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島根県 大田市

平成17年第408回臨時会(第1号 4月18日)




平成17年第408回臨時会(第1号 4月18日)





 
平成17年4月臨時会





               大田市議会会議録





             平成17年4月18日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成17年4月18日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]


     議案第310号 平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)


 第4 休会について


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                会議に付した事件


 日程第1から日程第4まで


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   17番  生 越 俊 一      18番  中 島 宏 喜


   19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎


   21番  下 迫 紀 弘      22番  小 谷 正 美


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            欠  席  議  員  (なし)


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            地方自治法第121条による出席者


市長         熊 谷 國 彦  助役       蓮 花 正 晴


収入役        清 水 幸 男  総務部長     松 井 幸 秀


民生部長       大 谷 正 幸  経済部長     皆 田 修 司


水道事業局長建設部長 那須野 強 志  市立病院事務部長 盛 川 弘 行


総務管理課長     福 間 文 彦  財政課長     知野見 清 二


人事課長       三 島 賢 三  企画振興課長   松 村   浩


社会福祉課長     岩 谷 正 行  商工観光課長   石 賀   了


建設管理課長     小 野 康 司  建設課長     岩 田   毅


市立病院総務課長   岡 本 彰 弘  教育長      松 本 陽 三


教育委員長      秦   雍 二  教委総務課長   松 村 淳 真


水道管理課長     川 上 佳 也  健康長寿課長補佐 水 田 雄 二


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             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長       吉 田   勝  事務局次長    鳥 居 達 郎


議事係長       和 田 政 人  庶務係      小 谷 直 美





     午前9時00分 開会





○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより第408回大田市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小谷正美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、16番、原 敏夫議員、17番、生越俊一議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(小谷正美) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日から28日までの11日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日から28日までの11日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 市長提出議案上程[施政方針・提案理由説明]





○議長(小谷正美) 日程第3、これより議案を上程いたします。


 議案第310号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 熊谷市長。


              [市長 熊谷國彦 登壇]


○市長(熊谷國彦) 本日ここに、第408回市議会臨時会の開会に当たり、提案をいたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営の基本的な考え方と主要な施策について申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 去る3月の市長選挙におきまして、市民の皆様を始めとする各方面からの力強いご支援を賜り、5たび市長に選任され、引き続き、市政を担当することになりました。


 私はこれまで4期16年間、一貫して市民本位、地域主体の立場を貫き、公平・公正な市政運営に取り組んでまいりました。


 この間、国立大田病院の移譲問題、また、合併問題など、さまざまな困難もございましたが、議員各位、並びに市民の皆様のご支援、ご協力により、大田市長として市政の舵取り役を務めることができましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 今回の私の任期は、本年10月1日の合併を控え、9月30日までの5カ月余りでございます。今後、合併に向けた事務事業の調整など、新市に移行するための諸課題が残されておりますが、歴代の市長から受け継いだ大田市政を、新生「大田市」にスムーズにバトンタッチしていくことが、私の最後の務めだと思っております。


 平成17年度は、通年予算を編成しておりますが、大田市・温泉津町・仁摩町が合併し、新生「大田市」として羽ばたく準備の年でもあります。


 合併はゴールではなく、新たなスタートであり、これを機に住民と行政が協働する新たな「まちづくり」の出発点であります。


 私は、市民の皆様に合併して本当によかったと思っていただけるよう、また、次の世代に誇りを持って引き継げるよう、今任期を全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。


 さて、大田市を取り巻く情勢に目を向けてみますと、国内情勢は民間需要が主導する形で、穏やかではありますが、引き続き、回復基調にあります。


 しかしながら、国の財政状況は極めて厳しく、国における平成17年度予算は、構造改革を一層推進するために「行革断行予算」という基本路線を継続し、予算の配分に当たっては、活力ある経済社会の実現に向けた4分野へ施策を集中するとともに、予算の合理化かつ効率化が図られたところであります。


 地方財政も国の三位一体の改革により、16年度は財源移譲に伴う3兆円の公共事業関連の国庫補助負担金の廃止・縮減等が決定し、今後も地方交付税改革による交付税総額の抑制など、大変厳しい状況が続くものと予想されております。


 島根県においては、17年度予算におきまして、抜本的な行財政改革により、多くの公共事業削減や補助事業の見直しなどが行われ、これまで以上に事業の取捨選択と優先順位付けが徹底され、歳出の削減が図られたところであります。


 当市の財政状況も、国の三位一体の改革や県の財政改革の影響を受け、厳しい状況が続いており、特に地方交付税の先行きが不透明な中、17年度は財政調整基金を始めとする各種基金の取り崩しによる予算編成を余儀なくされるなど、このままの状況が続けば、数年で基金が枯渇する見込みであります。


 このような厳しい財政状況ではありますが、市民の皆様の期待に応え、行政としてその役割を果たすため、また、新生「大田市」が順風満帆に船出できるよう、さらなる行財政改革を進めるとともに、事務事業の取捨選択を行い、当市の優れた資源を活かした事業や市勢発展の鍵を握る事業などを重点的に実施してまいります。


