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島根県 大田市

平成17年第409回定例会(第1号 6月 6日)




平成17年第409回定例会(第1号 6月 6日)





 
平成17年6月定例会





               大田市議会会議録





             平成17年6月6日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成17年6月6日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 付託案件審査報告


     請願第 17号 JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提


             出方について


     陳情第 14号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採


             択方について


                                  [総務委員長]


     請願第 16号 五十猛保育園の存続について


     請願第 18号 障害者自立支援給付法案の改正を求める意見書提出方につい


             て


                                  [厚生委員長]


 第5 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第312号 専決処分(平成16年度大田市一般会計補正予算(第7号)


             )の承認について


     議案第313号 専決処分(平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別


             会計補正予算(第1号))の承認について


     議案第314号 専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認


             について


     議案第315号 専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定


             )の承認について


     議案第316号 専決処分(大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制


             定)の承認について


     議案第317号 専決処分(大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正


             する条例制定)の承認について


     議案第318号 専決処分(非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する


             条例の一部を改正する条例制定)の承認について


     議案第319号 専決処分(島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団


             体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約)の承認


             について


     議案第320号 専決処分(島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団


             体の数の減少)の承認について


 第6 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第321号 平成17年度大田市一般会計補正予算(第2号)


     議案第322号 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第323号 平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第324号 大田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制


             定について


     議案第325号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第326号 大田市外2町広域行政組合の解散について


     議案第327号 大田市外2町広域行政組合の解散に伴う財産処分について


     議案第328号 大田地区広域市町村圏振興協議会を組織する地方公共団体の


             数の減少及び大田地区広域市町村圏振興協議会規約の一部を


             変更する規約について


     議案第329号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について


     議案第330号 職員の研修に関する事務の委託の廃止について


     議案第331号 市道路線の認定及び変更について


     議案第332号 大田市公共下水道事業川合・長久汚水幹線外管渠推進工事請


             負契約の締結について


 第7 報告


     報告第  8号 平成16年度大田市一般会計継続費繰越計算書


     報告第  9号 平成16年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書


     報告第 10号 平成16年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             繰越明許費繰越計算書


 第8 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第8まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (22名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   17番  生 越 俊 一      18番  中 島 宏 喜


   19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎


   21番  下 迫 紀 弘      22番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         熊 谷 國 彦  助役       蓮 花 正 晴


収入役        清 水 幸 男  総務部長     松 井 幸 秀


民生部長       大 谷 正 幸  経済部長     皆 田 修 司


水道事業局長建設部長 那須野 強 志  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総務管理課長     福 間 文 彦  財政課長     知野見 清 二


人事課長       三 島 賢 三  企画振興課長   松 村   浩


社会福祉課長     岩 谷 正 行  商工観光課長   石 賀   了


建設管理課長     小 野 康 司  建設課長     岩 田   毅


市立病院総務課長   岡 本 彰 弘  教育長      松 本 陽 三


教育委員長      秦   雍 二  教委総務課長   松 村 淳 真


水道管理課長     川 上 佳 也  健康長寿課長補佐 水 田 雄 二


監査委員       大 野   進


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係      小 谷 直 美





     午前9時06分 開会


○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより第409回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小谷正美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、18番、中島宏喜議員、19番、清水 勝議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(小谷正美) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から16日までの11日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から16日までの11日間とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(小谷正美) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、本年度の議長会定期総会は、中国議長会が4月21日、広島県福山市で、全国議長会は5月25日、東京でそれぞれ開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、その概要を報告いたします。


 理事会に引き続き、開会された中国議長会においては、恒例の永年勤続表彰が行われ、大田市からは議員在職8年以上で石?俊朗議員が普通表彰を受彰されました。心からお慶びを申し上げます。


 なお、併せて、不肖、私も議長在職3年以上で普通表彰を受彰いたしましたので、ご報告いたします。


 その後、議事に入り、事務報告を承認の後、各県支部から提出された議案16件をいずれも原案どおり可決し、このうち、岡山支部提出の「三位一体改革に伴う一般財源総額の確保について」ほか2議案を全国議長会定期総会提出議案として、また予備議案として1議案を決定し、残る12議案については、中国議長会として、それぞれ関係機関に対し、強力に実施方を要望することになりました。


 また、役員改選では、大田市議会は本年度、中国部会から推薦する全国市議会議長会役員のうち、地方財政委員の推薦を受けております。


 最後に、次期開催地に安来市を決定し、閉会いたしました。


 次に、第81回の全国議長会定期総会は、東京日比谷公会堂を会場に、全国689市出席のもと開催されました。


 開会式後、空席でありました本会の会長選任が行われ、新会長には国松 誠神奈川県藤沢市議会議長が満場一致で選任されました。


 その後、永年勤続表彰が行われ、合わせて3,451名の方々がその栄に浴されました。


 当市議会からは、議員在職15年以上で、生越俊一議員が一般表彰を受彰されております。心よりお慶びを申し上げます。


 なお、不肖、私も同じく議員在職15年以上で一般表彰を、また、本会の評議員として、感謝状も授与いたしておりますので、併せてご報告申し上げます。


 その後の会議では、まず一般事務及び会計報告を承認の後、地方行政委員会ほか5つの委員会より活動報告がなされ、それぞれ了承されました。


 引き続き、議案審議に入り、各部会提出議案として、中国部会提出の「三位一体改革に伴う一般財源総額の確保について」ほか21の議案が全会一致、原案どおり可決されました。


 続いて、会長提出議案として、「地方六団体改革案の早期実現に関する決議案」、及び「地方議会制度の充実強化に関する決議案」を全会一致で可決いたしました。可決されました議案は、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくことが確認されました。


 最後に役員改選が行われ、中国部会から推薦する地方財政委員の1人として、不肖、私が選任されました。


 以上が、議長会の概要であります。


 次に、5月12日、東京九段会館において、第33回全国自治体病院経営都市議会協議会の定期総会が開催されましたので、その概要を報告いたします。


 本定期総会では、まず、本会の会長である中畑小樽市議会議長の開会あいさつに引き続き、全国自治体病院協議会会長でもある岩手県立病院名誉院長の小山田 惠氏より「自治体病院の現状と課題」と題する講演を拝聴し、その後、事務報告があり、これを了承いたしました。


 続いて、議事に入り、平成16年度本協議会決算、並びに平成17年度の事業計画、予算案を原案のとおり決定いたしました。


 終わりに、「地域医療の更なる充実・強化に関する要望決議案」を満場一致で採択し、閉会いたしました。


 以上が、全国自治体病院経営都市議会協議会の概要であります。


 次に、お手元に平成17年度の大田市土地開発公社、保養施設管理公社、並びに体育・公園・文化事業団の経営状況を説明する書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 付託案件審査報告





○議長(小谷正美) 日程第4、付託案件審査報告でありますが、さきに付託いたしました請願3件、陳情1件について審査結果の報告を願います。


 まず、請願第17号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提出方について、及び陳情第14号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択方についての2件を一括議題といたします。


 総務委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 13番、石原安明議員。


              [13番 石原安明 登壇]


○13番(石原安明) 皆さん、おはようございます。


 それでは、総務委員長の報告をさせていただきます。


 去る3月の本会議において、総務委員会に付託されました請願第17号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提出方についてと、陳情第14号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択方についてを5月18日、委員会を開催し、全委員出席を得まして、審査を終えておりますので、審査の過程、そして主な意見を報告いたします。


 当日は、請願第17号より審査を行いました。この件について、紹介議員の清水 勝議員と国鉄労働組合米子地方本部執行委員長、小村宗一氏を委員会に出席させていただき、説明をさせていただきたいとの意向であるとの申し出があり、協議の結果、各委員のご賛同をいただきましたので、二人の出席を認めたところでございます。


 初めに両氏より趣旨説明を受け、審査を行いました。


 また、小村宗一氏より、このたびのJR福知山線の事故について、謝罪と今後、職員としての安全運行に対する考え方、また、行動を一層努力されるとの見解を示されたところでございます。


 請願第17号の趣旨説明によると、国鉄の分割民営化が実施されて18年が経過している。国鉄からJRへ移行する際、多くの不採用者が生じ、1,047名の不採用事件の現状と不採用となっている関係当事者の実情から、この件について早期に解決することを望むとのことであります。


 県内における実態は1,047名の中に含まれておりませんが、北海道、九州の各JRの問題になっているとの説明でありました。


 主な意見として、ILO(国際労働機関)の勧告を真正面から受け止め、解決のための話し合いをすべきである。また、人道的解決をすべきである。そして、地方議会のここで審議するかどうか、裁判の結論を待ってやるべき課題であるとのいろいろな意見が出たところでございます。


 可否判定の結果、採択3、継続審査3という結論になり、本日の結果について、委員長としての判断を示す結果となり、各委員の意見として、きょう可否判定として示すよう求められましたので、委員長の裁決として継続審査としたところであります。


 参考までに県下7市の議会照会記録、5月17日現在、採択は浜田市のみ、不採択は松江市(3月議会において)、また継続は江津市、益田市、雲南市、出雲市は平成15年9月議会不採択、安来は未提出となっております。


 陳情第14号については、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長、堀口士郎氏から提出されたものであります。


 陳情の内容によりますと、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。また、国民の権利保障を後退させる公務、公共サービスの民営化や市場化テスト、官民競争入札は行わないこと。1つ、人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金の地域間格差の導入は行わないことであります。


 この件について、趣旨説明ができる人に出席を願いたいとの意見が多数ありましたので、継続審査として次回の委員会開催とさせていただきました。


 参考までに県内市議会の現状は、不採択、安来市、松江市、江津市、継続は浜田、益田、雲南、出雲となっております。


 議員の皆様のご賛同をお願いを申し上げ、ご報告とさせていただきます。


○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) 総務委員会で審議された2件について、少し詳細な面についてお伺いをいたします。


 請願第17号の関係でございます。


 これにつきましては、私も説明員として、同席をさせていただきました。最終的に委員長報告によりますと、3対3、いわゆる継続扱いが3名、採択が3名ということでお聞きしたところでございまして、委員長判断によりまして、継続扱いという報告があったところでございます。


 委員長報告の中で、あまり詳細に触れられなかったものですから、再度お伺いをするところでもございますけれども、平成15年に国鉄問題の早期解決を求める請願行為がある中で、最終的に不採択となったところでもございますけれども、今回の請願につきましては、ご承知のとおりILO(国際労働機関)の第6次勧告によりまして、これは最高栽判決が出た後の勧告であります。


 政治的あるいは道義的な人道的な精神に立った話し合いの場をすべての関係当事者との間で、推進するように勧めるというILOの勧告でございます。


 でありまして、請願者もぜひ地方議会で議決をする中で、関係機関にテーブルについて話し合いを求めるようにした請願でございます。


 この扱いについて、ILOの第6次勧告、これ、最高裁の判例が出ました後に引き続いて、今、申し上げましたように勧告が出たわけでありまして、こういう面についてどのように議論があったのか、再度、詳細な面をお聞かせをいただきたいと思います。


