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島根県 大田市

平成17年第409回定例会(第3号 6月 9日)




平成17年第409回定例会(第3号 6月 9日)





 
平成17年6月定例会





               大田市議会会議録





             平成17年6月9日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成17年6月9日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


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                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (21名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   17番  生 越 俊 一      18番  中 島 宏 喜


   19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎


   21番  下 迫 紀 弘


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   22番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         熊 谷 國 彦  助役       蓮 花 正 晴


収入役        清 水 幸 男  総務部長     松 井 幸 秀


民生部長       大 谷 正 幸  経済部長     皆 田 修 司


水道事業局長建設部長 那須野 強 志  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総務管理課長     福 間 文 彦  財政課長     知野見 清 二


人事課長       三 島 賢 三  企画振興課長   松 村   浩


社会福祉課長     岩 谷 正 行  商工観光課長   石 賀   了


建設管理課長     小 野 康 司  建設課長     岩 田   毅


市立病院総務課長   岡 本 彰 弘  教育長      松 本 陽 三


教育委員長      秦   雍 二  教委総務課長   松 村 淳 真


水道管理課長     川 上 佳 也  健康長寿課長補佐 水 田 雄 二


監査委員       大 野   進


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係      小 谷 直 美





     午前9時01分 開議


○副議長(宅和紀行) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(宅和紀行) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順序に従い、発言を許します。


 初めに、4番、大西 修議員。


              [4番 大西 修 登壇]


○4番(大西 修) 皆さん、おはようございます。


 私は、通告いたしております大きく2点について、1つは地域経済活性化のための施策について、2つには、住基ネットについて質問をいたします。


 誠意あるご回答をよろしくお願いをいたします。


 長期にわたる自民党一党支配のもとで、国と地方の財政危機は深刻の度を深めてまいっております。


 財政危機の原因は多岐であり、かつ複合的であります。危機原因への対応だけではなく、この財政危機が生んだ結果にも対応しなければなりません。もし、これに失敗をすれば、財政危機は国民負担をさらに増幅し、この相乗メカニズムを除く政策を構築しなければなりません。


 ところが、小泉構造改革は、「改革なくして成長なし。民間にできることは民間に、地方でできることは地方で」、これを合言葉に魅力ある都市土地法の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策を名目にして、財政危機対応を大企業経営救済に軸足を置き、中小企業及び国民生活の危機救済を後回しにして、緊縮財政、増税、社会保障負担増で乗り切ろうといたしております。


 国の平成16年度を見てみますと、一般会計予算額82.1兆円に対して、税収は41.7兆円しかなく、歳出に占める税収率は50.8%であります。


 ちなみに、過去最高の税収は平成2年度の60.1兆円で同年における歳出は69.3兆円です。歳出に占める税収率は86.7%です。これ以来、平成16年度まで税収はほぼ減少傾向をたどっております。その後、歳出削減策を取り、構造改革が始まると、不況が深刻化をし、歳入欠陥が生じ、税収率が急テンポで縮小し、今日に至っております。


 緊縮財政一般を否定するつもりではありませんが、緊縮財政が公的資金投入、産業再生、大型プロジェクト中心、規制緩和政策等の大企業優先経済政策が強まると、税収が低下をし、税収依存度が下がり、借金依存体質がつくられたのであります。


 国の公共事業関係経費の削減率に比べ、地方における事業費削減は国よりも高い割合になっております。


 地方自治体の投資的経費削減が国の投資的経費よりも大きな割合になるということです。このことが、地域の建設業、特に中小建設業にとって、単に予算削減以上の問題となって波及しているのであります。


 大規模工事に吸い寄せられた地方における財政投資は地方における削減された残余の建設市場に地域の建設業者が殺到をし、かつてない過当競争を強いられております。


 財政削減だけではなく、積算単価の引き下げ、入札形態の競争化、落札した元請企業は下請企業に指値発注をいたします。そして、最近急速に進んでおります原材料価格の上昇から、地域の専門工事業、下請企業の経営効率、これが急速に悪化をしておるわけです。


 地域中小建設業は財政再建をにらんで、事業確保を可能にする新たな取り組みが必要になっていると思います。


 そこで、現在、大田市において、建設業者の経営状況をどのように見ているのか、伺いたいと思います。


 続いて、地域における住宅に対する多様な需要に応じた必要となるべき措置、いわゆる市民の住環境改善策、地域経済活性化の必要性等についてお伺いをいたします。


 続いて、2番目の住基ネットについてに移ります。


 住基ネットとは、すべての国民に11桁の番号をふり、氏名、住所、生年月日、性別など、個人情報を全国的なコンピュータ網に乗せて、一元的に管理をするシステムであります。


 先月の5月30日、石川県の住民が住民基本台帳ネットワークからの離脱を求めた訴訟で、金沢地裁は住所など自己情報を自らコントロールする権利を認め、ネットからの離脱を希望する者に離脱をさせないのは、この権利を侵害をし、憲法違反だとする判決を言い渡しました。


 この住基ネットの稼働に際し、多くの国民と地方自治体からもプライバシーが侵害されるのではという不安の声が上がっていたものであります。


 よって、大田市において、この金沢地裁判決をどのように受け止めているのかお伺いをいたします。


 この住基ネットは、住民の利便や行政事務の効率化のためというのが口実でありました。しかし、自治体が発行する住民基本台帳カードは、今年3月末まで交付率が住基人口の0.43%にとどまっております。このシステムのため、巨費を投じながら、住民の利便にはほとんど役立っていません。住民のプライバシーの権利を犠牲にしてまで、達成すべき高度の必要性があるとはただちに認められないというのが、この金沢地裁の判決であります。


 よって、大田市において、この住基カードの普及率と併せて、このシステムにどれくらいの費用を使っているのか、併せてお伺いをいたします。


 また、同判決が住民の多面的な情報が瞬時に集められ、個々人が行政機関の前に丸裸にされるような状態になると指摘をしたことであります。行政機関の個人情報保護法は、官庁による個人情報の目的外使用も相当な理由があればよいとしており、個人情報が使い回しされるおそれがあり、監視社会になりかねません。国民総背番号制につながるのではという危険も指摘をされております。


 制度への信頼性について、どのように考えているのか、お聞かせを願います。


 もし、万が一にも大田市において、個人情報の削除などを求められたならば、どのように対処をするのか。台帳への記載事項の吟味、制度の見直しなど併せてお伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問といたします。


○副議長(宅和紀行) 皆田経済部長。


             [経済部長 皆田修司 登壇]


○経済部長(皆田修司) 4番議員ご質問の1点目、大田市において、建設業者の経営状況、あるいは市民の住環境改善策などにおける地域経済活性化の必要性等について、お答えをいたします。


 まず、建設業者の経営状況についてでございますが、市内で営業されております建築土木業者、さらに水道、電気工事業者などの経営状態につきましては、個々の状況を把握することは困難でございますけれども、ご指摘のとおり、総体に厳しい状況にあると認識をいたしております。


 住環境の改善施策につきましては、健康で快適、安全な暮らしを営むことができる環境づくりのために、主に建設部所管ではございますが、下水道や道路、公園等基盤整備を進めております。


