院回数の減少が大きな要因だと推測されておるところでございます。


 また、国における各種の医療費抑制施策などによります住民の診療抑制も少なからず、影響しているものだと思われるところでございます。


 経営的には収益的収入、税抜きで、医業収益が対前年度2億1,295万3,000円と5%の伸びを示しておりまして、医業外収益で前年度より9.2%減少したものの1億9,497万8,000円の増加、4.4%の伸びとなっております。支出におきましては、前年度全体で2,627万9,000円の0.6%の伸びとなったところでございます。


 このことによりまして、総収益から総費用を差し引きました16年度における純利益は81万4,000円の黒字となっておりまして、当年度末未処理欠損金は9,381万円となったところでございます。


 資本的収支におきましては、支出で建設改良費としてサービス棟及び外来診療棟の屋根防水改修工事が実施されますとともに、医療機器の整備で28品目が整備され、それに企業債の償還金の支出がなされたところでございます。


 それらを資本的収入により対応し、発生をした収入不足額については、過年度分損益勘定留保資金で満額補てんをされたところでございます。


 また、今日まで整備されてきました高額医療機器類につきましても、今後、整備方針が示されておりまして、経営状況を見ながら、適正に対応していっていただきたいことをお願いをするところでございます。


 未収金の関係につきましては、特に過年度分の未収金が増加の傾向にございます。電算システムの中に組み入れて、再診の際に対応されるなど取り組みもされておりますけれども、一層の努力を求めておきたいと存じます。


 経営的には一定の整備が整い、今後は積み上げてきた実績と経験を土台として、患者サービスの強化とそれから信頼される医療システムの構築が求められるところでございます。


 昨今の医療機関に対する住民の期待と注視が高まる中で、とりわけ公立病院であるがゆえに、より厳しく見詰められているところでもございます。


 そのことを真摯に受け止めながら、患者サービスや接遇の改善を含め、説明責任の徹底などを実行することによりまして、開かれた医療の確立が求められているところでございます。


 最後に、信頼と安心、心安く相談のできる地域の医療機関として、さらなる努力をお願いしたいことを申し添えまして、審査意見の発表にかえさせていただきます。


 ご協力ありがとうございました。


○議長(小谷正美) ここで、休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午後0時04分 休憩


               午後1時02分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続いて、会議を開きます。


 続いて、議案第339号から議案第344号までの6件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(小谷正美) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 熊谷市長。


              [市長 熊谷國彦 登壇]


○市長(熊谷國彦) 提案をいたしました諸議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 提案をいたしましたのは、予算案件2件、一般案件4件の計6件であります。


 まず、議案第339号及び議案第340号は予算案件でありまして、それぞれ補正予算をお願いするものであります。


 議案第339号は、一般会計補正予算であります。緊急を要するもの並びに国の交付金割当増など、3億3,940万円をお願いをいたしております。


 その主なものといたしまして、まちづくり交付金の割当増によります公営住宅整備事業、また、7月の大雨災害によります耕地、林道、土木及び教育施設災害復旧事業等を計上をいたしました。


 財源内訳は、特定財源といたしまして、国県支出金1億5,090万円、市債1億1,200万円、その他財源1,673万1,000円、また、一般財源といたしまして、普通交付税の決定によります増額分の一部、5,976万9,000円を計上をいたしました。補正後の予算総額は、160億2,420万円となっております。


 議案第340号の国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、精算実績によります療養給付費交付金の返還にかかわる補正をお願いするものであります。


 次に、議案第341号から議案第344号の各議案は一般案件であります。


 議案第341号は、当圏域の合併協議が整い、10月1日の合併を迎えることから、大田市、温泉津町、仁摩町合併協議会を廃止することについて、議案第342号及び議案第343号は、市町村合併により島根県市町村総合事務組合を組織する団体の数が減少すること、並びに同組合の規約を変更することについて、また、議案第344号は、公用自動車に係る事故の損害賠償額について、それぞれ議決をお願いするものであります。


 以上、今回提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げましたが、それぞれ詳細につきましては、担当の部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


             [財政課長 知野見清二 登壇]