 続いて、平成17年度における基本方針に掲げた主要事業について申し述べます。


 第1は、“やすらぎ”と“うるおい”のある社会づくりであります。


 まず、保健事業について申し上げます。


 母子保健対策につきましては、16年度に策定をいたしました「大田市次世代育成支援行動計画」に沿った施策の展開を図ってまいります。


 子育てに不安や悩みを抱えている保護者が増加していることから、母子保健事業を子育て支援・虐待予防の視点で取り組みを強化し、妊産婦・乳幼児期から小児期、思春期まで一貫した健康づくりを推進してまいります。


 成人・老人保健対策につきましては、当市において生活習慣病が死亡原因の6割以上を占めており、引き続き生活習慣病予防を重点に取り組みを進めてまいります。


 予防接種・結核予防につきましては、接種率向上を目指し、安全な接種の実施に努めてまいります。


 次に、国民健康保険事業について申し上げます。


 少子高齢社会の急速な進展等により、年々増高する医療費と、経済状況の低迷の中、国保はもとより、医療保険制度全体の財政悪化が深刻な問題となっております。政府は、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度の安定的運営を確保するため、医療保険制度体系等に関する基本方針を策定をいたしました。


 また、いわゆる三位一体の改革により、都道府県負担が導入され、今後、県の果たす役割は重要となっております。


 当市におきましても引き続き、保険料の収納率の向上等、経営努力と医療費の適正化、健康意識の高揚や健康増進等保健事業に積極的に取り組み、安定した国保運営に努めてまいります。


 市立病院につきましては、大田二次医療圏の中核病院としての役割を担い、平成11年2月開院以来、施設・設備・医療機器などの基盤整備に取り組み、また、診療機能においては、救急医療・リハビリテーション、人工透析などの充実、さらに、医療従事者の確保に努めてまいりました。


 昨年には、一般病院としての質やサービスについて、一定の基準を満たしていると、日本医療機能評価機構より評価認定を受けるに至り、地域に信頼される医療機関としての機能・体制が図られたものと考えております。


 今後、さらに医療機能・医療体制の充実に努め、地域の皆様により安心される病院、より信頼される病院を目指してまいります。


 本年度におきましては、整備計画にもとづき、新生児室空調設備を始めとする施設設備の更新や医療機器の更新・新設を実施し、さらに経営改善に向けた取り組みを行うことにより、より一層、効率的な運営に努めてまいります。


 次に、社会福祉の充実についてであります。


 子育て支援体制の整備につきましては、少子化の流れを変えるため、新たに策定をいたしました「大田市次世代育成支援行動計画」にもとづき、子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指し、施策展開をしてまいります。


 児童福祉法改正に伴う要保護児童等への対応につきましては、児童相談所を始め、保健、医療、福祉、教育などさまざまな分野と連携を取りながら、支援をしてまいります。


 また、公立保育園の運営は、補助金の一般財源化等による厳しい財政運営を余儀なくされており、統合・再編を含め効率的な運営について検討を行います。


 障害者福祉につきましては、これまで眺峰園に委託実施しておりました障害者生活支援事業を、本年度から眺峰園を含めた市内5カ所の在宅介護支援センターに障害者の相談機能を追加し、障害者、高齢者に身近な総合相談体制づくりに取り組んでまいります。


 支援費制度につきましては、引き続き、利用相談支援、サービス基盤の充実に努めてまいります。


 また、本年度、「知的障害者通所授産施設ひまわり」が開設予定であり、知的障害者の働く場と社会参加の場となるよう、引き続き、支援をしてまいります。出雲養護学校大田分教室におきましては、保護者会が取り組むハッピーアフタースクール事業について支援してまいります。


 次に、高齢者保健福祉の充実についてであります。


 高齢化率30%を超え、国に先駆けて、高齢化が進行する当市におきましては、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で尊厳を持ち、生涯にわたり元気で生きがいを持って生活できる社会を実現していく必要があります。そのため、地域の細やかな実態把握に努め、より効率的な高齢者福祉施策の推進を目指してまいります。


 また、高齢者ができる限り、要介護状態に陥ることのないよう、引き続き、介護予防・生活支援事業を進めるとともに、高齢者自らが地域の担い手となるよう事業展開を図ってまいります。


 介護を必要とする高齢者につきましては、介護保険の理念である、できる限り在宅で自立した日常生活が営まれるように、今後とも、在宅サービスの質と量の両面にわたって確保してまいります。


 また、高齢者虐待に関する社会的認識が高まりつつある中、本年度は市民や事業者への虐待防止意識啓発の研修を行い、誰もが健やかな生活がおくれるよう支援してまいります。


 以上、福祉の充実について申し上げましたが、本年度も前年度と同様、老人保護措置費負担金を始め、生活支援ハウス運営費補助金、並びに保育所特別事業の延長保育補助金など、三位一体の改革による一般財源化が進められたところであります。財源確保に苦慮する当市におきまして、将来にわたって安定的に持続可能な福祉施策を講じていくため、巡回マッサージサービス事業を始め、一部事業について受益者負担をお願いさせていただいたところであります。


