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島根県 大田市

平成17年第408回臨時会(第2号 4月20日)




平成17年第408回臨時会(第2号 4月20日)





 
平成17年4月臨時会





               大田市議会会議録





             平成17年4月20日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成17年4月20日(水)午前9時開議


 第1 市長施政方針に対する質疑


 第2 上程議案に対する質疑


     議案第310号 平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)


 第3 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第4 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第4まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (21名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   17番  生 越 俊 一      18番  中 島 宏 喜


   19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎


   21番  下 迫 紀 弘


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   22番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長         熊 谷 國 彦  助役       蓮 花 正 晴


収入役        清 水 幸 男  総務部長     松 井 幸 秀


民生部長       大 谷 正 幸  経済部長     皆 田 修 司


水道事業局長建設部長 那須野 強 志  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総務管理課長     福 間 文 彦  財政課長     知野見 清 二


人事課長       三 島 賢 三  企画振興課長   松 村   浩


社会福祉課長     岩 谷 正 行  商工観光課長   石 賀   了


建設管理課長     小 野 康 司  建設課長     岩 田   毅


市立病院総務課長   岡 本 彰 弘  教育長      松 本 陽 三


教育委員長      秦   雍 二  教委総務課長   松 村 淳 真


水道管理課長     川 上 佳 也  健康長寿課長補佐 水 田 雄 二


監査委員       大 野   進


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係      小 谷 直 美





     午前9時01分 開議





○副議長(宅和紀行) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 市長施政方針に対する質疑





○副議長(宅和紀行) 日程第1、これより市長施政方針に対する質疑を行います。


 本件について、ご質疑はありませんか。


 21番、下迫紀弘議員。


○21番(下迫紀弘) 私は市長の施政方針に対する質疑を何点かにわたりまして、してみたいと思います。


 この方針はご承知のように、10月に1市2町の合併が予定をされておりまして、約半年間の命というふうに私は思うわけであります。ですから、質疑をするのにもちょっと意欲をそがれる点がございますけれども、私は質疑に併せ、提言も少し申し上げたいと思っております。


 施策実施、あるいは新市の施策としても継続していただきたいと願い、特に気になる点につきまして、お尋ねをするものであります。


 まず、最初でありますが、この施政方針の4ページであります。


 “やすらぎ”と“うるおい”のある社会づくりの中の市立病院についてであります。


 4ページでございますね。


 4ページに今後、医療機能あるいは医療体制の充実に努め、住民に安心される、より信頼される病院を目指すとあります。これは、端的に申し上げまして、スタッフの充実なのか、あるいは機器の充実なのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。


 私はいつも申し上げることでありますけれども、最近の市立病院の患者の減因でございますね。これは、医療の質の悪さに起因していると推察をしているところであります。


 この際、有能な医師をスカウトする、いわゆるヘッドハンターを病院に設置する考え方はないか、併せてお尋ねをしたいと思っております。


 それから、もう一つ、この病院のことについてでありますが、病院の医療の質に関し、どのような点が問題か、これまでの経験を踏まえまして、点検、調査される必要があるのではないかと思うわけでありますが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ページ6でございますが、市民や事業者への虐待防止啓発の研修会を行いというふうに中ほどに書いてあります。


 私はこの虐待防止といいましても、実施主体が例えば、健康長寿課になれば、それなりのものが、あるいはまた、人権推進室がこれを主催するということになれば、それなりのものが出てくるわけでありますが、どちらが主体になってやる事業なのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、どのような内容のものを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、続きまして、7ページの人権・同和教育の推進についてであります。


 いわゆる同推協はこれまでの取り組みと人権教育啓発活動を一体的に推進するため、大田市人権教育・啓発推進協議会へ改組するとあります。このことは、私も承知をしておるわけでありますけれども、このいわゆる人推協の役割と権限はどんなことを付与する考えでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 例えば、人権侵害通報に門戸を開くというような考えのもとに、この人推協を設置されようとしておるのかどうなのかということも、併せてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、同じこの人権啓発教育についてでありますが、やはりこの地域でいわゆる人権状況といいますか、人権確立状況がどのようになっているかということを、調査をしてみないと、全国がこうだから大田もそのようになっているということでは、私は必ずしもないと思っております。このようなやはり調査をもとにして、この人権教育啓発施策というものをやっていかなくてはいけないと思っておりますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、続きまして、「豊かな心とふるさとを誇りに思う心を育む文化づくり」の項であります。


 その中のページ11でありますが、いわゆる竹島の日を設置するという条例が県議会で可決されたわけでありまして、そのことが影響いたしまして、当市と姉妹都市交流縁組を結んでおりますこの韓国のテジョン市との交流が私に言わせれば破綻をしてしまったというふうに受け止めておるわけでありますが、この施政方針の中では、当面事態を見守りながら、交流の継続を希望していきたいとあります。


 このことは、静観を続け、テジョン側の出方を待つということであるのか、そうだとすれば、あまりにも私はこちら側が問題を起こしたわけでありますから、その問題を起こした側の対応といたしまして、あまりにも消極的ではないかというふうに映るわけでありますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう一つは、やはり、このたびの事態といいますか、をですね、この国際交流の当市の持ち方といいますか、当市が、大田市が国際交流をやってきたわけでありますけれども、そのあり方にやはりこの際、自己批判といいましょうか、省察と申しましょうか、そういったものを加えていかないと、いつも言いますように、ただ、名前が一緒だから同じ名称の町であるから、何となく行ったり来たりをすりゃあいいではないかというようなことでは、将来またこういう問題が起こってきはしないかという気がするわけでありまして、その点、やはりしっかり受け止めて、例えば、両国の歴史を共通認識できるようなそういう歴史学習も取り込んだ交流をこれから考えていかなくてはいけないではないかというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、次は“楽しさ”と“ゆとり”を感じる環境づくりの項であります。


 ページ15でありますが、飲用水の安定的確保について触れてあります。


 より安全で安定した水道水を供給するよう水源及び水道施設の整備など必要な施策を講じるとございます。


 この水源の整備ということについて、これはどういうことを具体的に指しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、この施策はやはり私はもし講じるとすれば、あの水道水源保全条例という条例が当市にはあるわけでありますから、そこに言われております水道水源保全施策を立て、それにもとづいて講じるべきではないかというふうに思うわけであります。そうしないと、単に思いつきというふうなことにもなりかねない。思いつきの施策になりかねないという危惧を持つわけでありますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、最後になりましたが、“参画”と“自立”の市政づくりの項であります。


 19ページであります。


 大田市元気なまちづくり事業について触れてあります。この事業はご承知のように、来年度、06年度までの時限付きの事業であります。今日まで、この行政と住民が協働すること、あるいはまた、住民参画型の進め方をしておる事業でありますけれども、この行政と住民の協働、あるいは住民参画というものも、緒についたばかりで決して、私は根づいていないと感じております。


 やはりこれをもう少し、例えば、この参加体験型グループ学習といっておりますけれども、ワークショップなどを導入することをいたしまして、充実を図っていく必要がありはしないかというふうに思うわけであります。そのことについて、ひとつお尋ねしてみたいと思います。


 もう一つは、こういった事業こそ、私は分権型社会を形成していく上でも、あるいはまた、聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、いわゆるポスト公共事業社会、公共事業は激減したわけでありまして、それに依存しておったこの地域社会、大田という地域社会も現にあったわけでありまして、そのような社会と離別していく。そういう上で、私は有効な事業だというふうに考えております。


 ですから、そういう意味でも、この事業は18年度、06年度ですか、に時限を設定はされておりますけれども、そこでやめにするのではなくて、合併後も事業継続をしていくべきではないか。そのような展望を今年度やはり開いておく必要がありはしないかという気もするわけであります。その辺についても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 21番議員よりご質問のありました市立病院の関係につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。


 市立病院は国立病院から移譲を受けた後に、施設、設備、医療機器などの基盤整備に取り組んでおったところでございますし、また、医療機能といたしましては、救急医療、リハビリテーション、人工透析など充実をさせております。


 さらに、それに必要な職員、従事者の確保に努めてきておったところでございまして、先ほど1点目の質問で、住民に信頼される病院となるための整備ということで、人材、機器、どちらかというご質問でございましたけども、当院の診療機能を維持するために必要な機器の整備、並びに人材の確保でございます。それと、医師のヘッドハンティングということで、有能な医師を確保というご質問でございましたけども、これにつきましては、基本的には医師の確保につきましては、議員もご承知のように大学の人事の中での医師の確保に努めているところでございます。


 といいながら、新しく臨床研修医制度等が発足したことによりまして、大学そのものにも医師が不足しているような状況が全国的に起こっているわけでございまして、島根大学につきましても、大学の医療機能を確保するために、医師を大学の方に引き上げたような状況が強く出ております。


 当院といたしましては、その中でも医師の確保は十分とは言えませんけれども、他の病院と比較いたしますと、できているというふうに私は思っております。


 ヘッドハンティングにつきましては、当院にありますホームページとか、島根大学、広島大学以外の大学に直接働きかけまして、その中から医師を派遣してもらうようにとかいう努力はしております。


 去年、16年度ですけれども、ヘッドハンティングの方からいきますと、1名、今年1名、2名医師を大学人事以外から確保したところでございます。


 3点目にありました医療の質についてでありますけれども、施政方針でも述べていただきましたように、16年度におきまして、一般病院としての質につきまして、基準を満たしているということで、日本医療機能評価機構より評価・認定を受けたところでございまして、決して、医療機能の質につきまして、二次医療圏としての中核病院としての機能は、質は備わっているというふうに思っております。


 ただ、現在、非常勤の診療科でございます皮膚科とか耳鼻科につきましては、今後、医師の確保に努めていきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) 私の方から高齢者虐待と人権同和についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、高齢者虐待の取り組みの主体は何なのか、あるいは内容はどうなのかということでございますが、これは高齢者福祉という観点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 今まで、例えば、介護予防のための転倒予防であるとか、あるいは家族介護であるとか、シリーズごとに研修会を重ねてきております。その中に今回、高齢者虐待についての取り組みも1つ含めていこうという考え方でございます。


 なお、介護保険の方でも、現在18年度改正に向けて検討がなされておりますが、いわゆる施設での、どういいますか、拘束等々につきましては、きょうも新聞出ておりましたが、民主党の方から特に意見を申し述べるということで、そこら辺についても、制度改正の中で、何らかの具体的なものが出てくるのではないだろうかなというふうに考えております、これは制度的なこと。


 我々が取り組みますのは、実際に大田市でも数例、在宅での高齢者虐待の事例が発生をしております。そういったことで、施設に限らず在宅の皆さんも対象にしたところの事業者、あるいは市民向けの研修を取り組んでいこうという考え方でございます。


 それから、人権同和について、ちょっと短縮して申しわけないですが、同推協の改組ということですが、これにつきましては、人権施策推進基本方針、これにもとづきまして、今まで例えば、教育委員会と市長事務部局で、これでの縦割り行政が強いというようなご意見をかなりいただいておりまして、まず、行政の窓口を昨年、一本化をさせていただいた。それから、この基本方針にもとづいて、今まで同推協はどちらかというと、事業を実施する機関でございましたが、これを第三者機関ということに変えまして、調査・研究、あるいは提言をいただく機関ということで取り組んでまいりたいという考え方でございます。


 それから、人権侵害の通報の門戸を開くのかどうなのかということですが、こういった当事者団体にも新組織には加入していただきます。


 したがいまして、今のところ、私どもはふれあい会館を人権相談啓発教育の拠点施設に位置づけております。そこのふれあい会館の運営の仕方、あるいは相談のあり方、そこら辺も新組織の方でご意見をいただくというようなことも考えておりますので、そこら辺で何らかの、どういいますか、発展といいますか、進展、そこら辺が図られるものではないだろうかというふうに考えております。


 それから、人権確立状況をどれぐらい把握しておるのか、調査が必要ではないのかということでございますが、ここら辺も今ちょっと担当が調べましたら、平成8年以降、県も市も調査をしておりません。意識変化がどうであったかということになると、前回調査をもとに、同じような設問をしないといけないと思うんですが、そこら辺も含めまして、新組織におきまして、そこら辺のご提言なりをいただければと思っております。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) 国際交流と住民参画、これについてのご答弁を私から申し上げたいと思います。