 特に、市民生活に直結いたします下水道整備事業が今年度からスタートし、平成21年4月の部分供用開始に向けて、工事進捗を図ることといたしております。


 また、市営住宅を昨年の4戸に引き続き、今年度は6戸を建てる予定といたしております。


 昨年度、建設いたしました4戸の市営住宅建設に当たりましては、商工振興委託事業といたしまして、商工会議所へ地場産材活用住宅づくり啓発事業を委託し、木材生産業者から設計事務所、施工業者、その他幅広い関係の業者の参画を得て、研究開発に取り組み、その成果として地元発の「石州素舞流」と銘打った住宅の提案を受けての設計となっております。関係者の口コミや広報、見学会などを通しまして、新しい木造住宅の提案が一層普及し、地域経済への波及効果をもたらすことを期待するものでございます。


 今後とも、市発注事業、工事については、地元業者への発注に留意することはもとより、地場産材等地域資源の活用策を進めることにより、地域経済活性化を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 大谷民生部長。


             [民生部長 大谷正幸 登壇]


○民生部長(大谷正幸) 4番議員ご質問の2点目、住基ネットについて、お答えを申し上げます。


 まず、最初の地裁判決についてどう思っているのかということでございますが、新聞報道によりますと、全国13の地方裁判所で訴訟が起こされていると聞いております。


 このうち、これまでに、5月末現在でございますが、金沢と名古屋の2つの地方裁判所で判決が出されておりますが、その内容は全く逆の判決ということになっております。


 大田市といたしましては、当初から法に従って、住基ネットに参加しているものでございまして、地方裁判所の判決は確定判決とはなり得ないものと思っておりますので、一つ一つ言及する考えはございません。


 いずれにいたしましても、地方自治体は法に従って、行政事務を執行することが基本原則でございます。


 続きまして、大田市においての住基カードの普及率等についてでございますが、現時点での大田市の住基カードの交付枚数、127枚で、普及率は0.38%となっております。


 住基ネットは我が国が目指しております電子政府、電子自治体の基盤となるものでございまして、この中で住基カードは将来高い役割を果たしていくものと考えております。


 導入経費のご質問でございましたが、導入経費につきましては、平成13年度から3カ年間、15年度まででございますが、3,738万円ということになっております。


 また、信頼性というご質問でございましたが、先ほども申し上げましたように、住基ネットにつきましては、住民基本台帳法にのっとり、専用回線での運用など、個人情報保護には万全の対策を取って運用をいたしております。


 次に、ネットへの接続の是非、台帳への記載事項の吟味、制度の見直しについてでございますが、最初に申し上げましたとおり、法のもとに行政事務を執行しておりまして、市単独の判断でネットへの接続を中止したり、あるいは制度の見直しをする考えはございません。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 4番、大西 修議員。


○4番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 なるほど、総体的に厳しいという認識をしておるということがわかりました。


 私はこの地域経済活性化という問題は、非常に大きな問題だと思っております。5月の連休明けから私も市内の企業、個人約60社以上を回っていろいろ話を伺わせていただきました。


 その中で出た、主な意見を上げてみたいと思います。


 公共事業の削減は今、当たり前になっている。こういう企業がほとんどでございました。だから、社員のリストラを早目にして、今まで元の従業員の半数近くにしたと、従業員を。そして、新たな事業としてリフォーム事業に乗り出している。これからは、公共事業はあくまでもおまけみたいなものだと。高齢者の住宅改修をきっかけにして、全般的な住宅改修から介護用品の販売まで行うことにした。


 もう一つは、現場でコスト削減を図るには時間を短縮するしかない。しかし、公共事業になると、役所のペースなので、時間短縮の効果が得られない。こちらが工程を早く終わらせて役所に検査のお願いに行っても、工期どおりではないので断られる。役所には時間というコスト感覚が全くないと、行政に対する不満もありました。


 また、今は公共事業を増やす時代ではないし、陳情するような時代でもない。競争が激しいが競争してその仕事を取ったところで、今までの利益は出ない。結局、いかに段取りよくロスを少なくするかだ。


 一昨年ぐらいから、新規事業への進出を考えているが、いろいろ法的な規制がある。生き残るために何とかしたいと、役所に相談しても、たらい回しで対応に不満がある。例えば、農業法人にしても、建設業からの転業が政策的に取られているにもかかわらず、建設会社を救済するようなものではないからと言う。自治体は無責任だ。


 また、今の職員は現場のことを知らな過ぎると思う。そのために生じたトラブルも結果として、業者の責任になってしまう。だから、業者や労働者を淘汰をして、身の丈にあったサイズにするべきだ。それが一番早い救済策だという非常に落ち込んどるような感じですね。


 また、その人はこうも言います。


 新たな分野への進出はビジネスチャンスではない。地域の人たちの雇用を守りたいからだ。それを地元の活性化につなげたい。今後、公共事業の削減は当たり前なのだから、地域活性化という広い視点を持たないと、建設業だってやっていけない。こう言って、心よく住宅リフォーム助成制度の請願署名をしていただきました。


 私は、今年の3月議会の一般質問で、この住宅リフォーム制度を取り上げました。


 経済部長さんは、助成を投入するに値するバランスが取れたものなのか、どうなのかということを、こういう判断も必要になってこようかと思うという答弁がありました。


 私は、再質問のお答えは助役さんにお願いしようと思います。


 住宅リフォームの助成制度の請願署名は、建設関連業者ばかりではなく、ブティック、焼肉屋、お寿司屋さん、スナックなど、いわゆる料飲業者から理容店、損保の保険業者、福祉のケアマネージャー、牧場経営者など、あらゆる個人の皆さん方が要求者になっております。


 この請願署名は9月の経済委員会で9月までに審議があるかと思うわけですが、業者の皆さん方はもう昔みたいな公共事業で公共事業の救済が潤うとは思っていないんですね。公務員も一緒になって汗をかこう、こういうことを言っておるんです。経済活性化のためには、何をどうするのか、見解を伺いたいと思います。


 よろしくお願いします。


 2番目の住基ネットに入ります。


 なるほど、訴訟判決が出たからといって、これが確定判決ではありません。国からの正式な法律ができないと、なかなか判断は難しいと、私もそう思っております。


 そこで教えてほしいのですが、今年の4月から個人情報保護法と行政機関個人情報保護法、いわゆる行政機関法が実施されて、2カ月ぐらいが経過をしております。


 大田市には平成15年3月27日付で大田市個人情報保護条例があります。この後で、国の個人情報保護法が出てまいりますが、実はこの国の法律は防衛庁のリスト問題で、一度、廃案になっております。それを踏まえて、以前にも大田市であったわけですが、税務署職員が例えば、税務調査の任意調査で、この開示を求めてきたときには、一体、大田市はどういうようなことになるのでしょうか。


 もし、開示ができるとしたら、大田市の個人情報保護条例なのか、国の個人情報保護法なのか、どちらの法律を使うのか。このことは、どなたに聞いた方がいいんでしょうか。よろしくお願いをいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(宅和紀行) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) この住宅リフォーム制度に絞っての助役答弁といいますか、見解をということでございます。


 市といたしては、登壇して経済部長申し上げましたように、厳しい状況の中にありまして、地域経済の振興策といたしましては、1つ例示をしておりますように、「石州素舞流」等の積極的な関係業界の取り組みと連動しての施策、これらにつきましては、今後とも必要であろうというふうに考えているところでございます。


