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島根県 大田市

平成17年第407回定例会(第2号 3月 7日)




平成17年第407回定例会(第2号 3月 7日)





 
平成17年3月定例会





                大田市議会会議録





             平成17年3月7日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成17年3月7日(月)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


出  席  議  員  (22名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   17番  生 越 俊 一      18番  中 島 宏 喜


   19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎


   21番  下 迫 紀 弘      22番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        熊 谷 國 彦     助役       蓮 花 正 晴


収入役       清 水 幸 男     総務部長     松 井 幸 秀


民生部長      大 谷 正 幸     経済部長     皆 田 修 司


建設部長      大 谷 正 行     市立病院     盛 川 弘 行


                      事務部長


総務管理課長    福 間 文 彦     財政課長     知野見 清 二


人事課長      三 島 賢 三     企画振興課長   松 村   浩


健康長寿課長    尾 村 美 保     経済管理課長   尾 ? 正 一


建設管理課長    小 野 康 司     市立病院     岡 本 彰 弘


                      総務課長


教育長       松 本 陽 三     教育委員長    秦   雍 二


教委総務課長    松 村 淳 真     水道事業局長   那須野 強 志


水道管理課長    川 上 佳 也     監査委員     大 野   進


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事 務 局 長   吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎


議 事 係 長   和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





      午前9時00分 開議





○議長(小谷正美) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(小谷正美) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い、発言を許します。


 最初に、11番、福田佳代子議員。


             [11番 福田佳代子 登壇]





○11番(福田佳代子) 皆さん、おはようございます。


 私は、通告しております3点について質問をいたします。執行部の皆様の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、石見銀山の世界遺産登録についてでございます。


 石見銀山課を中心にして、2年後の平成19年の世界遺産登録に向けて、さまざまな準備が精力的に行われていると察しています。このところ、石見銀山に関しての講演会やシンポジウム、銀山街道を歩くなどのイベントも頻繁に行われ、市民の関心度も高くなっています。


 私は先月2月11日に開かれた「石見銀山遺跡 世界遺産として」と題したシンポジウムに参加し、今、どういう状態にあるかを知ることができました。県教育委員会の説明では、これから地元自治体が推薦書の原案を作ることになる。その内容は、1つは石見銀山が登録基準に照らし、いかに世界遺産にふさわしい資産価値を備えていて、ほかの類似遺産との比較において類例がなく、極めてまれであること。


 2つは、世界人類にとってかけがえのない遺産として、将来にわたって保護が保障されることというものです。


 石見銀山の歴史に学び、世界に視野を向けアピールする、そして後世に引き継ぐ。私はまさに過去、現在、未来を考える世界遺産なのだと理解しました。


 こうしたことも、シンポジウムに参加したからわかったことで、日々の暮らしの中では到底知ることができません。実際に遺跡を歩いたり、この目で見たりしたら、もっと銀山の違った面を知ることになるだろうと興味がわいてきます。


 石見銀山について、多くの市民は知らない、知らされてないのではないでしょうか。新生「大田市」のまちづくり推進計画を見ますと、石見銀山遺跡のホスピタリティが重点施策の1つとして掲げられています。市民の協力、協働は欠かせません。


 きのうのことですが、ふるさと伝統発表会が文化協会設立30周年記念事業として、市民会館大ホールで開かれました。この中で、石見銀山の歴史と民話から「鶴」が上演され、ホールいっぱいの観客に感動を与えたと聞きました。それぞれの分野で活躍している市民が知恵と力を出し合って完成した音楽舞踏詩劇で、銀山のことがこうした形で取り上げられたことは、世界遺産登録に向け、弾みをつけると感じました。


 なぜなら、石見銀山の世界遺産について周りを見たとき、市民の中に機運が盛り上がってない、さめた部分があることを感じるからです。だからこそ、私は登録後のまちづくりについて具体的な青写真を示し、市民の理解と納得を得ることが必要と考えます。


 例えば、新市建設計画に沿って、基盤整備と石見銀山というように産業振興、教育、文化、保健、医療、福祉、生活環境、参画と自立、それぞれに石見銀山と照らして考えたらどうでしょうか。


 そのほか、地元大森町民、市民全体の視点でさらに登録されたときのメリット、デメリットを明らかにするなどです。石見銀山が世界遺産になれば、日本で初めての産業遺産、13番目となります。私たちがほかにないすばらしい地域に住んでいることを実感したいものです。


 そこでお尋ねいたします。


 登録後のまちづくりについて、具体的にどう描いているのでしょうか。


 2点目は定住対策についてお尋ねいたします。


 定住対策は、石見銀山世界遺産とともに、新市建設計画のもう一つの重点施策となっています。先日、友人と話す中で、長男を東京のある大学に行かせている。長男は来年卒業で島根県に、できたら大田市に帰りたいと思っているが仕事がない。先日、島根県の企業説明会が東京であり行ったが、参加企業は10社余りで少なく、到底、採用は無理。親としては、今の大田市の状況を見ると働く場はなく、胸を張って帰って来なさいと言えない。


 また、別の友人は、25歳の娘が大阪で働いていたが、年ごろでもあり呼び戻した。市内で働いているが、手取り10万円で同じ仕事だとして、都会と比べると5万円余りも少ない。車も買えない。先のことを考えると夢が持てないと。また、都会へ行くと言っていると話していました。人口減少に歯止めがかかりません。市の将来も危ぶまれる重大な問題です。


 第4次大田市総合開発基本構想では、平成23年の推計人口は2万9,500人、積極的な定住対策を講ずることにより、努力目標として3万5,000人を掲げています。統計「おおだ」平成15年版を見ますと、平成15年の人口は3万3,283人、出生が256人で死亡が425人、転入が905人、転出が1,050人であり、結果として314人の人口減となっています。


 3月は転勤、卒業のシーズンで、転入、転出が年間で一番多く、転入が158人、転出が293人、自然動態と合わせ、差し引きで163人の減となっています。


 島根県全体では人口は減っていますが、県内を見ますと、松江市や出雲市、斐川町、東出雲町などは増加傾向です。これらの地域は働く場所があるなど、条件がいろんな面でいいということもありますが、自治体として住民の要望に沿った定住対策を取り組んでいることも事実です。大田市も毎年の施政方針で、定住対策が掲げられてきましたが、目に見えて効果が出ていないように私は思います。企業誘致のために造成された波根の工業団地は、依然として草の生えた区画があります。