 当然、裁判が出た後につきましても、勧告の内容については、不当労働行為等の場面も含めまして、国鉄もしくは、国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団はという中で、十分政治的な、あるいは人道的な見地の精神に立って、話し合いをすべての関係当事者との間で推進するように勧告したものでありますので、そういう面等についても、さらに委員長の方から、詳細な内容をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、陳情第14号であります。


 市場化テスト、あるいは給与構造の見直し、意見書の採択方についてでありますけれども、私なりにひもといてみますと、この給与構造見直しにつきましてですけれども、この扱いにつきましては、ご承知のとおり、3月の定例会最終日17日でございますけれども、3月17日です。これ、地域経済の活性化等を求める意見書、この中に2点目といたしまして、労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、地域間格差が生じる給与体制の導入は行わないように取り組んでほしいという要請があった内容であります。


 中身的には、全く同じような項目になっておると思うわけでありまして、こういう面について、3月議会での即決をした内容と、併せまして、この給与構造、見直しに反対する意見書の採択方については、継続扱いになっておりますけれども、どういうぐあいに議論をされたのか、その点について、再度、委員長のご説明をお願いいたします。


○議長(小谷正美) 13番、石原安明議員。


○13番(石原安明) 先ほど再度質問を今、されたわけでございますけれども、請願第17号につきまして、いろいろご意見も出ました。ただ、この問題につきましては、このILO(国際労働機関)はJRの不採用事件に関するということに対しては、今一度、同じテーブルについて、お話をしなさいということでございまして、今、第6次勧告は国内の状況を受け止めつつ、日本政府に対して、最高裁が国鉄が採用者候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任は逃れないと判断をしたことについての問題でございまして、私たち、地方議員としては、非常に難しい審査の過程であったというふうに、私は理解しております。


 そうした中で、どの程度されたかと言われましても、大体、今、私が登壇してお答えしましたように、人道的な問題もあり、いろいろなこれから裁判がまたあるということで、それを兼ねて、今一度、慎重に審査を行い、再度、継続にしてもう一度やり直すというふうに委員長判断をしたところでございます。


 そして、陳情第14号、これにつきましては、非常に説明する人がいなくて、私たちもこの趣旨をただ読むだけではいけないということで、皆さんの意見が今一度、この担当者を呼んで、一応ご意見、また質問をしたいというふうなそういう意見が多数でございましたので、ほとんど、この過程については、審査というよりも、次回ということで継続審査にしたところでございます。


 島根県には、700名というこの労働組合連合会があるそうでございますけれども、その方を松江の方にいらっしゃるそうでございますが、その方を呼んで、今一度、詳しく説明を受けた後、審査を行いたいというのが多数の意見でございましたので、審査を十分とは申しませんが、そういう意見が多かったということだけをつけ加えてお答えとさせていただきます。


○議長(小谷正美) 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) 大筋、受け止める分もありますけれども、請願17号につきまして、継続扱いとなっておるわけでございますけれども、この継続扱いの扱い方についてですけれども、今後の扱い方等について、最終的に委員会として、どういう方向で継続扱いとして、請願議案を扱っていくのか。そういう見解はどういう状況になっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 陳情第14号につきましては、今後の扱いについては、説明員も求める中で対応していくというお話があったところでございますけど、ただ、私は過般、3月定例会の中で地域経済の活性化等を求める意見書、これについては全会一致で議決、可決をした意見書案でもございます。この内容と給与構造の見直しに反対する意見書の採択方については、類似的な内容が非常に多い陳情事項でありまして、こういう面について、総務委員会の中でどの程度の議論があったのか、再度、お尋ねをいたしたい次第でございます。


○議長(小谷正美) 13番、石原安明議員。


○13番(石原安明) 請願17号につきましては、先ほど、今、清水議員から再度質問がございましたけれども、どのように次のということでございますが、これ、9月15日まで提出方ということでございますので、それまでには委員会としての報告をまとめなくちゃいけないということで、そのように取り計らっております。


 それから、陳情第14号につきましては、ほとんど、この陳情の文書だけを読んだ感じになりましたので、本当に質問というのは、なかなかしかねないということで、各委員のご意見でもございましたので、これは、また、次回の委員会の中で、慎重に審査を行うということだけで終わっておりますので、そこら辺をご承認いただきたい。かように思ってます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 まず、請願第17号について、お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第17号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第14号について、お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第14号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第16号、五十猛保育園の存続について、及び請願第18号、障害者自立支援給付法案の改正を求める意見書提出方についての2件を一括議題といたします。


 厚生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 14番、林 仁議員。


              [14番 林  仁 登壇]


○14番(林 仁) 3月議会において、厚生委員会に付託されました請願第16号、五十猛保育園の存続について、請願第18号、障害者自立支援給付法案の改正を求める意見書提出方についてを5月9日、委員全員出席のもと、審査を行いましたので、その過程、結果、委員より主に出た意見を申し上げます。


 請願第16号であります。


 請願者を代表し、3名の参考人の出席を得、保育園の現状、請願に至った過程、及び社会福祉法人設立準備会の設立趣旨を述べていただきました。


 五十猛の保育園の概要でありますが、主なものを申し上げますと、保育目標は心豊かにたくましく、生き生きと生活できる子どもの育成であります。


 保育時間は、平日7時45分から18時30分、延長保育として、土曜日12時から18時、特別保育事業として、一時預かり、学童保育、鼓笛隊、茶道教室、農業体験学習を行い、天領おどり、あすてらすフェスティバル等、地域行事への参加、町内行事として運動会、グロ、文化祭に出品、老人会との交流等を行っておるということでございます。


 運営は、市の補助金約600万円、保育料ほか約1,100万円、合計1,700万円により運営を行っているということでございます。


 現在の保育園は、土地、建物を大田市より無償貸与を受け、地域住民による運営協議会を結成し、自主的で特色のある無認可保育園として、年間45名から50名の園児を保育してまいりました。


 近年、大田市より保育所見直しの考えが示され、無認可保育園への補助金を将来廃止する。また、保育所統廃合の検討がされております。補助金なくしては運営はできません。地域住民の連帯感により、自主的で特色のある質の高い保育サービスが提供できる保育園として存続するため、検討を重ねてまいりましたが、将来、長期的、安定的に経営するためには、法人設立により認可保育園として経営することが最善と考え、社会福祉事業に理解を持ち、意欲ある有志により、社会福祉法人五十猛保育園設立準備会を設立する運びとなったということでございます。


 そこで、今回の請願となったということであります。


 その間、約3年の歳月を費やしたということでございます。


 基本的な考え方として、五十猛保育園の存続は、即五十猛町のまちづくりにつながるものと考えております。少子高齢化社会と核家族化の中で、安心して産み育てられる子育てのため、懸命に努力しているところであります。


 近年、園児数の減少傾向にありますが、社会的情勢により、核家族化の進行、及び母子家庭、父子家庭の増加により、家庭での幼児保育不足が社会問題化しております。育児能力不足により起こる幼児に対する親の虐待等、目に余るものがあります。


 このような中で、保育園の存続は、五十猛のみならず、地区住民誰もが望んでいるところであります。


 大田市におかれては、園児数の減少、財政的な問題等により、補助金打ち切り及び保育所の統廃合を検討されておりますが、私たちはこのような状況の中で、保育園の存続はまちづくりに不可欠なものと信じております。そのためには、行政と地域住民が協働しなければならないと信じております。


 以上が設立準備委員長の趣旨でございます。


 民生部社会福祉課の説明でございます。


 公立保育園11園、私立保育園3園、無認可保育園・幼稚園8園が、市内の園の数である。認可保育園の要件として、幼児、乳児または満2歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室、ほふく室、医務室、調理室を設けなければならない。保育士は園児数、年齢により保育士1人の措置数が決まっている。


 また、調理員は園児数により決まっているということでございます。


 社会福祉法人設立の必須条件として、法令にもとづく施設の最低基準を満たしていること。貸与または使用許可を受けている場合は1,000万円以上に相当する資産、現金、または不動産を有していること。また、必要な資産として、運用財産のうち、当該法人の年間事業費の12分の1以上に相当する現金、または普通預金等を有していなければならないという等の説明がございました。


 議員より準備会に出された質問として、1点目、無認可保育園としてのメリット、デメリットがあると思うがどうか。


 これに対し、特色ある保育園として運営するには、無認可保育園であるが、経営的には補助金がなくなった場合、非常に難しい。


 2点目、認可とするためには、園児数45人である。他地区からの園児を期待しているようであるが、祖式の例もある。慎重に取り組む必要があるのではないか。


 これに対し、五十猛町で出生した子どもは、すべて五十猛保育園で保育したい。通勤途上の保育園であり、また、特色ある保育園としてのPRを行い、園児募集に取り組みたい。


 3点目、認可となれば、最低の条件整備、また、給食の問題もあるがどうか。


 これに対し、2歳児以上の園児を保育するとなれば、現状の建物でやることもできるが、0歳、1歳児を預かるとなれば、条件を整備しなければならないが、給食室を含め、試算ではあるが、約300万円ぐらいの資金が必要であろう。法人設立のためには、請願時には、土地、建物が基本財産となると思っていたが、後日、建物だけでもよいということが判明したということでございます。


 4点目、補助金が廃止となれば、経営的に困難とあるが、補助金が続けば現状でよいか。また、防災の面はどうかということでございます。


 これに対し、市が将来的に補助金を保障するものであれば、現状でもよい。防災の件は山陰防災にお願いしており、現状でよいと思う。


 請願第16号に対する民生部の見解であります。


 事務段階としては、定員45名の確保はできるのか。改築は財政計画にないので厳しい。土地、建物の提供は原則有償である。法人設立に当たっては、他の法人との関係等問題があろうとの見解であります。


 審査の結果、全会一致、採択であります。


 主な意見として、まちづくりの観点から見ても、今後の大田市の保育行政のあり方から見ても、重要な課題である。また、町民挙げて取り組んでいる。市も応えるべきである。


 改修、基本財産等、最大限の自助努力が必要であろうとの意見がありました。


 委員会で出された、また、この請願に至った保育所整備計画に対して、少し申し上げます。


 保育所整備計画を策定するに当たっては、


保育所等検討委員会の報告、平成6年12月、児童育成計画「エンゼルプラン」、平成12年3月、過疎地域自立促進計画、平成12年9月、第4次大田市総合開発基本計画、平成14年3月の計画等から、保育所整備計画を定めるものであり、基本方針は平成14年10月に協議した。


 1つ、配置計画は5ブロックを基本に、職場隣接、通勤途上への配置、公立保育所の効率的な運営を図るため、一定規模、45人以上の確保。私立認可保育所の役割。無認可保育所運営補助金の廃止。園児の受け皿ができた時点でということでございます。