 まず、国際交流の推進の関係、竹島の日を定める条例にかけての韓国テジョン廣域市の見解、あるいは態度表明についてでございます。


 3月18日、竹島の日を定める条例、県議会において定められた後に、テジョン廣域市では、声明とテジョン廣域市長から、私どもの熊谷市長宛の親書、この2つがなされました。声明につきましては、内容につきましては、竹島の日を定めた島根県に対する抗議と、島根県に対して、竹島の日という条例を定めることにつけて、大田市が何のアクションも起こさなかったことについて、起こさなかったがゆえに、それは竹島の日を定めることを認めておると。


 したがって、交流は中断せざるを得ないというような趣旨の声明でございました。ただ、この声明につきましては、マスコミあるいは韓国国内向けであろうと思っておりまして、声明の内容は、ファクスでこちらが求めまして送っていただきましたが、声明自体が正式に大田市に向けてこういう声明であったというものは、実は送ってきておりません。


 もう一方、テジョン廣域市長から私ども大田市長に向けての親書につきましては、これは、島根県の竹島の日条例について、廃棄するように大田市として働きかけをしてほしいと。具体的に親書の中身では、交流を中断します云々ということはございません。そういう働きかけをできないかということでございます。


 これにつきましては、個別の自治体でございますので、そういうもちろん権限も性格もないということで廃棄を働きかけるということはできませんと。しかしながら、この領土問題につきましては、いわゆる国と国との問題でございます、基本的には。


 したがって、自治体同士でこの領土問題についての議論というのはなじまない。これまでどおり、交流については継続して行ってまいりたいとこういう返書を熊谷市長からテジョン廣域市長の方に向けて送っております。それにつけてのまだ反応自体というのは、先方からは返っておりません。


 もう一方、テジョン廣域市におきましては、行政と国際交流員という行政とは離れた組織がございまして、ここが中学生の相互訪問、あるいは民間交流の窓口となっております。この委員長からは国際交流は自治体、国と国、あるいは県の竹島の日条例に向けてのテジョン廣域市としての声明はあるけれども、民間交流、経済交流については、引き続き行ってまいりたいとこういうお話をいただいております。


 したがいまして、今回の補正、肉付け予算の中でも、中学生の交流あるいは民間交流への助成というのは予算の計上をさせていただいて今議会にお願いをしておるような状況でございます。


 したがいまして、この施政方針の中でも、そういう意味で市長には当面事態を見守りながら、という文言でおっしゃっていただいたと、こういう経過でございます。


 これからどういう具体的に韓国国内の特にまた教科書問題、採択の問題等々あろうと思いますけれども、どういうアクションが起こってくるか、それらを見守りながら、それぞれの事業について執行段階で判断してまいりたいということでございます。


 なお、お互いのこれまで同名の市というだけでの交流であったけども、当然、歴史の共通認識なり学習の場を深めながら、これから改めて組み立てていくべきではないかという指摘でございました。私も当然、そのことだろうと思っております。


 特に、中学生の交流につきましては、その前段で学習等々をやりながら、お互いの交流をやっておるわけでございますけれども、小さいときからのそういうお互いの交流が大きくなっても、真の交流につながっていくべきものということで、こういう取り組みをさせていただいておるということでございますので、当然、共通認識を持ちながら、あるいは学習を深めながら、お互いの交流をしていくべきであろうと、これらについてはご指摘のとおりであろうというふうに考えております。


 続いての元気なまちづくりの関係でございます。


 17年度でこれは元気なまちづくり事業自体は完了させるという予定といたしておりますけれども、おっしゃいますように、住民参画、これによってすぐ根づいたとは私ども考えておりません。一番最初のきっかけになったというように考えております。


 これまで地域の皆さんが自分の地域をどうするかという具体的なところでは、以前の集落の100万円事業がございましたけれども、これについては、今度はブロックごとに、あるいは、全市的にこういう取り組みをやっていただけないかという持ちかけをしました。それに応えていただきまして、各ブロックごとあるいはブロックの中でも、町と町の連携をしながら事業を進めていただきました。


 非常にこれについては、地域の住民の皆さんが相互に自分の地域を考えながらやっていただいたということで、私どももできれば財源的にあれば、継続してやっていきたいと思ってはおりますけれども、ご案内のとおり、これ、5分の3が県の補助金、5分の2が一般財源で対応しているものでございます。


 これから、合併後にどういう組み立てになるかということにつきましては、これからまた考えていかなければいけないと思いますけれども、現在のところでは新市の建設計画の中には盛り込んでおりません。


 それよりも、もっと大切なのは、やはりこれまでも申し上げておりますように、ブロックごとの地域振興計画をこれからは大田市全体の総合開発基本構想、計画、それと連動したブロックごとの地域振興計画を立てていくべきであろうと。これの一番最初の取っかかりになったのが、今回のこのまちづくり事業であると思っておりますので、これをきっかけに次のステップとしては、そういう地域、ブロックごとの振興計画を地域の皆さんと一緒に立てていく、それをいい先鞭をつけたのではなかろうかと思っておりますので、こういう面で、まず次のステップはそちらの方に持っていって、その中でいろいろ方策、いろいろな事業化の議論も出てまいろうと思いますので、それを受けながら、具体の事業は、それでは財源の確保も含めてどうやっていくのか、そういう議論の積み重ねをやってまいりたいとこのように考えております。


○副議長(宅和紀行) 那須野水道事業局長。


○水道事業局長(那須野強志) 水道の汚濁防止につきましては、単に水道事業局のみでは解決しづらいところがあるところでございますが、6部18課で構成しております大田市環境保全関係事務連絡協議会等へ水質の状況等を示しながら、一体となって解決を図っていきたいと思っております。


 それから、水源の整備の具体的なことはということでございますが、平成16年度に着水せいの方にエアレーションの整備をしたところでございますが、17年度につきましては、まだ決まっていないところでございまして、ダムを管理いたします大田土木事業所等に協議中でございまして、これから検討・対応していきたいというぐあいに思っております。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 21番、下迫紀弘議員。


○21番(下迫紀弘) 簡単にただいまご答弁をいただいたわけでございますので、これからは再質問をさせていただきたいと思います。


 順序に従って申し上げたいと思います。


 まず、病院のことについてでありますが、先ほどのご答弁では、人材、あるいはまた機器についても充実を図っていくと。両面にわたって、その充実を図っていくということでありました。そのことはよくわかります。


 ただ、機器は私に言わせれば、随分、市立病院に移行した時点からずっと整備を続けてこられたと思います。その意味ではある程度、改善がなされたと思っております。


 ただ、その反面ですね、いわゆる人材、スタッフですね。特に医師のしかも有能な医師を確保することについて、私はまだまだ手薄ではないかというふうに思っておりまして、先ほど申し上げますようなご提言も併せてさせていただいたわけであります。


 多分、私ども、時々、全国の先進地を視察にまいるわけでありますけれども、その中でも、やはりどこの地方の病院も共通して言えることは、有能な医師を確保することに相当尽力しておられるし、力も注いでおられるわけでありまして、そういう姿を見るわけであります。


 やはりその辺について、少し私は市立病院の場合、消極的ではないだろうかという気がいたしております。ですから、先ほど言いますように、ヘッドハンティングというか、ヘッドハンターをスカウト係を設置するというふうなことも必要ではないかと申し上げたわけでありますが、どうもその辺については、そこまでせんでもできるわというような感じのご答弁でありました。私は非常に残念に思うわけでありまして、もう少しその辺について積極姿勢を打ち出される考え方はないのか、お尋ねしてみたいと思います。


 それと、やはり結局、病院側の方の受け止め方であります。患者減といいますか、これについての受け止め方が私はまずいと思うわけであります。皆さんの病院当局の方の耳には入らんお話かもしれませんけれども、市民の中では随分やはり市立病院の医療の質ということについて、いろいろ疑問を呈される、そういう苦言を聞くことが多いわけであります、私どもは。


 そこら辺がどうも受け止め違いの大きなもとになっておるのではないかというふうに思うわけであります。


 実際にもう患者として、病院にかかってみて、そのことを感じておられる患者の皆さん方、市民の皆さん方がその声を私どもにぶつけられるわけでありますが、皆さんの方へは届かないでしょうね、なかなか。そこら辺が私は受け止め方の違いになって出てくるのではないかと思っておりまして、私はやっぱり患者、市民の皆さん方がどう病院を見ておられるかということを重要視しなくていけないと思っております。そのことをすれば、当然、有能な医師をスカウトしてでも、招致しようということに私、なると思うわけであります。その辺についても、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2つ目は何でございましたですかいね。


 虐待防止のことについて、これはただいまのご答弁で私も理解をいたします。ただ、この議会ではございませんけれども、組合議会でも申し上げましたが、介護の現場でやはり老人虐待が私は顕著ではないかというふうに思っております。そのこともやっぱり今後、1市2町で合併をするわけでありまして、この組合もなくなるわけでありまして、新大田市がこの介護事業につきましても、引き継ぐことになると私は思っております。


 そうなれば、なおのことでありますけれども、介護現場で起こっております老人虐待、このことについてのやっぱり教育啓発研修というふうなものが、急いで行われるべきではないかというふうに私は思っておりますが、そのことについて、制度的にいずれそうなりますよというようなお話でございますけれども、そうではなくて、やはり制度が施行される前にでも、やはりしっかりそういった啓発事業を取り組むべきではないかというふうに思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、人権同和教育啓発の推進についてでありますけれども、大体、ご答弁でよく私も理解できましたし、私のずっと以前から申し上げておりますことを随分取り込んでいただいたなというふうにも思っております。


 ただ、1つ残念に思いますことは、この人権確立状況ですね。このことについて、やはり早々に調査をすべきだと思います。特に、この人推協が設立されれば、当然その中でも、調査研究というふうなことも行われるとのことでございますから、早速、私は第一番目の仕事として、そのことをやらないと人権施策をどのような方向に持っていくかというふうなその理念というものも定まらないと私思っておりますので、そのことについてもしお考えがあれば、研究・調査も併せてしてもらえるような第三者機関にしたいということではあろうと思いますけれども、もう一つ、はっきりした言い方を避けておられるように思ったわけでありますので、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、続きまして、例の国際交流のことについてでありますが、ただいまのご答弁、わからないでもないわけでありますが、やはり私は少し消極、少しどころか大いに問題を起こした側でありますからね。大田市議会、あるいは大田市当局が問題を起こしたわけではありませんけれども、問題を起こした側に我々がいるということは間違いない事実であります。その条例を提案された皆さんに言わせれば、自分たちはそういうことを考えて、あの条例を制定要求したわけではないということではありますけれども、そのこともわかりますけれども、それにしても、結局はこういう事態を招いてしまったわけであります。その問題を生じさせた側にある私どもという認識をすると、こんな静観をするというようなことではいけないと、私は思っております。


 こちらからでも、アクションを起こして、向こうの出方を見守るというようなことではなくて、こちらからアクションを起こして、こういうふうに今後、交流をしていきたいと思うから、ぜひ、継続しましょうというふうな呼びかけをするような意気込みがないと、私はいけないと思っておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、最後になりましたが、例の大田市の元気なまちづくり事業についてで。あっ、最後ではありませんね。


 大田市元気なまちづくり事業、これについては、ご答弁、私も理解をいたします。内容はやはり私、充実させていくべきだと思いますですね。住民参画あるいは住民と行政の協働の仕方についても、しっかり学習をした上でないと、ただ住民と行政が一緒になって、何か動けばいいというようなものでは私はないと思いますから、そのことも併せ考えた中で、先ほど部長がご答弁になったようなところにステップしていただきたいというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 これから申し上げますことが最後でございますが、飲用水の安定確保についてであります。


 私も実は先ほどのご答弁聞きながら、こちらでもお尋ねすればよかったなと思ったわけでありますが、どうもいつも申し上げることでありますけど、この水源の整備だとか、水源の保全というふうなことについて、その担当、所管部署がはっきりしないですね。一緒になってよってたかってやろうということを先ほど局長おっしゃるわけで、そのことはわかりますけれども、結局ね、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ではありますけれども、結局、主体がいないから、いなくなってしまうわけであります。責任を持つ人がいないために、結局、そのうちにそのようになるんだろうというふうなことになってしまうわけであります。