 また、市の基幹産業の第一次産業、農林漁業も低迷状態で所得も伸びていません。例えば、生産農業所得は一戸当たり、平成14年はわずか42万8,000円となっています。農業だけでは到底、暮らしていけないのが現実です。


 そこでお尋ねいたします。


 これまで取り組んできた定住対策をどう評価し、今後に生かすのでしょうか。


 温泉津町、仁摩町、大田市の定住施策について合併までに調整となっていますが、どのように調整されるのでしょうか。


 3点目は、次世代支援行動計画についてお尋ねいたします。


 2月23日付の新聞には、22歳の母親が2歳の長女を窒息死させたという事件が報道され、私たちに衝撃を与えました。なぜ、かわいい我が子を殺害したのか。周りに援助を求めなかったのか。地域で支えることはできなかったのかと悔やまれます。子どもは地域の宝なのに、取り返しのつかないことが大田市でも起きてしまいました。


 このことからも、母親の子育てに対する不安に真に応えるための大田市次世代育成支援計画であってほしいと強く思います。


 この計画を作るに当たって、アンケート調査が平成16年2月に、大田市と仁摩町、温泉津町で3,811配布、回収は2,829、回収率73%余りで実施されています。この結果を見ますと、乳幼児を抱える家族の悩みは、「子育てに出費がかさむ」「自分の自由な時間が持てない」などが多くなっています。この悩みは2月23日の事件を起こした母親の悩みと重なっています。母親は保健師に将来の子育てに対する経済的な不安を話していたと報道されています。


 こうした悩み、不安に計画書素案の段階だとは思いますが、応えているかというと、私は応えてないと言わざるを得ません。


 さらに、虐待については8%の母親が「感情的になってひどいことを言ってしまう」と答えています。年ごとに核家族、一人親家族が増えている中で、この問題にどう応えるのでしょうか。子育ての悩みの相談相手で、保育士、幼稚園の先生が多いことも見逃せません。子育てのプロとして、母親の悩みに応えられる保育士、幼稚園の先生であってほしいものです。


 しかし、保育所、幼稚園、幼稚園側の繁忙さから、ゆっくり話を聞く暇がない。相談に乗れないとしたら、危険信号を見逃すことになります。保護者が気軽に相談できる保育士、幼稚園、幼稚園教師の配置が必要です。このほかに、小学校のいる家庭向けアンケートでは、悩みとしていじめの問題や教育費の負担が大きいとなっています。中学生のアンケートも合わせ考えたとき、私は親子、子ども同士が安心して集まれる場所、児童館の設置と中高校生が集える場所づくりがどうしても必要だと感じました。


 そこで、お尋ねいたします。


 ニーズ調査結果を計画にどのように反映されたのでしょうか。計画の素案を関係機関などに送付され、意見、要望を聞かれたようですが、どういった内容だったのでしょうか。具体的な施策と数値目標を決め、財源も示すべきだと思います。


 最後に、計画書の表紙には「すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指して」と、すばらしい目標が書いてあります。このことを実現するために、何が必要だと考えられるのでしょうか。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


              [教育長 松本陽三 登壇]





○教育長(松本陽三) 11番議員お尋ねの石見銀山関連についてお答えをさせていただきます。


 登壇しておっしゃいましたように、平成19年の世界遺産登録に向けまして、県、市、町が共同いたしまして、作業を現在進めておるところでございます。幸い、その間さまざまな課題につきましては、関係のあります各位のご理解とご協力のもとに作業が進んでおりまして、昨年の7月には、国史跡の追加指定を申請いたしました石見銀山街道と宮の前地区は、去る3月2日に国史跡として告示がなされたところでございますし、なおまた、鉱業権が未解決のために遅れておりました銀山柵の内の一部と五百羅漢につきましては、1月の末に国史跡の追加申請をいたしまして、これで史跡指定の作業は一通り完了したという状況でございますので、申し上げておきます。


 今後、地元の作業といたしましては、保存管理のための計画づくりと、景観保全地域の確定、及び世界遺産の推薦書の原案の作成が残されておるところでございますが、いずれも今年の7月までには作業を終え、文化庁に提出することといたしております。


 その後でございますけれども、今年9月には文化庁からユネスコの方へ登録推薦書が提出される、こういう予定になっておるところでございます。


 一方で、市民の世界遺産に関する理解や関心の高まりについてでございますが、これも登壇しておっしゃいましたように、大田商工会議所や広域行政組合主催のシンポジウムへの参加、また、直接地元である大森町や周辺への説明会の参加の方々の様子からもうかがえるように、非常にたくさんの方が会場にお出かけをいただいておる状況でございます。


 さて、お尋ねのありました世界遺産登録後のまちづくりについてのことでございますが、ご承知のように、世界遺産として石見銀山は、まず世界遺産として大切に未来に引き継ぐことが、最も基本となるということでございまして、この点については議員の理解と同様というふうに思っております。


 こうしたまちづくりにつきましては、まず、石見銀山の全体像をどう理解していただくかが、直接的な鍵となるものと考えておりまして、現在、拠点施設や整備重点地区などにつきまして、協議を重ね、広く意見をいただいている最中でございます。


 続いて、世界遺産となる石見銀山を地域のシンボルとしてのまちづくりに生かすことは、誰もが期待をするところでございまして、既に地域イメージの向上にも貢献しつつあるところでございます。地域活性化に生かそうとする民間団体の活動も始まっておるところでございまして、けさの新聞をご覧になれば、おわかりいただけたというふうに思いますが、昨日はボランティアの会が大森の方に詰め所として作成されたということで、看板を掲げられたという写真入りの記事も載っておるところでございまして、今後、さらに世界遺産登録をまちづくりにどのように生かすかということにつきましては、住民や市民が引き続き考え、行政といわゆる官民がともに行動していく中でこそ、達成できるものというふうに考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]





○総務部長(松井幸秀) 11番議員ご質問の大きな2点目、定住対策についてお答えを申し上げます。


 まず、これまで取り組んできた定住対策をどう評価し、今後にどう生かすのかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、依然として人口減少の続く大田市にとりまして、人口の定住、とりわけ、若者の定住対策、これは極めて重要な課題でありまして、これまで4次にわたる総合開発基本構想や、いわゆる過疎計画を策定をいたしまして、定住対策を進めてきたところでございます。