○財政課長(知野見清二) それでは、議案第339号と340号の予算案件2件について、ご説明を申し上げます。


 お手元の平成17年度9月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 表紙をめくっていただきますと、予算総括表を掲げております。


 一般会計で3億3,940万円の増額でございまして、160億2,420万円となるものでございます。


 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、これへの増額965万2,000円でございまして、補正後31億7,907万8,000円となりまして、一般会計、特別会計合わせたものでは、補正額3億4,905万2,000円でございまして、248億9,222万4,000円となるものでございます。


 2ページから事業ごとに掲げております。


 一般会計でございますが、総務管理費の諸費で、公用車事故賠償金、議案第344号にかかわりますもので、6月7日に大田町市民球場の駐車場内で公用車事故、これの賠償金でございまして、14万円でございます。


 次に、住宅費の公営住宅整備事業、まちづくり交付金事業でございます。1億39万6,000円でございまして、交付金の割当増でございます。行恒に建設いたしております住宅、これの6戸を追加で予定するものでございまして、当年度、既に6戸計画しておりますものと合わせて、当年度12戸予定するものでございます。昨年と合わせて16戸がすべて行恒住宅、完了するものでございます。


 消防費の公務災害補償費261万2,000円につきましては、富山分団の団員、これが5月20日転倒、負傷いたした者についての災害補償でございます。


 現年の耕地災害復旧事業1億1,779万5,000円でございます。当年度発生の災害のうち、農地50カ所、施設42カ所、単災の施設14カ所、これを予定するものでございます。


 林道災害復旧事業につきましては、山倉寺線で2カ所、また、箱淵、居城線等、対象外の事業も含めまして、165万7,000円の計上でございます。


 現年土木災害復旧事業1億1,480万円につきましては、土木関係の当年度発生災害補助事業で56件、全体では70件あったもののうち56件、単独では75件、崩土等の取り除き、これを含めての1億1,480万円でございます。


 3ページの教育施設災害復旧事業200万円につきましては、7月2日の梅雨前線豪雨による三中での法面崩土、また、フェンスの倒壊、これらの復旧に要する費用200万円の計上でございます。


 以上、7件、総額3億3,940万円でございまして、国県支出金ほかその他財源まで3件以外の一般財源5,976万9,000円につきましては、普通交付税でございます。


 なお、普通交付税、当年度決定額でございますが、56億1,797万3,000円の決定でございまして、既に予算計上いたしております54億4,396万5,000円を除きました1億7,400万8,000円のうち、今回、5,976万9,000円を計上するものでございます。


 以上が一般会計でございまして、4ページの方に国民健康保険事業特別会計、総括表、款ごとのものを掲げております。


 右側の歳出の方、ご覧いただきますと、諸支出金965万2,000円の補正でございまして、内容といたしましては、療養給付費の交付金返還金、9月30日を納期となっておりますものについての支出を予定するものでございます。


 財源につきましては、左側の繰越金965万2,000円の計上でございます。


 以上の内容で、予算書の方、ご覧いただきたいと思います。


 3ページの一般会計からでございますが、議案第339号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第4号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,940万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ160億2,420万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第2条、地方債の補正につきましては、地方債の追加及び変更は「第2表 地方債補正」によるものでございます。