 2点目、公立保育所の委託。


 3点目、公立保育所の施設、建設計画。


 4点目、保育サービスの充実。


 5点目、保育料の軽減。


 6点目、幼稚園との関係等の方針にもとづき、庁内協議をし、調整を図るというものでございます。本年9月に出すということでございます。


 委員から出た意見として、数年前から整備計画、また、補助金のカット等出されて、話がひとり歩きし、市民に不安が出ている。財政面だけでなく、子育て支援として考慮すべきである。ブロック化は市民ニーズに合ったものか、小規模保育園もいろいろある。特に、山間地における保育園のブロック化の整備は、子育て支援策として、また、まちづくりの視点から見て、市民のニーズに合ったものか。


 また、整備計画については、議会としても、十分に協議し、慎重に進めるべきであるとの意見がございました。


 続いて、請願第18号であります。


 事務当局より現在、国会に提出されている障害者自立支援法案の主な内容の説明がありました。


 1点目、障害福祉サービスの再編、身体知的精神障害者のサービスを共通の制度で利用する仕組みに再編するものである。


 2点目、利用者負担は応益負担と応能負担をミックスした仕組みである。サービス量に応じた定率1割の負担となるが、所得に応じて月額負担、上限の設定があること。平成18年4月より施行。


 3点目、支給決定の手続きとして、ケアマネージメントの仕組みを導入。


 4点目として、公費医療負担、精神通院費、更生医療、育成医療は自立支援医療制度に再編、原則1割負担で、入院時の食費も自己負担。施行は平成17年10月。


 5点目として、市と県は障害者福祉計画を策定しなければならない、ということでございました。


 紹介議員の補足説明として、1つ、2003年4月より支援費制度がスタートしたばかりである。この新法案は全面改定であるにもかかわらず、あまりにも短期間であり、制度改革の具体的な説明が障害当事者に行われないまま、国会で審議が始まった。


 2点目、障害者の生活を破壊する大幅な負担増を求めるものである。また、扶養義務者負担について、原則廃止とするとしながらも、実際には同一生計世帯収入をその基準としている。


 3点目、新年度予算で利用者負担反映を前提にし、約81億円の予算減額を決定してしまったこと。財政論が基本となった改革提案と言わざるを得ないとの説明でございました。


 本法案は、現在、国会で審議中であり、事務当局としても、質問に答えにくい面もあり、国会の審議を見守りたいということでございます。


 審査の結果、採択4人、継続1人、採択せず1人、賛成多数により採択であります。


 主な意見として、応能応益負担は、ある程度、大切である。介護制度との絡みもあり、的確にとらえ、対応するべきである。現在、国会で審議中であり、見守るべきだという意見がありました。


 最後に、意見書提出に当たっては、国会の動向を見つつ、議会運営委員会で提出に当たっては諮っていただきたいということでございます。


 以上、議員の賛同のほどをお願いし、委員長報告といたします。


○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 厚生委員長さんの方から大変詳しくご報告いただきましたので、理解することはできたのですが、残念ながら、ちょっと傍聴ということもできませんでしたので、わからない点をお聞かせいただきたいと思います。


 1つは、市の出している方針ですか。大田市保育所整備計画の策定についてというのが、委員会の方に出されております。


 これを見ますと、報告の中にもありました。無認可保育所運営費補助金の廃止、これは、園児の受け皿ができた時点でというふうに書かれてございます。この内容がよく理解できないんですけど、なぜかと言いますと、大田市の市長さんの毎年の施政方針の中でですね、若者の定住対策というのは、いつも大事な柱で挙がっているわけです。


 定住対策というならば、それは若い人たちが大田市で住む。そして、職場がある。そして、子どもさんが生まれて、家族をつくって、子育てをここでしていただくと、家も建てるというようなこと、それが定住対策ということではないかと思うんです。


 そうであるならば、この補助金の廃止という基本方針について、市からその五十猛保育園さんに具体的にどういった話し合いがされたのか。保育園さんの方から、どういった意見聴取がされ、大田市としての今後の保育所のあり方というのが示されたのか。それがよくわからないんです。


 私は、保育所の今後のあり方について、市が早く本当に方針を決めないといけない。そこがぬかっているから、五十猛保育園さんが今回、請願を出されたのではないかなと思ってます。内容については、非常に理解できるわけです。


 そういうことが、市の説明というのがあったのかどうなのか。それは、委員会の方でどう審査されたのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 それから、エンゼルプランだとか、それから過疎地域の基本計画、第4次大田市総合開発基本計画というような中に、子育て支援の問題が出ております。


 一番新しいので、次世代ですね。次世代育成支援行動計画というのが示されました。この中にも、子育て支援ということで保育所の問題が出ております。


 この内容を見ますと、平成16年4月に認可保育所14施設、定員が775人。これが5年後の目標として、認可保育所14施設、だから変わらないんです。定員数は790人ということになってます。


 これと、先ほど言いました無認可保育所の運営費補助金の廃止ということ。無認可の保育所というのは3園あるわけですが、それがどうこう整合していくのか。だから、何を統合し、何が無認可のところが認可されているのか。


 だから、この問題も含めて、話し合いというのがあったのかどうなのか。併せて、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、次の請願で、障害者自立支援給付法案ということなんですけど、私は請願者の人2人ですね。出された請願者の2人の人と一緒に、傍聴を求めました。請願者が傍聴に行っているのに、それを拒否される。何で、そういうふうになるのかなというのが分かりません。


 なぜかと言うと、報告の中で、ではこの法律が通った場合に、大田市民の障害者団体、障害者の方々は具体的にどんな影響が出るのかというところが全然つかめていないと、私は報告で受け止めました。その点については、大田市の実態について、どう話し合いが委員会の中でなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(小谷正美) 14番、林 仁議員。


○14番(林 仁) 無認可保育園に対する補助金の件では、施設整備ができた時点で、受け入れですね。というような説明がありましたけれども、具体的に厚生委員会で補助金を廃止するというのはどうする、具体的な中身までは行っておりません。


 それと子育て支援とか、いろいろエンゼルプランとか、それからいろいろ言いますけれども、これは執行部の方が保育所の整備計画を立てるものであり、それに関しての具体的にまだできておりませんもので、それに対する質疑はございませんでした。


 それから、18号の件、これは具体的に委員会で質疑があったかということでございますけれども、登壇して申し上げましたように、現在、国会で審議中でありますから、その審議中のことにおいて、事務当局としては、説明しにくいということでございまして、以上でございます。


○議長(小谷正美) 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 私がお聞きしたいこと、お答えになってないような気がします。


 それでですね、五十猛保育園さんが、今回、請願書を出されたということと、それから先ほど説明された内容で、いかに五十猛保育園が五十猛町になくてはならない保育園かというのは、私どももしっかり受け止めたところです。


 行政側もぜひとも内容はわかっておられるだろうと思うんで、ぜひ、善処していただきたいと思うんですが、ただ、その全体的な話がどうもされてないようですので、その点については、後の無認可の保育園のことですね、保育園、幼稚園の話。ですから、そこら辺は方向性、方向というのを早目に出して、関係者の方々の意見を聞くというのは大事ではないかなというふうに思いました。


 そういうことを委員会として、行政の方に言われたのかどうなのか。その話し合いの中でですよ。もう一度、お願いします。


 それから、障害者自立支援給付案というのは、賛成多数で採択ということですので、意見書は上げるということになろうかと思うんですけれども、現実にその実態把握の問題については、何もお答えなかったんで、そうであるならば、五十猛保育園さんの問題で参考人を呼んで、いろいろ内容を聞かれた。では、傍聴を拒否する、されるということになれば、請願、出された人たちの、関係者の方々を呼んで、やはり参考人として意見を聞くという姿勢というのは、あってしかるべきではないかと私は考えます。その点はどうでしょうか。


○議長(小谷正美) 14番、林 仁議員。


○14番(林 仁) 18号の件ですけれどもね、具体的なものはございませんで、それで国会の結果ですね。これ、今、審議中であるということで、決定されてですね、その意見書を提出していいものかどうかというようなことがございまして、議会運営委員会に諮っていただきたいということで、具体的な委員会での審議はありませんでした。


 それと、傍聴の件ですけれどもね、福田議員、いつも傍聴ということで、前回からも何回も言われているんですけれども、私は厚生委員会を運営する人間として、傍聴には全会一致という原則がある。これを私が崩して委員会を運営するわけにはいかないということです。ルールです。


 それで、18号に対しては、傍聴を許可しようじゃないかという意見もおそらく大多数の意見がそうだったと思いますけれども、16号、18号、最初から傍聴させてほしいということがあったわけです。ですから、皆さんと諮った結果、議会事務局とも相談しながらやった結果、18号はその請願事項であるからいいけれども、関係のない16号の傍聴は、いかがなものかということで、全会一致にはならなかったということで、傍聴は許可しなかったということでございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 21番、下迫紀弘議員。


○21番(下迫紀弘) 1つだけ、委員長ご自身にお尋ねしてみたいと思います。


 先ほどの請願第16号の報告を聞いておりまして、私だけではないと思いますけれども、感じることがありました。


 といいますのは、厚生委員長という立場を少しあっちの方へ置いといた、どうもご報告のような印象を受けたわけです。


 最初からもう委員長は、事情はわかりますけれども、請願者の側にきちっと立った上で、しかもこれを通そうと、採択をしようという思いがあって、そのような姿勢で報告をされたというふうに、私は感じました。


 これは、やはり委員長ということになると、たとえ事情があるにしても、もう少し第三者的な立場に立つべきではないかと思うわけであります。そうしないと、やっぱり幾ら採択を決めたとしましても、市民の皆さんにはなかなかわかりづらい、承知しづらいということを私感じるわけでありまして、一体、この請願を処理されたときに、委員長は林個人に戻られたというふうな私は印象を持っておりますので、一体、どの立場でこの請願を審査されたのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 14番、林 仁議員。


○14番(林 仁) 私は紹介議員の1人でもあるわけでして、この請願の処理に当たっては、厚生委員長としての立場もあるということで、議会事務局とも相談し、また、ほかの方と相談しまして、紹介者が委員長でどうかということでありまして、それは紹介議員が委員長として、進行してもよかろうということでございまして、審査を行ったわけでございます。


 下迫議員の疑念はわかると思いますけれども、私の委員長報告の中を読んでみてほしいんですけれども、私は紹介議員としての立場、これはやはり地元の熱意といいますか、そういうなのがあって、何とか請願を採択したいという紹介議員としての立場もあり、やはり私は紹介議員となるのであれば、どうしても、この請願を採択し、また、執行部にお願いするというのが、紹介議員としての使命であるというふうに思っております。


 一方、先ほど登壇して、委員長報告を行いましたけれども、今、無認可整備計画、これはやはり大きな問題であろうということで、五十猛保育園のことではなくて、大田市全体のまちづくりといいますか、保育所整備計画に対する議員の皆さん方の意見を述べたと。


 私は決して、五十猛だけの保育園ということを、委員長報告として報告した覚えはございませんで、やはりこの請願に関しては、紹介議員という立場と委員長だという立場を私自身はわきまえてやったつもりでおりますけれども、下迫議員がそういう疑念があるとすれば、私の不徳のいたすところだというふうに思います。