 特に、雇用、就労の場の確保につきましては、企業誘致と地場産業の振興を柱に進めてきたところでございまして、波根地区の工業団地の整備を始め、企業立地奨励条例の制定等、優遇制度の拡充を図るなど、積極的な誘致活動を進めてきたところでございまして、徐々にではございますけれども、分譲も進みまして、現在、この波根工業団地では101名の方々が働いておられます。


 また、誘致企業でございますコードレにおきましても、今年、正社員16名雇用増の予定でございまして、これまでのさまざまな取り組みが就労の場の拡大につながっているものと考えております。


 また、地元企業の育成に当たりましても、メイド・イン大田創出支援事業や企業振興アドバイザー制度の創設など、先駆的な取り組みによりまして、対象事業者においては、14名の雇用増につながっております。この支援事業を活用して、飛躍する企業も現れるなど、今後、事業の拡大に伴います雇用の増加が期待されるところでございます。


 さらに、農林水産業におきましても、漁業では新規漁業就業者育成事業などの実施によりまして、ここ5年で19名を、林業におきましても、3名をUIターンとして受け入れておりますし、農業におきましても、若い農業者等就農促進対策事業によりまして、3名が地域農業の担い手として認定就農者となっております。


 加えまして、福祉施策におきましても、近年の特別養護老人ホームなど、福祉関連施設の新設等によりまして、100名を超える雇用が発生しておりまして、定住につながっているものと認識いたしております。


 一方で、大田市・温泉津町・仁摩町の連携により設立されております大田地域人材確保促進協議会では、雇用の増加に向け、新規学卒者やUターン希望者に向けました各種事業を展開しておりまして、市長も直接企業に出向くなど、積極的な活動を続けておるところでございます。


 次に、定住のための住居対策につきましては、従来、公的住宅として雇用促進住宅、県営住宅あるいは市営住宅、その他は民間のアパート等により対応してきたところでございますけれども、平成13年度にはUIターンの若者向けに借り上げ賃貸住宅の整備、また、本年度には市営住宅の新築など、住環境の整備にも取り組んできたところでございます。


 依然といたしまして、人口減少は続いておりますけれども、これまでのさまざまな定住対策は効果があったと確信をいたしておりますし、今後とも積極的かつ粘り強く、定住対策を進めていきたいと考えております。


 続きまして、定住対策関連の2点目でございます合併までに調整となっている定住施策、これについてどう調整するのかというご質問でございます。


 合併協議会におきましては、「定住促進に関する事務については、新市において実施することとし、事業内容については合併時までに調整する。ただし、合併時までに承認されたものについては、現行のとおりとする。」という確認がなされております。


 定住関連の事務調整におきましては、直接的な定住施策、すなわち、生まれた子どもに対する支援やUIターン者への支援など、これまではそれぞれの市、町、独自の判断で施策展開を行ってきた事業の調整を行っているところであります。


 事務段階におきましては、1市2町それぞれで行っていた事業をすべて新市におきまして、全域で事業展開すること、これにつきましては困難であろうと思っております。一定の整理が必要であるとの共通認識ができておるところでございますけれども、細部につきましては、現在、事務調整の作業中でありますので、具体的にどのように調整するか、こういう質問につきましても、現段階では答弁しかねるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


             [民生部長 大谷正幸 登壇]





○民生部長(大谷正幸) 11番議員ご質問の大きな3点目のご質問にお答えいたします前に、議員もおっしゃいましたように、まだこの計画については素案の段階であるということを、まず前もってお断りいたしまして、以下、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、1番目のご質問でございますが、このたびの大田市次世代育成支援行動計画策定に当たりましては、今までの「おおだエンゼルプラン」、「大田市母子保健計画」を総合的に判断いたしまして、お尋ねでございましたニーズ調査を行いまして、国が定めます行動計画策定指針の指標に沿って、7つの基本目標を立てまして、基本目標ごとに基本施策を定め、現状を分析の上、課題を抽出し、それぞれの基本施策ごとに施策の方向を定めたものでございます。


 2番目のご質問、意見・要望等についてでございますが、広報「おおだ」及び有線放送で周知いたしまして、2月3日から17日までの期間に社会福祉課あるいは各連絡所、市のホームページ等において素案を公表いたしました。公表いたしましたところ、19件の個人、団体から意見が寄せられました。


 主なものといたしましては、例えば、母乳育児の推進啓発、老人の地域へのかかわり方、若者の働く場所、若者の集いの実施など、たくさんのご意見をいただいたところでございます。


 続きまして、3番目の数値目標等のご質問でございますが、まず、目標数値につきましては、基本施策ごとに定めました施策の方向を取りまとめまして、主要事業の達成目標、あるいはライフステージごとというようなところで、新たな章を立てまして計画本体に盛り込むこととしております。


 それから、財源についてということでございますが、この行動計画はいわゆる事業実施計画ではございませんので、予算を、事業費を乗せるということはできませんが、当然のことながら、第4次総合開発基本構想にもとづきます中期財政計画と整合したものということでございます。


 4番目の実現に向けて何が必要かというご質問でございますが、この計画の推進に当たりましては、行政計画としての大田市次世代育成支援行動計画、及び大田市役所としての特定事業主行動計画との連携、また、各機関、団体等との連携体制の確保、マンパワーの確保、充実を行い、その上に市民、関係機関や団体、行政、それぞれが役割を果たすことによって推進するということにしておりますので、これらによりまして、掲げました基本理念の実現に向けて、着実に歩が進められていくものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 最初に石見銀山の世界遺産登録後のまちづくりを具体的に示していただきたいということで、質問しましたけれども、ご答弁は私が思っていたような内容ではないし、全然、具体的なものではなかったと受け止めました。


 それで、確かに皆さん方が努力されていて、登録に向けて仕事は非常に増えていると思うんですけれども、そこは敬意を表しますが、ただ、市民全体を巻き込んで、それから大森町にいらっしゃる、住んでおられる方を巻き込んでの大きな運動になっているかというとなっておりません。