 ですから、私はやはり部署をちゃんと定めて責任者をですね、責任部署を定めて、私は水道事業局だと思いますけれどね。少なくとも、三瓶ダムの水源域の保全については水道事業局が責任を負う部署だと思っておりますが、そこが中心になって水源を保全していく。そのような施策を講じていく。


 しかも、それも総合的に考えた中からやっていくということでないと、ただ、突然思いついて、何かどこかから言われたから、それでは、そこをやります、そのようなことをやりましょうかというようなことでは、私はいけないと思うんです。


 だから、先ほど言いますように、いわゆる水道水源保全条例というものがあるわけでありますから、あの中にちゃんと計画を立てて、総合的な計画を立てて、それで施策を進めていくということをしなくてはならないというそういう責務があるということがうたわれているわけでありますから、そのことをぜひ私はやっていただきたいと。


 その上で、具体的な施策を今年度このようなことをやりましょうというふうにしていただきたいと思いますが、その辺についての責任部署の明確化、それと計画の総合的な計画を立てるということ、このことについて、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


 以上。


○副議長(宅和紀行) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 病院の関係につきまして、2点ご質問をいただきましたが、1点目の医師確保ということでのご質問での病院、消極的な医師確保にというようなご質問でございましたけれども、医師の確保の状況について申し上げさせていただきますと、平成13年からご説明をさせていただきますが、平成13年が医師が36名、うち3名が研修医です。14年が35名、うち2名が研修医です。15年度が37名で1名が研修医。16年度が36名で研修医が6名。


 今年17年4月1日からですけども、39名の医師がおりまして、うち5名が研修医でございますけれども、定員内の医師、そのものにつきましても、議員ご質問のように決して確保を滞っているといいますか、怠っているというようなことは、私はないというふうに考えておりますので、そのようにご答弁をさせていただきます。


 といいながら、1回目のご質問でもご答弁させていただきましたけれども、現在、非常勤になっております耳鼻科とか皮膚科につきましては、また、循環器科が1名でございますので、ここらあたりにつきましては、今後も引き続き、積極的に医師の確保に努めていきたいというふうに考えております。


 また、併せて院内に医師確保についての専門のプロジェクトチームですか、というようなご質問でございましたけれども、やはり医師の確保をするためには、院長を中心にいたしまして、私、また、院長で難しいときには市長、助役さんにお出かけをいただいているような状況で確保しております。


 それと患者の減に対する受け止め方が病院の方に苦言等が届かないんで、受け止め方が違うんではないかというご質問の中でございますけれども、病院の方にはご承知のように、投書箱を設けておりますし、また、直接電話等でそういう苦言等もいただくことはあります。投書箱の中は、去年約60件程度だったと思いますけれども、ありますけれども、決して、苦言ばかりではございませんで、お褒めのこともそのうちの何割か、3割程度はあるわけですし、苦言につきましては、改善できる点につきましては改善をいたしておりますし、今後もそういうような苦言といいますか、ご提言いただきましたら改善できるものは改善していこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) それでは、高齢者虐待で特に介護現場の職員の研修教育というところでございますが、今年度予定しております研修につきましては、まず第1番目に現場の職員、これは邇摩郡温泉津、仁摩も含めた施設の職員、これを一番先に研修の対象にするということで取り組んでいきたいと思います。今までもずっとこの種研修はそういうぐあいにしておりました。


 現状を申し上げますと、特別養護と老健施設、これ、市内には6つございます。そこに1人ずつ、相談員さんを配置しております。これは、全くの民間の人。この方が月に大体3回から4回、定期的にその施設を担当してもらって訪問しておられます。それの温泉津、仁摩も含めました相談員さんの連絡会というものもございます。


 そこら辺で、特に今年度高齢者虐待、初めて取り組みますので、相談員さんの視点の中にも、私どもの方から現場での虐待という視点を持っていただくということでお話をさせていただければなと思っております。これ、研修とは別に相談員さんにもそういったことで視点を持っていただくということの働きかけをしたいというふうに考えております。


 それから、人権確立状況、これは調査すべきではないかということでございますが、新組織を早々に立ち上げる予定にしております。そこで、事務局は私どもが持っているわけでございますが、事務局提案の議題ということで取り上げさせていただいて、どういった、まず必要かどうなのか、やるとすれば、どういった形態なのかというようなところ、協議をしていただきたいというふうに事務局提案を考えていきたいと思います。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) まず、国際交流の関係でございます。


 問題を起こした側というおっしゃり方でございますけれども、私どもはそういう認識ではございません。お互い領有権につきましては、日韓両双方ともそれぞれ私のところに領有権があるという主張をしておるわけでございまして、また、この竹島の問題がこの今年の3月に突然出てきたかのような受け取り方が非常に多いところでございますけれども、これにつきましては、平成13年に県知事が竹島の不法占拠云々の発言がございました。これで1回、慶尚北道との交流が1回中断したことがございます。昨年にも県議会ではこれ、昨年の3月議会だと思いますが、竹島の日を制定するように国に求めるような意見書を採択されております。


 こういう経過があって、今年の3月になりましての竹島の日の条例ということになっておるというように承知しておりますので、一方的に島根県なり日本側がこれについて、問題を起こしたという認識、私ども、大田市の執行部におきましては、そういう認識ではないというように、まずご承知願いたいと思います。


 これから、具体的なアクションを起こしていくべきではないかということでございます。ここに熊谷市長からテジョン廣域市の市長宛に返書がございます。この中の一部をちょっと読み上げまして、答弁に替えさせていただきたいと思います。これにすべて集約されていると思っております。


 「竹島の領有権問題については、日韓双方にそれぞれの主張があり、両国の真の友好関係を築いていくためには、避けて通れない課題と認識しております。しかし、この問題については、国家間の外交問題であり、時間をかけての平和的な解決を目指すことが必要であると考えております。したがいまして、地方自治体間における交流は領有権問題とは切り離し進めていかなくてはいけない事柄であるととらえております。


 このたびの島根県の条例制定も問題の解決を願うためのものであり、決して、韓国に敵対しようとするものではないと認識をいたしております。


 また、我が国の地方自治制度において、島根県と大田市は独立した自治体であり、お互い干渉することは困難でありますことをご理解いただきますようにお願いをいたします。


 貴市と当市との姉妹都市縁組も1987年の調印より今年で18年目となります。今回、厳しい状況を迎えておりますが、これまで両市が深めてきた相互理解と友好関係は消えるものではないと確信をいたしております。このような厳しい中でこそ、お互い冷静に対応し、友好の芽を育んでいきたいと考えております。」


 前段と後段、若干略させていただきますが、こういう文面で廣域テジョン市の方に返書を送らせていただいております。


 この先ほど読み合わせたものが、私どもがこれから対応していく基本的なスタンス、これに集約されていると思っておりますので、こういうご答弁にさせていただきたいというように思います。


 次に、元気なまちづくり事業でございますけれども、ワークショップ方式も含めて、すべて申し上げましたように、新しいまちづくり関係、その中で個々のいろんな事業が出てまいります。その中ではワークショップの方式も取り入れる。全体としては、まだ、考えは至っておりませんけれども、まちづくりの審議会的なもので、その中で具体をワークショップ方式を取り入れていく。そういうこともいろんなこと、ご意見ちょうだいしながら、検討を重ねてまいりたいというように思っております。


○副議長(宅和紀行) 那須野水道局長。


○水道事業局長(那須野強志) 担当は水道事業局にとか、それから、計画づくりはしてあるかというご意見でございますが、議員のご意見として、お伺いしたいと思います。


 それから、水道水源の水質の保全に関する条例の施行につきましては、水道事業局としては積極的に関与していきたいと思っておりますし、水源上流域での対策につきましても、一般行政部門に対しまして、今後とも要請していきたいというぐあいに考えております。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) ほかにありませんか。


 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) それでは、私も何点か質問させていただきたいと思います。


 それで、3月に一般質問をしておりますので、できるだけその内容は避けてお聞きしたいと思ってます。


 最初に、新生「大田市」が10月1日から誕生するということで、最初のところで書いておられまして、その中で特に合併して本当によかった。次の世代に誇りを持って引き継げるようにということを決意していらっしゃいます。


 その決意と果たして、その後の内容は行革断行予算ということで、財源が非常に厳しいということがまた言われているわけです。


 最後のところでも、行財政改革で経費の節減だとか事業の見直しということを最後でもまた言っていらっしゃるということで、果たして、確かに言葉では次の世代に誇りを持って引き継がれるようにというふうにはおっしゃってますけど、本当にそうなるんだろうかな。言葉の上では、おっしゃっているけどということで、非常に疑問を感じてます。全く違うことではないだろうかというふうに思うわけです。


 1つお聞きしたいのは、合併で現在、新年度が始まりまして、細かい部分でのその事務事業、調整する部分ですね。いろんな事業について、3つの自治体がそれぞれに取り組んできた内容が異なっているわけです。それから負担も異なっている。それをでは、この次世代に誇りを持って引き継げるような新生「大田市」にするためには、その事務事業、調整するに当たっては、どういうお考えで取り組んでいこうとしていらっしゃるのか。その市政運営の関係でね、市政運営に取り組んでまいりますというふうに決意していらっしゃるんで、その点がちょっとわかりませんので、お聞かせいただきたいというのが1点です。


 それから、先ほど市立病院の関係については話が出てまして、私も病院が今後どういうふうに市民に信頼される病院になっていくかというのは、大田市にとって非常に大事なところであろうというふうに思います。


 平成元年に熊谷市長さんが就任されたときの施政方針を振り返ってみますと、そのときは国立病院だったわけですね、もちろん。国立存続で頑張りますというふうにおっしゃってます。それがいろんな状況で、結果として市立病院になりましたので、私たちも市立病院の今の状況の中で、どう市民に信頼されていかなければならないのかということを一緒に考えていきたいと思っているわけですけども、先ほどからの話では、私もやはり医師の確保ということについては、非常に問題を抱えているし、なかなか難しいという状況が1つある。


 それから、医療保険制度の改革によって、患者さんの負担が増えて、病院に行きにくい状況が国の方の制度の改正で結果として出ているというのがあるわけです。医師確保のことで、市長さんとしては、自分は市立病院で維持として移譲を受けたと。それで、医師確保については、私、県の役割というのは非常に大事ではないだろうかと思ってます。


 これまでも、もちろん要請だとかに行っておられると思うんですけど、今期、10月までの任期だというふうにはっきりご自身おっしゃっているわけですので、その医師確保をするということについて、どういう構えでいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。


 病院の方の、市立病院の関係の完結率というのをちょっといただいた年報の方から見ますと、これは11年度の分ですので、もう少し良くなっていると思うんですけれども、完結率というのが大田圏域、大田病院というのが非常に低いと。出雲だとか浜田、江津だとかに患者さんが流れていっているわけですね。その点についても、医師がいないから、消化器内科ですか、循環器科ですね。そういう先生方がいらっしゃらないから結果として、流れて行っているのではないかなと思ってますので、併せてどういうふうに思ってらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。


 それが2点目です。


 それから、男女共同参画の推進というのが施政方針の中に載っております。


 今年度の予算を見ますと、前年度よりも大変減らされてまして、40万円余りですか。啓発活動等を進めてまいりますというふうにおっしゃってますが、では具体的にということをお聞きしたいんです。では、どういうふうにということで。


 男女共同参画年次報告というのが平成14年度の報告書ということで出されてます。その中で指摘されていること、1つは政策決定の場への女性の参加というのが1つの大きな柱です。それが現実には女性の課長や部課長への市役所のことですね。市の職員について、部課長への登用というのが現在はいらっしゃらない。だから、その面では後退してきているのではないかなというふうに思ってまして、どうなんだろうかなと思ってます。


 審議会だとか、各種委員会への女性の比率を高めるということについて取り組まれてきてますけど、私はなかなか進んでないのではないかなと思ってますので、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、国際的視野に立った男女共同の参画の推進ということで、国際的な取り組み情報の広報というのが実施されてません。これなどは、取り組んでいかないといけないというふうに考えますし、そのほか、外国人相談窓口の開設というのも実施されていないわけです。こういったことも、啓発活動を進めてまいりますというふうにおっしゃってますので、今年度、今言いました内容については具体化される方向があるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、国際交流のことも先ほど出てました。私どもも交流に当たっては、やはり韓国、中国のことは姉妹都市というわけではないですけど、そういう韓国を始めとして、アジア諸国とこれから友好関係を強めていかなければならないのに、今の事態には非常に胸を痛めています。