○議長(小谷正美) 21番、下迫紀弘議員。


○21番(下迫紀弘) くどいようですが、ただいまのお答えでは、私どうも、私自身が納得いかないという気がします。結論はですね、私も別に異存はありませんけれども、どうもやっぱり私が指摘したように、林委員長ご自身が微妙な立場におられるという、そういう自覚は持っておられるようでありますけれども、そうであるとすれば、例えば、副委員長、そういうときのために、副委員長さんがおられるわけでありますから、この請願の処理については、審査に当たって、副委員長に自分はちょっと立場が立場だけに微妙だから、副委員長にお任せするということだってできるわけであります。


 だから、その辺ですね、少し私は自覚はどうも持っておられるようでありますけれども、配慮が足りなかったのではないかというふうに思います。


 お答えはいいですけれども、その辺を三者にならなきゃいかんわけですよ。その辺をやっぱり委員長たるものは、しっかり自覚をされないといけないと、それはわかりました。この際、申し上げて終わりにしたいと思います。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で厚生委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 まず、請願第16号について、お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第16号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第18号について、お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、請願第18号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第5 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(小谷正美) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 議案第312号から議案第320号までの9件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(小谷正美) お諮りいたします。


 本案9件につきましては、会議規則第33条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本案9件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。


 それぞれ、提案理由の説明を求めます。


 知野見財政課長。


             [財政課長 知野見清二 登壇]


○財政課長(知野見清二) それでは、議案第312号と議案第313号の2件の補正予算に係ります専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元の3月31日付専決、また、5月31日専決、それぞれの補正予算書によりまして、ご説明を申し上げます。


 これらにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、長の専決処分をいたしたところでございまして、同条第3項の規定によりまして、本議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。


 最初に、議案第312号、3月31日専決の補正予算でございます。


 平成16年度の一般会計にかかわります第7号の補正予算でございます。


 これの専決処分でございますが、これにつきましては、3月議会でもご案内をいたしましたとおり、特別交付税の決定、並びに一般公共事業にかかります起債の追加措置がなされたところでございまして、これに加えまして、決算繰越金の未計上分を財源としまして、予定しておりました財政調整基金の取り崩しの取りやめ、減債基金への新規積立を実施しまして、後年度の財政運営に資することといたしたものでございます。


 具体的に申し上げますと、予算書14ページ、15ページに掲げておりますが、2番目に掲げております特別交付税、地方交付税の特別交付税でございます。


 これにつきましては、決定額8億8,018万3,000円に対しまして、既に当初予算で計上をいたしておりました7億6,270万円を除きます1億1,748万3,000円、また、繰越金でございますが、16ページの方に掲げております。


 これにつきましては、平成15年度決算での純繰越金3億3,699万2,000円から既に計上済の1億7,297万6,000円を除きました1億6,401万6,000円、また、市債の振り替えにつきましては、17ページの方に4つ掲げておりますが、それぞれのものに事業債について、総額1,880万円、このほか、地方消費税交付金、また、財産収入の決算見込みから予算計上額を除きましたものをそれぞれ掲げまして、これらの歳入をもとに取り崩しを予定しておりました14ページの下の方になりますけれども、財政調整基金3億310万円予定しておりましたものから、2億310万円減じまして、補正後1億円に。


 また、歳出の方でございますが、19ページに掲げております。減債基金でございますけれども、これに新たに1億5,000万円を積み立てすることにしたものでございます。


 なお、参考までに申し上げますが、今回の補正による取り崩しの取りやめ、また、新規積み立て後の平成16年度末における両基金の見込残高でございますが、財政調整基金が12億8,000万円余りでございます。減債基金が11億1,900万円余りとなったものでございます。


 以上が、平成16年度の補正予算の概要でございまして、専決の日付は平成17年3月31日でございまして、予算書の3ページをご覧いただきたいと思います。


 専決第5号でございます。


 平成16年度大田市一般会計補正予算(第7号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,000万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億5,731万2,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。第2条、地方債の補正でございますが、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございまして、4ページの第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございまして、地方消費税交付金4,080万1,000円の増で、3億2,680万1,000円に。


 地方交付税1億1,748万3,000円の増で、64億560万7,000円に。


 財産収入1,200万円の増で、8,488万4,000円に。


 財産売払収入でございまして、同額の増で5,724万9,000円に。


 繰入金2億310万円の減で、4億1,025万3,000円に。


 基金繰入金でございますが、同額の減で、4億277万6,000円に。


 繰越金1億6,401万6,000円の増で、3億3,699万2,000円に。


 市債でございます。1,880万円の増で、22億5,977万5,000円に。


 歳入合計1億5,000万円の増で、162億5,731万2,000円に。


歳出でございますが、総務費1億5,000万円の増で、23億2,991万3,000円に。


 総務管理費、同額の増で20億3,114万5,000円に。


 農林水産業費の農業費、また、土木費の道路橋梁費でそれぞれ財源組み替えを行っておりますが、補正後の予算額、変動ございません。


 歳出合計1億5,000万円の増で、162億5,731万2,000円でございます。


 6ページ、第2表、地方債補正でございますが、変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については、変更ございません。限度額でございますが、県営土地改良事業150万円増で、補正後、2,710万円に。一般道路整備事業830万円増でございまして、1億6,500万円に。県道改良事業600万円の増で、7,620万円に。道路災害防除事業300万円の増で、3,000万円にそれぞれ限度額を変更するものでございます。


 以上が17年度の3月31日付で行いました平成16年度の一般会計補正予算でございます。


 次に、平成17年度の5月31日付の専決のものをご覧いただきたいと思います。


 議案第313号の平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)にかかわります専決処分の承認について、ご説明を申し上げます。


 これにつきましては、平成16年度の会計におきまして、歳出の総額が歳入の総額を上回っておりまして、この不足額について、地方自治法施行令第166条2の規定にもとづきまして、翌年度、平成17年度の歳入を繰り上げて充当することとしまして、本補正予算の計上により、平成17年度の歳入歳出予算に編入して、繰上充用を行ったものでございます。


 この特別会計補正予算を平成17年5月31日をもって専決処分いたしたものでございます。


 予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 専決第11号でございます。


 平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,173万6,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,153万6,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、専決の日付は、平成17年5月31日でございます。


 第1表でございますが、歳入歳出予算補正、歳入でございます。


 諸収入で貸付金元利収入でございまして、6,173万6,000円の増で、補正後7,066万円に。歳入合計、同額の増で、補正後7,153万6,000円でございます。


 歳出でございますが、前年度繰上充用金、補正額6,173万6,000円新たに計上をしまして、補正後同額でございます。


 歳出合計6,173万6,000円の増で、7,153万6,000円とするものでございます。


 なお、決算見込み、歳入でございますが、16年度の住宅新築資金等貸付事業の決算見込みでございます。歳入につきましては、907万2,467円を見込んでおりまして、歳出でございますけれども、7,080万8,072円を見込んでおりまして、これの差額6,173万5,605円、これの充当として、繰上充用を行ったものでございます。


 以上が議案第312号、313号の専決処分についてでございます。


○議長(小谷正美) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時26分 休憩


               午前10時39分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


              [総務部長 松井幸秀 登壇]


○総務部長(松井幸秀) 議案第314号から議案第320号まで、専決処分に係ります7議案について一括ご説明を申し上げます。


 まず、議案第314号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございまして、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告いたしまして、承認をお願いするものでございます。


 この分につきましては、以下320号まで同様でございますので、以下の号については、省略をさせていただきます。


 専決事項でございますが、大田市税条例の一部を改正する条例でございまして、専決年月日、平成17年3月31日でございます。


 専決処分書を7ページ以下に、そして、説明資料を13ページに掲げております。


 13ページの説明に資料にもとづきまして、説明をさせていただきます。


 改正の理由でございます。


 現下の経済・財政状況等を踏まえ、実施されました個人住民税に係る非課税措置の見直し、また、災害を受けました住宅の敷地に係る固定資産税の特例措置の見直し等、地方税法の一部改正、これは平成17年3月31日に公布されたものでございますが、これに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、市民税関係が2点、固定資産税関係1点、合わせて3点の改正でございます。


 まず、市民税関係でございます。


 市税条例の第24条関係でございますが、1点目、65歳以上の者に対します市民税の非課税措置の廃止でございます。


 これは、平成18年度課税分から3カ年の経過措置を経て行うものでございまして、表にございますように、平成18年度均等割については1,000円、所得割については3分の1、また、19年度では2,000円、所得割3分の2、20年度から3,000円の本則課税分と所得額とするものでございます。


 なお、内容につきましては、平成17年1月1日において、前年の合計所得金額が125万以下で65歳以上の者。この方に対しましては、これまで非課税でございましたが、課税をするというものでございます。


 2点目、附則第15条の2でございまして、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の創設でございます。


 これも同じく、平成18年度課税分からでございます。


 これまで、考慮されておりませんでした株式の発行会社の倒産等によります株式に係る損失、これを株式等の譲渡の損失とみなしまして、譲渡益から控除できるものとするものでございます。


 続いて、次のページ、14ページにございます固定資産税関係でございます。


 市税条例の第62条の3及び第70条の2に係るものでございまして、地震等の災害を受けました住宅用地の特例に係る申告の見直しでございます。


 これまで、住宅に係る土地等につきましては、災害後の2年間に限り、特例措置ということになっておりましたけれども、このたび、避難指示が発せられた災害、これにつきましては、非難指示の解除後の3年間、これを特例措置として、延長するものでございます。


 この固定資産税関係につきましては、平成17年度課税分から行うものでございます。


 施行期日等でございますが、平成17年4月1日から施行するというものでございます。


 なお、市民税関係の改正につきましては、平成18年1月1日の施行でございます。


 経過措置につきましては、平成17年度以降の年度分の個人の市民税及び固定資産税について適用するもの。


 また、平成16年度分までのものにつきましては、なお、従前の例によるというものが経過措置についてでございます。


 続きまして、議案第315号、専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございまして、専決事項は大田市都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。


 専決年月日は、平成17年3月31日でございまして、専決処分書17ページ、説明資料につきましては、18ページに掲げております。


 改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、地方税法の条文番号等の変更がございましたので、これに伴いまして、条文の整理を行うものでございます。


 施行期日につきましては、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第316号、専決処分(大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございまして、専決事項は、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例、専決年月日、平成17年4月1日でございます。


 専決処分書21ページ、説明資料は23ページに掲げております。


 改正の理由でございます。


 国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容については、大きく2点でございます。


 1番目につきましては、第9条の3及び第12条の7の関係でございます。


 これにつきましては、一般被保険者に係る医療分及び介護分の保険料の総額を定める条文でございます。


 ご案内のとおり、国の三位一体改革の一環で、保険給付に要する費用に対します国庫負担の見直しが行われました。


 平成17年度より都道府県の調整交付金が導入されたことによりまして、それぞれの費用から控除する収入として、「都道府県調整交付金」この文言を追加するものでございます。