 なお、併せまして、これまでにも予算措置いただいておりますようにメイド・イン大田の創出支援事業、あるいはふるさと大田企業支援制度、これらも活用しながら、何とか厳しい中での市内業者の振興策は、継続して行っていこうという考え方を持っているところでございます。


 なお、ご指摘の住宅リフォーム制度についての見解でございますけれども、これまでにもお答えをしているところでございますけれども、福祉等の政策目的、これに沿った形での対応はしてきた経過もあるところでございますけれども、お尋ねの住宅リフォーム助成制度、いわゆる一般の住宅、これにつきましては、何と申しましても、その内容は個人資産の形成でございます。


 このことに市が助成をするということになりますと、個人資産の形成に税を使うのかどうなのかということ、福祉の目的とかそういう目的が明らかになったものについては、当然、施策として展開するところでございますけれども、個人一般にそれが結果として、間接的といいますか、そういう格好として、業者を若干潤すことになりましても、その点が一体、どう解決できるのかという大きな点があるところでございます。


 実は、例を申し上げますと、私のところも、今年、屋根替えをしたところでございまして、かなり銭がかかったところでございますけれども、その辺も含めてですね、どういうふうに行政として、市民の皆さん、あるいは議会に対しまして、ご理解を賜るのかということが、なかなか行政として組み立てできないという現状があります。


 おっしゃいましたように、全国事例につきましては、私も大西議員から資料いただいておりまして、一定の検討等はしておるところでございますけれども、現状の中で、それをどういうふうに庁内で組み立てて、ご提案申し上げるかというのが、なかなか難しゅうございますので、これまでもご答弁申し上げておりますように、現時点ではご提案できない、あるいは行政としては、なかなか厳しいなという認識でおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) ご質問の趣旨と若干違うようなお答えになるかもしれませんが、基本的に上位法、法律があって、県条例があって、市の条例がある。これが優先順位からすると、そういうことになります。


 今、住基ネットでのお尋ねでございますので、住基ネットで申し上げますと、住基ネットというのは、市町村と県と国を結ぶ専用ネットでございます。これは、万全な個人情報の保護、これは住民基本台帳法そのもので縛られております。


 具体的に、税務署の職員さんが例えば、個人情報を取りに来られたということの場合ですが、それはそれぞれの個別法によりまして、例えば、私どもの方に、窓口に税務署の職員さんがおいでになって、こういう目的で必要だということであるならば、公用での交付もできるということでございます。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 4番、大西 修議員。


○4番(大西 修) それでは、最終の質問をさせていただきます。


 私は助役さん、検討するというぐらいなご回答があるのかなと思っていたわけですが、実は60社余り先月歩かせてもらった中に、訪問リフォームの被害、こういうのが今朝の新聞「赤旗」の一面に載っていたんですが、こういう訪問リフォーム被害が大田市にもあるということを建設会社の人から聞いたんですが、これの一番有名な話は埼玉県の認知症の老姉妹が訪問リフォーム19社による不用な工事で約5,000万円の被害を受け、自宅を競売にかけられそうになった事件がありますが、昨年度、全国で8,481件の相談が国民生活センターに寄せられております。


 今、安心して住み続けられる住宅を求め、リフォーム需要は増大をいたしております。それだけに住民の願いを逆手に取った悪質な訪問販売業者の横行を許さない。被害を防ぐことが、急速に今、求められております。


 被害に遭わないためには、消費者自身が十分に注意することと同時に、行政が被害防止のための情報の提供と注意、喚起を促す。特に、高齢者を守る地域からの取り組みを支援することが、今、行政に求められている大きな大切なことではないかと思うわけです。


 その点で、地方自治体が助成する制度であるこのリフォーム工事は、地元業者に発注するわけですから、行政が地域から取り組みを支援するということにもなるわけですね。一石で二鳥にも三鳥にもなるこの住宅リフォームをどうか検討課題ぐらいにはいたしてほしい。そういうお願いでございますので、ひとつ所見があれば、再度、答弁をよろしくお願いをいたします。


 2つ目の住基ネットの問題でありますが、個人情報保護法には2種類あります。民間に対する個人情報保護法と、行政機関の個人情報保護法でありますが、かなり問題の箇所が含まれておりますが、行政機関による個人情報の利用、管理に一応の枠をはめたことで、国の個人情報の保護法はある一定の成果はあります。ではありますが、自治体の管理する住民基本台帳は原則公開のままであります。


 今年の1月には、台帳の写しを利用した女子中学生への強制わいせつ事件も発生しております。そして、社会保険庁職員ののぞき見事件のようなことは起きないのか、今から先。


 対象とされる犯罪が拡大され、住民は市民は監視社会の強化につながるんではないかと恐れておる。こういう実態が私はあると思うんですね。個人情報の保護や管理のあり方をもう一度、精査をする。こういうことをお願いをいたしたいと思います。


 このことで、何か所見がありましたら、お答えいただきたいと思います。


 ひとつよろしくお願いします。


 これにて、質問終わります。


○副議長(宅和紀行) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 訪問リフォームの被害、この例を出されまして、であるから、行政が組み立てをして、地元業者への発注が可能なようなリフォーム制度の確立はどうかということでのご質問だったと思いますね。訪問リフォーム被害、これ、全国的な事例として、私も新聞等で見ておるところでございまして、大田の実態はちょっとようわかりませんけれども、であるとすれば、これはそういうことにならないような賢いといいますか、賢明なといいますか、そういう立場での市の必要であれば、広報等でそういう被害に遭わないようにということは、いろいろな関係機関とも相談しながら、必要であるとすれば、広報等でやっていくべきことであろうというふうに、ちょっと違うと思います。


 それと、先ほど2回目のご質問の中で、最初でございましたか、請願等のことも議員言われたと思いますが、請願書提出を段取りといいますか、あるいは、計画されておると。であるとすれば、それはどういう格好になるか別にしまして、今後、その請願書の扱い、あるいは行方等も含めまして、議会でご審議になるかどうか別にしましてですね、そういうことを含めて、協議、検討をしていくことになるであろうと。


 ただ、今段階で、行政、助役に対する見解といたしましては、2回目に私が申し上げましたように、一般の住宅について、税を単独で、それこそ所得の関係もいろいろあろうかと思いますが、このことがご理解がいただけるであろうかという疑念があるわけでございまして、ただいまのところは、私が先ほど答弁申し上げましたように、もろもろの諸課題を考えるときに、私の段階ではかなり厳しい、困難であろうという認識をしておるということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) 住民基本台帳の閲覧の件のご質問というふうに受け止めさせていただきますが、住民基本台帳の閲覧につきましては、何人も市町村長に対して請求ができるということになっております。閲覧に供する者は氏名、生年月日、男女の別、住所、この4情報が閲覧の対象でございます。


 議員おっしゃいましたように、愛知県の方で、この閲覧が悪用されたというような例も最近出ております。私どもの方もこれの運用に当たりましては、例えば、請求の具体的な事由、これをお聞きいたします。それで、身元調査にかかわるものであるとか、結婚相談所の用務に使用するものであるとか、そういったものはもうお断りをしております。