 例えば、もう2年後ということなんですから、例えば、市役所だとかですね、図書館だとか、それから公民館などで、例えば、石見銀山の遺跡展というようなものを催すとか、それから、登録に向けて、19年の登録を目指しますといったような大段幕を掲げていくとかというようなことなども、今のこの時期、必要なことではないかなというふうに考えております。


 ちょっと古くなりますけど、去年の8月22日付の新聞で、論説でこの問題が出ていますが、遺跡のPRを地元だとか、全国に向けて今、しなければならないということで、一般向けの案内書や入門書、わかりやすい分ですね、そういったものを作っていくべきではないかというようなこともここで提案をされております。


 石見銀山の遺跡も皆さんも感じておられると思いますが、立派な建物だとかというようなものはない産業遺跡ですので、本当に歴史だとか、それからなぜ産業遺跡として価値があるのかということを理解して、あそこを歩くと初めて、なるほどというふうに納得できるわけです。そうであるならば、やはり案内書みたいなものは作っていかなければいけないんではないかなというふうに感じておりますので、今、言いました具体的なことですね。どういうふうにお考えになるのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、話をもしかしたら聞いておられるかもしれませんけど、仮に世界遺産登録になれば、なる前でも観光客がどっと押し寄せるというのは、仁摩町のサンドミュージアムのできたときのことを思い起こせば、よくわかるわけです。


 そうであるならば、果たしてその受け入れがいろんな面からできるのかというと、これはなかなか難しいのではないか。であるならば、観光客のその受け入れの人数制限をすべきではないだろうか。だから、観光客が自由に来てほしいわけですけれども、でも制限をすることによって、逆に来られた一人ひとりの方たちに丁寧なもてなしというのができるだろうし、本当に地元の人たちとのつながりの中で、確かに立派な建物だとか、目に見えるものはないんだけれども、ああ、そうなのかということで、理解してもらえるんではないかと思うわけです。


 ほかの世界遺産では、こうしたことは多分やられてないと思うんですけれども、今の大森の現状を考えたときに、大きな駐車場だとかも造ってほしくないですし、これ以上、自然を壊してというようなことも私はすべきではないだろうと思いますので、受け入れ制限というようなことも考えてもいいんではないかと思ってます。どのように、教育長さん、お考えになるんでしょうか。2点目、それをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3点目ですけど、石見銀山が世界遺産の暫定リストに登載されたのが13年度ですか。13年度から16年度までの大森に幾らの財源が使われたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 なぜかと言いますと、先ほども青写真を描いてほしいと言いましたのは、例えば、福祉と石見銀山がどうかかわってくるのかということを言ったわけですけれども、福祉面で後退しているようなことが、老人の関係なんかでも配食サービスだとかですね、福祉が後退しているというようなことが出てきてます。


 そうすると、今、財源が大変なのに、大森にばかり、お金をつぎ込んで、自分たちはちっともそのメリットがないというような意見が実際に出ているわけです。どの程度のお金がつぎ込まれて、財源がつぎ込まれたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、メリット、デメリットというようなことはおっしゃいませんでしたけれども、もし、教育長さんが思っていらっしゃることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 1点目は以上です。


 それから、定住対策についてなんですけれども、総務部長さんがおっしゃいましたように、確かにコードレで11名雇用増とか、第一次産業でもそれぞれ新規の就農者ということで増えていますよということで、そこは本当によかったと、私も喜びたいと思います。


 ただ、誘致企業も例えば、波根の工業団地も確かに平成4年に完成、造成しておりますけど、あと5区画残ってますか。このパンフレットを見ますと、かなりの面積が広いところが残っているわけです。だから、平成4年といいますと、もう13年余りもたってます。依然として、企業が来ていないというこの厳しい現実というのはやっぱり見ていかないといけないし、大田市で、誘致企業で入ってきているコードレも、たしかもう一つの鳥井にあります誘致企業さんも、リストラで人員削減をされているわけです。そういうこともあるということは、一面ではきちんと認識していただきたいなと思ってます。


 それで、工業団地があいてますので、引き続き、誘致企業へ誘致することも大事だと思いますが、私は今ある大田市の職場をやっぱり守るというか、事業所におっていただくということも非常に大事なことであろうと考えてます。


 今、非常に不景気でして、料飲組合を始めとして、閉店とか大田の店を閉めて、よそに移るとかというようなところが目立ち始めました。私も私の友人がある店からごあいさつということで送ってこられたということで、見せてもらって驚いたんですけれども、レストランですけれども、これが大田の店を閉店して、出雲の方に移るという挨拶状です。


 それで、その理由が全国チェーンの攻勢と官の施設でというような理由が、この文書を読みますと書かれてあります。私は、利益が上がらなければよそに移られるというのは、それはごく自然だろうとは思うんですけど、しかし、そのことによって、そこに働いておられる10人余りの方たちが職を失うか、出雲まで通勤しなければならないという、大変な事態が起きてます。皆さん方も思われると思いますけど、店を閉めているところが出てきておりまして、本当にこの先、どうなるんだろうかなという、そういうことが非常に心配になってくるわけです。


 では、どういうふうにすればいいのかというふうに思うわけですけれども、やはり私が今回質問をしましたのは、定住対策ということで、今までも取り組んできたけれども、なかなか飛躍的に効果が出てないということになれば、確かに個人を応援するような感じではありますが、1つのやり方として、温泉津町や仁摩町さんが取り組んでこられた定住促進事業、そういうようなことも考えられる定住対策の1つではないかというふうに思っております。


 例えば、仁摩町さんは若者定住促進ということで、仁摩町の活性化を増進するためにということで、町内に就労する人については20万円。それから、私もヘエーっと思ったんですけど、大田市、温泉津町に就労する人についても15万円ということで、仁摩町に住んでて、大田市に勤めるという人たちも援助しておられるわけです。こうしたことも、調整を今、されているということですので、やはり1つのやり方として考えられてもいいんではないだろうかなというふうに思います。


 先ほど言いましたように、店を閉めてよそに移るという今のこの現状をどう考えておられるのかということと、この仁摩、温泉津の定住対策について、ぜひ新しい大田市においても、取り上げていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから3点目です。


 3点目の次世代育成支援、これも残念ながら、本当に期待するようなご答弁ではありませんでした。私も、このアンケートの結果と計画書、素案ですけど、これをしっかり見させていただきました。民生部長さんにお聞きします。アンケートの中で、放課後児童クラブの利用規模について、さらに、泊りがけで預ける必要のあったときの対処方法についてということが設問として出てますが、その結果がこの報告書には載っていません。なぜ、そうなのか。どういう結果であったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