 今後とも、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、福祉の向上に取り組んでまいります。


 次に、人権・同和教育の推進についてであります。


 「大田市人権施策推進基本方針」にもとづき、大田市同和教育推進協議会は、これまでの取り組みと人権教育・啓発活動を一体的に推進するため、「大田市人権教育・啓発推進協議会」へ改組いたします。


 これによりまして、一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見のない住みよいまちづくりのため、関係機関・各種団体と連携を深めながら、学校、地域社会などあらゆる場を通して、人権・同和教育の推進に努めてまいります。


 次に、男女共同参画の推進についてであります。


 16年度には、男女共同参画推進委員会より、今後の男女共同参画事業に対する提言をいただいたところであり、この提言をもとに、大田市男女共同参画計画の具体的施策の見直しを行うとともに、男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動を進めてまいります。


 次に、コミュニティ活動の推進についてであります。


 市内を5つのブロック単位とした広域的なまちづくりを支援するため、15年度から実施しております「大田市元気なまちづくり事業」により、各ブロックにおいて、地域の資源を見直し、自らの地域は自らの知恵と実践でつくっていこうとする自主的な活動が取り組まれております。


 今後とも、この事業を踏まえ、広域的なまちづくりを支援するとともに、ブロック化による新たな生活圏の形成を進めてまいります。


 次に、消防防災体制の整備について申し上げます。


 合併を見据え、1市2町の常備、非常備消防の消防力を結集し、市民が安心して生活できるまちづくりを目指して、消防・防災体制の整備に努めます。


 まず、常備消防につきましては、救命率の向上、並びに職員の資質の向上を図るため、引き続き、救急救命士の養成や消防学校派遣などを行い、市民の負託に応え得る高度な知識と技術を持った職員の育成に努めてまいります。


 また、携帯電話から119番通報が直接受信できる設備や、林野火災に対しての即応体制、及び輸送体制の強化を図るため、林野火災資機材輸送車の更新整備を行います。


 非常備消防につきましては、災害発生時の初動体制充実のために、分団相互の連絡を密にし、隣接分団の応援体制をさらに確立するため、消防輸送車の増車・更新など消防資機材の整備に努めてまいります。


 第2は、「豊かな心とふるさとを誇りに思う心を育む文化づくり」についてであります。


 まず、学校教育の充実についてであります。


 大田市の子供たちが心身ともに健やかに成長するには、学校・家庭・地域の一層強力な支援体制を築くとともに、魅力ある学習活動を展開し、学力向上への取り組みを進めてまいります。そのため、「標準時数の確保」とともに、「基礎・基本」の確実な定着に、より一層力を注いでまいります。


 また、子供たちが自ら学び、自ら考える力を身につけるため、学校と教育委員会は、学習環境の維持に努め、「総合的な学習の時間」に地域の教育力の活用と、地域の特性を生かしたふるさと教育を通して、体系的な学力向上とともに、奉仕活動を展開するなど、地域と学校が連携した「生きる力」を育む教育を推進いたします。


 いじめ、非行、不登校問題への対応につきましては、適応指導教室、教育相談事業、スクールカウンセラーの派遣のほか、大田小学校に「子どもと親の相談員」を配置いたします。


 また、小学校における英語活動の充実を図るため、小学校専属の外国語指導助手を新たに配置いたします。


 さらに、かねてより県に要望しておりました出雲養護学校大田分教室が、本年度から第二中学校において開設されましたが、今後とも、県との連絡による特別支援教育の充実に取り組んでまいります。


 次に、社会教育の振興についてであります。


 公民館、図書館が社会教育の拠点として役割が果たせるよう、利用者個々が生涯にわたって自己能力を向上させることができる環境づくりを進めてまいります。


 将来を担う健やかで元気な子どもを育てる体制づくりのためには、家庭、地域及び学校の連携を進めてまいります。


 IT講習につきましては、公民館や図書館において講習会を継続実施し、併せて、社会教育施設における情報活用能力を高めてまいります。


 次に、文化財の保護と活用、並びに文化振興についてであります。


 大浦の正月行事「五十猛町のグロ」が本年2月21日、国の重要無形民俗文化財に指定されました。


 これを含め、地域の貴重な文化財の保護活動支援、市民による文化活動に対しての支援を、体育公園文化事業団・文化協会とともに行ってまいります。


 石見銀山遺跡につきましては、平成19年の世界遺産登録に向け、準備作業を進めており、関係する皆様のご理解と文化庁並びに島根県のご指導をいただき、順調に進んでおります。いよいよ本年秋には、世界遺産登録の推薦書がユネスコに提出される予定であり、今後は世界遺産登録後の姿も見通した諸準備を進めてまいります。


 大森の町並みにつきましては、新たな中心施設となります旧熊谷家住宅の保存活用工事が完成する予定であり、来年春の公開・活用に向け準備を進めてまいります。


 併せて、保存を必要とする建物の修理と修景を継続してまいります。


 このほか、本年度から新たに「街なみ環境整備事業」を導入し、旧銀山街道沿いの無電柱化、舗装や側溝の整備を行い、町並み保存地区のより一層の景観形成を図ることにいたしました。本年度は、具体的な事業計画の策定を行います。


