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島根県 大田市

平成17年第407回定例会(第3号 3月 8日)




平成17年第407回定例会(第3号 3月 8日)





 
平成17年3月定例会





                大田市議会会議録





             平成17年3月8日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成17年3月8日(火)午前9時開議


 第1 一般質問


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                会議に付した事件


 日程第1


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出  席  議  員  (21名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   17番  生 越 俊 一      18番  中 島 宏 喜


   19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎


   21番  下 迫 紀 弘


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   22番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        熊 谷 國 彦     助役       蓮 花 正 晴


収入役       清 水 幸 男     総務部長     松 井 幸 秀


民生部長      大 谷 正 幸     経済部長     皆 田 修 司


建設部長      大 谷 正 行     市立病院     盛 川 弘 行


                      事務部長


総務管理課長    福 間 文 彦     財政課長     知野見 清 二


人事課長      三 島 賢 三     企画振興課長   松 村   浩


健康長寿課長    尾 村 美 保     経済管理課長   尾 ? 正 一


建設管理課長    小 野 康 司     市立病院     岡 本 彰 弘


                      総務課長


教育長       松 本 陽 三     教育委員長    秦   雍 二


教委総務課長    松 村 淳 真     水道管理課長   川 上 佳 也


監査委員      大 野   進


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事 務 局 長   吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎


庶務係       小 谷 直 美     庶務係      田 部 裕 子





               午前9時00分 開議





○副議長(宅和紀行) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(宅和紀行) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順序に従い、発言を許します。


 初めに、12番、福田 実議員。


              [12番 福田 実 登壇]





○12番(福田 実) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 私は、通告をいたしております地籍調査事業の推進につきましてお聞きをいたしますので、ご答弁の方、よろしくお願いをいたします。


 先般、新聞に国土交通省土地調査課の地籍調査の推進にご理解とご協力をとの広告が掲載されておりました。この地籍調査は、我が大田市にとりましては、古くて新しい事業ではないかと私は理解をいたしております。


 最近、私が体験いたしました事例を、2つご報告をしてみたいと思います。


 1つには、公共事業の整備に関する事例でございます。私の住んでいる久利町内の県道の改良工事であります。地元説明会に立ち会わせていただいた際、説明会開催のまくら言葉のように、この地区は、地籍調査はどうなっているのかであります。


 今日まで、2つの工区に工事の着手をしていただきましたが、1カ所は一部未着手、もう一カ所は完了地区でありました。事業の進捗状況は私が申すまでもなく、完了地区が圧倒的にスムースに進みました。


 一方、個人間の土地の売買であります。私の自治会の集会所移転に伴います敷地の買収作業に立会いました。この地域は地籍調査が未着手の地域であります。多くの関係者の方々に立会をお願いし、多額の測量費用の負担がありました。地籍調査が完成していれば、経費も時間もわずかに済んでいたと改めて、地域における不公平感を抱いたところでございます。


 今日、高齢化、過疎化が進む中にあって、自分自身の土地の範囲が確認できることは、安心、安全な地域社会づくりに必要不可欠であると痛感をいたしております。


 そこで以下、4点につきまして質問をいたします。


 1点目は、地籍調査の目的、実施基準は何か改めてお伺いをいたします。併せまして、国、県の支援策、指導方針も含め、お知らせを願います。


 2点目は、今日までの我が大田市での進捗状況であります。さきの新聞広告によりますと、県内の状況はこの2月27日現在で、実施中がほとんどでございますが、完了した自治体がお隣の仁摩町、多伎町を含め、10町村とありました。我が大田市の過去5カ年間の実施面積と今後、何年かかって完了するのかお伺いをいたします。