 やはり日本の側、大田市側もやっぱり学校の子どもたちも過去の歴史についてやっぱり勉強していく、認識していくということが非常に手薄になっているのではないかなというふうに私も強く感じてます。


 そのことについて、例えば、図書館の方にテジョンコーナーということで設けていただいているわけですけれども、やはり歴史についてわかりやすく学べるといったような資料なども置いておくとか、それから、やはり韓国と日本との関係についての何か展示ですか、展示というか、そういう資料展というか、歴史展というようなものもやっぱりやっていって、啓発していかないといけないのではないかなと思ってます。そういうことなども、取り組みとして今後あるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと13ページの交通弱者に対する足の確保というか、交通手段をどう確保していくかというのも、今後重要になってくるんではないかと思ってます。


 4月からバス路線については、減便になったところもあるようでして、私も非常に不便になったということを聞いてます。


 利用しないから減らす。減らすからさらに公的なそういったバスの利用がさらに減るということで、これも悪循環に陥っているのではないでしょうか。


 今後、やはり温泉津町さんのところでは町営バスが運行されてます。それこそ、調整しなければならないことだろうと思うんですけど、そういう町営バスは運行されているに当たって、では新生「大田市」になってから、どういうふうにしていくのかということで、10月までの調整というのをどういう立場で、どういうことで考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。


 最後です。財政運営について、非常に厳しいということで、17年度末の市債残高が291億円ということになるとおっしゃってます。平成元年、熊谷市政が誕生したときの市債の残高122億円です。これが倍以上に膨れ上がってしまっているということについて、市長さんとして、どういうふうにお感じになっているんだろうかと思うんです。


 確かにいろんな事業をしてこられた結果として、借金ができるのは、それはごく当然のことだろうと思うんです。だけど、1つ1つのやられてきた事業が、本当に市民のためになっているのだろうか。無駄はなかったんだろうかということを考えたときにどうでしょうか。


 私が思いますのに、例えば、市民ふれあいの森公園、それから、大田運動公園、三瓶小豆原縄文の森公園、これなどは本当に外来の人、例えば、観光客の人だとか、よそから来られた人が利用され、市民が利用されるということにつながっていればいいんですけど、果たしてどうだろうかな。そういうことをもう少しきちんと考えていかなければいけなかったのではないだろうか。


 非常に経常収支比率も89、90%ぐらい前後してます。非常に硬直化していることが監査の方でも言われているわけですので、財政運営について、借金が291億円になる見込みというふうにおっしゃっているんですけど、ではどうするのかというところで、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○副議長(宅和紀行) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 数点にわたりまして、ご質問いただきまして、まず私の方から合併のこと、それから、最後の起債のことですね。ハードといいますか、施設のことについて、私なりにご答弁を申し上げてみたいと思います。


 まず、合併のことですね。基本的なご質問であろうと思います。言葉としましては、合併は目的ではなくて、まちづくりの1つの手段である。合併をしてもしなくても、厳しいけれども、合併をしないとまさに厳しくなると。これまでも一般質問、あるいはいろんな立場で私なりにご答弁を申し上げておるところでございまして、この言葉にまさに11番議員へのご質問の答弁が凝縮されておるというふうに私は理解をしております。


 ご案内のように、現在、国と地方自治体を合わせまして、700兆円を超える借金があるわけでございます。これは、もろもろの投資の結果としてあるわけでございますが、そういう状況下の中で、私どもの使命は、市民の皆さんの税金を原資といたしまして、より良いサービスを継続して実施していく、あるいは市民の皆さんの行政に対する多様なニーズに今後的確に財政問題も含めまして、応えていくためには、行財政基盤の強化、あるいは広域的な行動に対する柔軟な対応を行政としても迫られておる。これがまちづくりの1つの手段としての合併であろうというふうに考えているところでございます。


 合併ということになりますと、もろもろご心配のように、それぞれの町の歴史があります。施策の遂行、継続的な実施もございます。それらを調整しますのが、新市一緒になって良かったというまちづくりに向けて努力しようというお互いの首長、あるいはお互いの議会、お互いの地域の皆さん方のまちづくりに向けての私は哲学であろうと思っております。


 ですから、現在、いろんな事務事業、調整をしております。ものによっては、厳しいことも予想されます。それはあなたがおっしゃいますように、よりよいところに住民の皆さんに負担にならないところに合わせれば、果たして歳入が追いついていくかとどうかということも、私どもは歳入歳出のバランスの中で、検討することであろうと思っておりまして、結果といたしましては、16年度ベースでこれをそれぞれの町の施策、あるいは市の施策に適用させれば、通年どの程度の予算が必要であろうかということを1件1件、今、洗い出しております。それに見合います歳入をどう確保できるかということを合わせまして、現在、事業ごとに洗い出しをしておりますので、時期がきますれば、一覧表等にしまして、お示しすることもあろうかと思いますけれども、現在、作業中でございますので、今しばらく時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、合併というフィルターをかけながら、新しいまちづくりをしていくということでございますので、全体として、ご理解を賜ればというふうに思っているところでございます。


 財政推計等につきましては、既に資料等でお配りしておりますので、ご承知かと思いますけれども、人件費につきましては、普通会計ベースで申し上げますと121名、10年後には減ずるという前提のもとに17年度のおおむねの人件費51億円を平成26年度には44、5億円程度にもっていく。そういうことを繰り返すことによりまして、維持補修費等の節減も図りながら、何とか厳しい状況の中でございますけれども、市民の皆様にお返しする投資的経費、こちらの方に財源を持っていこうということで、基本的には進めておるところでございます。


 それから、もう一つ、起債の残についてどういうふうにお考えかということでございます。


 これは、もろもろ、その時点時点で基本構想、あるいは中期財政計画等々を議会にお諮りする中で、いろんな社会資本の整備をした結果として、今日おっしゃいますような起債残があるわけでございまして、11番議員がおっしゃいました個々の施設について、十分に利用されていないとすれば、私ども努力しておりますけれども、皆さん方のご提言もいただきながら、より有効な活用方策につきまして、引き続きご提言あるいはご意見も賜りたいというふうに思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の財産でございますので、より有効な活用方途がございますれば、また、ご意見も賜ればというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) 私からは、男女共同参画、国際交流のご質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 男女共同参画と申しましても、市の一般行政職への女性職員、部課長への登用の問題ということで受け取りましたが、男女共同参画の計画自体を後退させるつもりもそういう事実もございません。


 また、女性だからといって、部課長に登用していないのではないかということでございますが、全くの誤解でございます。


 ご案内のとおり、部課長のみならず、係長あるいは補佐等々のポスト、年齢と経験を勘案しながら登用しているところでございますけれども、各一般行政職の職員の年齢、経験をご覧になればおわかりのとおり、女性を私どもも、全く差別なくこれまで登用してきたつもりでございますけれども、それにあと数年だけ、足りていないということのみでございますので、積極的にこれまでも係長、補佐等へのポストを登用してきておりますので、引き続き、そういう考えでやってまいりたいと思っておりますので、ご指摘のようなことは当たっていないということで、ご承知願いたいというふうに思います。


 次に、国際交流の関係でございますが、おっしゃいますように、いろいろ資料を市の側で取りそろえれば、それですべて啓発になるかというものでもないと思いますけれども、学習あるいは啓発に資する資料はできるだけそろえてまいりたいと。特に、テジョンの関係のコーナー、これへの充実等につきましては、教育委員会、図書館等とこれからもまたいろいろ充実に向けての情報交換あるいは予算の面も含めての協議をやってまいりたいと思います。


 なお、学習啓発の機会でございますけれども、ご案内のとおり、16年度も行ってまいっておりますが、韓国語講座、一般の市民の皆様向け、あるいは料理講座、こういうことを積極的に進めてまいっております。いろんな資料を読みたいというその入り口のところに関心を持っていただけるようなそういう講座を通じまして、非常に関心が高まっておると考えておりますので、こういうせっかくの機運が盛り上がっているところ、より学習の機会を提供してまいりたいとこのように考えております。


○副議長(宅和紀行) 盛川市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(盛川弘行) 病院の方の関係につきまして、医師確保につきましては、21番議員のご質問にご答弁したとおりでございます。


 県に対します医師確保につきましては、県の医療対策課がございますので、こちらの方に当院の状況等を報告してますし、医師の不足する、うちが先ほど申しました耳鼻科とか皮膚科、循環器科等についての要望は出しております。県の方も大学等に働きかけておりまして、16年のちょっと月忘れましたけれども、県知事さんがお出かけになられて、確保について協議をされたところでございます。


 完結率についてご質問がありましたので、ご答弁させていただきますと、平成14年度のご資料はお持ちのようでございますが、移譲前の平成8年から申し上げますと、入院につきまして、平成8年が49.4%、11年が56.6%、平成14年が60.7%でございます。外来につきましては、平成8年が60.9%、11年が66.2%、14年度が74.4%となっております。これは県の調査でございまして、3年に1回の調査でございますから、今年度が調査の年になっておりますので、17年度は18年の今頃には概数は出てこようかと思いますけれども、病院だけで調査することはできませんので、その点につきましては、ご答弁を申し上げることができません。


 ただ、大田二次医療圏と申しますのは、議員ご承知のように、大田市だけではございませんで、邇摩郡、邑智郡を合わせたものでございまして、邑智郡につきましては、桜江町とか、今、合併が江津としましたので、ですから、この二次医療圏の圏域のどういいますか、枠組みが変わってこようかというふうに思いますので、今後、17年度がどうなるかはわかりませんけれども、これまで確実に今、江津、浜田医療圏の方に流れていました患者さんにつきましては、その分が解消されますので、逆に率はよくなろうかというふうに思いますし、ただ、出雲圏域の方に行かれてます患者さんにつきましては、出雲圏域につきましては、三次医療を行っている病院が2病院ありますので、どうしても、その出雲の方への流出といいますか、やむを得ないということはあります。


 当院が三次医療をすべて行えば、それは大田市でといいますか、大田二次医療圏の完結率を上げることはできますけれども、なかなかその辺につきましては、経営面等もございますし、現段階では難しいところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) 生活路線バス確保についてのご質問でございます。


 議員ご指摘のとおり、利用者の減少傾向、あるいは諸制度の見直しの中で、大変この路線バス維持に対して苦慮をいたしておるところでございます。


 その中で、温泉津町さんが現在、町営バスを運行されておるものについての今後の取扱いにということでございます。これは、当然、新市になっての取扱いということでございますので、結論的なところまでなかなか言いにくい部分もあるわけでございますけれども、合併調整方針の中では、事務事業の調整方針の中では、現行のとおり、新市に引き継ぐとなっております。


 ただし、施政方針の中でもうたっておりますように、現在、この生活路線バスを確保するために、行政の方としては、大変多額な負担を行っておると。その多額な負担がありながら、利用率は非常に低いという状況の中で、今後とも、これの生活路線を確保するためには、今後、地域住民の皆様の声を聞きながら、利用促進という方向も探りながら、新たな検討が必要になってくるというふうに考えております。


○副議長(宅和紀行) 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) では、すみません。1点だけお願いします。


 状況はわかりました。施政方針の中で、最初の合併についてのことなんですけど、次の世代に誇りを持って引き継げるようにということなんで、このとおりにいかないのではないかというふうに私は助役さんのお話を聞いて感じたところです。


 考えていかなければいけないのは、こんなふうに財政困難、それは国、県、市、それぞれ困難になったことへの、なぜそういうふうになったのかということへのその社会規模の整備というのは確かにありますが、でも、何らかのところで無理があったのではないだろうか。でも、無駄があったのではないだろうかということでのことをさまざま検証して、やっぱり教訓を引き出して、今後に生かすという姿勢でなければいけないのではないかというふうにご答弁を聞いて感じたところです。


 ぜひとも、今後はハード面でまだまだ整備しなければいけない面は確かにありますが、だけど、ソフト面でのその事業展開というのを重視されていかないと、誇りが持てるような新生「大田市」にならないのではないかというふうに感じてますので、市長さんのご答弁をいただきたいと思います。お願いします。