 発掘調査を始めとする総合調査につきましては、継続実施するとともに、遺跡の適正な管理を図り、広く市民の皆様に親しんでもらえるよう官民協働の遺跡保全事業を開始することといたしております。


 次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてであります。


 市民がそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでも、そしていつまでもスポーツに親しむことができるよう、学校施設等の開放を含め、各種体育施設の利用促進を図るとともに、市体育協会、体育指導委員との連携強化に努め、生涯スポーツ、競技スポーツの一層の振興を図ってまいります。


 次に、国際交流の推進についてであります。


 先の島根県議会におきまして、上程、可決されました「竹島の日を定める条例」をめぐっては、韓国のみならず、日本国内においても、大きな影響を与えており、全国の自治体における韓国との交流が延期あるいは中止されるなど、まことに残念な状況となっております。


 当市が姉妹都市縁組を結んでおります韓国テジョン廣域市においても、「姉妹都市提携の撤回」とのテジョン市長の声明が発表されたところでありますが、当市に向けての最終的な通告がいまだなされていないところでありますので、当市といたしましては、当面事態を見守りながら、交流の継続を希望していきたいと考えております。


 次に、市出身者との交流についてであります。


 「ふるさと情報ネットワーク事業」につきましては、現在、登録者は700名を超え、ふるさと大田市と市出身者とを結ぶネットワークは着実な広がりを見せております。引き続き、情報誌の発行を始めとするさまざまな手段により情報を提供するとともに、一層の交流の深化を図り、さらなるネットワークの拡大に取り組んでまいります。


 次に、山村留学の推進についてであります。


 12名の長期留学生を迎え、16年度に開設した大田市山村留学センター「三瓶こだま学園」では、順調に運営が行われ、本年度では定員を4名増員し、16名の留学生を受け入れることとなりました。


 この施設を拠点として、引き続き、多様な事業を実施し、さらに幅広い市民の参画を得ながら、交流人口の拡大と地域振興を図ってまいります。


 第3は、“楽しさ”と“ゆとり”を感じる環境づくりについてであります。


 まず、道路ネットワークの形成についてであります。


 島根県の東西を結び、県内の高速道路ネットワークの中心となる山陰自動車道の出雲仁摩道路(仮称)につきましは、都市計画説明会も終了し、都市計画決定に向けた事務手続きが進められております。


 都市計画決定後の事業着手の推進に向け、関係する予定路線地区の地籍調査を短期間で終了させるため、担当職員を増員して取り組みを強化いたします。また、全線の早期整備実現に向け、引き続き、関係市と連携を取りながら、積極的な取り組みをしてまいります。


 国道9号につきましては、朝山町地内で交通事故防止のための線形改良が予定をされており、引き続き、急カーブ区間の解消に向けた取り組みの展開をしてまいります。


 また、陰陽連絡の主要幹線道路国道375号につきましては、忍原工区の早期完成に向け、引き続き要望をしてまいります。


 主要地方道につきましては、現在、事業実施中の大田桜江線の松代工区や川本波多線の早期完成に向けた要望を行うとともに、一般県道につきましても、一層の整備促進を要望してまいります。


 市道整備につきましては、住民生活に最も密接しており、地域住民の福祉の充実を図る上で、整備は不可欠であると考えており、緊急度の高い路線を中心に、継続事業を優先して整備を進め、道路ネットワークの形成を図ってまいります。


 また、市道の安全性の向上を図るため、宮崎橋耐震化対策工事と西田線法面防護工事を実施いたします。


 広域道路ネットワークの形成・地域間交流道路の整備促進につきましては、当市における交流人口の拡大や広域的な地域連携を図る上で必要なものであり、近隣の市町と連携し早期改良を目指して、関係先へ要望を行ってまいります。


 次に、情報通信網の整備についてであります。


 インターネットなどITの普及が急速に進む中で、16年10月より県内の一部自治体において、自宅や職場などの身近な場所からインターネットを通じて行政手続きが行える「しまね電子申請サービス」が開始されております。


 当市におきましても、今後「しまね電子申請サービス」を利用し、電子自治体の構築に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、合併後の地域公共ネットワークも視野に入れながら、公共施設でのインターネット利用の促進と公民館におけるIT講習の充実、小中学校におけるIT教育の推進などの地域情報化に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、交通運輸についてであります。


 広範な市域を抱える当市におきましては、生活交通を確保することは必要不可欠なことと認識し、路線バス運行に対して、補助を行っているところでありますが、利用者の減少傾向が続き、また、島根県の交付金制度の見直しもされるなど、現制度での路線維持はますます厳しくなってきております。


 本年度におきましては、利用者である地域住民の皆様の声をお聞きしながら、利用実態に即した路線の効率化と新たな輸送形態の構築に向けた検討を進めてまいります。


 次に、環境保全施策の促進について申し上げます。


 昨年策定いたしました「大田市環境基本計画」にもとづき、各種施策を展開するとともに、市民、事業者に対し、環境に関する情報の提供や普及啓発活動に努めてまいります。


 廃棄物の処理につきましては、関係団体や各自治会の廃棄物減量等推進員と連携を図り、ごみの発生抑制、減量化、再資源化に努めるとともに、指定袋の導入に向けて準備を進めてまいります。