 3点目は、仄聞をいたしております限り、なかなか進捗していない状況が見受けられます。一体、その要因は何か、具体的にお知らせを願います。


 4点目は、進捗率を上げるための今後の取り組みについてでございます。


 この事業の重要性は先ほど述べておりますように、十分認識をいたしております。具体的に決意も含め、お答えをお願いいたします。


 併せまして、この事業を進める上での制度上の問題点等に関して、国、島根県に改善などの申し出などがなされるのかどうか、お伺いをして登壇しての質問を終わります。


○副議長(宅和紀行) 大谷建設部長。


             [建設部長 大谷正行 登壇]





○建設部長(大谷正行) 12番議員ご質問の地籍調査事業についてお答えをいたします。


 地籍調査事業につきましては、それぞれの土地の所有者、地番、地目、境界につきまして調査を行いまして、地籍図としてまとめた上、最終的に法務局へ送付いたしまして、以後、土地の有効利用の推進という土地政策の観点からも活用されているものであります。


 当市におきましては、昭和46年から調査を実施いたしまして、現在は国の国土調査促進特別措置法によります第5次地籍調査10カ年計画、及び第4次の大田市総合開発基本構想にもとづきまして、調査区域を定めました上で、補助対象事業費の2分の1を国から、4分の1を県から補助金として受けまして、年次的に調査を進めているところでございます。


 事業の進捗状況でございますが、平成15年度末現在、大田市では13.16%の進捗状況でございまして、全国平均の約45%、県平均の約38%と比べましても、まだまだ進んでいないのが実情でございます。


 最近5カ年の実施状況はどうかという具体的なお尋ねでございますが、最近5カ年におきましては、約5.3平方キロメートルでございます。


 次に、進捗しない理由は、要因は何かということでございますが、実施予定面積が311平方キロメートルという広大な調査区域を有していることが最大の要因ではないかと考えております。


 また、この手順といたしましては、事業の計画準備から一筆ごとの公図や登記簿調査をした後で、関係者の立会いを得まして、現地で境界を確認いたします。その後、現地におきます地籍測量を実施いたしまして、地籍簿案と地籍図原図を作成いたしまして、関係者への閲覧に供しました上で、国土交通大臣の承認、島根県知事の認証を受けた後、法務局へ送付するものでございまして、一区域の完了には概ね2年の歳月を要するものでございます。


 今後の取り組みについてでございますけれども、現在、進められております山陰自動車道、一般国道9号、出雲仁摩道路の進捗に伴いまして、多伎町境から仁摩町境にかけましての大田市内の計画路線を包括する区域の地籍調査が急がれております。


 来年度からは、考えられる手法を検討しながら、より早い調査ができるよう取り組んでいきたいと思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、議員もおっしゃいますように、地籍調査事業は土地行政の基礎資料となりますので、都市計画や道路整備などに利活用され、生活の利便性向上が図れるなど、大きな効果を期待しているものでございまして、この調査に対しまして、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。


 なお、また、改善の申し入れ等はどうかということでございますけれども、私ども、先ほど申し上げました山陰自動車道、これの進捗に伴いましては、なお一層の割当ての要望、ここらあたりを県に対しても要望を重ねていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 12番、福田 実議員。


○12番(福田 実) 特に、私が気にしておりますのは、3点目の進捗しない要因ということでございます。私の認識をしている限り、いわゆる地籍調査がスタートした時点では、今日のように実測をして、さらには隣接地まで実測をしていくというような状況ではなくて、いわゆる現存する、切図の分割等で土地の異動がなったというふうに認識をしておりますが、先ほど言いましたように、今日的には、非常に精度の高いといいますか、そういった状況で大きな変化が土地登記に関する制度上といいますか、そういったことであったというふうに理解をしております。


 そういった今日的な状況にもかかわらず、市の取り組みといたしましては、そのスタート時点、当初の認識でのみ取り組んでこられたのが、今日的な要因ではないかというふうに思っておりますけど、そこら辺のところをもう一度、お願いをしてみたいと思います。


○副議長(宅和紀行) 大谷建設部長。


○建設部長(大谷正行) 進捗しない要因の中に認識の違いというようなこともありましたけれども、おっしゃいますように、現在では、座標計算、これにもとづきまして、しかも世界座標に合わせる形で事業を進んでおりますけれども、何といたしましても、大きな要因としては、調査面積が大きいということが言えると思います。