○副議長(宅和紀行) 熊谷市長。


○市長(熊谷國彦) まず、この合併の問題、また、病院の問題につきましては、それぞれ助役また病院の事務部長の方から話もしたところでございますが、まず、私はあなたがおっしゃいましたこの病院の見方というものが、若干違っておると思います。その点について、詳しくひとつ申し上げたいと思いますが、まず、この病院が当初からあったものではない。これは、あそこに位置は位置しておるけれども、国立で運営をしておられたわけですね。これはよくご存じだと思います。


 そこで、私、市長になってから、病院の市立病院として移譲したいという国からの意向もございまして、いろいろとこの病院問題に携わったところ、今、病院を市で引き受けたら、大変な赤字が出て、たちまちにして運営はできないではないか。こんなことではいけないという猛烈な反対もございました。


 そして、また一方では、病院へ運ばれてくる患者さんがみんな転送されて出雲へ送られると。その途中で亡くなられる方もございました。


 そういうようなことから、私も本庁の方へ出かけまして、市として病院を、国立を移譲するから、受けてくれんかとこういうふうな話があったわけです。そのとき、うちの当時の民生部長は、川合から出ておった荊尾君でございましたけれども、それも一緒に行っておったわけでございますが、そう言われたときに、私ははっきり申し上げたんですよ。


 病院というのは、やっぱり患者が行ったら、治してもらうために行くんだ。今の病院を見ておると、火事場行って、水の出ない消防ポンプと同じではないかと、こういうふうなことを国の方からよく市の方へ向けて、これを引き取ってくれというようなことを言われますねと、私の方から反対に質問した。そうしたところが、そんなことはないと。今はそうだけれども、もっと病院というのは、皆さんでよくよく考えて運営をされたら、必ずなくてはならないもんだから、国としても、面倒を見るからひとつやってくれんかとこういうようなことでございました。


 何と申しましても、せっかく病院に来られて、その患者さんを病院で診ずに玄関からすぐ出雲へ回して、そして、その途中で亡くなると。こんなことをしておったんではそれはどうもならんと。今、国立だからこれでええんだけれども、市立としてこれ受けた場合に、この責任は誰が取るか。それは私が当然、取らなければいけない。


 だから、私はそのときに、大田市の病院として受け取るならば、私が思うような病院だったら受け取ってもいいと、このことを申し上げた。そしたら、それはどういうことかと言われたから、私は医者ではないからわからないと。


 一遍帰って院長やら皆さんと相談をしてから、予算をまたお願いするようになると思いますが、そのときに、よろしく頼むとこういうことで帰って、いろいろと当時の堀川院長先生とも相談をして、とにかくこの病院を本当に市民が喜ぶ病院に、私はしたいと思うと。だから、腹は決めておるから、今いけん、こうしたらよくなると。そう思ったことを全部出してくださいと、こういうことを申し上げた。


 そしたら、非常にまず、建物も古くなっておるから、これでは病院としてのイメージが悪いと。機械もこの機械はもうだめだと。これも中が老朽しておるというようなことで、全部出してもらって、それを要求したと。


 そして、医務局の方へ行ったら、これは移譲対象病院でこんなに予算を付けた病院、いまだかってないと。これはだめだ、これもだめだ、これもだめだと。みんなだめだと言って持って帰られたから、それで私は医務局で予算を決めるものではないではないかと。本省まで持って上げて、そこでいけんかったら、私、潔く引き下がるが、それでなかったら、どうでも、この予算は確保しなければ、大田市の病院として引き受けることはできないと。こういうことで、もう一遍持って行ってもらったところが、これもよろしい、これもよろしい、これもよろしい。これもいい。削られるものが1つもない。


 全部予算どおり付きましたので、あの病院が現在まで病院として続いているわけでございますが、何としても、それをするためには、ご存じのように、いろいろの看護師の問題でありますとか、また、医師の確保というようなことから、相当あれがあったわけでございますが、私は先ほど申されたように、この機器は一応、その後、いろいろと古い物は買い替えたりしておりますので、今のところ、よいのではないかとこのように思っておりますし、また、病院の先生方は私もこの先生はどんな先生であるとか、これはどんな程度の腕を持っておられるかと、そういうようなことは全然わからない。


 そして、私自身、実際に病院へ入って診てもらったらよくわかると思いますが、なかなか病気になろうと思えば、なかなか病気になれない。だから、行ったこともございません。


 しかしながら、先般、医師会の会長であります近藤先生、これと話をしたことがある。そのときに病院の話をしたときに、近藤先生がおっしゃるのには、「市長、あれだけよく若手の優秀な先生を集められた」。非常に感心しておられましたので、「あっ、そうでございますか」と。「私は全然わからんかったが、岡田院長さん、一生懸命になって頑張ってやってもらって、これだけの何をしておるので、本当に私も安心してやっております」というような話もしたわけですので、お医者さんも今後、不足する場合もまた、大学ともいろいろとお話もしなければならないし、そして、また交代の時期には大学の方でも交代もされなければならないと思いますが、これにつきましても、全責任をもって医師の確保ということはやらなければいけないと、このように思っております。


 これが、大体の病院についての今までの経過と、そして、現状をちょっと申し上げたわけでございますが、次にこの合併の問題、これは合併すればみんなが合併すれば良くなる、良くなるとこのように思っておられます。果たして、これ、合併したから良くなるか悪くなるか、今からの問題。合併で終わったわけではないですから、合併をして今からどうするかということがこの合併なんです。


 だから、良くするのも悪くするのも、一緒になった今度は大田市民がそれをやるわけでございまして、そのためにはいろいろと現在、進めております事務事業、そういった問題を一つ一つ、まだ調整のつかないものもございますので、そういったものをできるだけこの財政のことも考えながら、進めていかなければならないとこのように思います。


 過去いろいろと合併をして、その例などもございますので、その点を十分また先輩の意見等も聞きながら、進めていかなければならないと思っておりますが、やはり何といっても、これはやはり自分の体一つで、本当に大田市民が一致して頑張ってやらなければ、せっかくあれだけ騒いで合併したんなら、合併せん方がよかったなとこんなことがあっては絶対いけないとこのように思っております。


 その点につきましては、市民の方一人ひとりが十分に、この新市「大田市」をどのようにするかと。非常に良くなる材料そろってきておるんだ、今。そのために、先ほどおっしゃったように、平成元年に121億円の借金が今、290億円からなっておる。当たり前のことだと、私からすれば。それだけにいろいろなことをやってきておるから、これ、飲んだり、食ったりして使ったものではありませんよ。いろいろとこれについては、みんなが今後やるために、新しいこの次世代の人がこれも利用される。道路にしても、学校にしても、いろいろほかの建物にしても。


 だから、私はこれだけ使わせてもらって、本当に議会の皆さん、これが賛成されんかったら、こんなのを使おうと思っても使えんわけですから。ご協力をいただいて、これだけの仕事もさせてもらったという、非常に感謝をいたしております。


 そこで、今後の問題でございますが、これにつきましては、合併の協議会で取り決めを一応、大まかなところをしておるわけでございますので、これをきちっと約束したことは必ず、お互いに少々の不満があっても、これを押し進めていくことが大事だと、このように思っておりますし、また、今後の国の状況、あるいは世界の状況、これによって、財政というものはいろいろと左右されるわけでございますので、そういったものによく目配りをして、進めなければならないと、このように思っております。


 それともう一つ、やはりこれだけ大きくなりますと、各市内の状況ということがなかなか細かいところまではわからんと思います。そういった問題をやはりこの両町には支所があるわけでございますから、支所の方でも十分にそういった現在の温泉津町、仁摩町の状況、今でも大変頑張って把握しておられるわけでございますけれども、それ以上にまた支所は支所で頑張っていただきたいと、このように思うわけでございます。


 もちろん、それを言うこの新しい市長、そして新しい議員さんは大変だと思いますが、私は一市民として協力を惜しまないとこのように思っております。その辺ぐらいで、あんまり長く話いたしましても、議事録ばっかりたまりますので、これで終わりますが、一応、答弁といたします。


○副議長(宅和紀行) ここで、10分間休憩いたします。


     午前10時39分 休憩


     午前10時50分 再開


○副議長(宅和紀行) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) せっかくの機会でございますから、市長の施政方針につきまして、数点についてお伺いをいたします。


 まず、最初に過般3月27日でございますか、市長選挙におきまして、互選を果たされまして、ここに熊谷市長の施政方針が出されましたことに敬意を表しながら、お伺いをいたします。


 まず、1点目でございますけれども、3ページにあります保健事業について伺います。


 この関係につきましては、子育て支援等々につきまして、小児期、思春期まで一貫した健康づくりを推進してまいりますという文言で表示がしてございます。


 明らかにされておりますけれども、1つには、この関係につきましては、県の制度が改められて関係がございます。乳幼児の医療給付事業、この事業については、10月までは従来の支援制度ということになっておりまして、10月以降について、過般の3月定例会の中でも、私は少し説明を求めたところでございますけれども、明確な当市の意向について明らかにされていなかったところでもございますけれども、私は少なくとも、通年型の予算で約2,600万円程度、計上されております。


 でありまして、10月以降の半年間につきましても、3歳未満児あるいは就学前の子どもたちに対しまして、県の制度は原則1割、特に3歳未満児につきましては、入通院とも1,000円ないし2,000円ということで、多少アップ、500円がアップされた状況になっておりますけれども、少なくとも、当市の関係分については、私は16年度については、明確な予算付けもできておるわけでございますから、ここに書いてありますように、健康づくりを推進していくという状況でありますから、配慮する中での取り組みがなされると思って、受け止めておるところでもございますが、いかがかちょっとお聞きをしてみたいと思います。


 それから、5ページの関係につきましては、児童福祉の関係でございます。中段に統合、再編を含め、効率的な運営について検討を行いますという文言が示されておりますけれども、この公立保育園の保育所の扱いにつきましては、整備計画を言われてから久しゅうございます。これとの、公立保育所の整備計画との整合性について、当然、統合再編については、検討なされると受け止めておるところでもございますけれども、公立保育所の整備計画の具体的な内容、やがて10月1日からは新市がスタートするわけでございますから、少なくとも、私は公立保育所の整備計画については、前々から言われていることでございますから、明らかに示されるべきだと思っておりますが、どういう状況で受け止めておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、7ページにはコミュニティ活動の推進であります。今後につきましては、ブロック化による新たな生活圏の形成を取り組んでいくということになっておりますけれども、私は少なくとも、このブロック化につきましては、1市2町の合併を前提にしたブロック化であってはいかがなものかという感じがするところでもございます。


 当然、仁摩町、温泉津町の人口規模、あるいは地形、面積等も対比した場合には果たして元来、現行大田市のブロック間については、5ブロック体制ということを常日ごろ言っておられますけれども、今、申し上げましたように、人口比、あるいは面的な面等総体的に見た場合には、5ブロック関係でいかがなもんかと。


 併せまして、少なくとも、私はこのブロック体制にもとづいてのコミュニティ活動の拠点、公民館のあり方が住民の皆さんも非常に関心を持ってくることであると思います。


 各公民館の体制については、少なくとも、現状よりはよくなる、こういう方向づけで、ここに明示をされておると受け止めておるところでもございますが、この状況について、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、学校教育の関係であります。


 この関係については、過去学校教育での競争的な学習あるいは詰め込み教育等々からいたしまして、ゆとり教育が大きく現状うたわれておるところでもございます。


 当然、この学習指導要領につきましては基本的には10年に一回程度見直しをしようということでございますけれども、ここ近年では10年に満たない年月で学習指導要領が見直しをされておる傾向もあります。


 現状ではご案内のとおり、学力の低下ということで、非常に新聞紙上もにぎわせておるわけでございますけれども、少なくとも私はゆとり教育、生きる力ということも、ここに書いておられますけれども、こういう点を力説する中で、総合学習の時間の確保等とも含めまして、現行は学校、家庭においての連携した子どもたちの教育、学校教育がなされておるわけでございますけれども、非常にめまぐるしく変化するということにつきまして、私は先生も無論でございますけれども、子どもたちにとっても、大変不幸なことであるというぐあいに私は感じておるところでもございます。