 2点目といたしまして、低所得者の保険料軽減に対する国庫負担を廃止。これにつきましては、一般会計の繰入金に対します国庫負担でございますが、廃止をいたしまして、都道府県の負担とするというものに伴います改正でございます。


 施行期日等につきましては、平成17年4月1日から施行。


 改正後の第9条の3、第12条の7及び附則第2項の規定につきましては、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお、従前の例によるとするものでございます。


 議案第317号でございます。


 専決処分(大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございまして、専決事項は、大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。


 専決年月日、平成17年3月31日でございます。


 26ページ以下に専決処分書を掲げておりまして、32ページに説明資料を掲げております。


 改正の理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 今回、手指でございます。及び目に係る障害の等級について、その内容が実情に合わせて見直されたものでございます。


 改正の内容でございますが、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級の改定でございます。


 別表の第3では、障害補償表といたしまして、障害の重い順に1級から14級に位置づけられております。


 1点目でございますが、手指の障害の等級の改定でございます。これが別表の第3となっておりまして、1手の示指を失ったものに係る障害の等級を第10級から第11級とする。1級軽くするというものでございます。


 1手の小指を失ったものに係る障害の等級を第13級から第12級としたこと。重度に改正するものでございます。


 また、これらの改定に伴い、複数の手指を失ったものに係る障害の等級を改定するとともに、手指の用を廃したもの等に係る障害の等級を手指を失ったものの例に準じて改定をするというものでございます。


 2点目が、目の障害の等級の改定でございまして、同じく、別表の第3の関係でございます。


 複視に係る障害については、これまで別表第3に定める各等級の障害に相当するものとされており、その障害の等級は、正面視で複視を生ずるものについては第12級、左右上下視で複視を生ずるものについては、第14級とされておりましたけれども、同表に正面視で複視を残すもの及び正面視以外で複視を残すものとして掲げることとするとともに、それらの障害の等級について、それぞれ第10級及び第13級とするものでございます。


 なお、ここで言います複視といいますのは、1つしかないものが複数に見えるというものでございます。


 3番目、その他でございまして、所要の用語の整理、これにつきましては、ふり仮名付の漢字等々がございましたけれども、これを整理を行ったものでございます。


 施行期日等でございますが、公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用するというもの、あるいは経過措置でございます。


 続いて、議案第318号、専決処分(非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございまして、専決事項、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でございまして、専決年月日、平成17年3月31日でございます。専決処分書は35ページに、36ページに説明資料を掲げておりますので、これにもとづいて、説明を申し上げます。


 改正の理由でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございます。


 条例におきます別表、下の表を掲げておりますが、これにつきましては、団長から団員までの6段階ございます。また、勤務年数につきましては、5年以上、10年未満というのがこの10年以上、15年未満の表がございます。この左にございます。


 それから、30年以上までの6段階となっております。この中の今回勤務年数10年以上、25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長に係る退職報償金の額を改定するものでございます。一律、2,000円の増額でございます。


 施行期日は、平成17年4月1日から施行するというものでございます。


 議案第319号、専決処分(島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約)の承認についてでございます。


 この319号及び次の320号につきましては、県内での3月の市町村合併に伴います専決処分でございます。


 この第319号につきましては、松江市に係るもの、また、320号につきましては、奥出雲町に係るものでございます。


 この議案第319号につきましては、専決事項は島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約でございまして、専決年月日、平成17年3月23日でございます。


 39ページに専決処分書、また、説明資料は42ページに掲げております。


 変更の理由でございますが、平成17年3月31日の市町村合併によりまして、島根県市町村総合事務組合を組織いたします地方公共団体のうちで、松江市、八束郡鹿島町、同郡島根町、同郡美保関町、同郡八雲村、同郡玉湯町、同郡宍道町、同郡八束町を廃しまして、その区域をもって、新しく松江市が設置されることに伴いまして、組合を組織いたします地方公共団体の数が減少すること、及びこれに伴いまして、同組合規約を変更することにつきまして、協議をする必要があったために、専決処分をいたしたものでございます。


 変更の内容につきましては、2点ございます。


 組合を組織する地方公共団体の数の減少でございまして、8市29町村から8市22町村へ、7町村の減でございます。


 別表といたしておりますが、40ページに構成団体の一覧表を掲げておりまして、これに変更前、変更後の一覧を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 2番目が組合規約の変更でございまして、組合議会議員の定数及び選出の方法について、市町村合併の進展に伴いまして、組合を組織する市町村数が減少することに伴い、見直しを行うものでございます。


 別紙といたしておりますが、41ページに一部変更する規約の新旧対照表を掲げております。


 組合議会議員の定数につきましては、20人から10人に、また、選出区ごとに選出をしておりました組合議員を市及び町村で互選をするというものに変えるものでございまして、アンダーラインを引いておるところが変更するものでございます。


 施行期日につきましては、平成17年3月31日から施行するものでございます。


 続いて、議案第320号、専決処分(島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少)の承認についてでございまして、専決事項は島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少でございます。


 専決年月日は、平成17年3月23日でございまして、専決処分書を46ページに、資料を48ページに掲げております。


 先ほど申し上げましたように、平成17年3月31日の市町村合併によりまして、仁多郡仁多町、同郡の横田町を廃しまして、その区域をもって同郡の奥出雲町が設置されたことによりまして、同組合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議をする必要があったために、専決処分をいたしたものでございます。


 変更の内容につきましては、組合を組織する地方公共団体の数の減少でございまして、319号で申し上げました8市22町村から1町減になりまして、8市21町村へなるものでございます。


 なお、別表につきましては、前ページ、47ページに掲げております。


 施行期日につきましては、平成17年3月31日から施行するものでございます。


 以上で議案第314号から議案第320号までの提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) これより、本案9件に対する質疑を行います。


 まず、議案第312号、専決処分(平成16年度大田市一般会計補正予算(第7号)の承認について及び議案第313号、専決処分(平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))の承認についての予算案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 議案第313号の特別会計の方をお願いします。


 前年度の繰上充用ということなんですが、16年度ですね。16年度と比較したときに、繰上充用金が5%増えてます。その理由というのは、どういう内容でしょうか。教えていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) 繰上充用金、16年度と17年度増えておりますが、その内容でございます。


 まず、16年度の繰上充用金は15年度中の償還でございます。そのときに、未納者のうち、納付のなかった方が15年度1人でした。ところが、16年度にこれが4人になったということが1つございます。


 それから、計画償還額というのが年々、毎年決めてあるんですが、今までも滞納をされている方は、例えば、計画償還額年間30万円でも年間20万円程度しか、よう入れないと言われるような方がございます。


 そういういわゆる滞納者の中で、今まで20万円払っておられた方が10万円しか払えなくなったというようなことがございます。それが主な理由でございます。


 ちなみに、申し上げますと、15年度の滞納者の未納は180万円ばかしでございましたが、16年度は290万円、約110万円ほど滞納が増えたと。その理由は、ただいま申し上げたのが大きな理由ということでございます。


 以上です。


○議長(小谷正美) 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 内容はわかりました。


 そうしますと、大変経済状況が厳しいということなんで、未納者が増えたというのは、察することができるんですけれども、では、これの返還ですね、償還、それをしていただかないといけないんですけれども、未納者の方々と、もちろんお会いされて、生活実態を聞かれ、相談され、今後、どうするのかという、そういう話し合いというのは、もちろん、取り組まれておりますでしょうか。


 お願いします。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) 先ほど、1人から4人に増えたと言いましたが、そのうち、お一人の方は、亡くなられました。お一人の方は破産宣告を受けておられます。免責決定になっております。残る2人につきましては、これは話し合いの中で、今後、また、納付を復活していただけるということで承知をしておりますが、死亡、免責決定の方につきましては、これは何らかの方法を考えないといけないということで、現在、県と協議を重ねているところでございます。


 具体的には、償還助成制度がございます。これに該当できるのかどうなのかというところで今、県と調整を図っているというところでございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。


 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) 1点だけ。


 議案第312号、平成16年度一般会計補正予算の扱いの中で、収入の中でですね、財産収入。土地売払収入で1,200万円上がっております。土地、場所等について、どういう状況なのか、少し詳細な説明をお願いをいたします。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


○財政課長(知野見清二) 財産売払収入でございます。


 決算見込みの主な内容について申し上げます。


 つくし園の跡地、従来貸し付けておりましたものを解消したものでございまして、これの処分が終わっております。これが1,200万円。


 検察庁の宿舎、これは城山でございますけれども、これ、公売入札いたしました。落札価格は、600万円でございます。


 これらが決算見込みの主な内容でございます。


○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案2件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第314号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてから、議案第318号、専決処分(非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定)の承認についてまでの条例案件5件を一括議題といたします。


 本案5件についてのご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第319号、専決処分(島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約)の承認について、及び議案第320号、専決処分(島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少)の承認についての一般案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 これより、本案9件について、討論・表決を行います。


 まず、議案第312号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第312号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第313号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第313号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第314号を討論に付します。


 本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。


 11番、福田佳代子議員。


             [11番 福田佳代子 登壇]


○11番(福田佳代子) 議案第314号、専決処分の承認について、大田市税条例の一部を改正する条例制定について、討論を行います。


 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


 市税条例第24条について、反対をするものです。


 今回の改正は、国の地方税法等の一部を改正する法律案です。3月21日可決、成立したことにより、関係条例の改正を行うものです。2005年度の地方税法改正は、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、消費税増税路線の一部を担うものとして実施されます。こうした国の改正を受けて、改正される主な内容の1つは、人的非課税の範囲の見直しで、現行の65歳以上の者のうち、前年度の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されます。


 担税力がない、または著しく薄弱である住民にその税負担を求めることは、租税政策上、適当でないことからこれまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平を確保するとして、非課税措置を廃止するのは適当ではありません。


 この影響額、増税額ですが、全国では100万人で計171億円とされています。新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では、4,000円から2万5,600円、単身者世帯では4,000円から4万1,700円の増税額となります。


 大田市においては65歳以上、約1万人のうちの1,500人余りが新たな課税対象となります。全体では、平成18年度で710万円、一人当たり4,733円、平成19年度は9,466円、平成20年度は1万4,199円となります。


 今回の改正の影響は、国民健康保険料や介護保険料などの負担増につながり、公営住宅の家賃にもはね返るなど、雪だるま式の負担増となって、高齢者の生活を直撃するものです。


 また、各種施策において、住民税が非課税から課税になることで、対象から外される場合も出てくることが予想されます。


 なお、与党の税制改正大綱において、関係市町村においては、国民健康保険料等について、必要に応じ、適切な措置を講ずることを期待するという、異例の文言が付けられました。


 いずれにしても、弱い者いじめ、高齢者いじめの改正内容です。政府は一方で、2005年度税制改正で、大企業優遇の特別措置を延長、拡充していることは許されることではありません。