 次に、安心で快適な都市づくりについてであります。


 下水道の整備につきましては、大田処理区634ヘクタールのうち、終末処理区を中心に約90ヘクタールを第1期事業とし、昨年5月に事業認可を受け、着手いたしました。


 本年度からは、終末処理場への進入路の整備、幹線管渠や川北地区内の枝線管渠の敷設など、平成21年4月の供用開始に向けて工事に着手いたします。また、浄化槽設置整備事業につきましても、継続実施いたします。


 公園の整備につきましては、新たに「まちづくり交付金事業」により、健康づくりの拠点施設として、大田市民公園の諸施設の再整備を行うことといたしました。本年度は、大型バスでの来場が可能となるよう駐車場の整備、トイレの改修を行います。


 街路の整備につきましては、引き続き、栄町高禅寺線の整備を進めてまいります。


 大田市駅周辺西側土地区画整理事業は、事業完了に向け、換地処分・清算業務などの作業を進めてまいります。


 また、駅北側に計画をいたしております公共ゾーンへの大田警察署移転を引き続き、積極的に働きかけてまいります。


 住宅対策につきましては、引き続き、借上賃貸住宅制度により、UJIターン者の入居を確保し、現有の市営住宅につきましては、適正な維持管理に努めてまいります。


 また、「大田市市営住宅再生マスタープラン」にもとづく公営住宅整備事業は行恒地内において、16年度は4戸の住宅を建設いたしましたが、本年度は6戸の建設を予定しております。


 次に、飲料水の安定的な確保についてであります。


 水道は健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものであり、市民生活はもとより社会経済活動を支える重要な役割を担っております。


 このため、より安全で安定した水道水を供給するよう水源及び水道施設の整備など、必要な施策を講じてまいります。


 また、事業経営につきましては、引き続き厳しい環境が続きますので、一層の経費の節減と適正な施設設備の維持管理を図るとともに、経費負担区分の適正な運用を図り、健全な事業運営に努めてまいります。


 未給水地域の飲料水確保につきましては、水道施設の整備が困難な地区におきまして、安定した飲料水の確保を図るため、本年度も引き続き、「飲料水安定確保対策事業」を実施し、生活基盤の整備を進めてまいります。


 第4は、“活力”と“個性”のある産業づくりについてであります。


 まず、農業振興について申し上げます。


 米政策につきましては、引き続き、地域水田農業推進事業、数量調整円滑化推進事業を実施し、農業者・農業者団体の自主的・主体的な需給調整システム構築への取り組みを支援してまいります。


 また、特色ある米づくりの実現に向け、ブランド産地確立推進事業を実施いたします。


 自立農業経営の育成を図るため、意欲のある認定農業者及び新規就農者に対し、「担い手総合支援事業」、「就農施設等整備事業」により支援をしてまいります。


 地域を守る農業につきましては、引き続き、5年間、「中山間地域等直接支払制度」を実施し、集落の維持・活性化を推進してまいります。


 また、この制度を実施している集落を中心に集落営農リーダー研修会などを開催し、集落営農の組織化を図ってまいります。


 畜産農家のコスト削減のため、遊休地を利用した放牧を推進し、労力の低減や環境の保全に取り組みます。


 特色ある農業の振興につきましては、振興作物であるキャベツやイチゴの栽培面積の拡大を図るとともに、ブルーベリーの特産化に向け、引き続き、植栽を推進してまいります。


 農業生産基盤の整備につきましては、引き続き池ノ原地区基盤整備促進事業を実施してまいります。


 県営事業につきましては、稲用地区ほ場整備事業が本年度完了予定であります。


 大邑2期地区広域営農団地農道整備事業、小屋原ふるさと農道整備事業につきましては、引き続き事業の推進を要望してまいります。


 また、本年度より新規事業として、池田地区ほ場整備事業、和田地区ため池等整備事業、延屋2期地区農道整備事業が事業採択をされ、着工の運びとなります。


 学校給食など地域内流通を目指した地産地消の取り組みにつきましては、引き続き、生産者及び関係機関と協議を進めてまいります。


 次に、林業の振興についてであります。


 国土保全、水源涵養、地球温暖化防止など、森林の多面的機能が発揮されるよう適正な森林整備の推進を図るため、引き続き、森林整備地域活動支援事業に取り組んでまいります。


 また、木材生産に資する森林整備といたしまして、市有林、市行造林、公社造林について、適切な施業を実施してまいります。


 次に、漁業の振興についてであります。


 ヒラメ、マダイの育成、放流事業等「つくり育てる漁業」を積極的に進めるとともに、新規漁業就業者育成事業による若い就業者の定着、並びに漁業経営構造改善事業、漁獲共済掛金助成事業により漁業者の経営安定に努めてまいります。