 そういう面からいたしまして、この学校教育の充実について、今申し上げました学力の低下ということで、非常に文科省等については、地方教育についても、いろいろ注文も付けてきているのが、実態であるようではありますけれども、この面についての見解なりもお聞かせいただきたいと思います。


 併せまして、国際交流の面におきましても、この学校教育のあり方、新しい歴史教科書の関係について、これは扶桑社の関係でありますけれども、扶桑社についても、いろいろ全国的には課題を、問題をかもし出す点もあるのではないかという感じがしておるところでもございます。


 この面について、文言は明確に出ておりませんですけれども、どのような受け止めをして、今後、子どもたちの教育に関与なさるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、先ほども11番議員からあったところでもございますけれども、13ページに交通運輸についてであります。路線バスの運行についてであります。


 下段の方に、路線の効率化と新たな輸送形態の構築に向けて、検討を進めているということで、明確に表示をされています。


 少なくとも、私は、今日まで施政方針の中では、住民の足を守る交通弱者の対策を十分にやる中で、まちづくり、あるいは福祉の一面的な路線バスでもあるという受け止めで、受け止めて、さらに充実を図っていくということを、去年までの施政方針の中で明確に述べておられましたですけれども、申し上げましたように、新たな輸送形態ということで、文言が出ております。


 話がありましたように、直営でいくのか、あるいは委託方式で内容を大幅に変えるのか。直営方式の場合には、どの程度、費用がかかるのか、そういう面も含めての検討をなさっておる中で、こういう文言が出てきておると思うわけでございますけれども、少しこの内容について掘り下げた内容、お聞かせをいただきたいと思います。


 他市においても、県内の、全国的なバス会社に委託をしてやっとるところもあるようでございますけれども、大変な当初の契約内容から上積みをされてきている、されているような状況もがんがん出てきているようでもありますけれども、そういう状況も当然、受け止める中で、この輸送体系を変えるということでもございましょうけれども、地域の地元の雇用形態、雇用を守るという視点も私は一面では大事ではないかという経過も状況も受け止めておるところでもございますので、この面について、当然、当初予算に6,000万円計上されておりますけれども、内容については国の方で2分の1、島根県の方で4分の1、大田市で4分の1という補助体制にあると思います。そこらあたりも含めて、見解を、取り組み方をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、単純でございますけれども、14ページで、廃棄物の処理方について、指定袋の導入に向けて準備を進めてまいりますということでございますけれども、過般の3月議会なりでは、明らかに関係する執行部の皆さん、平成18年4月1日からスタートしたいと、指定袋制については、可燃、不燃含めて。という見解を明確におっしゃっておるけれども、そういう内容について、非常に言葉に疑問を私は感じるところでもございまして、18年4月1日実施ということで受け止めていいのかどうなのか。この点についても、見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 その下に公共下水道の関係があります。


 今年から、約6億5,000万円弱の予算を計上される中で、管渠工事が始まります。当然、私はこの管渠工事が始まる関係につきましては、受益者の負担分があると思います。これ等については、条例で明らかにする中で、住民説明が求められてくると思うわけでありますけれども、今年からスタートするわけでございますけれども、受益者負担分等含めました条例の制定、これはどういう状況で考えておられるのか。


 当然、条例の扱いが先行する中で、この種の枝線の管渠の敷設工事が私は必要ではないかなと思っておるところでもございますので、この関連について、お聞かせをいただきたいと思います。


 最後になりますけれども、19ページ提示されております雇用の安定についてであります。


 非常に雇用の安定につきまして、私は市財政の確保を図る上からも、安定した雇用の安定、いわゆる正規雇用の体制が非常に大事ではないかと思っておるところでもございます。


 今、全国的にも、非正規雇用実態は1,500万人程度とも言われております。大田市の場合、どの程度のこういう状況があるのか。私は安定した雇用ある中で初めて、市財政もそれなりに潤ってくる状況があると思うわけでありますけれども、非正規雇用の拡大の方向に全国的にあると思いますし、当市の関係についても、どういう状況で受け止めておられるのか。


 当然、合併を前提にする中で、市行政においても、往々にしてこの非正規雇用体制が一面では拡大しているように、私は受け止めているところでもございます。そういう状況等も含めて、非正規雇用体制が拡大する中で、市財政の潤いも乏しくなってくる。格差が私は広がっている状況に感じているところでもございますけれども、この体制を私は重要視する中で取り組んでいくべきではないかと感じておるところでもございますけれども、そういう面についてもお伺いをいたします。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) 個別、ご質問の内容が具体的な内容でございましたので、所管をしております私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目、母子保健対策でのご質問でございます。


 小児期から思春期まで一貫した健康づくりというところで、具体的に乳幼児医療制度のご質問でございました。


 まず、その前段で次世代育成行動支援計画、これは従来、母子保健計画を別個に立てておりましたが、母子保健計画は次世代育成行動支援計画に含めるということで、その中に包含をしております。


 その中で、次世代の行動支援計画の中に、7つの基本目標を掲げまして、主に母子保健につきましては、子どもと親の心と体の健康増進ということで、2番目の柱に立てております。


 それで、7つの基本目標とリンクしながら、進めていくということで、次世代の行動計画を策定いたしたところでございます。


 その中で乳幼児医療制度、これにつきましては、当初予算は従前の今までの現行制度、これで、通年予算でご承認をいただいております。


 県と市町村で行っております医療制度で、いわゆる福祉医療と乳幼児医療制度、これの見直しが先般、県会の方で見直しがなされました。福祉医療制度については、附帯条件ですか、がついての可決であった。


 内容を見ますと、福祉医療につきましては、大田市の通年予算でお願いしました予算よりも制度改正になりましたら、いわゆる市負担は減ってくる。乳幼児医療制度については、これは市負担が増えてくるであろうというふうに考えております。


 したがいまして、そういう意味から申しますと、金額的に申し上げますと、乳幼児医療制度というのは、健康増進、あるいは健康保持については、これは寄与してくるものであろうというふうに考えております。


 制度改正に当たりましては、当然のことながら、条例改正を伴いますので、条例の改正、あるいは補正予算等で、また議会の方に改めてご提案を申し上げるという段取りになるということでございます。


 それから、2点目、保育所整備計画、特に公立保育園のということでございましたが、これの進捗状況、私どもも、もう何年も前から立てます、立てますということで申し上げてきております。


 現在、今まで議会で公にいたしました基本的な考え方、これにつきましては、まず5ブロック制、それから45人の規模、それと通勤途上、あるいは職場隣接で、無認可保育所については、これは、補助金は順次なくしていく方向ということで、基本的な考え方は申し上げておりましたが、それにいろいろ肉付けをする、あるいは個別園の貼り付けをするという作業が現在、正直なところ滞っておるということでございます。そこら辺の原因はいろいろあります。


 例えば、一般財源化が出てきたりとか、指定管理者制度が出てきたりとか、いろいろな状況がございましたが、現在、議員、先ほどもおっしゃいましたように、私ども、旧大田市が残る9月末ですが、ここまでには大田市としての基本的な考え方、これを議会を始め、市民の皆様には公表をしていくべきであろうというぐあいに考えておりまして、そのように現在、準備を進めております。


 なお、これにつきましては、一応、10年ぐらいのスパンで計画を立てていく。10年ぐらいの目標年度で計画を作っていくという考え方で現在、進めております。


 それと、ちょっと飛びますが、これは明確にお答えしとかないといけません。


 指定袋の導入、これ、私の所管でございます。


 議員さんおっしゃいますように、18年4月導入、これを目指して準備に入りますということでございますので、そのようにご理解いただきたいということでございます。


 私の方からは以上です。


○副議長(宅和紀行) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 施政方針の7ページのコミュニティ活動の推進の中のいわゆるその関連で、5つのブロックということでのご質問をいただいたところでございます。


 これにつきましては、現在、進めております大田市の総合開発基本構想のまちづくりの心構え、21世紀に対応できる新たな生活圏の形成ということで、今後、ブロック単位での旧市町村を超えたブロック単位でのまちづくりの手法として、ブロック単位への移行を視野に入れた生活圏の形成を進めてまいるということでうたっているところでございまして、先ほど総務部長もご答弁申し上げましたように、1つのケースといたしまして、元気なまちづくり事業も進めておるところでございます。


 これをどう今後とも、まちづくりの方向の中で、消化といいますか、強化させていくかということが課題として残りますけれども、私どもは、そういう方向の中で、今後とも、各自治会あるいは公民館等と調整を取りながら、こういう姿、方向の中で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 ご質問の中にありました合併との兼ね合い、これにつきましては、まさに大きな課題でございますけれども、方向としては、姿としてはまちづくりの、間違っていないというふうに私ども考えておりますので、今後、10月1日以降、邇摩郡の2町も含めた中で、どういうふうにこのことをより現実的といいますか、より推進の母体として、それはどういうふうになるかということも十分検討しながら、もちろん、人口の問題、あるいは旧町村とのそれぞれの結びつき、これらも考慮しながら、ブロック単位での市政の進め方を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 私の方からは学校教育関係についてお答えをさせていただきます。


 ご指摘をいただきましたように、学力低下問題、これ、国際的な位置づけの中にありまして、日本の学力、子どもの学力が低下しておるという指摘がありました。それに続くように、島根県における学力低下というものも大きなニュースとして伝わってきたところでございまして、非常に大きな問題となっておるところでございます。


 そこで、県におきましては、早速に学力向上に向けた取り組みを検討するということで、プロジェクトチームが編成をされて、その中で一定の方向が出されるというふうに思っているところでございまして、私どもは、それぞれの地域、市町村教育委員会は、県のそうした方針を今、待っているというのが状況でございます。


 それから、学習指導要領につきましても、おっしゃいましたように、これまではいわゆる落ち着いた中で、学習指導要領が運営を、運営といいますか、実施をされてきておったところでございますけれども、申し上げましたような状況によって、ここのところ、学習指導要領の見直しというのも話題に上がってきておるところでございまして、以前になかった早いサイクルで改訂の方向へ動きかけているというのが現在の状況というふうに考えております。


 いろんなそうしたものがありますけれども、これまで、向かってまいりました学校教育につきましては、その基本を大事としながら、修正するべきところがあれば、修正も当然のことながら、しなければいけないというふうに思っておりますが、そのような形の中で、臨んでいくべきであろうというふうに思っております。


 それから、歴史関係の教科書問題についてもご指摘がございました。


 実は、18年度から採用をいたします中学校の教科書、これの採択が今年度に予定をされておるところでございます。


 この内容につきましても、私ども報道関係のニュースからしか知り得ることができませんけれども、例の韓国との問題等含めて、歴史の関係については、従来、特定の社が1社だけ極端な表示をしておりましたけれども、今回はそれ以外の教科書会社も一旦文部省の方に提出した教科書について、修正をするという届けが出ておるようでございまして、その中身については、私ども知り得るところではございませんけれども、この内容については、教科書採択協議会の中で、どのような取扱いがされるかということに委ねざるを得んというふうに思っております。


 教科書採択でございますけれども、島根県においては、それぞれの教育事務所管内を単位とした同一教科書を使うということで、今日まできておりますので、そうした体制の中で、教科書採択についての一定の意見が求められるだろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) 路線バスの維持について、その検討の方向の内容についてということでございます。


 これは、議員もご指摘のとおり、それから先ほど11番議員からのご指摘もあったところでございますけれども、路線バスの維持につきましては、かねてより大変苦慮もしてまいったところでございます。


 しかしながら、その実態は先ほど申し上げましたように、非常に利用率も低い、費用負担もかかってくるということで、今の現行の社会情勢の中で、今までの制度がそのまま存続できるものなのかどうなのかということも踏まえまして、利用者の実態をお聴きしながら、より効率の高い体制の確立をしていきたいという考え方でございます。


 その点におきましては、もちろん、今、各地域で自主的に取り組まれておる部分もありますけれども、乗り合いタクシーとか、あるいはスクールバスとか、そうした関連のものもございます。そこら辺も含めて、一緒に検討をしてまいりたいということでございます。


 それから、地域の雇用を守る立場もあるというご指摘でございました。これは、あくまでもそれをなしとするものではございませんけれども、これはあくまでも交通路線の確保については、側面的な課題であろうというふうに考えております。