 放課後児童クラブ、大田小学校に1つ設置されてますが、増やしてほしいというのは、父母の切実な願いです。それがなぜ増やすということで、この計画書に載せられないのかなと思うわけです。放課後児童クラブの予算は、国の方でも増やす方向で、増額で今、通過しました。国の予算、たしか通過しましたのであるはずなんですよ。だから、しようと思えば、私は国からの補助金をいただいてできるというふうに思います。


 それから、素案を送られて、その中の意見で、病後児保育というのがたしかあったはずです。病後児保育についてですね、アンケートでちゃんと聞いておられるんです。希望者が3割ぐらいあるのに、このことについては1つも触れておられません。私は保育所での病後児保育というのも実施すべきというふうに思いますので、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、ファミリーサポートセンターは機能していますでしょうか。この内容をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2月の事件のことを登壇して言わせていただいたわけですけれども、経済的な支援というのが保育園段階でも、小学校の段階でも、非常に皆さんが悩んでおられるところなんです。だから、少しでも援助について考えていかなければならないんですが、この計画書を見ますと、保育料の負担の軽減は確かにされてます。あと、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費助成制度、予防接種の無料化は市がやってます。それから福祉医療ですね。それから就学援助という、これ、みんな国、県でやっていることそのままなんです。


 では、市が単独でそれに上乗せして、大田市民の子どもさんの子育ての応援をしましょうというのが、1つもないと言ったらいけませんけど、予防接種無料化がありますので、目に見えて応援をしてあげるというのがないわけです。むしろ、一人親家庭の入学、就職支度金だって、後退しているというそういうようなことを考えたときに、この計画で本当に、子育ての喜びが実感できるような町になるんだろうかということを感じます。


 以上、お聞かせください。お願いします。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) お尋ねをいただきました石見銀山関連、大きな運動になってないではないかと、皆さんから認知されてないんではないかというふうなご発言でございましたが、私はそうは思いません。登壇して申し上げましたように、シンポジウムであるとか、あるいは「ここまでわかった 石見銀山」というふうな会合を開いたときに、たくさんの皆さんがおいでになっておりますし、併せて、地元であります大森につきましても、住民の皆さん方を対象にした説明会、あるいは自治会長さん、団体長さんを対象にした説明会等も年に数回、開催をして周知を図ってきておるところでございますし、また、そのことに応えていただいておることだろうというふうに思いますが、大森の町並みを歩いていただくと、お気づきになられると思いますが、家の角に、通りに面した方に竹筒が置いてありまして、それには花が飾ってある。これは、おいでになった皆さん方を温かく迎えようという気持ちが表れているところでございまして、これまで私どもが地元に入っていろんな説明をし、お願いをしてきたことが温かく理解をされて、その表現として表れているんではないかなというふうに思いますので、議員おっしゃいますようなことについては、私も考えておりません。


 それから、入門書等、皆さんにもっとわかりやすくということでございますが、ご案内のように、限られた人数で多岐にわたる作業をしておりますので、十分に手の届いていない部分もあろうかというふうに思いますが、そういった点でご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、一度にたくさんの観光客が来られてということでございますが、このことにつきましては、私どもも心配をしておりまして、この前も石見銀山のシンポジウムのときには、たたき台ということでお示しをしておりますけれども、拠点施設も必要であるということから、町並みを歩いてもらう、あるいは、遺跡を訪ねてもらうということで、ルートを分けて、町中で皆さんが混雑をしないようにというふうなことも考え合わせながら、今、提案をしておるところでございます。ましてや石見銀山遺跡、非常にわかりにくい遺跡でございまして、山で掘り起こし、あるいは銀に加工したところから海へ運ぶところまでということで、非常に面積も400ヘクタールに及ぶ広範なところでございますので、これをまず拠点施設を整備をし、その中で石見銀山遺跡がどういうものであるかということをしっかりと把握してもらった上で、説明しましたようなルートで、中を歩いていただくというふうに考えておるところでございまして、現在のところ、入り込みの制限については考えておりません。


 それから、これまでに暫定登録されてから、今年度までのところで石見銀山関係、大森等に投資された額はということでございますが、約12億円というふうに承知をしております。これは、町並みの整備あるいは発掘調査、あるいは講演事業等でございまして、このことが福祉等の後退につながっているんではないかということでございますが、私はそのように地域づくりに投資したものが、福祉が、あるいは教育がということで天秤にかけること自体が少しおかしいんではないかなというふうに思っております。


 無駄な事業に投資することであれば、おっしゃるようなことも当然検討しなければいけませんけれども、今、石見銀山遺跡を世界遺産登録にするために、一生懸命で地域を挙げて取り組んでおるところで、これが無駄な経費だとおっしゃるならば、それはそれとして論をすべきだと思いますけれども、おっしゃるようなことは、私は当たらないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) 定住対策につきまして、2点ご質問をいただいたところでございます。


 1点目、雇用の関係、レストランの例を引き合いということで、現状の認識をどう考えているのかということでございます。確かに、このような経済状況でございますし、消費の動向につきましても、やはりいわゆる消費分、そちらの方に回っていくのが非常に少なくなっているということで、特に料飲関係につきましては、非常に厳しい状況にあるんではないかというように思っております。


 これも登壇して、答弁の中で申し上げましたように、私ども定住関係、特に雇用につきましては、企業誘致は大きな柱でございますが、それと並んで大きな柱、申し上げましたように、地場企業、地場産業の振興ということを大きな柱に掲げております。


 現在、大田に店舗、あるいは工場等を構えておられる、この方がその規模で、あるいはより発展していただくことが、一番大田の定住にとってはポイントになると思っておりますので、そういう点ではおっしゃられましたような非常に厳しい状況にあるということを認識いたしておりますし、こういうことについては、どういう対策を取っていけばいいのか、これを庁内でいろいろ協議をしてまいりたいとこのように考えております。


 2点目の定住に関します具体的な施策の点で、仁摩町の例をおっしゃいました。就労に対します祝い金といいますか、奨励金、これ20万円ということでございます。確かに、これまでは財政状況、それぞれの自治体でこういう例、方々にございました。昨今のご案内のような財政状況の中で、これが続けていけるのかという点が1つあろうかと思います。