 先ほど、議員も登壇しておっしゃいましたけれども、例えば、お隣の多伎町さん、仁摩町さんあたりは、新聞によりますと、確かに完了いたしております。ここらの面積は今、私ども15年度末では進捗率13%と言いましたけれども、全体の実施の面積といたしますと、約40平方キロを超えております。そういった隣に当てはめますと、行政区域、そこらあたりから考えましても、調査区域が非常に広大であるがゆえに、進捗の率としては進まないと、面積的には40から超えておるわけでございまして。


 今、おっしゃいますように、認識の違いであるとは思いませんけれども、ただ、最近の手法としては座標計算というようなこともございまして、若干、手間取っておるようなケースもございます。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 12番、福田 実議員。


○12番(福田 実) 進捗率が13.16%ということで、今後の取り組みでございますけど、部長の方から山陰自動車道を中心とした公共事業ということでご答弁があったわけですが、それはそれとして私も理解をできるわけですが、登壇して申し上げましたように、未調査区域におきます個人的な負担は大変なものがあるわけでございまして、そういった意味では。公共事業予定地の実施に合わせまして、それ以外の地域、面積の大、小にかかわらず、取り組んでいく、私はいくべきであるというふうに思っております。そうしないと、このままの状況では100年以上もかかるんじゃないかというふうに想像できます、この地籍調査事業。国、県の大きな助成もあるわけでございますので、今後、積極的な取り組みをされるのかどうなのか、お聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(宅和紀行) 大谷建設部長。


○建設部長(大谷正行) 先ほど言いますように、折りしも、山陰自動車道の計画が入っておりますので、長期計画におきましても、そこらあたりをにらんだルート沿いのところを計画してございました。


 なお、先ほど言いますように、県に対しましても、そういったところを含めて、割当ても要望しておるところでございまして、できるだけおっしゃるような形での検討もしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 続いて、4番、大西修議員。


              [4番 大西 修 登壇]





○4番(大西 修) 私は通告いたしております大きく言って、市民の生活不安を打開する施策について質問をいたしますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 国の平成17年度予算案は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出しました。政府の税制改正案や予算案に対して、マスコミ各紙は本格的増税路線に、これは12月16日の毎日であります。「増税路線色濃く」これは同日付の読売であります。「老いも若きも負担増」12月21日の朝日であります。「国民負担増鮮明に」は12月25日付、産経新聞であります。


 各紙が一斉に増税路線への踏み込みを指摘した点に、この予算案の最大の特徴がはっきり示されていると思います。そして、最大の問題点は定率減税縮減、廃止を始めとする大増税路線に踏み出したことにより、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えるということであります。


 昨年、11月の政府税制調査会の17年度の税制改正答申は17年度、18年度の2カ年で所得税、住民税の定率減税を廃止することを提起をしましたが、これに対して、財界などの中にも景気に与える影響をおそれて、反対、慎重論がありました。このため、定率減税をどうするかは、与党内でもさまざまな意見が出されました。最終的には、とりあえず、平成17年度には減税の規模を半減することにして、平成18年度に残りをどうするかについて、別途に検討することになりました。しかし、政府与党の基本的なプログラムが平成18年度までに定率減税廃止を決めることであることは明らかであります。


 定率減税の半減を盛り込んだ所得税法等改正案が国会を通れば、平成17年度予算での増収となるのは、平成18年1月から3月分の所得税であります。


 この定率減税の仕組みは、所得から各種控除を引いて、税率を掛けて計算した所得税や住民税の額から一定割合、つまり所得税は20%、住民税は15%を税額控除するものであります。ただし、控除できる税額の上限が所得税25万円、住民税4万円と決まってあるために、幾ら高額納税者でも減税の最高額は一人29万円となっています。