 必ず、請求者の身元確認、身分確認、顔写真のついたもの、先ほど申しましたように、具体的な事由、それから請求者の氏名、住所、請求にかかわる住民の範囲等につきまして、確認をいたしまして、個人特定、例えば、あそこの誰々さんの生年月日が知りたいと、そういう個人目的、個人を目的とした閲覧についてはお断りをしているというような一応対応を取っております。


 ただ、これは現在、閲覧というものは法で認められておりますので、シャットアウトということはできないと。新聞報道等々によりますと、今、見直しをするというような報道もあるように見聞しておりますが、また、法改正がありましたら、それに応じて適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 続いて、19番、清水 勝議員。


              [19番 清水 勝 登壇]


○19番(清水 勝) 私は通告をいたしております義務教育諸学校におけます学校給食の問題、2つ目には、良質で安全・安心・安定した飲料水の確保についての2点についての質問をさせていただきます。


 まず、第1点目の義務教育諸学校におけます学校給食についての質問でもございます。


 学校給食法におきましては、昭和29年に旧文部省が制定し、義務教育諸学校での児童生徒の心身の健全な育成と地域社会の食生活の形成を担うため、学校給食を教育の一環として位置づけ、自治体等の設置者が運営の責任を果たすことを明示をいたしております。


 昭和56年には、完全給食に向けまして、米飯給食も広く全国的に取り入れられたことに伴いまして、共同調理場の設置、いわゆるセンター方式であります。あるいは、米炊飯等の民間委託方式が広く広がったようでもあります。


 当大田市におきましても、1年遅れの昭和57年から週2回の米飯給食が民間委託のもとで導入されております。


 学校給食につきましては、義務教育諸学校におきます教育の目的を実現するために、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。あるいは、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。


 3点目といたしまして、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。


 4点目といたしましては、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。これらが学校給食の目標になっており、設置者もこの達成に向けて努めなくてはならないと思います。


 このように、食教育の必要性が言われる中で、給食献立の多様化、安全衛生管理の複雑化等、これらの課題が問われているにもかかわりませず、財政の悪化によるコスト論、あるいは市町村合併を理由とした非正規職員化、民託化が拡大の方途にあるようでもございます。


 学校給食の果たす役割と責任は重要であると認識され、質の低下を招かないように設置者として取り組んでいくべきではないかと存じます。


 そこで、お尋ねを含めて申し上げます。


 昭和31年4月に施行されました学校給食法のもとで、当市も義務教育学校の給食が始まり、幾多の変遷を経て、週5日のパン食による完全給食から昭和57年度より週2日の米飯給食が導入され、今では5年前からだと思いますけれども、週3日の米飯給食、地産地消の米主導の学校給食が定着をしてきております。


 また、小中学校の統廃合等により、学校給食単独校調理場方式から共同調理場方式への移行に伴い、米炊飯、給食運搬、米などの食材購入で市内業者との委託契約事業がいろいろと取り組まれております。


 これらにつきまして、正当に問題なく、執行されているのか、あるいは、今日までされていたのか、まずお尋ねをし、私も伺っておりました一例、米飯給食の食器洗浄委託について、お伺いをいたします。


 きのうも11番議員から米飯給食についての質問がありましたですけれども、違った角度から私は質問をさせていただきます。


 昨年9月、2学期から本年3月まで月1回の別献立の米飯給食を東部共同処理場で扱う等によりまして、今年の2月末日に至りまして、実績計算をした結果、3学期に渡すもの、いわゆる委託料であります。これはほとんどないという電話で連絡、通知があったようです。


 年度当初の委託契約では、713万円余りを4期に分割し、1期当たり約170万円を支払う契約の締結のようでしたが、先ほど申し上げました3学期に渡すものはほとんどないという委託料は、実際には2,040円のようでありました。本来ならば、公共的な委託事業は対等な関係に立って協議を重ね、昨年9月の時点で、委託契約書の変更契約を実行しておくのが当然であったと思います。


 年度末に至ってからのこのような扱いで、委託業者は雇用者への賃金や光熱水費等の支払いで、大変に苦慮をなさったようでもあります。


 また、上意下達的な言動により委託業者は、恐怖感を持ち、採算面も考えた結果、米炊飯、製パンの学校給食委託事業は、6月下旬、当初は5月末日、6月末下旬をもって見切りをつけ、やめられるようでありますが、この学校給食は欠かすことが許されない給食制度でもあります。


 余すところ、2週間程度でもあります。6月下旬以降の学校給食体制をどのように対処されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目の良質で安全・安心・安定した飲料水の確保について質問をいたします。


 地球の温暖化が一因とも言われる昨今の異常気象は、渇水、長雨、冷夏、台風等により市民生活に深刻な影響を及ぼしてきております。


 私たちの暮らしに欠かせないライフラインの1つでもあります上水道、飲料水の原水である三瓶ダム水にも少なからず影響を及ぼしてきていると思いますが、水道法や大田市水道水源の水質の保全に関する条例は、水質の汚濁防止に努め、清浄にして、豊富低廉な飲料水を供給することにより、市民の命を守り、健康で文化的な生活を確保することが明示をされております。


 三瓶ダムを水源といたしている上水道の悪臭、臭味は昨年10月にも発生し、昨年12月定例議会で21番議員からその対処方について提言、質問される中で、繰り返し、起こるであろうということも指摘された点がまさに的中いたしまして、今春4月に再び、鳴滝配水池系の市民から、水道水の異常を訴えられ、安全・安心対策に疑問が投げかけられております。


 そこで、12月議会での答弁を含めまして、お伺いをいたします。


 悪臭、臭味の原因と思われる植物プランクトン、藻の発生源の特定、富栄養化現象に結合する窒素分の抑制、取水位置の変更、下水道基本構想に沿った合併浄化槽最優先設置の進捗状況、三瓶ダム管理者でもあります大田土木事業所との連携した対応の経過、水質汚濁防止、水質保全対策の推進状況等に併せまして、市民から信頼され、清浄な水道水が確保される具体的な施策をお伺いして、登壇しての質問を終わります。


 ご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(宅和紀行) 松本教育長。


              [教育長 松本陽三 登壇]


○教育長(松本陽三) 19番議員からお尋ねをいただきました学校給食関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 学校給食は、児童生徒にとりまして、安全でバランスのとれた食教育を提供するためのものでございまして、議員登壇しておっしゃったような趣旨の中で今日まで実施をしてきておるものでございます。


 その過程におきまして、先ほどご指摘のありました共同処理、あるいは委託というような業務を大田市の学校給食でも実施をいたしておるところでございまして、それぞれ単独校での実施、あるいは共同処理場での実施、そういったことで市内全体的な学校給食の運営を続けて、今日に至っておるところでございます。


 そこで、ご質問のことでございますが、契約の方法につきましては、昨日の11番議員のご質問にもお答えしておりますように、年度当初におきまして、当年度の予定をされます数量を想定する中で、年度初めの契約を委託契約という形でさせていただいております。


 特に昨年の場合、これまで白い御飯だけが米飯給食でございましたけれども、これまでの間の状況を見ますと、非常に残飯が出るということがございまして、せっかくの資源であり、大事にしなければいけないということで、少しでも児童、生徒に完食をしてもらおうというようなことを含めまして、炊き込み御飯、あるいはお結びといったことで、少し関心を変わった立場で試食してもらうというようなことも含めて、月1回のそういった制度を検討し、立ち上げたところでございます。