 例えば、石見大田の管内でございますと、高卒者、新規で17年3月分では54人ばかりの新規の就職者が出てまいります。例えば、これ、先ほどの20万円を掛けますと、1,000万円を超えるわけですね。そういうこれまでのように進めてきたそういう奨励金が適切なのか、あるいは有効なのか、これは改めて考えてみないといけないと思いますし、仁摩町さん、あるいは温泉津町さんで取られておりましたこの対象者も大田市と比べての人数、対象者の人数的には大きな開きがあろうかと思います。


 そこら辺で、今、細部にわたっての調整をいたしておるところでございますけれども、財政状況あるいは申し上げましたような効果、より効果的にやるには、例えば、その就労者の個人の方に行くような施策に持っていくのか、あるいは前段でおっしゃいましたような地場企業全般に行き渡るような施策を持っていくのか、ここら辺も総合的に判断しながら考えていかなければいけないと、このように思っております。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) それでは、大きな3点目の再質問でございますが、まず、放課後児童クラブ、なぜ載せられないのかということでございますが、登壇してお答えいたしましたように、新たに章立てをいたしまして、達成目標というところで掲げるということにしておりますが、平成21年度目標でプラス1カ所ということで載せるようにしております。


 それから、病後児保育につきましては、いろいろご意見をいただきまして、施策の方向の中で病後児保育については導入に向け、ニーズ調査をしていくということにいたしております。


 それから、ファミリーサポートセンターの機能ということでございますが、現状を申し上げますと、お預かりいたしますよという方が3人、預けたいと言われる方が15人、両方会員といいますか、預けてもいい、受けてもいいという方が5人ということで現在、23人ということになっております。


 それから、経済的支援のところで、市の単独の上乗せが予防接種ぐらいしか、ほかに何も上乗せがないではないかということでございますが、いつかも言っていると思いますが、大田市の保育料、これは国の徴収基準の14%引き、金額で言いますと3,500万円前後、これは上乗せで軽減いたしております。それと、例えば、一人親家庭のこともおっしゃいましたが、保育料については一人親家庭、男であろうが女であろうが、それも税額の状況にもよりますが、同じように該当すればゼロ円というふうにいたしておりますので、その点、誤解のないようにお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 11番、福田佳代子議員。


○11番(福田佳代子) 教育長さん、大変すみません。私も13年度から16年度までの大森町、大森関係につぎ込んだ財源が12億円というふうにおっしゃったわけですけれども、それが無駄な経費だということは決して考えてません。それこそ、誤解のないようにしていただきたいと思うんですが。


 ただ、こう財政が厳しくなってきますと、やっぱり大森の世界遺産登録に向けて、財源をやっぱり入れないといけないわけですので、つけないといけないわけですので、それでそういうことが目につきます。協力しなければいけないんだけれども、やはり市民としてはそこがジレンマというか、どうしてかということになってくるわけです。だから、私は登録後の青写真を示して、福祉と石見銀山ということをとらえるならば、どう関連づけ、市民が納得できるような内容、それも内容もなかなか大変だろうと思いますけど、でも、やっぱり理解をしていただくならば、登録後の一緒になって、石見銀山を盛り立てていくということにつながるであろうというふうに思うわけです。


 現在において、皆さん方がいろんな面でボランティアだとか、ガイドだとかで協力されているというのは、本当に私もありがたいことだなということは感じております。それを市民全体に広げていきたいという思いがあるから聞いたわけです。


 ですから、そういう人は、皆さん協力されてますよというふうに、教育長さんがおっしゃるんでしたら、私は教育委員会、石見銀山課の人たちが地域に入って、ぜひ、皆さんの声を聞いてほしい。あるいは、アンケートでも取って、「世界遺産登録になるんだけれども、あなたは何を銀山に望まれますか」ということを聞いていただきたいと思います。そこから、問題が見つかるんではないかというふうに考えてます。そのことをお願いします。


 あと、入門書だとか、私は大段幕を作ったり、それから、市役所のロビーなんかでも実際に銀山関係のいろんなことを展示して理解していただくというのは必要なことだろうと思うんですが、それはあまり乗り気ではないというふうにおっしゃるので、そうであるならば、仕方がないなというふうに感じました。いいです。


 次、2点目ですね。


 市長さんにお聞きしたいんですけど、市長さんはジャスコができることによって、市が活性化する。周りから、ジャスコに買い物にお客さんが来られて、その人たちが「あすてらすロード」をくぐって、駅前の商店街の方に行かれる。あるいは三瓶、大森の方に観光に行かれるというふうに、私は以前の議会での中でご答弁されていたと思うんです。だけど、みんなジャスコにお客さんを取られているわけです。品数が多いとか安いだとか、ガソリンまで売られておりますので、もう大変です。市内のガソリンスタンドの事業主さんも不満をすごく言っておられるんですね。そういうことについて、一体、今の現状を市長さんとしてはどういうふうに見ておられるのか。どういうふうにすればいいのかということを、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、定住問題ですけど、高卒ですか、高卒で、大田市で就職される人が54人で20万円というふうに計算されたんですが、私はそれをそのままやってほしいというんではなくて、そういうことを仁摩、温泉津町さんがやっておられたんだから、全く同じ内容でというんではなくて、そういう内容で、立場でぜひ考えていただきたいと思います。そのことなんです。部長さん、お聞かせください。


 それから、次世代の計画ですけど、いずれにしましても、2月のあの事件について、民生部長さんとしてはどういうふうに感じられたのか、お聞かせいただきたいと思うんです。経済的支援ということでは、私は保育料の軽減はされてますというふうに言ったつもりですけど、言わなかったらここで訂正します。保育料の軽減はされてます。予防接種の無料化もされてます。


 ただ、ほかの点で例えば、福祉医療だって、県が後退させようとしてますけど、出雲市さんなどは、県が後退させるならば、市が独自でそれを補っていこうというような答弁もこの3月議会で言っておられるわけですね。私はやっぱりそういう立場に立つのが公平、公正の市政運営ではないかなと感じておりますので、重ねてお願いをいたします。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 簡潔にお尋ねいただきましたので、簡潔に私もお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、地元の皆さんが望みたいことということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、地元には何回となく、説明会に入っておりますので、もし、そういったことがあれば、その説明会の中で伺っていきたいというふうに思っております。