 以上、意見を述べ、大田市税条例の一部を改正について、反対を表明いたします。


○議長(小谷正美) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、議案第314号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第315号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第315号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第316号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議あり」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議がありますので、起立により採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、議案第316号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第317号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第317号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第318号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第318号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第319号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第319号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第320号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第320号は原案のとおり承認されました。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(小谷正美) 日程第6、続いて議案を上程いたします。


 議案第321号から議案第332号までの12件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(小谷正美) それぞれ、提案理由の説明を求めます。


 熊谷市長。


              [市長 熊谷國彦 登壇]


○市長(熊谷國彦) 議案第321号から議案第332号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第321号から議案第323号までの各議案は予算案件であり、各会計の補正予算をお願いするものであります。


 議案第321号、一般会計補正予算につきましては、10月1日の合併に伴います準備経費、緊急を要するもの、補助制度の活用によるもの、並びに大田市国民健康保険事業特別会計の補正に伴います繰出金の増によりまして、総額9,670万円をお願いをいたしております。


 なお、この財源につきましては、国県支出金2,470万3,000円、市債4,500万円の減額、その他として、618万7,000円、また、不足する一般財源は、財政調整基金の取り崩し1億1,081万円を計上することといたしまして、補正後の予算額は、156億5,920万円となるものであります。


 また、議案第322号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、被保険者の所得等の確定に伴い、保険料の確定賦課を行うため、医療費の実績等を踏まえ、再度推計を行いまして、8,642万6,000円の補正をお願いをいたしております。


 議案第323号、病院事業会計補正予算につきましては、大田二次医療圏における診療機能の充実を図るため、遠隔医療設備整備事業の実施による補正をお願いいたしております。


 当事業は、圏域内の診療所で撮影された放射線画像が市立病院に伝送され、市立病院の専門医師による診断結果を診療所へ送り返すものであります。


 次に、議案第324号、及び議案第325号は条例案件であります。


 議案第324号は地方自治法の改正により定められました公の施設の指定管理者制度を平成18年4月から導入するため、新たに条例を制定するものであります。


 また、議案第325号は、小規模集会所のうち、一部を地元に無償譲渡することに伴い、所要の改正を行うものであります。


 このほか、議案第326号から議案第332号までの一般案件7件を提案をいたしております。


 以上、今回、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。


 それぞれ詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


             [財政課長 知野見清二 登壇]


○財政課長(知野見清二) それでは、議案第321号と322号の2件の予算関係、一括ご説明を申し上げます。


 お手元の平成17年度6月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げております。


 一般会計で9,670万円の増額でございまして、補正後156億5,920万円となるものでございまして、特別会計の国民健康保険事業につきましては、8,642万6,000円の増額で、補正後31億6,942万6,000円となりまして、一般会計、特別会計合わせた補正額は、1億8,312万6,000円で、補正後245億1,757万2,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳について、2ページ以降に掲げております。


 2ページには、一般会計の中で、合併準備経費として、3件まとめております。


 総務管理費の一般管理費で市町村合併準備経費2,218万円といたしておりますが、その内訳、右側の方に総務部関係で1,481万8,000円、引越費用、以下看板、公印等の作成、開庁式典、起案用紙等の作成経費等でございます。


 民生部関係675万7,000円につきましては、印鑑登録カードの作成、また、各申請書の印刷、保険証印刷経費等でございます。


 消防関係につきましては、消防手帳の購入、また、無線免許の承継手続き、これを予定しまして60万5,000円、合わせたものでの一般管理費の総額でございます。


 また、企画費の地方公共ネットワーク統合事業、仁摩町との統合事業でございますが、638万5,000円の計上。


 教育委員会の事務局費でございますが、教育施設の看板、また、校旗の作成等々を予定しまして、262万円の補正をお願いするものでございます。


 この3件合わせたものの合計、3,118万5,000円でございますが、これの財源につきましては、その他財源といたしておる1,367万8,000円は、温泉津町、仁摩町からそれぞれ右側に掲げております額をお願いするものでございます。


 一般財源部分が大田市の負担率として、負担金となっておるものでございますが、この負担率につきましては、均等割を50%、人口割、国調人口、12年度のものでございますが、これを残りの半分で積算したものでございます。


 3ページ以降、それぞれ一般会計の1件ごとに掲げております。


 新市電算システム統合事業、固定資産税の家屋評価システム導入、これを予定しまして800万円。


 庁舎整備事業、掲げております内容での3,500万円でございます。市債の財源4,950万円減額といたしております。これにつきましては、既に計上しております部分につきまして、合併推進債を予定して計上いたしておりましたが、県との協議等を行いまして、特交のルール分で半額が見込まれるということで、こちらの方が有利であるということで、市債を振り替えておるものでございます。


 その他物件費、新市の市長選の準備経費でございまして、臨時職員を予定しまして、73万7,000円の計上。


 国民健康保険事業特別会計の繰出金、後ほど特別会計の補正でのものでございます。繰出金530万円。


 就農施設等整備事業、県の補助、事業割当の増で498万2,000円の計上。


 河川維持の河川環境整備事業、これも県の事業費割当内示によりまして、200万円の計上。


 ふるさと教育推進事業340万円。


 また、11番目になりますが、学校における社会人活用事業309万6,000円につきましては、それぞれ新たな新規採択によりまして、県の補助金を受けての予定しての計上でございます。


 石見銀山遺跡拠点施設調査事業100万円につきましては、ガイダンス施設の建設場所、施設の機能調査を予定しましての計上。


 現年耕地災害復旧事業200万円でございますが、福原農道で3月発生いたしました法面崩落、これの復旧事業でございます。


 合併の推進の3件合わせました補正額は、9,670万円でございまして、それぞれ掲げております財源、一般財源につきましては、財政調整基金1億1,081万円を予定するものでございます。


 財政調整基金につきましては、既に計上いたしております3億7,000万円と合わせて、総額4億8,081万円となるものでございますが、平成17年度末のこの基金の残高につきましては、9億73万9,000円を予定するものでございます。


 12ページには、国民健康保険事業特別会計の補正予算の総括表を掲げております。


 右側の歳出の方をご覧いただきますと、療養給付費の療養諸費で増額といたしております。


 療養給付費の一般分につきましては、当初予算で28万円、一人当たり計上しておりましたが、今回、30万円という形での計上で、その差額1億1,123万6,000円の計上。退職分につきましては、人数の増での影響でございまして、6,130万円の計上。


 高額療養費で一般分1,384万1,000円、退職分で1,668万円、それぞれ新たな計上でございます。


 老人保健拠出金、また、介護納付金につきましては、支払基金からの確定通知によりまして、それぞれ減額でございまして、これらを含めまして、総額8,642万6,000円の増でございます。


 この財源につきましては、左側の歳入の欄でございますが、国民健康保険料、当初予算で6万5,000円、一人当たり見ておりましたものを6万3,000円での計上で、現年医療分2,500万9,000円の減。


 介護現年分305万4,000円の減でございますが、これにつきましては、当初予算で一人2万円という形での計上。これの差額分でございます。


 退職分につきましては、医療現年分につきましては、7万7,000円当初予算で計上しておりましたものを7万2,000円にしまして、682万4,000円の減となっております。


 国庫支出金の療養給付費でございます。1億1,702万2,000円の減となっておりますが、三位一体の改革100分の40で従来、計算しておりましたものを100分の36という形での削減によりましての影響。


 財政調整交付金の普通分4,692万3,000円につきましても、同じく、三位一体の改革の影響でございまして、100分の10であったものが、100分の9という形でのもの。


 県の補助金につきましては、この新たに補てんという形での計上でございまして、6,305万6,000円の計上でございます。


 繰入金につきましては、530万円の増という形になっておりますが、この内容としては、基金の取り崩しを取りやめたものでの内容を含んでのもの。


 繰越金につきましては、決算見込額の80%を見込んで、新たに1億3,499万9,000円を計上いたしておりまして、財源、歳入の合計8,642万6,000円の補正をお願いするものでございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第321号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第2号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,670万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億5,920万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 第2条、地方債の補正でございます。地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございまして、第1表、4ページの歳入でございます。


 県支出金2,470万3,000円の増で、8億3,502万3,000円に。


 県負担金1,222万5,000円の増で、1億8,385万6,000円に。


 県補助金1,147万8,000円の増で、6億265万9,000円に。


 委託金100万円の増で、4,850万8,000円に。


 繰入金9,981万円の増で、14億1,099万7,000円に。


 基金繰入金、同額の増で、14億551万5,000円に。


 諸収入1,718万7,000円の増で、5億5,542万9,000円に。


 雑入、同額の増で、2億7,425万2,000円に。


 市債4,500万円の減で、14億1,890万円に。


 歳入合計9,670万円の増で、156億5,920万円に。


 歳出でございますが、総務費7,230万円2,000円の増で、補正後18億1,200万7,000円に。


 総務管理費、7,156万5,000円の増で、15億4,248万3,000円に。


 選挙費73万7,000円の増で、2,304万9,000円に。


 民生費530万円の増で、36億7,914万4,000円に。


 社会福祉費、同額の増で、22億8,658万6,000円に。


 農林水産業費498万2,000円の増で、9億4,800万8,000円に。


 農業費、同額の増で、6億409万9,000円に。


 土木費200万円の増で、14億5,422万2,000円に。


 河川費、同額の増で、3,510万8,000円に。


 教育費1,011万6,000円の増で、15億113万5,000円に。


 教育総務費911万6,000円の増で、3億2,000万4,000円に。


 社会教育費100万円の増で、4億6,971万4,000円に。


 災害復旧費200万円の増で、5,785万3,000円に。


 農林水産施設災害復旧費、同額の増で1,315万3,000円に。


 歳出合計9,670万円の増で、156億5,920万円となるものでございます。


 6ページの第2表、地方債補正でございますが、変更でございまして、限度額の変更でございます。


 新市電算システム統合事業、限度額を2,130万円とするものでございます。


 庁舎整備事業につきましては、ゼロとするものでございます。


 以上が一般会計でございまして、29ページの国保会計をお開きいただきたいと思います。


 議案第322号でございます。


 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,642万6,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億6,942万6,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、30ページの第1表でございます。


 歳入歳出予算補正、歳入でございまして、国民健康保険料、減額の3,365万2,000円で、9億1,281万8,000円に。


 国庫支出金1億6,394万5,000円の減で、10億3,869万8,000円に。


 国庫負担金1億1,702万2,000円の減で、7億5,827万4,000円に。


 国庫補助金4,692万3,000円の減で、2億8,042万4,000円に。


 療養給付費交付金8,066万8,000円の増で、6億5,480万円に。


 県支出金6,305万6,000円の増で、8,087万1,000円に。


 県補助金、同額の増で、6,305万6,000円に。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、530万円の増で、3億1,283万2,000円に。