 さらに、それに加えまして、インフルエンザの流行によります学校の休校、あるいは学級閉鎖等、あるいは学校行事によります給食実施の減少、あるいは暦によります学級の終了式の実施が少し変わってきたというふうなことも、いろんなことが重なりまして、実績としては、減少の結果となったところでございまして、このことにつきましては、関係をいたします会社の社長さんにもお話を申し上げ、その場には議員もご同席をいただいて、いろいろ詰めさせていただいたということで、この点については、業者の社長さんもご納得をいただいて、変更契約にこぎつけたという状況でございます。


 変更契約の時期については、9月に行うべきであろうということで、ご意見でございましたけれども、9月現在では、まだ異動の可能性が非常に高いということがございますので、年度末の変更契約ということで実施をさせていただいた状況でございます。


 次に、今後の予定ということでのお尋ねでございますが、今後の対応方といたしましては、炊飯設備の設置、あるいは炊飯器材の整備等を含めながら、幾つかの選択肢を見つけまして、その中から判断をしてまいりたいというふうに思っております。


 先ほど議員もおっしゃいましたように、受託をいただいております会社の方からは、6月の末まで、25日まで従来どおり実施をするということでご好意をいただいておりますので、それ以降につきましては、1学期間は、米飯給食は十日にも満たないというところでございますので、センターの方で従来からやっております、月1回やっております炊き込みとかお結びとか、そういった方法でとりあえず、1学期は対応していきたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 那須野水道事業局長。


            [水道事業局長 那須野強志 登壇]


○水道事業局長(那須野強志) 19番議員の質問の2、良質で安全・安心・安定した上水の確保について答弁をいたします。


 昨年に続きまして、三瓶浄水場の上水利用者の皆様方には異臭味につきまして、ご迷惑をおかけいたし、申しわけなく思っておるところでございます。


 今回の水道水の臭味につきましては、4月19日ごろから発生いたしまして、活性炭の常時注入やダム原水の取水位置の変更、着水井でのエアレーション等で対応したところでございます。


 また、今回の臭味の原因を特定するため、島根県環境保健公社にダム原水の生物試験を依頼をいたしました。その検査結果では、植物性の藻類が数種類確認され、中でも珪藻類、藍藻類の数値が高く、これらが原因と報告を受けたところであります。


 これを受けまして、大阪市水道局や当市と類似しております浄水場にこの藻に対する浄水処理について問い合わせた結果、活性炭注入量を上げて対処しているとの回答を得たため、三瓶浄水場でも活性炭の注入量を上げ、対処しているところであります。


 これによりまして、5月半ばには改善し、現在、水道水に臭味は感じられなくなっております。


 今後の対応といたしましては、ダム原水に依然として藻類が見られるため、より活性炭の効果を高めるために、活性炭の注入位置を変更するための配管改修を予定しております。


 また、三瓶ダムを管理しております島根県土木部河川課へ現状を説明する中で、取水の周囲の水面に遮光シートや不透水シートなどの設置等、具体的な協議を行っておるところでございます。


 なお、藻の発生の原因につきましては、流入する水の悪化によるものなのか、ダム本体の水質が悪化したのか。また、一過性のものなのか、継続的なものか、原水の水質検査を続けながら、土木事業所と連携を取りながら、見極めていきたい。それから、見極めて、関係機関とも働きかけていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) 極めて簡潔明瞭な答弁であったと受け止めたところでもございます。


 今少し、私なりに再質問をさせていただきます。


 最初の義務教育諸学校におけます学校給食の関係であります。


 1つには、当然、私は米飯給食、食器洗浄を始めといたします委託の契約事業であります。なかんずく、米飯給食の食器洗浄委託、契約書に私、これ、コピーを持っておるところでもございますけれども、この中で、私は少なくとも、委託料の支払い、これについては、6月、9月、12月、3月に分割して支払う。いわゆる私は4等分をして支払うというぐあいに受け止めております。従来はそのようであったようであります。


 この内容が2学期、9月からですね、月1回の別献立の米飯給食に変えるという扱いについても、私が確認したところによりますと、少なくとも、最終的には9月末に、9月中にコピーで、9月の何日はセンターの方で米飯給食を行う。あんたのところはよろしいと。そういう扱いも始まって3月まで来たようであります。


 しかも、2月の末になりましてから、委託料の支払いは金額はなかったようでありますけれども、金額につきましては。ほとんどあなたに渡すものはないよ。電話ですよ。そういう扱いであったようであります。


 契約書の7条、ご存じですか、7条。この契約の履行について、疑義が生じたとき、その都度、甲乙協議の上、決定する。明確に書いてありますね。教育長、先ほどおっしゃった内容については、こういう内容も履行されているんですか。私が聞くところによると、あるいは伺っておりましたですけれども、半ば一方的な委託契約事業になっておるんですよ。その点どうなんですか。再度聞かせてくださいよ。


 しかもね、委託契約の委託、これ、法令担当もおられますけれども、私は聞いてみますと、法的に見解のある方に、公的な関係について、いわゆる地方公共団体、これがその機関の権限に属する業務につき、対等の関係に立って、一般人に行わせる場合のことということで、明確になっておるんですよ。対等の関係に立ってやったんですか。この事業を最終的に。


 しかもね、私が知るところですよ。変更契約、5月23日にやっておられるでしょう、5月23日に。16年度分を。今年の5月23日ですよ。そんなやり方があったものですか。違いますか。言ってくださいよ。しかも、17年度6月25日までの契約についても、6月1日にやっておられるでしょう、17年度分につきましても。


 せっかくですから、もう少し言わせてもらいますけどね。最終的に実績計算によりまして、27万余円が5月末日に清算をされておるようでもあります。


 この実績計算の経過におきましても、確かに業者の方も昨日あった点については、単純計算で出しておったということを確認したところです。この減数については認めておられたようであります。


 ただし、食缶の保温用の、これは米飯を50度から60度保温する外缶でございます。この洗浄個数の扱いにつきましても、当初は米飯用の食缶の洗浄は、米飯用の食缶に含まれているという明確なことを言っておられました。その後、状況が変わる中で、51個の取扱いが実績であった。また、変わる中で、最終確認数は83個であったと。これで、清算されてもおるようです。二転三転している。


 米飯給食については、現場の皆さんが教育長が何を言おうが一番よく知っている。ここまで厳しい言葉も出ているんです。こんなことが許されていいんですか。


 私は、上意下達的な行為もあったということで申し上げて、このことについては教育長、何も触れられませんでした。私が聞いておる点について申し上げますけれども、間違いがあったら指摘してください。


 N業者とは仕事をしたくない。名刺の渡し方、会議室での対応の仕方、電話の対応方、業者社員の教育方、あるいは市外業者とのトラブルもあっておるようでもあります。学校での子どもたちの食器破損に対する謝り方、業者、一般人への本人直接指導、これら等、たくさんの方から私は伺っております。


 果たして、学校給食を実施する要のポストにある管理者が、こういう状況で機能を果たせるのかどうなのか。非常に私は管理能力も疑っておるところでもあります。こういう面について、再度どのように扱ってこられたか。あるいは現況、どういう考えでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次、2点目の良質な飲料水の確保について再質問させていただきます。