 4ページの第1表 歳入歳出予算補正でございますが、歳入でございます。


 地方交付税5,976万9,000円の増で、62億2,687万5,000円に。


 分担金及び負担金、負担金でございまして、1,411万9,000円の増で、3億2,437万5,000円に。


 国庫支出金8,862万5,000円の増で、10億3,454万2,000円に。


 国庫負担金5,402万7,000円の増で、7億2,985万8,000円に。


 国庫補助金3,459万8,000円の増で、2億9,676万5,000円に。


 県支出金6,227万5,000円の増で、9億2,289万8,000円に。


 県補助金でございまして、同額の増で、6億6,493万4,000円に。


 諸収入261万2,000円の増で、5億5,804万1,000円に。


 雑入でございまして、同額の増で2億7,686万4,000円に。


 市債でございますが、1億1,200万円の増で、15億3,090万円に。


 歳入合計3億3,940万円の増で、160億2,420万円となるものでございます。


 歳出でございますが、総務費14万円の増で、18億3,774万7,000円に。


 総務管理費、同額の増で、15億4,262万3,000円に。


 土木費1億39万6,000円の増で、15億5,461万8,000円に。


 住宅費が同額の増で、2億2,273万1,000円に。


 消防費261万2,000円の増で、5億5,859万5,000円に。


 災害復旧費2億3,625万2,000円の増で、2億9,410万5,000円に。


 農林水産施設災害復旧費1億1,945万2,000円の増で、1億3,260万5,000円に。


 土木施設災害復旧費1億1,480万円の増で、1億5,950万円に。


 文教施設災害復旧費200万円の増で、総額200万円となるものでございます。


 歳出合計でございますが、3億3,940万円の増で、160億2,420万円でございます。


 6ページの第2表 地方債補正でございますが、追加でございますが、現年耕地災害復旧事業で3,120万円。


 起債の方法につきましては、証書借入、または証券発行でございまして、利率、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、措置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または借り換えすることができるとするものでございまして、以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、同様でございます。


 林道災害復旧事業、限度額60万円、現年土木災害復旧事業3,980万円、教育施設災害復旧事業80万円を追加でお願いするものでございます。


 7ページの変更でございますが、限度額の変更でございまして、まちづくり交付金事業の限度額を1億760万円から1億4,720万円に変更するものでございます。


 以上が、一般会計でございまして、29ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第340号、平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ965万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億7,907万8,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、30ページ、第1表歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございますが、繰越金でございまして、965万2,000円の増で、1億4,465万2,000円に。


 歳入合計、同額の増で31億7,907万8,000円となります。


 歳出でございますが、諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、965万2,000円の増で、1,115万2,000円となりまして、歳出合計でございますが、同額の増で31億7,907万8,000円でございます。


 以上が、議案第339号並びに340号の予算案件でございます。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]


○総務部長(松井幸秀) 議案第341号から議案第344号までの4議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案の11ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、議案第341号でございまして、大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会の廃止についてでございます。


 13ページに廃止に関する協議書、14ページに説明資料を掲げております。14ページの説明資料にもとづいて、説明をさせていただきます。


 提案の理由でございますが、大田市、邇摩郡の温泉津町及び同郡仁摩町を廃し、新たに大田市を設置することに伴いまして、平成15年1月6日に設置いたしました大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会を、平成17年9月30日をもって廃止することについて協議をいたしたいので、地方自治法第252条の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 なお、これで、1市2町議決をいただきました後、9月下旬までに県知事に廃止の届出をするものでございます。


 なお、合併協議会の資産、これにつきましては、例えば、予算の残額あるいは現在、協議会の事務局で持っております備品あるいは事務用品でございますが、これは新市に継承をするものでございます。


 続きまして、議案第342号、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございまして、18ページに説明資料を掲げております。これで、説明をさせていただきます。


 変更の理由でございます。平成17年9月25日の市町村合併によりまして、鹿足郡の津和野町及び日原町を廃しまして、その区域をもちまして、津和野町が設置される。これに伴いまして、島根県市町村総合事務組合を組織します地方公共団体の数が減少することにつきまして、議決をお願いするものでございます。


 変更の内容でございますが、前の17ページに構成団体の一覧表を掲げておりますが、8市21町村から8市の20町村へ減少をするものでございます。


 施行期日は平成17年9月25日から施行するものでございます。


 続いて、議案第343号、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてでございます。


 21ページの方に構成団体の一覧表、22ページには変更をする規約、掲げております。23ページに説明資料を掲げておりますので、これで説明をさせていただきます。


 平成17年10月1日の市町村合併によりまして、当大田市、温泉津町、仁摩町を廃しまして、新たに大田市が設置されること。また、浜田市、那賀郡の金城町、旭町、弥栄村、三隅町を廃しまして、その区域をもちまして、浜田市が新たに設置されること。及び鹿足郡の柿木村と六日市町を廃しまして、その区域をもちまして、同郡の吉賀町が設置されることに伴いまして、地方公共団体の数が減少すること、及び組合規約を変更することにつきまして、議決をお願いするものでございます。