 それから、補助体制の内容についてということでございますけれども、17年度予算として6,000万円上がっておりますけれども、うち1,900万円弱が県の交付金ということになっております。


 それから、一般財源部分について、特別交付税での裏打ち、相当の部分が裏打ちされるということになっておりますけれども、これは、議員ご承知のとおり、制度上幾らということには、なかなか言えない状況がございます。


 それから、雇用の安定についてでございます。


 非正規雇用の拡大が社会情勢としてあるがということでございます。これはご指摘のとおり、現在の社会経済の流れの中で、ある程度、いたし方のない面もあろうかと思っております。


 ただ、私どもといたしましては、正規雇用がやはり安定的な雇用につながるということで、望ましいということで、地域内の企業に対しては、この部分での働きかけを当然、いたしておるところでございます。


 企業の方とされましても、技術水準確保のためには、正規職員が必要という側面も持っておられます。また、サービス業中心といたしまして、パート、アルバイトの部分が一面、そうした雇用を希望されている方の吸収する部分にもなっておるというのも事実であろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 那須野建設部長。


○建設部長(那須野強志) 公共下水道事業につきましては、いよいよ本年度より工事着工させていただくということになりまして、17年度事業につきましては、進入路の工事が約250メートル、それから管渠整備といたしまして、約2,600メートルの事業費が6億3,100万円ということで、当初予算でつけていただいておるところでございます。


 条例につきましてでございますけれども、今年度から案の作成を準備、取り組みを行っていきたいというぐあいに考えておりまして、住民の皆様方への説明会も計画し、今後とも、行っていきたいということを思っておりまして、最終的には供用開始いたします21年4月の開始を前提に制定をしていきたいというぐあいに思っております。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) くどくど申し上げませんですけどね。私は少なくとも、我々にも提言権があるわけでございますから、そういう方向でお尋ねをしたところでもございます。


 ぜひ、母子保健対策につきましても、民生部長がおっしゃいましたように、この乳幼児医療給付事業についても、2,600万円程度の当初予算が明確に上がっておるわけでございますから、これ、当然、歳入がある中でこれだけの予算計上しておられるわけでございますから、最大限で17年度中については、県の状況は多少変化するかもしれません。ただし、就学前までの関係では、前進した部分もあると思います。そういう方向も含めまして、私は、ぜひ母子保健対策のさらなる充実という方向で取り組んでいただきたいということを申し上げて、この点については終わります。


 それから、保育所の統合再編でございますが、5ブロック、45人以上の体制ということでございますが、少なくとも、私は拠点的な公立保育所、現行11園でございますかいね、10園、11園あると思います。


 こういう関係については、地域においては、子育て対策の非常に大事な保育所になっておる、拠点になっておると思います。そういう面も含める中で、少なくとも、この整備計画が出される中で、一方的に強行するということのないような方向もぜひ取り組みの中に入れる中で、やっていただきたいと思う所存でございますので、さらにご見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、コミュニティ活動でございますけれども、助役さん今おっしゃいましたように、5ブロック体制ということで、取り組まれるわけでございますけれども、現行の公民館、19公民館でございましたね。19ですね。19公民館につきましては、私は少なくとも、現行の住民のコミュニティの拠点としての状況はぜひ下限状況、下限の状況でとらまえる中で、私は今よりもよくしていくんだという視点を持つ中で、この5ブロック体制を考えていくべきだと強く感じておるところでもございますから、その点について、再度、ご見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、学校教育の関係でございます。


 教育長おっしゃいましたように、確かにこの教科書問題も含めまして、この極東アジア、韓国なり中国とのいろいろ国際問題にも現行では及んでおるように私は感じがしておるところでもございます。


 おっしゃいましたように、特に扶桑社の関係につきましては、歴史教科書の扱いの中で、非常に新聞紙上でも賑わせておるわけでございますけれども、この会社につきましては、私は白表紙というのが検定教科書として出てくるわけでございますけれども、この扱いにつきましても、外部に流出してはならないというようになっておるようでもございますけれども、過去3回にもわたって、外部に流出したような実績がどうもあるようでございまして、これ、文科省から3回程度、強い行政指導もやっておるようでございますね、新聞紙上によりますと。そういう状況もあるこの会社でも、教科書でもあります。


 私は、そういう状況を的確にとらまえる中で、県教育事務所、さらには浜田教育事務所等、市の関係する事務所であると思います。その中で、私は少なくとも、明確にとらまえる中で、適切な教科書として採択してどうかという問題については、私は非常に問題がある過去の経過もあると思いますから、ぜひ、その面はしっかりと受け止める中で、研さんされる中で、私は採択のあるいは不採択の扱いも含めて、対処をするべきではないかと思います。


 なお、学力の低下等も含めまして、いろいろ学校教育は目まぐるしく変わるような様相も出ております。


 非常に一番、こういうような状況の中で、困るのは、私は子どもたちであり、あるいは教師、家庭等の関係であると思います。


 でありますから、私は少なくとも、学習指導要領については、10年に1回改めるんだ、あるいは見直しをするんだという方向をしっかりと受け止める中で、私は取り組んでいくべきではないかなという強い感じを持っておるところでもございますから、ぜひ、そういう面についても、強くお持ちをいただきたいと思う次第でもございます。


 生活路線バスの関係でございます。


 私は少なくとも、財政上問題だからということで、路線バスの休止あるいは休廃止になるようなことがあってはならないと思いますし、おっしゃいましたように、当初予算に6,000万円計上してありますけれども、これは県からの補助金、あるいは国からの支援金が入る中での総額的な私は6,000万円であると思うわけでございますから、その面も含めまして、過去に比べまして、平成17年度については、極めて予算が増額してきたんだということに私は受け止めていないところでもございますので、ぜひ、今、申し上げましたように、生活路線バスのいわゆる交通弱者対策も含めました休廃止のないような方向をやっていただきたいと思います。


 当然、直営的な方向も話があるわけでございますけれども、財政的な面、どれだけの直営でやった場合には、費用がかかるのか。当然、予備車等も必要になってくると思います。そういう面も含めまして、私は数字を計上する中で、私は取り組んでいく必要もありはしないかなという感じがしたところでもございますので、その面についても、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 最後になりますけれども、雇用の安定であります。


 当然、この雇用の安定がある中で、初めて市の財政にも潤ってくるという状況は、間違いなくあると思うわけでございまして、私は大田地域の人材確保促進協議会の中でも、経済部長が中心になって、お出かけをなさると思いますけれども、こういう非正規雇用体制の拡大の方向に、私は当市もあるのではないかなという、受け止めておるところでもございますから、ぜひ、この協議会の中でこういう流れについては、決して私は正しくないし、この2極化に拍車がかかるような体制では大田市にとっても、決して好ましくないという強い受け止め方をしておるところでもございますから、ぜひ、この面について、強く気持ちを持つ中で、今後対応してするべきだということも含めて、私のお尋ねする質問を終わります。


 見解があれば、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。


○副議長(宅和紀行) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 個々具体なご質問につきましては、それぞれ関係部長から答弁を準備しておると思いますけれども、施政方針に関しますことですので、まず、私が必要ならば、申し上げたいと思います。


 十分ご承知の上でのそれぞれのご質問であろうと思いますけれども、財政状況の中で、一体何を優先すべきか。あるいは、一体何が一番大事なものか。この施策の選択、これは確かに、執行部が提案権がありますので、まとめてその時点、時点で提案をいたしますけれども、議員さんやっぱりその辺も含めて、ご質問なりあるいは執行部を叱責といいますか、していただきませんと、あれも大事、これも大事、これだけは何とか守ってほしい。確かにわかりますけれども、私どもは、財政の歳入と歳出を扱っております立場で、やはり工夫すべきところは工夫しなければならない。


 あるいは、議論を通しながら、改めるべきものは改めていきませんと、なかなか継続性はないという立場で執行部はおるわけでございます。


 その辺は冒頭言いましたように、十分ご承知の上でのご質問であったと思いますけれども、やはり時代に合わなくなったものは議論する中で、変えていこうではないかというのが今日の状況だろうと思います。


 そういう意味で、執行部も確かに気持ちとしては、福祉の関係、あるいは住民の足の確保、確かに大事だと思いますけれども、やっぱり今の時代に合う、あるいは今の財政状況の中で、いろんな工夫をしなければならないということで、具体にはなかなか出ておりませんけれども、その節々、方向づけにつきましては、今後も検討してまいります。あるいは、協議をしてまいりますということもうたっておりますので、そういう立場で全体的にご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 そういうことを申し上げながら、コミュニティ、ブロックの関係でございます。


 広義の立場では、コミュニティの拠点、あるいは公民館の持つ機能、これは広義の立場では一緒であろうと、あるいは似通っておりますけれども、詰めたところ、コミュニティと公民館というのは、やはり位置づけが違ってきておると思うわけでございます。


 したがいまして、最初、私が申し上げましたように、今後のブロック化の考え方といいますか、構築の段階では、自治会等とも十分にご相談をしながら、コミュニティの立場で、あるいは公民館の位置づけは教育委員会の方も当然ございますので、その辺と十分に協議しながら、整理、協議をしていくということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 コミュニティの拠点ということになりますと、公民館とはおのずと機能も違ってくるのではなかろうかと。これは、私、今、思うぐらいのことでございますので、今後とも、十分にご協議を申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) まず最初に、学習指導要領の改訂のことについてでございますが、議員のお考えではころころ変えることはあってはならないと、まさにそのとおりだろうというふうに思います。


 ただ、現在あります学習指導要領が原因で、全体的に学力が低下するということが仮に原因だとすれば、それは正すべきところは正していく必要もあるのではないかなというふうには思っておりますが、その辺の因果関係については、これからの結果になるだろうというふうに思っているところでございます。しばらくの間はその状況を見させていただきたいというふうに思っております。


 それから、特定の会社名をお挙げになって、前回のいろんな動きがあったというご指摘でございましたけれども、今回は、今日までのところ、私どもにはそうした動きは全くございません。ご指摘あった会社も含めて、教科書会社全部から特定の働きかけがあるとかいうふうなことは全くございません。


 それから、教科書の採択に当たりましては、それぞれ採択協議会に委員が出ていろんな立場から協議をいただくという仕掛けになっておりますので、そのところでは適切な判断がなされるであろうというふうに思っておるところでございまして、私どもも、適切な判断がされることを期待をしたいというふうに思っておるところです。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) 財政上の問題において、市民の生活交通の削減につながるようなことがあってはならないというご指摘でございまして、私どもが申し上げておりますのは、財政上の問題、ないことはないわけでございますけれども、実態、皆さんご覧になりますと、市内を走っておるバスの利用状況ですね、日常ご覧になると思われますけれども、非常に利用が少ない。それに対して、かかっておる経費自体がスクールバスも含めますれば、もう1億円にもなろうかという財政負担があるわけでございます。


 これ、補助金があるからという話もあろうかと思いますが、果たして、それだけの経費をかけて、現在の利用実態を支えていくことが果たして今後、それが正しいあり方だろうかということを基本に置いて、今後、考えていきたいということでございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) 簡単にしますけれども、助役さんからも今、いろいろ話がありました。私は少なくとも、財政に伴って批判的、あるいは予算の組み替え修正とかいう点で、発言をしておるわけではありません。あくまでも、執行部側に提案権があるわけでございますから、執行権もあるわけでございますから、それにもとづいて、私らは場合によっては批判もありましょう、監視権もありましょう、あるいはその提言権もありましょう。そういう方向も含めて私は提言権を重視する中で、いろいろお尋ねしているわけでございますから、ひとつ間違いのないように受け止めていただきとうございます。


 具体的な面では、今、おっしゃいましたように、全体的な予算につきましては、今回も6億円程度の上積補正が出ておるわけでございます。そういう状況の中で、対前年比的に見ても、1.3%の増でございますか。そういう一般会計予算にもなっておるところでもございますから、私は予算全体的な面については、住民の皆さんのいろいろな面に配慮された分で、決して批判をしておるわけではありません。