 また、波根東及び鳥井漁港の整備を継続実施するとともに、県営事業の和江、五十猛漁港の整備促進について関係機関に働きかけ、漁業生産基盤の整備に努めてまいります。


 なお、漁協合併につきましては、島根県漁業協同組合連合会を中心に、本年度で全県一漁協合併を目指し、協議が進められております。


 市といたしましては、この合併により漁協の体制強化が図られることを期待し、実現に向け協力してまいります。


 次に、工業の振興についてであります。


 地域特性や資源を生かした商品開発や新たな事業化の促進を図るため、引き続き、ものづくりや市場開拓等の意欲的で先進的な取り組みを奨励する「メイド・イン大田創出支援事業」を始め、「ふるさと大田企業振興アドバイザー」、地域中小企業支援センター等の積極的な活用を促し、企業の事業活動を支援してまいります。


 また、住宅関連産業の活性化と地域に根付いた技術の継承を図るため、地場産材活用住宅づくりへの取り組みについて支援をしてまいります。


 企業誘致につきましては、地方における企業の新規立地は、今日困難な状況にありますが、業績好調な産業分野も見られることから、ソフト産業等製造業に限らない、今後成長が期待される新たな分野を視野に置いた粘り強い誘致活動に取り組んでまいります。


 また、既存の誘致企業につきましては、日常的な企業訪問に努め、課題や将来計画に対するフォローアップに取り組んでまいります。


 次に、商業の振興についてであります。


 大田市駅周辺土地区画整理事業の基盤整備が完了し、中心市街地への進入路となる川北吉永線も開通するなど、集客増も見込まれます駅前商業ゾーンへの商業集積を今後とも関係者一体となって進めてまいります。


 また、TMO事業を始めとする商店街の活性化に対する積極的な取り組みに対しましては、今後も支援してまいります。


 次に、観光振興についてであります。


 自然、歴史、文化の豊かな観光資源を有する当市におきましては、観光を地域振興の重点施策として位置づけ、民間の参画を促すことにより、観光産業の形成へとつなげてまいります。


 1市2町の官民で組織する大田地域観光振興協議会を主体として、人材育成やもてなしの心の醸成、積極的な情報発信、新たな観光商品の開発など、総合的な観光振興施策を実施いたします。


 また、民間における観光振興の担い手である大田市観光協会の組織・機能充実のため支援を行います。


 次に、雇用の安定についてであります。


 労働者の技術力向上と再就職訓練等を行う島根中央地域職業訓練センターの取り組みをバックアップするとともに、大田地域人材確保促進協議会を中心に関係機関と連携し、若年層の地元就職の促進等の雇用環境の整備に努めてまいります。


 第5は“参画”と“自立”の市政づくりについてであります。


 過疎・高齢化が進む当市にとって、活力ある地域づくりの推進には、市民の皆様の市政への参画が必要であります。


 地域の皆様の発案による「まちづくりプラン」を市が支援する「大田市元気なまちづくり事業」は、住民参画型の象徴的な地域づくりであり、地域住民と行政との協働事業として、市内すべての地域で取り組みが行われております。


 本年度も各地域での主体的な取り組みを引き続き支援するとともに、その取り組み状況等を広く市民の皆様にお知らせすることとしております。


 次に、行財政改革についてであります。


 国においては、三位一体の改革のもと、国庫補助金の見直し、税源移譲、地方交付税改革が進められており、特に本年度の地方交付税総額は国全体としては、前年度並みの額を確保してはいるものの、当市にとりましては、大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。


 これまでも行財政改革を重点課題として位置づけ、歳出の削減、事務事業の効率化等に取り組んでまいったところであります。


 今後とも、厳しい財政運営が予測されるところでありますが、合併後を見据えながら、「合併は最大の行財政改革」との認識に立ち、簡素で効率的な行政システムの構築に向けて、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。


 以上、基本方策に掲げました主要事業について申し上げました。


 続いて、補正予算に併せ、今後の財政運営について申し上げます。


 今回提案をいたしました補正予算につきましては、本年度の当初予算が市長選挙を控えていたため、骨格予算といたしましたので、これの肉付け予算として編成し、新規並びに政策的事業を中心に、総額6億250万円を計上したものであります。


 一般財源といたしましては、2%の留保をいたしておりました普通交付税及び財政調整基金の取り崩しにより対応をいたしました。


 この結果、補正後の予算額は155億6,250万円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、1.3%の増となっております。


 市税等の自主財源が乏しい当市においては、歳入全体の約40%を占める地方交付税につきましても、三位一体の改革により今後の伸びは期待できず、財源の確保に苦慮するところであります。


 このため、依然として地方債に対する依存度は高く、今回の補正予算編成を行った結果、平成17年度末における市債残高は約291億円となる見込みであります。


 今後の財政運営につきましては、本年10月1日の合併に伴う新市建設計画を見据えつつ、石見銀山関連事業及び下水道事業を始めとする「第4次大田市総合開発基本構想」並びに「過疎地域自立促進計画」にもとづいた各施策を推進する一方で、今後においても、引き続き、「行財政改革」と、これにもとづきます事務事業の見直しや経費節減の推進を進め、市民福祉の向上と健全なる財政運営の両立に取り組みたいと考えております。