 このため、この定率減税を縮減、廃止をすれば、中低所得者の増税率が大きくなって重い負担となります。


 小泉内閣のもとで、これまで国民への負担増が繰り返されてまいりました。しかし、これまでの負担増は医療や年金など社会保障の負担が中心でありました。この場合には、社会保障制度を維持するためという口実がありました。保険料の場合は、少なくとも形の上では、年金や医療などの給付が見返りになっておりました。つまり、これまでの小泉内閣の増税は、専業主婦、年金受給者や高齢者、中小零細事業者、喫煙者といった限られた人々を狙い撃ちをし、国民を分断しながら、増税を進めるというやり方でした。


 これに対して、定率減税の縮減は所得税、住民税を納税している人と、その家族すべてに影響するという、こういった点で全く次元が違います。このことについて、財界などからも時期尚早では、という疑問や不安の声が上がっているのは、増税が家計を直撃することによって消費を落ち込ませ、97年の橋本大失政のような事態を招くおそれがあるからであります。


 そこで、第1番目の質問ですが、これまでは住民税が課税されていなかった高齢者、これに増税が集中をするということであります。昨年の春に公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止が決定をされ、高齢者の住民税についてみると、平成18年6月に非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つの改悪が同時に行われることになります。


 この結果、どういうことになるかというと、例えば、年金を年に260万円受給している高齢者の場合、今は1円も住民税を納めていませんが、この改悪によって単身者なら約5万円、夫婦世帯なら約3万円の住民税を納めることになります。さらに重大なことは、住民税が非課税から課税に変わることによって、社会保険料など、各種の料金負担に影響が出てくることであります。介護保険料は、年間1万円から2万円の負担増になるでしょう。国民健康保険料の負担も増加をします。国保料の所得割は前年度の所得基準にしています。公的年金等控除の縮小で所得が増えた分だけ国保料が増えますが、大田市では一体どのくらいの影響があるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2つ目の質問に入ります。


 昨年の年間完全失業率は4.7%、完全失業者数は313万人、最悪時から見れば、数字の上では、若干持ち直したとはいえ、24歳までの若年者失業率は9.5%、その数字には反映されないフリーターやニートが増加をいたしております。


 また、世帯主の失業者が80万人、1年以上仕事につけない完全失業者も100万人など、雇用情勢の深刻さは変わってはおりません。それどころか、今年の景気見通しは、弱含み、踊り場などの懸念が大きく、政府も失業情勢について、景気の影響が雇用には遅れて出るので、慎重に見なければならないと認めているように、悪化する可能性も十分考えられます。


 大企業は春闘に向け、賃金引下げの可能性を公言する一方で、攻めのリストラなどと新たな人減らしをねらっております。このように労働者を取り巻く現状からは、国が雇用対策を弱める材料はどこにもありません。唯一のセーフティネットである雇用保険は、平成15年の改悪で今年4月から保険料が負担率を労使各方で1,000分の1上がります。逆に失業給付は減額となり負担は増え、失業給付は下がる構図が進むことになります。


 このような中で、緊急地域雇用創出特別交付金の打ち切りは、失業者を一層苦しめることになります。同特別交付金は、地域に見合った緊急かつ臨時的な雇用、新公共サービス雇用の創出を目的に、1999年に創設をされ、失業者のつなぎ就労対策として、全自治体規模に交付されたものであります。


 同事業にかわって、雇用を直接創出する施策、今のところ見当たりませんが、この事業の後はどのように考えておりますか、伺いをいたします。


 3番目の質問に入ります。


 このように市民負担増、雇用不安の中で、昨年の12月議会、平成15年度決算委員会の中でも、各委員の指摘は滞納問題に集中したと会議録に記されております。


 今でも、払いたいのに払えない、こういう現状があるのに、今後、国の増税路線の中で、どのように対処するつもりでありますか、お考えをお聞きをいたします。


 なお、平成14年度と平成15年度決算額の収入未済額から各種の軽減、減免措置の適用ができるものがあるのか、併せて教えていただきたいと思います。


 以上、登壇しての質問とさせていただきます。


○副議長(宅和紀行) 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]