 繰越金1億3,499万9,000円の増で、1億3,500万円に。


 歳入合計8,642万6,000円の増で、31億6,942万6,000円に。


 歳出でございます。


 保険給付費2億275万円の増で、22億5,046万5,000円に。


 療養諸費1億7,222万9,000円の増で、19億6,695万1,000円に。


 高額療養費3,052万1,000円の増で、2億6,549万4,000円に。


 老人保健拠出金1億896万円の減で、5億7,884万7,000円に。


 介護納付金736万4,000円の減で、1億6,543万6,000円に。


 歳出合計8,642万6,000円の増で、31億6,942万6,000円となるものでございます。


 以上が、議案第321号と322号でございます。


○議長(小谷正美) 岡本市立病院総務課長。


           [市立病院総務課長 岡本彰弘 登壇]


○市立病院総務課長(岡本彰弘) 議案第323号、平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。


 このたびの補正につきましては、遠隔医療設備の整備実施に伴うものでございまして、市立病院と仁摩診療所を専用回線で結びまして、仁摩診療所で撮影されました放射線画像を市立病院で診断、その結果を仁摩診療所へ送り返すものでございます。


 仁摩地域の患者様におかれましては、遠くの病院に出向くことなく、地元で診断が受けられるものでございます。


 この整備を実施することによりまして、地域内の診療機能の向上、また、地域内の病診病病連携の強化がさらに図られるものと考えております。


 なお、当事業は、厚生労働省の補助事業により実施するものでございます。


 それでは、お手元にお配りしております補正予算書、表紙をめくって1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は総則でございまして、平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条以下、第4条までの補正をお願いするものでございます。


 第2条、収益的収入及び支出、並びに第3条、資本的収入及び支出の補正予定額につきましては、その内容を実施計画によりご説明いたしますので、2ページをお開きいただきたいと思います。


 収益的収入及び支出でございます。


 収益的収入につきましては、変更はございません。


 収益的支出でございます。病院事業費用、医業外費用、消費税及び地方消費税2万1,000円の減額につきましては、遠隔医療設備整備事業を実施することによりまして、納付すべき消費税の変更が生じることから、当初予定しておりました納付額を減額するものでございます。


 続きまして、資本的収入でございます。


 企業債1,240万円の増額につきましては、本事業に伴います起債の増でございます。


 国県補助金774万1,000円の増額につきましては、本事業の実施に伴う補助金でございます。


 次に、資本的支出でございます。


 建設改良費、器械備品整備費2,016万円の増額につきましては、本事業に関わります事業費でございます。


 恐れ入ります。1ページへお返りいただきたいと思います。


 第2条、収益的収入及び支出でございます。


 予算第3条に定めました収益的支出の予定額を2万1,000円減額いたしまして、補正後45億7,145万3,000円に補正いたすものでございます。


 この結果、税込み収支では、3,566万4,000円の赤字予算となりまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支は、7,877万5,000円の当年度純損失となるものでございます。


 第3条、資本的収入及び支出でございます。


 予算第4条に定めました資本的収入の予定額を2,014万1,000円増額いたしまして、補正後2億7,484万5,000円に。


 資本的支出の予定額を2,016万円増額いたしまして、補正後、3億6,813万2,000円にそれぞれ補正するとともに、同条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額9,328万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額12万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金9,316万3,000円で補てんするものとする」に改めるものでございます。


 第4条、企業債でございます。


 起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 本補正予算第3条の補正に伴いまして、予算第5条に定めました起債の限度額を1,240万円増額いたしまして、補正後1億500万円に改めるものでございます。


 以上で、議案第323号、平成17年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]


○総務部長(松井幸秀) 議案第324号から議案第330号まで、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第324号、大田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についてでございまして、54ページに説明資料を掲げております。これによりまして、説明を申し上げます。


 本年3月の定例議会におきまして、全員協議会の中で、この指定管理者の指定に関しまして、基本的な指針につきまして、ご説明を申し上げました。


 このたび、指定の手続きに関する条例、本条例を提案をするものでございます。


 制定の理由でございますが、地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理に関し、これまでの公共的団体等への管理、委託制度にかわって、指定管理者制度が導入され、これは平成18年9月までにやらなければいけないというものでございます。


 本市におきましては、平成18年4月からこの制度の導入を予定しておりまして、地方自治法第244条の2第3項の規定にもとづきまして、指定管理者の指定の手続き等に関し、必要な事項を定めるために条例の制定を行うものでございます。


 なお、大田市におきましては、この指定管理者の指定、あるいは直営、これに要します検討の対象の施設159カ所と現在、把握をいたしております。


 制定の内容でございます。新設の条例でございまして、全14条で構成、あるいは附則で構成をいたしております。


 第1条で趣旨でございまして、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関する旨、第2条におきましては、指定管理者の募集についてでございまして、市長等は指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、公の施設の概要、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等を明示いたしまして、指定管理者になろうとする団体を公募する旨を規定をいたしております。


 第3条では、指定管理者の指定の申請でございまして、指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書及び収支計算書、並びに市長等が必要と認める書類を添えて、申請しなければならないとしております。


 第4条では、指定管理者の候補者の選定でございまして、市長等は申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らしまして、総合的に審査して、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定する旨を規定をいたしております。これはあくまでも、候補者でございまして、ご案内のとおり、議会議決後に初めて指定管理者として決定をされるものでございます。


 基準につきましては、3点掲げておりまして、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。


 2番目といたしまして、公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理に係る経費の縮減を図られること。


 また、公の施設の管理を安定して行える能力を有すること。これにつきましては、資格等も含めての人的な能力あるいは物理的な能力でございます。


 第5条といたしまして、指定管理者の候補者の選定の特例でございます。


 先ほど申し上げました募集のところで公募が原則でございますが、この第5条で特例を設けております。


 一番目といたしまして、市長等は公の施設の設置目的、性質、規模等を考慮して、合理的な理由があると認めるときは、公募によらず、候補者を選定することができる旨を規定をいたしました。


 2番目といたしまして、市長等は公募によらず候補者を選定する場合は、あらかじめ選定を行おうとする団体に対し、申請書類の提出を求め、審査基準に照らして選定する旨を規定をいたしております。


 いわゆる公募とここに掲げております指名、そしてまた、直営でございます。この3つの方法を施設の管理として選択をするということになるものでございます。


 第6条で指定管理者の指定でございまして、市長等は指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定することとし、その旨を告示することを規定をいたしております。


 第7条では、協定の締結でございます。


 これまでは、委託の契約でございましたけれども、?といたしまして、指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と当該公の施設の管理に関する協定を締結するということになります。


 その協定の内容でございますが、2番目で6点ございまして、1は事業計画に関する事項。


 2番目、事業報告書に関する事項。


 3番目、市が支払うべき管理経費に関する事項。


 4番目といたしまして、指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項。


 5番目が管理業務を行うに当たって、保有する個人情報の保護に関する事項。


 6番目、その他市長等が必要と認める事項といたしております。


 第8条では、事業報告書の作成及び提出の義務でございまして、指定管理者は毎年度終了後30日以内に管理する公の施設に関する事業報告書を提出しなければならない旨を規定をいたしております。


 第9条では、業務報告の聴取等でございまして、第10条では、指定の取り消し等でございます。2点掲げております。市長等は、指定管理者が指示に従わないとき、管理を継続することができないと認めるときは、指定の取り消し、または管理業務の停止を命ずることができる旨を規定をいたしております。


 2番目といたしまして、指定の取り消し、または管理業務の停止によりまして、指定管理者に損害が生じても、市は賠償の責めを負わない旨を規定をいたしております。


 第11条では、原状の回復義務、第12条では損害賠償義務、また、第13条では、個人情報の取扱い等として、規定をいたしておりまして、1番目に指定管理者は、公の施設を管理するに当たって、知り得た個人情報を取り扱うときは、大田市個人情報保護条例を遵守し、保有個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講じなければならない、こういう規定を設けまして、個人情報の保護に努めるということにいたしております。


 2番目といたしまして、指定管理者もしくは指定管理者であった者、または管理する公の施設の業務に従事している者、もしくは、従事をしていた者、これにつきましても、その業務に関して、知り得た個人情報や管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、自己の利益のために利用し、不当な目的に使用してはならない旨を規定をいたしております。


 第14条は規則委任でございまして、施行の期日は公布の日から施行するものでございます。


 続いて、議案第325号でございまして、大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 60ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございます。


 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律により整備を行いました小規模集会所のうちで、起債の償還、辺地債を借り入れをいたしまして、建設いたしましたもの。この起債の償還が終了いたしまして、また、地元との協議の整いました9つの施設について、地元に無償譲渡することに伴いまして、所要の改正をお願いするというものでございます。


 改正の内容でございます。


 下の表に掲げております網掛けの集会所が該当の施設でございますが、25の施設のうち、9施設、鶴府集会所、槙原集会所、佐津目集会所、大屋集会所、米山集会所、山中集会所、横谷集会所、川上集会所、弓久右原地区集会所、この9つの施設を表から削るものとするものでございます。


 なお、残りました16の施設のうちで、3施設が辺地の事業でございます。上から申し上げますと、小屋原自治会館、多根地区集会所、富山山中集会所、これが残っております辺地の集会所、辺地事業で行いました集会所でございます。


 残りの16施設の中の3つが辺地でございまして、残りの13、これが同和対策促進事業、あるいは、農村地域定住促進事業など、国県の補助事業で建設をいたしておりまして、このように地元に譲渡ということになりますと、適化法あるいは起債の償還、これがクリアしないと譲渡についてのお話し合いができかねるということでございまして、現在、今回お願いいたしたものは、先ほど説明いたしましたように、地元と協議が相整ったということで、お願いをするものでございます。


 施行の期日は、公布の日から施行するものでございます。


 続いて、議案第326号、大田市外2町広域行政組合の解散についてでございます。


 次の議案第327号についても、これもともに、大田市、温泉津町、仁摩町の合併に伴います大田市外2町広域行政組合の解散に関する関連いたします議案でございます。


 地方自治法第288条の規定によりまして、平成17年9月30日をもって、大田市外2町広域行政組合を解散することにつきまして、議会の議決をお願いをするものでございます。


 63ページには協議書、64ページに説明資料を掲げておりますが、提案の理由といたしましては、申し上げましたように、新たに大田市を設置することに伴いまして、17年9月30日をもって、大田市外2町広域行政組合を解散することにつきまして、63ページに掲げております協議書。これによっての協議をいたしたいということから、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決をお願いをするものでございます。


 続いて、議案第327号でございまして、大田市外2町広域行政組合の解散に伴う財産処分についてでございまして、大田市外2町広域行政組合の解散に伴い、別紙のとおり、財産処分をすることについて、議会の議決をお願いするというものでございます。


 67ページに財産処分に関する協議書、68ページに説明資料を掲げております。


 財産処分の内容でございますが、大田市外2町広域行政組合の財産、これは負債も含めてでございます。すべて新たに設置する「大田市」に帰属をさせるということで、前ページ、67ページに掲げております協議書、これで協議を行いたいということで、議決をお願いするものでございます。


 議案第328号、大田地区広域市町村圏振興協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び大田地区広域市町村圏振興協議会規約の一部を変更する規約についてでございまして、72ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 数の減少及び規約変更でございます。