 以上、市政を運営するに当たっての基本的な考え方と主要事業の概要、並びに今回提案いたしました補正予算案の大要を申し述べましたが、詳細につきましては、後ほど主管部課長に説明をさせることにいたします。


 何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


             [財政課長 知野見清二 登壇]


○財政課長(知野見清二) それでは、議案第310号、平成17年度大田市一般会計予算(第1号)の内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 説明資料をご覧いただきたいと思います。


 予算書の表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げておりまして、一般会計で補正予算額6億250万円の増額でございまして、補正後の額は155億6,250万円となるものでございます。


 一般会計、特別会計合わせたものの補正後の額は242億7,271万円となるものでございます。


 2ページの方から1件ごとに掲げておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 自治会集会所建設事業補助300万円でございます。3つの自治会につきましての新築、修繕に対する補助でございます。


 元気なまちづくり事業補助700万円につきましては、基金活用、元気なまちづくり基金、これを685万1,000円財源。また、一般財源14万9,000円、これを財源としての事業でございまして、今年度最終を予定してのものでございます。


 コミュニティ助成事業、宝くじ助成事業250万円でございますが、助成金を受けて旧波根小学校跡にグランドゴルフ場整備、休憩施設設置等、自治会連合会が実施いたしますものについての助成でございます。


 テジョン廣域市中学生招致事業210万円、ふるさと創生基金を活用しての事業でございます。平成17年度は来市を予定しての計上でございます。


 スポーツ文化交流事業50万円につきましては、イベント交流等に対する補助、ふるさと創生基金を活用しての事業予定でございます。


 利子収入積立金2万4,000円につきましては、新たに設置をいたしました石見銀山基金、これの運用収入積立を予定してのものでございます。


 老人福祉費の軽費老人ホーム「ビラおおだ」屋根改修事業、シングル葺屋根の修繕で350万円でございます。


 飲料水安定確保対策事業500万円につきましては、5戸を予定しての計上でございます。


 浄化槽設置整備事業893万9,000円につきましては、合併浄化槽22基を予定しての計上でございます。


 ブランド産地確立推進事業136万1,000円につきましては、売れる米づくりに対応した米の生産販売への取り組みでございます。


 肉用牛振興対策事業178万1,000円の計上。


 稲用地区県営ほ場整備事業補助1,438万6,000円、ほ場整備地内の市道、また用悪水路部分、これに対しての補助でございます。


 中山間ふるさと農業用施設維持補修事業150万円の計上でございますが、これの中山間ふるさと・水と土保全対策基金、これを活用しての事業を予定するものでございます。


 池ノ原地区基盤整備促進事業3,048万円の計上でございます。農道、当年度延長45メートルを予定してのもの、また、用地補償費も含めての計上でございます。


 地籍調査業務委託事業262万6,000円につきましては、地籍調査業務の一部を土地開発公社に委託してのものを予定するものでございます。


 漁業経営構造改善事業、五十猛漁協、これへの殺菌冷海水装置、貯蔵装置の設置に対しての補助でございまして、1,598万4,000円でございます。


 地域水産物供給基盤整備事業1億4,000万円でございます。波根東漁港、また鳥井漁港の整備を予定してのものでございまして、波根東については第2沖防波堤、また、鳥井漁港につきましては、西護岸東取付道路等の測量試験費を計上するものでございます。


 大田市商店街等活性化支援事業78万7,000円の計上。


 メイド・イン大田創出支援事業350万円。


 市民のまつり「天領さん」への補助につきましては、250万円の計上。


 大田地域広域観光振興事業、全体事業費986万円に対して、市の補助として323万1,000円の計上でございます。


 一般道路整備事業、当初予算で8,900万円計上いたしておりますが、今回、同額を補正して全体1億7,800万円とするものでございます。17年度全体では臨時道路16路線、市単道路13路線を予定してのものでございます。


 外側線等線引事業50万円の計上。2路線に対してのものでございます。


 道路災害防除事業、西田線の崩落防止2,200万円の計上でございます。


 過疎対策道路整備事業1億7,000万円につきましても、当初予算で同額計上いたしておりまして、総額3億4,000万円となるものでございますが、7路線についての整備を予定するものでございます。


 橋梁耐震化事業2,800万円、宮崎橋の補強工事。


 用悪水路整備事業につきましては1,200万円、これにつきましても、総額2,400万円となるものでございますが、臨時河川4河川、用悪水路9河川、これを予定してのものでございます。


 街なみ環境整備事業、国交省の補助を受けまして2分の1を補助を受けての事業を予定するものでございまして、旧銀山街道の無電柱化等を予定して300万円の計上でございます。