 先ほども登壇して申し上げましたように、起こってはならないことが半年のうちにまたぞろ、起こってしまったような状態であります。


 臭味の発生であります。


 私は1つには、大田市の条例でも明確にありますように、水道水源の保護審議会の組織の実態とあるいは運営方、正直申し上げまして、機能していないのではないかという感じがいたします。どのようにお考えになっておるのかお聞かせください。


 併せまして、登壇してちょっと触れましたように、水道水源の保護地域におきましては、合併浄化槽の設置を優先的に考えておられるようでありまして、12月の時点では175世帯中、関係地域が。17世帯という、17世帯の1割ということもおっしゃっております。


 ただ、私はこれ、民生部長がおっしゃってますね。一面では、先般全員協議会の中で説明がありました下水道の基本構想で小屋原地区については、農業集落排水事業、この制度を取り入れてやるということを当初、明確に私たちに示しておられます。


 当然、私は早期にこの取り組みを行うべきだと思いますが、当然、民生部、経済部、建設部、一体性を持って、市行政は運営なさっておると思いますので、担当は経済部関係だと思いますけれども、今日どこまでどういう状況で取り組んでおられるのか、少しお知らせをいただきたいと思います。


 併せて、合併浄化槽の設置状況、進捗状況ですね。話がなかったと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 いろいろ藻の発生等が主たる原因で専門業者の指導も受ける中で、活性炭等のより多くの投入する中で、現行では改良しているということでございますけれども、1点目、考えてみますに、私はこれだけ度重なっておるわけでございますから、考えてみますに、三瓶浄水場、平成12年に供用開始する中で、約5年前であります。


 水の処理業者、名前は忘れたですけれども、どっか県外の業者であったと思います。この業者の関係等、どういうぐあいに思っておられるのか。当然、私は専門中の専門の業者であったと思いますけれども、対処方を依頼したり、あるいは5年前でございますから、既に面倒見てもらうことは難しいかも知れませんですけれども、そこらあたりも含めて、私は対応の必要性がありはしないかという感じがするところでもあります。


 結論は、水道局長、水質の基準の1つに、これ、法的にですね。異常な臭味がないことということで、明確に一点を示されております。消毒による臭味はその限りではないということも書いてありますけれども、消毒の関係での臭味では私はなかったと思います。


 そういう点からいたしましても、水道法の水質基準で定められておる異常な臭味、この類に属しはしないかなと思っておるところでもございますので、そういう面からしても、去年の10月、あるいは今年の4月発生した臭味については、あってはならないことだというぐあいに私は認識しておるところでもございます。


 そういう点も含めて、再度ご答弁をお願いいたします。


○副議長(宅和紀行) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時15分 休憩


               午前10時26分 再開


○副議長(宅和紀行) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番、清水 勝議員に対する答弁を願います。


○副議長(宅和紀行) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 大きく分けて3点ばかりというふうに認識をしておりますが、1つずつお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、委託契約の関係でございますが、議員おっしゃいますように、年度当初の契約におきまして、分割払いは4回に分けて、均等というような形で契約を結んでおるところでございます。


 その後の流れにつきましては、先ほど登壇をして、申し上げたところでございますし、1つには、最大のことが食への関心を起こそうということで、白い御飯とおかずだけだと、どうしても、残飯の量が増えるということがございますので、できるだけそれを残飯が出ないように、工夫がならないかということで、検討を重ねた結果、白い御飯以外にですね、月に1回ではあるけれども、申し上げましたように、お結びにしてみたりとか、あるいは炊き込み御飯にしてみたりとかということで、言うなら、目先を変えるような献立になったところでございますが、結果、この現場におきましては、非常に児童生徒喜んで、めったに結びを食べる機会もないということ、あるいは、炊き込み御飯等については、家庭では食べることがあっても、学校では出されたことがないというふうなことも重なっただろうと思いますけれども、非常に関心を持って、残飯の量もぐっと減ってきておるというようないい結果が出ておるところでございまして、そういった方向につきましては、事前に会社の方にも協議をしておるところでございますが、会社の方としては、直営でやられるのが数が増えれば、それだけ自分のところの仕事量が減るわけでございますから、抵抗があったというふうには伺っておるところでございます。


 しかしながら、この特別メニューの米飯給食をするときには、事前に会社の方に連絡をし、何月何日にはこれこれだから、米飯給食は停止をしてくださいということで、連絡をしております。中で、1回だけ連絡がミスによって欠落した状況があったということでございます。このことにつきましては、業者の方にご迷惑をかけたという事例もありますけれども、それ以外は事前に連絡をして実施をしてきたところでございます。


 それから、2つ目の食缶の洗浄でございますが、これにつきましては、一部、直接御飯が入りますものにつきましては、県の給食会が委託をしております米飯炊飯の委託料の中にこの洗浄が入っておるということで、議員もおっしゃいましたように、外側で保温をする缶、これについての洗浄でございまして、これにつきましては、会社の方も、あるいは私どもの方の現場においても、数字の把握に少し時間を要したということで、数字が二転三転したという結果はございますけれども、双方納得の上で、最終的に数字をおさめたというところでございます。


 そのようなことがございました関係上、変更契約が云々ということでございましたけれども、協議に日数を要したためということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 なお、この協議に向けまして、議員さんにも同席をいただいて、多大なご協力をいただきましたことを改めて感謝をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、次に、3点目でございますが、職員の業者との接客、接遇に問題があったではないかというご指摘でございます。このことにつきましては、私も耳にいたしたことがございまして、直接職員の指導を行ったこともございます。職員の状況を聞いてみますと、すべてがそうではないところもございますけれども、食材に異物が混入したその処理にあまり誠意が見られなかったとか、あるいは、食材の品質の指定をしておるのにかかわらず、その品質に指定に満たないようなものが搬入をされたというふうなことで、業者の指導をしたというふうなことがございます。


 こうしたことが業者の皆さん方にとっては、不快感になったであろうというふうに理解をしておるところでございます。


 なお、米飯給食のことにつきましても、会社の社長さんには、そうしたことでの言動が不快感を与えたということで、私の方からも改めてお詫びをさせてもらったのも、議員さんご承知のとおりというところでございます。


 以上、お尋ねに対して答弁をさせていただきます。


○副議長(宅和紀行) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 再質問、4つばかりであったというぐあいに思っておりますが、まず初めに、大田市水道水源保護審議会でございますが、これにつきましては、水源に関する重要事項を審議していただくようになっておるところでございまして、登壇して申し上げましたように、現在、藻の発生原因につきましては、流入する水が、水質が悪くなってきておるのか、それとも、本体、ダムの中の水が水質が悪くなっておるかということはまだ、若干、継続して原水の水質検査をしながら、見極める必要があると思いますし、富栄養化の原因になります窒素、リンの数値が昨年よりもかなり下がっておりまして、まだ、原因について、もう少し見極めながら、それが重要なものであれば、この審議会等にご審議を願っていく必要があるのではないかと思っております。


 それから、合併浄化槽でございますが、上流域の設置につきまして、今後やっぱり早目に個人で設置していただくように啓発も必要だと思いますし、そういう希望がありましたら、全体の中での優先的な設置もあろうかというぐあいに思っております。