○総務部長(松井幸秀) 4番議員のご質問に私の段階でまず、お答えを申し上げたいと思います。


 1番目のまず、18年度時点、国保料について、どの程度の影響額を見込んでおるかというご質問でございました。年金所得の見直しで、年金収入ある人についてということでございます。現在の見込みでは、対象者777人程度と見込んでおります。これで50万円の所得控除分なし、3億8,850万円ということになりまして、現在の国保料、率8.2%を掛けますと、3,180万円ばかり、これの影響額になるんではなかろうかという現在のところ、見込みをいたしておるところでございます。


 2番目は、私の段階ではございませんので、次に置かしていただきまして、3番目の軽減、減税措置分ということでございます。特に、滞納問題に絡めて、考え方はこのような厳しい状況において、どうなのかということでございました。


 まず、市税及び国保料の問題も提起なさいましたので、この平成15年度末での滞納額でございます。市税が2億6,100万円ばかり、国保料が1億800万円ばかりでございます。合わせて3億6,900万円。これで実人数1,886人と、15年度の決算では報告をさせていただいております。


 私どもといたしましても、収納対策には万全を期しているところでございますけれども、この実態を調査いたしますと、事業の不振、あるいは事業倒産、収入の減、これらでございまして、経済状況に非常に影響されているというように考えておるところでございます。


 減免と軽減措置についてでございます。


 減免につきましては、現在、それぞれ地方税法並びに市税条例、これにもとづきまして減免を実施しているというところでございまして、総額でこれは固定資産税や市民税、軽自動車税でございますが、968万5,000円となっておるところでございます。


 収入の未済のうちで、軽減措置できるものについてということでございますけれども、市税につきましては、市の方では軽減という表現ではなくて、減額措置ということにいたしておりますけれども、現在、減額措置、これ実施しておりますのは、固定資産税のいわゆる新築住宅の減額分3年間、これでございます。これが1,914万6,000円を15年度では行っておりますし、国保料につきましては、ご案内のとおり7割、5割、3割、この分で1億2,558万4,000円の減額措置を行っております。


 考え方でございます。現在の私どもの考えとしましては、現在、地方税法、あるいは国民健康保険法、市税条例、これにもとづきまして、各種減免あるいは減額を実施しているところでございまして、現在のこの制度によります減額措置以外のところは、現在のところでは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(宅和紀行) 皆田経済部長。


             [経済部長 皆田修司 登壇]





○経済部長(皆田修司) 4番議員ご質問の2点目、雇用失業の不安について、お答えをいたします。


 全国の景気動向は企業部門の回復が進んでいることから、雇用状況についても改善傾向にありますが、大田市におきましては、なお、厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。


 そのような中で、大田市では雇用失業対策といたしまして、国の事業であります緊急地域雇用創出特別交付金事業を、平成14年度から16年度にかけて実施してまいりました。


 市町村企画事業として配分され、大田市が実施いたしました事業は、一般分では平成16年度の見込みを含めますと、3カ年で事業費8,937万3,000円、新規に雇用する失業者数は235人の見込みでございます。


 また、平成16年度に限って実施をいたしております中小企業特別分は事業費3,023万6,000円、新規に雇用する失業者数は31人を見込んでおります。これにより、この3カ年で合わせて、1億1,960万9,000円の事業費により、新規に雇用する失業者266人の創出を見込んでおるところでございます。


 この事業を平成16年度まで積極的に活用することによりまして、地域の失業者の緊急雇用に対応し、雇用の安定を目指すことといたしたところでございますが、当事業は限られた範囲ではございますが、失業者の就労効果を発揮し、地域経済にとっても、景気低迷抑制の一助になったのではないかととらえております。


 国の事業としては、平成16年度限りで終了となります。今後、地域の産業振興による雇用確保を図ることを基本といたしまして、国、県その他の新たな支援策を模索するとともに、経済団体等と連携をより密にして、既存の諸支援策の取り組みを強化することにより、雇用の安定を目指してまいる考えでございます。