 それから、展示等について、私に乗り気がないということをおっしゃいましたが、乗り気ではなくて、手間がないということでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、入り込みの関係等でございますけれども、これは全体を通して私、考えておりますのは、まず、世界遺産登録になってからの入り込みで、それが1つの振り子となって、産業振興に結びつくであろうし、あるいは雇用に結びつき、税収に結びついて、最終的にはそれが市全体の行政に生かされていく。言うならば、福祉も含めたそういった面で生かされていくのではないか。そういうシステムになるというふうに思っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 熊谷市長。


○市長(熊谷國彦) ジャスコのことに触れてご質問ございましたが、やはりあのジャスコが来たということは、私は非常にこの大田市地域の活性化には役立っておると、このように思っております。


 こうして、この駅周辺の西側の土地区画整理もできまして、そして、あそこへ9号からまっすぐに入って来られるアンダーをくぐっての道もできまして、非常に、市内の商店街からジャスコへ行くのにも非常に便利になったと。便利になったということは、やはりこちらからも、向こうへばっかり行かれる人ばかりはおられん。向こうの方から入ってこられる方ももちろんあるわけでございますから、それについてはあまり心配もしておりませんが、やはり一番、ジャスコに向けて人が寄るのは駐車場の問題ではないかなと、私はつくづくそう思っております。なかなか、こちらへ商店街に入ってくると駐車場がない。


 しかし、ジャスコへ行けば、駐車場が広々としたのがあるし、また、いろいろな品物があそこで準備できるというようなことから、今、ジャスコが、非常に現在の大田商店街の客を皆奪っておるというように見ておられるんではないかと、このように私は思っておるわけですが、そういうようなことをゆくゆくこの消費者と、そして、商売をする人とのつながり、そういったものが現れてくれば、やはりこの今までの大田の商店街の方も心配されることはないのではないかなと、このように思っております。


 何としても、やはり商品をそろえるということも大事でございますが、やはりそれと同時に、商売をされる方とそして、それを求められる人と、この人と人との交流、つながりというものが大きな役割を果たすのではないか、このように思っておりまして、現在のところ、ジャスコがあそこへ出たために、それに地元の商店が疲弊をしておるということは、私はあまり気にしておらんところでございまして、今後、やはり9号を利用される方が途中であそこへ寄られるというような形態に現在でもなっておると思いますが、今後とも、やはりジャスコへ行かれるお客さんは通過客、あるいはあそこを目当てに行かれる方と、そして、また地元の商店街に来られる方は地元の方というようなことが、定着していけば、一番いいのではないかと、このように思っております。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) 定住の関係につきまして、仁摩、温泉津の施策、内容を検討してみるつもりはないかということ。私ももちろん、例として例えば、20万円であるならばこうなりますよということを申し上げたところでございまして、申し上げましたように、やはり個人への奨励金がいいのか、それとも、地場企業全体の振興策に持っていく方がより効果的なのか。どちらが効果的な財政支出になるのかというのを見極めながら、検討しながら、調整をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) 福祉医療、出雲は補っていくような姿勢だが、そういう姿勢が必要ではないかということですが、まず、その前に持続可能な制度でないといけないというところを一番先に考えております。


 福祉医療もついでに申し上げますと、一人親家庭、お父さんと子どもさん、これも今回は対象に入れるということになるということを聞いております。


 それと2月の事件云々ということでございますが、私、直接お尋ねにお答えする立場ではございませんが、次世代育成支援行動計画の基本理念は、すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指してということでございますので、その基本理念実現に向けて行政の役割を粛々と果たしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小谷正美) 続いて、19番、清水勝議員。


              [19番 清水 勝 登壇]





○19番(清水 勝) 私は通告をいたしております2点の件について質問をさせていただきます。


 今議会は、国、県が財政危機に直面し、大幅な予算の削減により、本市にもその内容が波及をいたし、市民生活に支障をきたすおそれのあるような重要な平成17年度予算議会であります。関係する執行部の誠意あるご答弁をまず、冒頭にお願いを申し上げておきます。


 通告をいたしております第1点目の質問は、国の三位一体改革、平成17年度の島根県予算の大幅な削減に伴い、当市の行政サービスも影響を受け、後退するように見受けております。住民への痛み、負担増を抑えた施策を講じられ、その具体的な内容を示し、住民への説明責任を求めての質問でもあります。小泉政権の進める三位一体改革の初年度でありました昨年、平成16年度予算では、国庫補助金は1兆300億円の削減、税源移譲は補助金削減の約半分程度の6,500億円程度、交付税は約3兆円カット、地財ショックで地方が割りを食う負担のつけ回しに終わりました。


 平成17年度分、交付税は3兆円のカット分は無視され、16年度並み、補助金の削減は平成17、8年度で約3兆円、税源移譲は平成16年から18年度の3カ年で約2兆4,000億円程度、平成17年度は特例交付金を含めまして、約1兆1,000億円と極めて不透明で先送りをされたバラバラ的な改革に私は感じております。


 国の財政再建が先行し、地方につけが転嫁され、住民サービスの抑制、市町村合併やアウトソーシングへ自治体を駆り立てることが明らかのように感じております。特に、障害者や子ども、女性といった弱者に関係する福祉や教育、暮らしにかかわる事業にしわ寄せが行ってしまうことが心配されます。


 今通常国会で、小泉総理は地方の切捨てにつながる郵政民営化分社化に御旗を掲げるとともに、05年度政府予算案は、税制改革等の法案も一体化をされ、国民の生活面においては、定率減税の縮小、各種控除分の廃止、住宅ローン減税の廃縮小、個人住民税の増、厚生年金、国民年金、雇用医療、介護保険等、各種保険料の値上げ、介護施設での食料、居住費の自己負担などによりまして、約1兆8,000億円もの負担増が見込まれているようでもあります。まさに、大増税的な路線、生活破壊的な予算案と言っても、過言ではないように感じておるところでもございます。


 このような国の三位一体でない改革は、地方にも影響を及ぼし、島根県の新年度の予算案は5,539億円、対前年比で518億円の減、マイナス8.5%になっており、大幅に削減され、県民生活を直撃するような予算案が示されております。