 それから、小屋原地区の農業集落排水の計画でございますが、大田市下水道基本構想には現在載せております。しかし、まだ具体的な計画がない状況でございますので、今後の課題であるというぐあいでご理解を願いたいと思います。


 それから、においの関係でございますけれども、処理業者等々も原水を送る中で検査、専門機関も持っておりますので、検査していただきまして、連携を取りながら、対処方法を行ってきております。


 それから、基準でございますが、においの基準につきましても、基準内の数値でございまして、若干、におい等につきましては、個人差もありますので、なかなか難しいところでございますが、水質の基準内で推移しておるという状況でございます。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) もう少し、再々質問させていただきます。


 いろいろご答弁をいただいたところであります。


 私はね、市長部局からの出向的な教育委員会のポストでございますね。先ほど申し上げましたように、いろいろな関係で、管理者としての資質もお尋ねしたところでございますけれども、この関係については教育長始め、関係部局課の話が何にもなかったなと感じたところでもございます。


 ここらあたり、ご見解なり、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 先ほどの答弁の中で、米飯の別メニュー献立については、事前に連絡した。これでいいんですか。私は少なくとも、委託料が実績計算でやる中で、約2,670食ですか、一回当たり。それがあったと思います。その状況が一月にそういう数字ですから、約半年にわたってでございます、減っとるのが、減額されているのが。


 総体的には、きのうも話がありましたですけれども、710万円程度だったと思いますけれども、約150万余円の減額に最終的にはなったと、私は存じております。これだけの大きな変化がある中で、なぜ、委託契約の7条、再度、申し上げますけれども、この契約の履行について、変化したときにはその都度、甲乙で協議の上決定。こうなっておるんですよ。事前に連絡をした。最終的にはファクスでどうもあったようです、9月段階で、ファクスで。


 こういうやり方でいいんですか。契約書の不履行ですよ、行政側が。こんなやり方されるから、あれでしょう。年度末にやりくりがつかん。金融機関から借りる。こがなやり方されちゃあ、あるいはいじめ的なこともされる中でやめざるを得なくなったということも言っておられるんでしょう。行政がやることですか。


 私は少なくとも、学校給食が始まって以来、40年以上にわたって、学校給食に民間業者として貢献なさった。こういう点等を考える中で、こういう仕打ちをしていいんですか。業者といえども、市内業者です。市民です。長い間の私、信頼関係もあったと思うんですよ。もうお前とは、お前ですよ、お前とは、信頼関係もなくなった。そういう発言も出ておるんでしょう。


 事前に連絡はしたと、それでいいんですか。再度お聞かせください。


 最終的には、5月末になって変更契約をされておるんですよ。出納閉鎖の間際になって、大変日時も切っております。私はもう少し迅速に対応をするべきだと思うんですよ。再度お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、今後の扱い、6月下旬以降の扱いについては、センター等において、共同処理場、共同調理場において行っていくという状況だと受け止めました。


 私は少なくとも、現行の共同処理場においては、副食が中心でとり行われております。


 そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、2,670食ぐらいの米飯を月3回やっていく。この状況は、具体的にどういう構えでやられるのか。東部もありましょう、西部もありましょう。当然、米飯に伴っての米倉庫、洗米機、炊飯器等整備がございます。そういう点も必要になってくると思います。


 センターにて、実施をする予定だということですけれども、まもなくです、時期的には。どのぐらいの、今言った関係も含めまして、設備を考えておられるのか。あるいは、経費的にどうなのか。そこまで踏み込んだものを持っておられると思いますけれども、もう2週間余りですよ。お聞かせください。


 少なくとも、私は労働基本法なり、職員の衛生規程、あるいは調理法、こういうものに抵触することがあってはならないと思います。そういう視点からどういう方法でやられるのか、今一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、もう一点ですね。この米飯につきまして、私が調べたところ、米飯用の米の取扱い、17年度、これについては、16年度については、JAが地元産米、地産地消にとって、JAさんが新米の一等でコシヒカリを納めておられるところでありますけれども、今年からは、米穀組合さんとやらが、納めておられるようでもあります。聞いてみますと、毎月、米屋さんのA店、B店、C店ということで、4月からどうもうまくかみ合わせられて、納めておられるようでもあります。これ、入札でやられたんですね。違っとったら、ご指摘をいただきたいと思います。


 米穀組合さんが、1キロ当たり310円、県の給食会、すなわちJAの関係でございますけれども、329円だったようでございますね。従来より米の仕入れ価格は、下がっております。この差額の扱いについては、子どもたちに還元されているのか、あるいは、人件費等に回されているのか、どういう扱いをされているのか。


 少なくとも、私は学校給食費がこれだけの差異については、父兄負担が減少すればいいことだなと思っておるところでもございますけれども、どういうぐあいにこの米飯について、現在、取り組まれておるのか、この点についても、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 再度、申し上げておきますけれども、私は少なくとも、管理者というのは、名前のごとく、内部は無論でございますけれども、外部との接触方についても、私は優れた力量が必要であると思います。


 先ほど申し上げましたから、くどくど言いませんですけれども、少なくとも、管理能力がどうなのかということについて、私は精査する中で、対処するべきじゃないかと思います。過去にも悪い例が一度、二度とあったことは事実でしょう。今回、こういうやり方をされる中で、どう感じておられるのか、再度、この点についてはお聞かせいただきたいと思います。


 2点目の水道の関係について、もう一度、質問させていただきます。


 私は、水道水源の関係につきまして、保護審議会の開催ですね。これは、先ほど答弁の中では必要のないような、不必要のような話もあったところでございますけれども、少なくとも、水道水源水質の保全に関する条例の中で、23条の中で、設置しなくてはならないということで、明確になっておるんですよ、15名以内ということで。


 実際に、ここ近年、開かれてないし、人選もされてないのではないかなと、私は思うんですよ。条例の不履行ですよ。どうですか。環境衛生の関係で。


 当然、こういう状況が再び起こっておるわけですから、私は水道水源の保護する立場から、組織化する中で私は早急に対応を開くべきだと思うんですよ。


 水処理の関係で、藻の発生等について、まだ明確、100%的な内容、言い切れないということでございますけれども、いずれにいたしましても、私は大阪の水道事業局ですか。こういうところにも、事例を求めたということでございますけれども、専門の水処理業者が5年前にはこれで万全だということで、大田市の方に、引渡す中で、市外業者だったと思いますけれども、経過があるわけです。


 でありますから、私は水処理業者、会社名、どういう名前か私は忘れたですけれども、そこらあたりの対応、場合によっては、責任を持ってもらうというようなことも含めて、私は接触していく必要がありはしないかなという感じがするんです。


 今、また、ダム水が低下する中で、こういう状況が非常に危惧されると私は感じております。そういう取り組みも再度、強くやってみる必要があると思います。


 県の方との折衝ですけれども、県土木事業所です。このダム湖の完成につきましては、多目的ダムということで、水道水源負担金、数十億円、大田市も負担しておられます。


 現行のような体制だったら、私は少なくとも、島根県の方にも責任を持ってもらうような対応をするべきではないかなと思っておるところです。


 当然、大田市の水道事業局、公営企業でやっておられます。必要な経費については、水道料の値上げ等も含めて、住民の皆さんにお願いしてきておるんですけれども、こういう藻の発生によって、それ相応の経費もかさんでいると思うんですけれども、私は島根県にもこの責任を全うしてもらうように対応するべきではないかなという気持ちも強く持っておりますので、こういう関係についても、再度お聞かせをいただきたいと思います。