 消火栓整備事業130万円につきましては、新設2基及び消火栓の改修を予定してのものでございます。


 小型動力ポンプ購入事業100万円。


 消防格納庫新築事業940万円を計上。


 消防輸送車購入につきましては、760万円の計上でございます。


 英語指導外国青年招致事業345万1,000円につきましては、新たに小学校専属ALT新規招致を予定するものでございます。


 園舎営繕工事100万円につきましては、久手幼稚園の施設修繕、防水塗装を予定してのもの。


 市指定文化財旧宗岡家住宅保存活用事業、石見銀山基金190万円を活用しての屋根応急対策工事を予定してのものでございます。


 重文・旧熊谷家住宅保存活用事業、これにつきましては、市債を減額いたしまして、宝くじ助成金、これの交付決定を受けての財源組替えでございます。


 三瓶高原クロスカントリー大会補助165万円の計上。8月21日開催を予定してのものでございます。


 以上、37件合わせました総額は、6億250万円でございまして、財源、一般財源の内訳として掲げておりますが、普通交付税につきましては、当初予算で53億8,973万3,000円計上いたしておりましたが、今回、5,423万2,000円を計上いたしまして、総額54億4,396万5,000円とするものでございます。


 財政調整基金の取り崩しにつきましては、1,500万円新たに計上するものでございまして、当初予算で計上いたしました3億5,500万円と合わせて、総額3億7,000万円の当年度取り崩しとするものでございます。


 一般財源につきましては、この2つ合わせました6,923万2,000円の計上でございます。


 以上の内容によりまして、補正予算書をご覧いただきたいと思います。


 3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第310号、平成17年度大田市一般会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億250万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ155億6,250万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第2条、地方債の補正でございますが、地方債の追加及び変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。


 4ページの第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入でございまして、地方交付税5,423万2,000円の増で、61億6,710万6,000円に。


 国庫支出金445万5,000円の増で、9億4,591万7,000円に。


 国庫補助金、同額の増で2億6,216万7,000円に。


 県支出金1億561万4,000円の増で、8億1,032万円。


 県補助金、同額の増で5億9,118万1,000円に。


 財産収入2万4,000円の増で、7,620万6,000円に。


 同額の増で、財産運用収入が3,129万5,000円となります。


 繰入金でございますが、2,785万1,000円の増で、13億1,118万7,000円に。


 基金繰入金、同額の増で13億570万5,000円に。


 諸収入6,052万4,000円の増で、5億3,824万2,000円に。


 雑入、同額の増で2億5,706万5,000円に。


 市債3億4,980万円の増で、14億6,390万円となるものでございます。


 歳入合計でございますが、6億250万円の増で、155億6,250万円でございます。


 歳出でございますが、総務費1,512万4,000円の増で、17億3,970万5,000円に。


 総務管理費、同額の増で14億7,091万8,000円に。


 民生費350万円の増で、36億7,384万4,000円に。


 社会福祉費、同額の増で22億8,128万6,000円に。


 衛生費1,393万9,000円の増で、14億3,540万9,000円に。


 保健衛生費、同額の増で3億6,203万1,000円に。


 農林水産業費2億811万8,000円の増で、9億4,302万6,000円に。


 農業費5,213万4,000円の増で、5億9,911万7,000円に。


 水産業費1億5,598万4,000円の増で、1億9,670万4,000円に。


 商工費1,001万8,000円の増で、2億7,113万1,000円に。


 土木費3億2,450万円の増で、14億5,222万2,000円に。


 道路橋梁費3億950万円の増で、7億8,081万1,000円に。


 河川費1,200万円の増で、3,310万8,000円に。


 都市計画費300万円の増で、4億3,440万円に。


 消防費1,930万円の増で、5億5,598万3,000円に。


 教育費800万1,000円の増で、14億9,101万9,000円に。


 教育総務費345万1,000円の増で、3億1,088万8,000円に。


 幼稚園費100万円の増で、7,319万3,000円に。


 社会教育費190万円の増で、4億6,871万4,000円に。


 保健体育費165万円の増で、2億6,612万4,000円に。


 歳出合計6億250万円の増で、155億6,250万円となるものでございます。


 6ページ、第2表、地方債補正でございます。


 追加でございまして、起債の目的、池ノ原地区基盤整備促進事業。限度額1,220万円。起債の方法でございますが、証書借入または証券発行。利率でございますが、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法でございます。借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるとするものでございまして、以下、起債の方法、利率、償還の方法は同様でございますので、略させていただきます。


 地域水産物供給基盤整備事業7,000万円。


 橋梁耐震化対策事業2,520万円。


 道路災害防除事業1,980万円。


 小型動力ポンプ購入事業70万円。


 消防格納庫新築事業780万円。


 消防輸送車購入事業540万円。


 消火栓整備事業80万円が追加でございまして、次に変更でございますが、起債の目的、一般道路整備事業、限度額の変更でございまして、1億5,670万円。


 過疎対策道路整備事業3億4,000万円に。


 用悪水路整備事業1,420万円に。


 重文・旧熊谷家住宅保存活用事業4,370万円にそれぞれ限度額を変更するものでございます。


 以上が、議案第310号、平成17年度一般会計補正予算(第1号)でございます。





◎日程第4 休会について





○議長(小谷正美) 日程第4、休会について、お諮りいたします。


 明19日は、議案熟読のために休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明19日は、議案熟読のため休会することに決しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明後20日は定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


     午前9時59分 散会