 変更の内容につきましては、1点目が公共団体の数の減少でございまして、8市20町村から8市13町村になるものでございます。これが17ページに掲げております構成団体の一覧表、これをご覧いただきたいと思います。


 2点目といたしまして、組合規約の変更でございまして、組合規約の中で、下の表をご覧いただきたいと思いますが、共同処理する事務と掲げておりまして、その中で除外する市、現在、松江市、浜田市となっておりますが、これが常勤の職員に対します退職手当の支給に関する事務、これを単独、独自で行っているのが、現在、松江市と浜田市でございます。浜田市が新たに市町村総合事務組合で共同処理をするということでございますので、この「除外する市」の欄から「浜田市」を削ります。浜田市は総合事務組合で共同で処理をすることになります。残ります松江市だけが単独で以降、事務につきまして、処理をするというものでございます。


 施行の期日につきましては、平成17年10月1日から施行するものでございます。


 続いて、議案第344号、損害賠償の額の決定についてでございます。


 次のとおりに示談が整いましたので、損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 損害賠償の額でございますが、13万9,396円でございます。先ほど一般会計の補正予算案の方で計上をさせていただいております。


 相手方につきましては、大田市大田町大田イ449番地、岡田豊彦様でございます。


 事故の内容でございますが、事故の発生は、平成17年6月7日、事故発生場所につきましては、大田町内の大田市民球場の駐車場でございます。


 事故の状況でございますが、大田市民球場の駐車場におきまして、公用車、建設部の公用軽自動車でございますが、駐車区画内よりバックで発進をしました際に、公用車の後方を走行いたしております軽自動車に接触いたしまして、双方の車両が破損したものでございます。


 なお、過失の割合につきましては、当方が9、相手方が1の割合でございます。


 事故の処理方法につきましては、示談による処理でございます。


 以上で、議案第341号から議案第344号までのご説明を終わります。


○議長(小谷正美) ここでお諮りいたします。


 議案第336号から議案第338号までの3件に係る決算審査につきましては、従来決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することといたしております。


 この際、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加し、これを先議いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加して、先議することに決しました。


 議案を配布いたさせます。


                 [議案配布]





◎日程追加 特別委員会設置、委員選任





○議長(小谷正美) 議案第345号、特別委員会の設置について、選第27号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 朗読を省略して、お諮りいたします。


 委員会の名称は決算審査特別委員会、委員の定数は9名として設置し、委員の選任については、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により、委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、委員会の名称は決算審査特別委員会、委員の定数は9名とし、委員の選任については議長の指名推選により選任することに決しました。


 この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会より3名の委員候補者の選出をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


               午後1時28分 休憩


               午後1時41分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(吉田 勝) 発表いたします。総務委員会、石原安明議員、福田佳代子議員、有光孝次議員。経済委員会、木村幸司議員、月森和弘議員、熊谷直道議員。厚生委員会、林 仁議員、石?俊朗議員、森山尚志議員、以上でございます。


○議長(小谷正美) ただいま発表いたしました9名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました9名の議員を決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9名の議員が決算審査特別委員会委員に選任されました。





◎日程第8 議会運営委員会委員の選任





○議長(小谷正美) 日程第8、選第26号、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。


 本件につきましては、生越俊一議員の議員辞職に伴い、ただいま欠員となっております議会運営委員会委員の選任を行うものであります。


 お諮りいたします。


 選任の方法につきましては、議長の指名推選により、これを行うことといたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、選任の方法は議長の指名推選により行うことと決しました。


 それでは、議長において指名いたします。


 議会運営委員会委員に石原安明議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました石原安明議員を議会運営委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました石原安明議員が議会運営委員会委員に選任されました。





◎日程第9 休会について





○議長(小谷正美) 日程第9、休会について、お諮りいたします。


 明2日から4日までの3日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明2日から4日までの3日間は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、5日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


     午後1時44分 散会