 小屋原地区の農業集落排水事業、施設の設置でございますけれども、私は水道事業局とこれは、所管は経済部でございますね。どの程度、昨年12月にこういう状況が出る中で、接触して今後の対応策を考えられたのか、わかりませんけれども、どの程度、経済部と接触をやっておられるんですか。あるいは、経済部は考えておられるんですか。もう少し聞かせてください。一日も早く私は農集施設の設置方について、取り組むべきだなと思っておるところでもございますので、お聞かせください。


 水道事業局、公営の企業でもありますけれども、公的には明確に、公共の福祉増進をするように、運営されなければならないということは、これは明らかになっておるところです。この気持ちを強く持って、今後に対処していただきたいと思います。


 所感も含めてお聞かせください。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 再々質問にお答えをさせていただきます。


 まず、4点ばかりあったというふうに思っておりますが、まず1つ目に職員の資質について、おっしゃったようなことが発生したことに伴って、市長部局との協議はあったかどうかということでございますが、この点につきましては、委員会内のことでございます。しかも、食に関することでございまして、特に学校給食ということで、口にするものでございますので、厳重な上にも厳重な対応が求められる職場だというふうに理解をしております。


 そうしたときに、先ほども申しましたように、異物混入であったり、あるいは指定した品質に若干問題があるというふうな点については、注意を申し上げたということでございますが、その過程において、若干行き過ぎがあったと。あるいは、相手の方から不快感を受けられるようなことがあったというようなことだというふうに思っております。


 ただ、おっしゃいましたように、いじめを目的とした行為ではないということについては、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、委託料の関係でございますが、これにつきましては、従来、契約をいたしておりました会社に対しましても、食器洗浄を含めて、これは炊飯の関係は県の給食会との契約になるところでございますが、これも差し出たところではございますけれども、従来の業務については、継続して契約をしていただきたいということで、私どもの気持ちを申し上げましたけれども、業者の方は経営上の問題もあるということで、辞退をされたということでございます。


 それから、変更契約について遅れが生じておったではないかということですが、ご指摘のとおりでございますけれども、これも先ほどの再質問でご答弁申し上げましたように、双方納得いく数字、数量等の協議のために、日数を要したものでございまして、当然、私ども、早い段階でまとめ上げて処理をしなければならないことは重々承知をしておりましたけれども、結果として、こういう形になったということでございますので、併せてご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、3点目でございますが、今後の対応方について、少し私、登壇して申し上げましたことに若干、議員さん、違った感じでお受け取りだろうというふうに思っておりますので、改めて申し上げますが、当面、1学期につきましては、6月25日まで現状のところで米飯給食、あるいは食器洗浄いただくわけでございます。残された1学期は7月20日前後ぐらいが1学期の終業式になりますので、その中でおよそ3週間、週3日の米飯となりますと、9回でございます。


 このことにつきましては、例えば、炊き込み御飯であるとか、あるいは白い御飯ができれば、それらも考えてみたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、当面、1学期につては、直営で対応していきたいと。その間、夏休み等を利用する中で、今後の対応については、幾つかの選択肢の中から、どれが一番いいのかということで判断をしてまいりたいということで、現時点ではその判断は結論が出ておりません。


 おっしゃいましたように、その結論の過程におきましては、職員組合との関係も当然出てまいります。このことについても、当然協議をしていかなければいけないというふうに理解をしておるところでございます。


 それから、最後でございますが、米飯給食用の米の扱いでございまして、JAということでございますが、直接JAと私どもは契約でございませんで、県の学校給食会が落札をして、いや、従来から入札をやっております。農協さんも入って、入札をしておりますが、その中で県の給食会が落札をして、実際の納入はJAの大田から米を入れておると。それは、県給へ入れて、県給が炊飯をされる業者の方へ送っておるという流れでございます。


 ただ、書類上そうでございまして、実際はJAから業者の方に搬送されておったというふうに伺っておりますが、流れとしては、そういうことでございまして、契約のもとは県給でございます。


 新年度になりましてから、従来からご要望いただいておりましたが、学校給食用の米につきましては、入札に参加をさせてほしいというのが地元米飯小売組合の方からもございまして、私ども、地元業者のことについても、大事に扱わなきゃいかんなというそういった理解のもとに、今年初めて、県給あるいはJAさん含めて、地元の小売業の皆さん方にも入札にご参加をいただいた。結果、落札をされたのが地元の小売業者組合であったということでございますので、そのように申し上げておきたいと思います。


 それから、そのことが、学校給食の給食費にどのように影響が出ておるかということでございますが、これだけではございませんけれども、ほかの要素も含めて16年度の学校給食の一食当たりの単価に対しまして、17年度は一食当たり10円下げということで試算をし、先般の評議員会でご承認をいただいて、今、それで走っておるという状況でございます。


 年度中途におきまして、例えば、昨年のように、野菜が非常に高騰するとか、あるいは米が不作になって、秋頃に米価が大変上がってくるというふうなことがあると、そのときには改めてまた評議員会を開催する中で、単価をいじらせていただくことがあるいはあるかもしれませんが、できるだけそういうことがないように運営をしてまいりたいということで、現時点おるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 水道水源保護審議会、決して不必要だとは言っておりませんで、水源に関しまして、事故が発生したときには必ず審議していただくことになろうと思っております。


 それで、条例等については、きちっとしたものを整備する必要もあるのではないかとは思っておるところでございます。


 それから、水処理業者の関係でございますが、現在もいろいろ助言等もしていただきながら、浄水しておるところでございます。


 それから、県の河川課でございますが、大田の土木事業所も含めて、強力に今、対処方について、協議しておる最中でございまして、早急に対応方をお願いしていこうと思っております。


 それから、農業集落排水の関係でございますが、現在、事務レベルでは環境保全関係事務連絡調整会議等も組織しておりますので、この中で今後とも連携を取っていきたいと思っております。


 なお、水道につきましては、市民の生活、地域経済のために非常に必要なもの、不可欠なものということでございまして、水道事業局といたしましては、蛇口の向こうに住民がおるということを忘れずに、安全で安定した水を常に供給していくように努力してまいりたいと、かように思っておる次第でございます。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 清水 勝議員から学校給食の扱いといいますか、めぐりまして、いろいろきょう、議論をいただきながら、また、叱責もいただいたところでございます。


 それぞれにつきましては、教育長が経過を追いかける中でご答弁申し上げているところでございますが、私の方からはまさにこういう時代であるからこそ、まちづくり、市挙げまして、やっていかないけんという認識しているところでございまして、そのためには、職員の姿勢、あるいは市民に対する行政のあり方、特に管理職というのは、それぞれの分野の司でございますので、そういう意味で厳しく問われるところであろうというふうに認識しておるところでございます。


 直接、所管をいたします人事の方、研修も今後含めまして、まずは自己変革、自己意識の改革も含めまして、きょうの教訓を胆にいたしまして、今後とも市民に信頼される行政に努めてまいりたいというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


     午前11時00分 散会