○副議長(宅和紀行) 4番、大西 修議員。


○4番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 私は、市民の切実な要求に応えるのは自治体の本来の使命であると思っております。財政危機だからといって、市民の要求を聞かないということでは、住民の福祉の増進という地方自治法の定める本来の使命を自治体自らが投げ捨てるということになります。


 そこで、私も調べてみたのですが、平成16年度に地方交付税が突然、2兆9,000億円近くもかつてなく、大幅に減らされ、各地の自治体が悲鳴を上げました。いわゆる地財ショックでした。


 昨年、全国の自治体は国が地方へ一方的に赤字転換をしたやり方に対して、抗議と怒りを集中をいたしました。その結果、さらに2年間で7兆円から8兆円もの削減を行うという財務省サイドの主張は退けられ、小泉内閣は、昨年の11月26日の与党合意で三位一体の改革を進める平成17年度、18年度については、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するという方針を行いました。もちろん、地方6団体は、昨年夏ごろまでは大幅削減の前の水準、いわゆる平成15年度の規模への回復を求めておりましたから、その意味では最低限の妥協線だったといえます。


 ここで注意が必要なのは、地方交付税額は地方全体の計画と個々の自治体とのあらわれ方が異なるということであります。財務省の交付税課長は、例年に比べ、地方自治体ごとに大きな格差が出てくると見込まれるので留意してほしい。そういう説明をいたしております。どういう格差かというと、地方税の増収が臨時財政対策債の減額を上回って見込まれる自治体はその差の分が地方交付税のマイナスになります。


 逆に地方税の増収が見込めない大田市みたいなところですが、あるいは少ししか見込めず、臨時財政対策債の減額の方が上回る自治体では、その分地方交付税がプラスになります。確かに、財政当局は地方交付税が増えるとは考えられないと思っておるのでしょう。平成16年の地方交付税が大幅に減らされたことや、政府が交付税削減を繰り返してきたことが背景にありますから。


 しかし、平成17年度予算でその自治体特有の増減の要素がないのに、臨時財政対策債は大幅に減額をしながら、地方税も地方交付税もそれに見合った増額をしていないとすれば、歳入を実際よりも低く見積もることになり、財政が大変だからと言って、住民サービスを後退させるそういう要因になります。


 私が言いたいのは、これから何年間は大増税時代になるから、せめて17年度の地方交付税は16年度並みになるので、10月1日には合併もあることですから、国民健康保険事業基盤安定調整基金を1,100万円の取り崩し額を10倍の1億1,000万円ぐらい取り崩して、国保料金の引き上げをしない。そういうことを願っているのであります。


 ご所見を伺いたいと思います。


 2番目の雇用と失業の不安について入ります。


 今年の確定申告相談会が1月の末から3月3日、5日にありました。その中で、12月末で勤めていた会社が解散をした。ハローワークに行っても職がない。仕方なく、自分で事業をしようと思います。開業資金が借りられないでしょうかという相談が多くあったのが特徴でありました。今、大田の経済は本当にどん底だといって言いすぎではありません。


 きのうの質問でもありましたが、仕事がないと定住対策など絵に描いたもちにしかなりません。そこで、昨年、東隣の出雲市が12月についに、建設関連業者の皆さん方の要望を聞いて、市独自の住宅リフォーム助成制度を創設をいたしました。


 市内の業者を利用して自宅の修繕、補修工事を行う場合に、その経費の一部を補助しようというものであります。工事費用が20万円以上の工事で壁紙の張り替え、外壁の塗り替えから、シロアリ駆除、トイレ改修なども対象になります。