 ましてや、路線バスの関係についても、私は部長、先ほどおっしゃいましたように、少なくとも、スクールバスの運行についても、学校を統合するときに、関係する地域の皆さんの合意を得るためにも、スクールバスは動かしましょうと、行政の責任においてということも含めて、整理をされた経過があると思うんですよ。そういうところを一方的にほごする中で、いや、経費がないからということでね、やることについては、あまりにも無謀な扱いに感じて、私はしょうがないところでもあります。そういう点については、十分配慮する中で、取り組むべきだということを再度、私は申し上げて議長、終わります。


 答弁要りません。


○副議長(宅和紀行) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本件についての質疑を終結いたします。





◎日程第2 上程議案に対する質疑





○副議長(宅和紀行) 日程第2、続いて上程議案に対する質疑を行います。


 議案第310号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 4番、大西 修議員。


○4番(大西 修) 補正予算の説明資料にもとづいて、5点ほどにわたって質問をしたいと思います。


 よろしくお願いします。


 まず1番目、3ページでございますが、3ページの11番、農業費、畜産業費でございますが、石東地区の肉用牛振興大会に対する負担金ということで、178万1,000円が計上されております。


 当初予算の中で、石東連合畜産共進会への負担金が、5頭分が上がっております。これは19万ですが。この石東の連合畜産共進会と、それから、石東地区の肉用牛振興大会、これはどう違うのか、それをご説明いただきたいと思います。


 それと、この石東地区とうたわれておる限りは、大田市ばかりの負担ではなくて、当然、仁摩町や温泉津町さんの負担もあると思うんですが、そこら辺も含めてお聞きしたいと思います。


 それが1点目です。


 それから、12番の農地費なんですが、稲用地区の土地ほ場整備事業が今年度で完了ということなんですが、当初予算の中に稲用地区の土地利用調整事業というもので50万円上がっております。この調整事業とほ場整備事業、これの違いをご説明いただきたいと思います。


 それと、土地改良事業が終了しますと、当然、自己負担部分の償還というものも出てくると思うんですが、この自己負担部分の償還がいつから始まって、どういうふうな計画になっておるものか、私、所管委員会ではございませんので、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。


 3番目は、それと一緒に14番に池ノ原地区の基盤整備促進事業というものがありますが、これも池田地区の土地利用調整事業というのが当初予算で50万円上がっております。この調整事業とそれから整備促進事業の違い、これを教えていただきたいと思います。


 4番目に5ページでございますが、28番に都市計画費というのが上がっております。


 この中で、一番下でございますね。旧銀山街道の無電柱化、この無電柱化の計画策定を組んでおられますが、この無電柱化というのは、電気もあれば有線もある。電話線もある。いろんなものの電柱化がありますが、これを含めて、総合的な無電柱化なのか、そこら辺を具体的に教えていただきたいと思います。


 最後になりますが、6ページ、35番なんですが、宗岡家の住宅保存活用事業が19万円上がっております。社会教育費ですが。これでは、屋根の応急対策工事ということなんですが、これだけで済むものなのか。例えば、旧熊谷家のように何億円もかかるような事業が今から先、どんどん出てくるものなのかどうなのか。そこのそういう計画があるのかないのか、具体的に教えていただきたい。


 以上、5点です。


○副議長(宅和紀行) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) まず、石東地区肉用牛振興大会に対する負担金の部分でございます。


 これは、肉用牛の生産者の方が石東地区ですから、大田市、邇摩郡の生産者の方が技術の向上も含めて、研修も含めて1年に1回集まられまして、大会を開かれるものでございまして、これに対する助成ということでございます。


 これは、大田市分としては、大田市からの助成は11万7,000円、温泉津町さんが7万6,000円、仁摩町さんが5万円という負担になっております。


 石東連合共進会につきましては、これはご存じかと思いますけれども、肉用牛の品質向上を目指して、その品質をお互い出し合って、評価し合うというものでございます。


 あと、稲用の利用調整事業とほ場整備事業への補助の違いということでございます。これは池田地区も一緒でございますけれども、利用調整事業と申しますのは、ほ場整備を進めるについては、さまざまな事務事業が必要になってまいります。行政の方でも必要でございますし、それから、地元の方でも必要でございます。これは、ほとんどが地元の事務費になるわけでございますが、地元改良区の事務費に充てて、利用調整を図られるものということでございます。


 それから、ほ場整備事業補助につきましては、これは理由のところ、方にも書いてございますけれども、ほ場整備地内におきましては、市道も含んでおりますし、それから公共の部分の用悪水路部分も含んでおります。これを一括して工事を行っておりまして、これの年度、年度の地元負担分については、それをほ場等、農業用の地元負担部分と一括して負担金を納めておりまして、それが工事が終わったことによって、公共部分に関して、こうやってまとめて、市の方から市の負担分を出すものでございます。


 池田の利用調整については、稲用と同じでございます。


 それから、池ノ原の基盤整備促進事業でございますが、これは今年度から池田地区のほ場整備、着工になりますけれども、これに先立って関連して、農道を先行して整備するものでございます。


 あと、失礼いたしました。稲用の償還に関してでございますが、これ、地元の方で借入れをされて償還されるということでございまして、現在、私、今手元に資料がございませんで、どういうスケジュールにあるのかというのは、ちょっと承知をいたしておりません。


○副議長(宅和紀行) 那須野建設部長。


○建設部長(那須野強志) 街なみ環境整備事業でございます。


 これにつきましては、平成18年から平成20年までの3カ年でそこに書いてあります無電柱化、道路の舗装、側溝整備等を中心にやるものでございまして、本年度はそのための計画策定という形で今回、補正をお願いするものでございますが、ご存じのように、あそこには電柱、それからNTT、それから有線、共聴等がありますが、それをどういう形で移転を無電柱化するかという形で今年度、計画を策定するものでございます。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 宗岡家についてのお尋ねでございます。


 これは、ご案内しておりますように、ご寄付をいただいたばかりでございまして、全体の活用計画についてはこれからということで、現時点計画はございません。


 今回、お願いしておりますのは、ご寄付をいただいた建物、母屋でございますけれども、若干、雨漏りがあるということで、この雨漏りを防ぐための工事を当面させていただくということでお願いをしておるところでございます。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) ほかにありませんか。


 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 2点ほどお願いします。


 先ほど、話がありました稲用地区の県営ほ場整備とそれから池ノ原地区のほ場整備が池ノ原始まっていくということなんですけど、ほ場整備されて、一くぼが大変広い田んぼができてきて、大型機械が入るという点ではいいんですけれども、今、米がなかなか値段が、価格が下がって、赤字が出るような状況というのがあるわけでして、農業費のところで、特色ある米づくりに対応した米の生産、販売への取り組みというのが、今回の補正で上がってきてます。


 ほ場整備をしたその大型な田んぼで、本当に特色ある米づくりをしていい値段で売れて、販路も広がってというそういうふうにつながっていかないといけないと思うんですけど、今回、出ておりますこの特色ある米づくりということについて、どういうふうに考えていらっしゃるのか。ほ場整備との関連でちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、水産業振興ということで、補正予算が出てます。


 五十猛漁協の組合が実施する海水処理施設整備ですか。これ、殺菌とかいうふうにおっしゃったと思うんですが、これをすることによって、どういうふうに漁業振興になっていくのか。多分、魚が高く売れるのかなというふうにも思いますけど、内容についてお知らせいただきたいと思います。


 その下の波根東漁港と鳥井漁協の整備ということなんですけど、これもどんなふうに漁業振興につながっていくのか、併せてお願いします。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) 米の値段が下がっておる状況の中で、ほ場整備を実行してというご心配もございました。


 現在、工事が終わりました稲用地区につきましては、そうした面も当然、考慮した上で、改良区が中心となって、ほかの転作作物も含めて、もう既に行動しておられます。キャベツとか千両とかですね。いわゆる生産性の高い作物を作ることによって、収支を伸ばしていこうということで取り組んでおられますし、池田地区におきましても、これから工事が始まるわけですけれども、夢を持って、今計画を策定されておるところでございます。


 特色ある米作りにつきましては、米の価格は今の非常に自由化ということになったわけで、産地間競争が厳しくなっておるわけです。普通に作った米ではなかなかブランド化はできないということで、このたびの取り組みの中では、これはソフト事業でございますけれども、例えば、低タンパク米への取り組みとか、それから、氷感米への取り組み、あるいは、低農薬米、いわゆる農薬を減量して栽培したもの、そうしたものをブランド化していこうと。それを地域で取り組んでいこうということでの取り組みになっております。


 あと、五十猛での殺菌冷海水装置の設置でございますけれども、これは県漁連、島根県で県内で漁協を組織しておる団体でございますが、これが統一をいたしまして、県内統一基準によって、より安全、安心な水産物を出荷していこうということで、県内漁協が手を携えてお互いにこの装置を作っていこうということで、この殺菌冷海水によって、水揚げしたときからの処理、魚を洗う処理とか、あるいは後の冷やす作業とかですね。氷も当然、これ作りますので、そうした形でほかの産地と違うよと。島根の魚は安全、安心だよというブランド化を図っていこうということでございます。


 あと、地域水産物、漁港の整備でございます。


 これにつきましては、まず第一は、鳥井、波根漁港ともですけれども、非常に小型底引漁船が主流の漁法になっております。小さい船でございます。その中で、漁港の中の静隠度を高めるというのが一番の目的になります。いわゆる安全な操業ができるようにということでございますし、それから、物揚げ場、あるいは、関連道路、進入路、構内道路ですね、の整備によって、作業の効率化を図っていくという目的でございます。


○副議長(宅和紀行) ほかにありませんか。


 19番、清水 勝議員。


○19番(清水 勝) 先ほど4番議員さんもちょっと言われたところですが、ナンバー35、社会教育費の中で、宗岡家の屋根換えの関係でございます。


 考えてみますと、この内容、3月定例会の最終日に宗岡さんから2,000万円の寄付を受け入れる中で、特別会計、基金会計を組まれました。そういう中で、早速にこの補正が出てきておるわけでございます。数字的には190万円で、これ、この基金を取り崩してやろうという事業ということで受け止めたところでございますけれども、少なくとも、私は1カ月もたたないうち、こういう状況が出てきたということについては、寄付を受けたときに、宗岡氏の方からこういう条件がついておったのかどうなのか、あるいは、そのほかにも、私は非常に無人の家だったようですから、傷みやいろんな面でありはしないかと。結果的には寄付を受ける中で、宗岡家の寄付も受ける中で、あるいは寄付金も受ける中で、最終的に大変なお金がかかったという状況が出てくるおそれはないのかどうなのか。その面について少し経過なり、寄付を受けるときの経過なりも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 1カ月もたたんうちにこういう状況出てきておるわけでございますので、私は危惧する面からお尋ねいたします。


○副議長(宅和紀行) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) ご指摘の点でございますが、宗岡さんの方からご寄付をいただくときの状況というのは、もちろん宗岡さんもご存じでございますし、私どもも若干雨漏りがあるということは認めておったところでございます。


 ご案内のように、これは市指定の文化財になっておるところでございまして、大森の町をいわゆる伝建の側からいたしますと、この建物は非常に重要なものになるというのは、ご理解をいただけるところというふうに思っております。


 したがって、このものについては、保存すべきだろうという立場でございます。


 今、ここで修理ということでございますけれども、これ、ほんの応急修理ということでございまして、先ほど4番議員にお答えしましたように、今後、この施設をあの地域でどのようにしていくかということは、これからの計画でございますので、その中で明らかになるというふうに思います。


 ただ、そうした段階で活用計画によっては、かなりの金額を要することになるかもしれませんし、あるいは、屋根だけ修理をして、後は観光に寄与するということならば、これ以上の金額を要することは非常に少なくなってくるだろうというふうに思うところでございますが、いずれにいたしましても、今後の活用計画、これ次第によるところだろうというふうに思うところでございます。


 以上です。


○副議長(宅和紀行) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。





◎日程第3 常任委員会付託





○副議長(宅和紀行) 日程第3、これより常任委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第310号は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○副議長(宅和紀行) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案第310号は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第4 休会について





○副議長(宅和紀行) 日程第4、休会についてお諮りいたします。


 明21日から27日までの7日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○副議長(宅和紀行) ご異議なしと認めます。


 よって、明21日から27日までの7日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、念のために申し上げます。


 25日は総務委員会並びに経済委員会を、26日は厚生委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


     午前11時58分 散会