 市町合併に伴いまして、平成17年9月30日をもちまして、大田地区広域市町村圏振興協議会を設けております普通地方公共団体から、当大田市、温泉津町及び仁摩町を除きまして、これに伴い、規約を変更することにつきまして、協議をいたしたいということから、地方自治法第252条の6の規定により、提案を行うものでございます。


 変更の内容でございますが、大きく2点、1点につきましては、協議会を組織する地方公共団体の数の減少でございます。1市5町から3町へ。これは9月いっぱいで現行の大田市、温泉津町、仁摩町がありますが、減少後、川本町、美郷町、邑南町となるもの。


 大きな2点目でございますが、これに伴いまして、協議会の規約、これを変更しなければなりません。


 これが3点ございまして、1点目、市町合併に伴いまして、当該広域市町村圏の区域から大田市及び邇摩郡を除く。規約には、この区域と構成する市、町という表現がございますので、1番目で区域から大田市と邇摩郡。


 2番目、構成する市町からということでございますので、大田市、温泉津町及び仁摩町、これが第3条の関係でございます。


 3番目といたしまして、大田市がなくなることに伴いまして、「市町」という文言、これ、「町」だけになりますので、「関係町長」に改めるなどの文言整備でございます。


 施行期日は、平成17年10月1日から施行するものでございますが、なお、新しい「大田市」が発足時点の10月1日付で、職務執行者によりまして、専決処分によりまして、新大田市をこの広域市町村圏にまた新たに加えるということの規約改正について、予定をするものでございます。


 一旦、9月30日時点で除く、また、10月1日時点でまた新たに加えるということになるものでございます。事務的な手続きとご承知いただけたらと思います。


 議案第329号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。


 説明資料79ページをご覧いただきたいと思います。


 変更の理由でございますが、石見銀山遺跡の展示、調査、研究、ガイダンスなど各種機能を加えました拠点施設。これにつきましては、これまで県立の施設として県に重点要望含めて、要望してきたところでございますけれども、このたび、過疎対策事業債等、補助事業も含めてでございますけれども、これを含め充当いたしまして、大田市が整備するために、この当該事業の大田市の過疎地域自立促進計画への登載が必要ということから、本計画の変更につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 変更の内容についてでございますが、2点ございます。


 1点は、事業の追加でございまして、大田市過疎地域自立促進計画の冊子の中、87ページ、この表の中に、町並み環境整備という後に拠点施設建設、アンダーラインを表の中に掲げておりますが、拠点施設建設、これを追加をお願いするもの。


 2番目といたしまして、文言の訂正でございまして、「県立の拠点施設の早期建設が望まれている」等々で、これを「拠点施設を早期に建設する必要がある。」ということで、標記につきまして、市が事業主体、これにいたします文言訂正を行うものでございます。


 これにつきましては、議案の76ページから79ページに変更前、変更後の比較対照表を掲げております。アンダーラインを掲げているところ、これを変更するものでございまして、ご覧をいただきたいと思います。


 続いて、議案第330号、職員の研修に関する事務の委託の廃止についてでございまして、82ページに説明資料を掲げております。


 廃止の理由でございます。


 職員の研修に関する事務につきましては、昭和36年4月1日から島根県に委託しているところでございます。


 平成17年10月1日、新「大田市」が設置されることに伴いまして、平成17年9月30日をもって、島根県と大田市との職員の研修に関する事務の委託、これを廃止しようとするものでございます。


 なお、新市発足10月1日には、職務執行者の専決処分によりまして、また、復帰をさせるということを予定をするものでございます。


 以上で、議案第324号から330号までの説明を終わります。


○議長(小谷正美) ここで休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午前11時59分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 那須野建設部長。


             [建設部長 那須野強志 登壇]


○建設部長(那須野強志) 議案第331号及び332号の説明を申し上げます。


 まず、議案第331号、市道路線の認定及び変更について、ご説明を申し上げます。


 市道路線の認定及び変更することにつきまして、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 裏面に道路法の抜粋を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 まず、路線の認定でございます。


 85ページの認定調書をご覧いただきたいと思いますが、路線番号2285号でございます。小豆原1号線、起点が三瓶町多根字吉澤ロ158番2地先から終点が同所字城ノ本イ636番1地先まで。延長が1,477.0メートル、幅員が最大で11.7メートルから3.0メートルでございます。


 路線の認定理由でございますが、86ページでございます。


 市道小豆原線道路改良工事に伴い、分断された旧道部分の市道認定でございます。


 図面は、新規図面、ナンバー1でございまして、赤で掲げている部分です。


 続きまして、路線の変更でございます。


 88ページの変更調書をご覧いただきたいと思います。


 路線番号2262号、小豆原線でございます。


 これは終点の変更でございまして、三瓶町多根字城ノ本イ636番1地先とあるものを、変更後同所字二百前イ273番2地先に終点を変更するものでございまして、変更後の延長が2,213.5メートルで、965.29メートルの減となるものでございます。


 なお、幅員も最大が20.6メートル、最小が4.0メートルといずれも変わるものでございます。


 89ページをお開き願いたいと思いますが、変更の理由でございますが、かねてから、進めておりました市道小豆原線道路改良工事に伴いまして、終点の変更をいたすものでございます。


 変更図面ナンバー2を見ていただきますと、これまでは、青のところが終点であったものを赤のところに変更するという内容のものでございます。


 以上、新規認定、変更合わせまして、路線数にいたしまして、これまでは1,268路線であったものが1路線増加し、1,269路線に、また、実延長にいたしまして、69万8,909.95メートルとなるものでございます。


 以上で、議案第331号の説明を終わります。


 続きまして、議案第332号につきまして、提案理由のご説明を申し上げたいと思います。


 91ページをご覧いただきたいと思います。


 大田市公共下水道事業川合・長久汚水幹線外管渠推進工事請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 内容でございますが、契約の目的、大田市公共下水道事業川合・長久汚水幹線外管渠推進工事。契約の方法、指名競争入札でございます。契約の金額は、2億55万円で、契約の相手方は中筋組・東和建設工業・石見銀山建設特別共同企業体でございまして、代表者は島根県出雲市姫原町293番地、株式会社中筋組 代表取締役 中筋豊通とするものでございます。


 92ページに関係いたします法令、地方自治法並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の抜粋をつけておりますので、ご覧おきをいただきたいと思います。


 次に、93ページの説明資料をご覧いただきたいと思いますが、入札の執行につきましては、平成17年5月17日午前9時より行っておりまして、予算額、予定価格につきましては、記載のとおりでございます。


 なお、予算額につきましては、本年度の事業費、予算額は6億3,100万円でありますが、このうち、工事請負予算額5億1,900万円の一部について、入札を実施したところでございます。


 落札価格は、先ほど申し上げましたように、2億55万円でございます。


 次に、入札の指名業者、11業者でございますが、大福工業・大一建設特別共同企業体、ナカサン・俵建設特別共同企業体、昭和開発・コーユー特別共同企業体、フクダ・黒徳建設特別共同企業体、トガノ建設・志学建設特別共同企業体、大畑建設・稗田産業特別共同企業体、今井産業・堀工務店特別共同企業体、カナツ・林特別共同企業体、中筋組・東和建設工業・石見銀山建設特別共同企業体、日発工業・山崎組・金原組特別共同企業体、まるなか建設・井口建設・小谷重機特別共同企業体の11社でございます。


 なお、工事の完成予定でございますが、平成17年12月20日を予定するものでございます。


 以上で、議案第331号並びに議案第332号の提案理由の説明を終わります。





◎日程第7 報告





○議長(小谷正美) 日程第7、報告第8号、平成16年度大田市一般会計継続費繰越計算書、報告第9号、平成16年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書及び報告第10号、平成16年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、それぞれ報告を願います。


 知野見財政課長。


             [財政課長 知野見清二 登壇]


○財政課長(知野見清二) それでは、報告第8号から10号までの3件の繰越計算書について、ご説明を申し上げます。


 議案書の93ページの後ろにつけております。


 平成16年度の大田市一般会計継続費繰越計算書でございます。


 平成13年度から平成17年度までの5カ年間で総額8億2,890万円の継続費の設定をいただいております。教育費の社会教育費、重文・旧熊谷家住宅保存活用事業でございます。


 この中で、平成16年度の年割額、これが1億8,353万円と平成15年度からの逓次繰越額1,600万円を加えました1億9,953万円が当年度の予算総額となっております。


 このうち、財源の年度間調整をいたしました結果、当年度、執行が支出済額の欄に記載しておりますが、1億9,643万円となりまして、残額の310万円が平成17年度への逓次繰越額となりましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定にもとづき、ご報告申し上げるものでございます。


 なお、その財源はすべて繰越金を充てるものでございまして、完了予定は8月31日を予定するものでございます。


 次に、報告第9号でございますが、繰越明許の議決をいただきました一般会計、5つの事業についてのものでございます。


 総務費の総務管理費、新市電算システム統合事業でございまして、事業費のうち、議決いただいておりましたものと同額の翌年度繰越額の欄、掲げておりますが、7,149万6,000円でございまして、未収入特定財源6,935万9,000円と一般財源213万7,000円を財源として繰り越すこととしたものでございます。


 なお、8月25日を完了予定といたしております。


 土木費の道路橋梁費、一般道路整備事業、大正西1号線でございます。


 議決いただいておりましたものと同額の1,330万円の繰り越しでございまして、すべて未収入の起債でございます。


 同じく、道路橋梁費の道路災害防除事業、久利大森線でございます。1,300万円の議決額と同額の繰り越しでございまして、財源は起債でございます。


 先ほどの大正西1号線と同様、いずれも7月29日を完了予定とするものでございます。


 過疎対策道路整備事業、下才坂線でございます。


 議決額と同額の2,580万円の繰り越しでございまして、起債を財源としての繰り越しでございます。


 農林水産施設災害復旧費の現年耕地災害復旧事業、議決より工事の事業の進捗が進みまして、繰越額は2,233万1,000円となっております。既収入特定財源、これが起債でございまして、未収入の特定財源と一般財源につきましては、199万5,100円を財源としての繰り越しでございます。5月30日を完了予定とするものでございます。


 過疎対策道路につきましては、申し忘れましたが、6月30日を完了予定といたしてのものでございます。


 以上が一般会計4件でございまして、報告第10号でございますが、平成16年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。


 土地区画整理事業費の大田市駅周辺西側土地区画整理事業でございまして、議決額と同額の477万円の繰り越しでございまして、既収入特定財源といたしておりますが、一般会計からの繰入金でございます。


 完了予定は、8月31日を予定するものでございます。


 以上が、3件の報告でございます。


○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 ただいまの報告は、それぞれ承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第8号、報告第9号及び報告第10号の3件は、いずれも承認することに決しました。





◎日程第8 休会について





○議長(小谷正美) 日程第8、休会について、お諮りいたします。


 明7日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明7日は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、明後8日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


     午後1時15分 散会