 助成金額は工事経費の10%で、最高10万円で、申し込み先は出雲市の商工振興課であります。この事業は、私どもは昨年2回、一般質問させていただいておりますが、建設部でできなかったら経済部でもやってもいいと思っております。そして、出雲の業者の皆さんから聞いてみたら、こういうことを言うんですね。地元業者にリフォームを発注したら、10万円補助される制度ができたんで、使ってみんかねと話したら、市から10万円も補助してもらえるなんて、よう教えてくれたねとその場で風呂場、脱衣場などの百数十万円の改修の依頼がその場であった。この制度は地元の建設関連業者に仕事を発注することで地域振興を図ろうというものです。十数倍もの経済波及効果が出ております。全国的にも注目されている事業であります。ご所見をお伺いいたします。


 3番目の滞納問題に入ります。


 ここに14年度決算と15年度の滞納額の一覧表がございます。滞納額は、市民税で4.2%増えております。固定資産税でも4.4%増であります。軽自動車税では、14.9%伸びております。都市計画税では、6.1%増えております。そして、国保料においては、22.9%増えております。


 平成16年度は、今年度ですね。平成16年度はもっと滞納額は増えると思います。国民健康保険は、憲法25条にもとづいて、国民の命と健康を守るためにつくられた皆保険制度であります。誰でも払える保険料に引き下げて、いつでもどこでも安心して医療が受けられるようにするのが自治体の責任だと思います。大田市独自の申請減免を発動する時期ではないでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。


 以上、再質問とさせていただきます。


○副議長(宅和紀行) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) 大きな1点目と3点目につきまして、私からお答えをさせていただきます。


 まず、大きな国の財政状況、17年度の地財計画も含めての財政状況について、絡めてのご質問でございますが、市民の切実な要求に応えるのが自治体の本来の務めである、それは当然でございます。片方、適切な財源を確保しながら、自治体経営をするという使命も課せられております。その点では、昨年からの地財ショック、いわゆるおっしゃいましたような形、三位一体の改革によりまして、税源移譲等々が行われております。昨日の一般質問でもお答え申し上げましたように、17年度は2億2,000万円ばかりの影響額で減額となっております。


 おっしゃいますように、17年度の地方交付税については総額としては大きな減額では、16年度に比べてはそういう大きな減額ではございませんでしたが、それは、交付税全体の額としてそうでございまして、いわゆる一般財源化をすることによって交付金、あるいは地方交付税の中に、今まで補助金で交付していたもの、そちらの方に送り込みを、それによって、交付税そのものの総体はあまり変わらない。ただ、国からの歳出分、これについてはそういう意味で、大幅に減っているわけでございまして、申し上げましたように、昨日、2億2,000万円からの受け取る側としては、減額になっておるわけでございます。


 ですから、交付税措置をして、あるいは臨時財政対策債で措置をするから、それは総額としては昨年と、16年度と変わらないよといいながら、歳出総額、地方が受け取る歳入総額としては減っておるわけでございまして、言葉のあやといいますか、地方交付税が変わらないので、それなりに自治体の経営は16年度と比べて、そう苦しくはないはずだということは、これは言葉のまやかしであろうかと思います。


 16年度の予算措置自体が、大幅な大田市におきましても、財政調整基金あるいは減債基金取り崩しながら、運営しておるところでございまして、17年度も繰上償還は予定はしておりますけど、それを除きましても、財政調整基金、減債基金を取り崩しながらでないと、これは財政運営ができないという状況、当初予算の方でご提案申し上げておりますが、中身はそういう状況でございます。というのは、申し上げたとおりでございます。


 したがいまして、これからいろいろ市民の方にいろいろ負担増になるけれども、それについてはどうなのかということにつきましては、冒頭申し上げましたように、やはり我々地方自治体にとりましては、一定の財源を確保させていただきませんと、自治体経営が成り立っていかない。


 特に、この地方、市税関係でございます、住民税関係でございますけれども、これも1つの税源移譲分のしわ寄せが個人住民税の方にいったと、所得税に絡めてですね。そういうことで私どもはとらえざるを得ないということで、これにつきましては制度改正あれば、それにしたがって、歳入の確保を図っていかなければならないだろう。このように現在、考えております。


 したがいまして、国保料につきましても、同様な考え方でございます。現在の17年度、あるいは18年度の地方の財政状況が16年度より良くなる、国からの支出金が増えることによりまして、地方財政潤って好転するということがありますれば、あるいはそういう見込みがありますれば、考えるべきかもしれませんけれども、今のところ、そういう方向性は見えないということから、やはり16年度、あるいは17年度当初でお願いをするようにしております現在の財政運営手法につきましては、これは、守っていかざるを得ないではなかろうか。


 したがいまして、国保料につきましても、基金の取り崩し、あるいは新たな減免措置、これは市税についても同様でございますけれども、現在の時点では考えようがないではなかろうかというところでご答弁とさせていただきたいと思います。


○副議長(宅和紀行) 大谷建設部長。


○建設部長(大谷正行) 住宅リフォーム助成制度につきましての再質問ございましたので、お答えをさせていただきます。


 この制度につきましては、過去何回か意見をいただきまして議論をしたところでございますが、前回までの答弁と重なりますけれども再度、市といたしましての見解を申し上げたいと思います。


 この制度におきましては、建築業界の景気低迷を少しでも打開しまして、地域経済の活性化のための取り組みの1つでございますけれども、その活性化の方法としては、各自治体、さまざまな施策が考えられていると思います。


 具体的には、県産材を50%以上使用した新築住宅への助成でございますとか、あるいは、また、介護保険法にもとづきます住宅改修事業などを行っております。


 そういった形で、政策目的に沿った形での建築物への助成としては助成をしておりますけれども、お尋ねの住宅リフォーム助成制度、この創設につきましては、個人資産である一般住宅の改修の助成となりますので、実施は困難であると考えております。


 以上でございます。


○副議長(宅和紀行) 4番、大西 修議員。


○4番(大西 修) それでは、最終の質問をさせていただきます。


 いろいろご所見を伺ったんですが、私は財政難だからこそ、住民サービスを守り、充実させるためには、不要不急の事業の見直しや無駄をなくして、効率的な行政を目指し、改革することなどに真剣に取り組み、当市が自治体らしい自治体になっていく努力が重要であります。それには、市民の切実な要求の実現を強く求めることは、こうした改革の一番の力だと思っております。


 その際、事務事業や計画の見直し、行政組織、機構の改革なども課題になると思います。それが、国や多くの自治体が進めている一方的な地方行革、自治体リストラになってはいけないと思います。


 住民サービスを守り、改善していくとともに、そこに働く労働者の労働条件の不当な切り下げなどをしてはならないと思います。行政に直接携わる自治体労働者の皆さん、我々、議員各位もこの課題に自主的に積極的に取り組むこと、これを市民は期待をしていると思います。そして、果たすべき役割は、かつてなく、大きくなっているのではないでしょうか。


 そこで、最後に民生部長さん、建設部長さんにお尋ねをいたします。


 広島市は政令指定都市であります。多額の国保料の滞納額を持っております。しかし、ここでも所得減少のほか、傷病連帯保証債務の返済、就学など、一時的支出の増加による負担能力の低下も減免要件にすることを検討している。こういう答弁をいたしております。


 もう一つは、厚生労働省は国保料を携帯電話の料金と一緒に口座から引き落としたり、クレジットカードで支払ったりできるよう、また、滞納者の預貯金などの差し押さえによる強制徴収を行うことなどを検討いたしております。国保料を払えない人が増え続けている背景には、小泉改革によって、長引く不況やリストラなどの影響があります。


 また、政府の国庫負担を削減する中で市町村の国保財政が悪化し、国保料が引き上げされ続けてきたという問題もございます。


 そこら辺のご所見をお願いをいたします。


 そして、建設部長さん、先ほど個人施策が個人的な資産には財政は使えないということなんですが、実は出雲市にも住宅リフォーム制度はあります。西隣の江津市さんもこういうような不況の中で地場産業である瓦業界の皆さん方のご要望b