 県単独の福祉乳幼児医療費助成事業は、原則1割負担へと改められ、後退をし、平成16、7年度、2年間で30%減を明らかに示しておられます公共事業は、企業の倒産と廃業、あるいは雇用不安の助長が心配もされます。個人消費の落ち込みを招き、地域経済の低迷に拍車がかかる人件費のカットも取り組まれております。各種、県単独補助金の縮減等が明らかにもされております。


 一方、水と緑の森づくり税、約1億4,000万円、産業廃棄物減量税約9,000万円等の新設税等々が、澄田県政によりまして、負担増的な路線は生活苦、あるいは営業苦を一層増高させるような感じがいたします。


 以上、申し述べました諸点を含めてお尋ねをいたします。


 平成17年度大田市当初予算案は、市長の改選期を控え、骨格予算になっております。一般会計分で149億6,000万円、対前年比4億300万円の減、マイナス2.6%で編成をされておりますが、引き続き、国、県からの依存財源度が高く、人口規模を重視した国の三位一体改革の影響を受けた所得譲与税、特例交付金、国庫負担金と補助金、これでは約5,000万円程度の減になっております。合併支援金が含まれるはずであります特別交付税につきましても、3,950万円の減、交付税の補てん的制度であります臨時財政対策債、これにつきましても、1億7,500万円の減等は、当市を一層財政難に押し込むような感じがいたしておるところでもございます。


 一方、島根県も国の三位一体改革の影響を受けまして、中期財政改革基本方針のもとで、当市への県支出金は対前年比で1億3,900万円の減でありまして、多くの補助事業等影響し、ひいては、市民生活に痛みが及んでくるように感じております。市域住民に説明責任を果たす観点からも、国、県予算に伴います負担と給付を含めました主だった事業内容等について、数字等も含めてお尋ねをいたします。


 次に、2点目でございますけれども、バス路線の運行維持対策についてであります。規制改革によりまして、交通運輸の分野も多くは市場原理に委ねられることになり、需給調整規制の廃止によりまして、バスを始めといたしまして、不採算路線の休廃止が相次ぎ、マイカーを持てない、車に乗れない高齢者、障害者、学生などの交通弱者の移動手段の確保、生活交通の維持を図る施策が一層求められてきていると思います。


 同時に、排ガス、騒音等の交通公害、環境問題、激増する交通事故などの負の問題、少子高齢社会、過疎化に対する地域活性化に果たす公共的交通の社会的な意義は、今後避けて通れないと感じております。


 これまでの我が国の交通政策は、車社会の進展に対しまして、適切なマイカーとの役割分担や積極的な公共交通の活用という政策的配慮に乏しく、交通問題を担当する省庁が分立して、道路、鉄道、バス、空港などの縦割り行政によって、バラバラに計画され、非効率的な整備が進められたり、各交通網での連携が不十分であったりした問題があったと存じております。


 バス停の移動にも、運輸省が許認可が必要だったように、中央集権的な交通行政によりまして、地方の交通問題に対する地方公共団体や、地域住民の意見の適切な反映がされにくいという問題もありました。特に、交通弱者たる高齢者、障害者、子どもたち、移動困難者には利用しにくい生活交通になったなどの不十分さは否めません。規制が緩和された今日、公共交通を取り巻く諸課題に応えるためにも、新たな考え方に立った総合的な交通政策の推進が求められております。人間の移動に関する交通の自由を保障することによって、交通条件に恵まれない地方に配慮された交通施策の促進とともに、縦割り行政の弊害をなくし、環境にも十分配慮した総合的で計画的な交通政策を推進することが必要だと思います。


 そこで、具体的にお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、生活交通バス路線の確保は立派な福祉サービスでもあり、まちづくりに不可欠な公共交通と位置づけた施策を講ずるべきだと考えます。平成17年度島根県当初予算は、市町村が行う廃止代替バスの運行等の助成、民間バス事業者が広域的、幹線的に運行する赤字路線経費助成費が約1億円削減されております。本市大田市の生活バス路線の確保に支障を及ぼす内容はないのか。また、交通弱者等が自由に移動ができることを国、県、市が保障する視点からもお尋ねをいたします。


 2点目といたしまして、幹線バス路線でもあるJRバスの大田広島間の運行が6月いっぱいをもって、廃止撤退すると聞き及んでおります。当市、市民にとっては政令市、広島市との交流も深く、最短距離で移動のできる利便性に富んだ貴重な交通手段でもあります。今日までJRバスや関係する邑智郡など沿線自治体とのどのような対応をされてきたのか。また、今後の代替策等も含めましてお伺いをいたします。


 以上が登壇しての質問でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小谷正美) ここで10分間休憩いたします。


     午前10時21分 休憩


     午前10時31分 再開





○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番、清水議員に対する答弁を願います。


 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]





○総務部長(松井幸秀) 19番議員ご質問の1点目、国の三位一体改革、県予算の削減に伴う影響についてのご答弁を申し上げたいと思います。


 国の状況、あるいは県の財政状況についてはご指摘のとおりでございまして、今さら、私が答弁申し上げるまでもないと思っておりますが、具体的な削減の内容等についてのご質問ございましたので、答弁申し上げたいと存じます。


 削減の内容につきましては、国、県合わせてでございますけれども、統計調査関係で1事業、民生関係で介護等で10事業、経済部関係で6事業、建設部関係で1事業、教育委員会関係で3事業、病院関係で1事業、合わせて22事業で、国もしくは県の削減による影響が見られるものと思っております。


 その影響額でございますが、国の三位一体改革、これの関係でございますが、平成16年度、今年度では4億9,000万円の見込みで、17年度予算におきましては、あくまでも当初見積もりでございますけれども、2億2,000万円余りが縮減の見込みと見ております。この中で三位一体改革関係、国の関係でございますが、国庫補助負担金の一般財源化、これが9つの事業、9,800万円ばかりの減額、2点目も税源移譲でございます。税源移譲は一般財源化等によりまして、これは増えます。6,200万円の増。3点目の交付税の改革関係、これが1億8,600万円余りの減額。ご案内のとおり、主に投資的経費の縮減、これ10.5%が地方財政計画の中で示されております。これが大きく比重を占めております。1億8,600万円。そして、臨時財政対策債関係、これは、臨時財政対策債そのものは減額でございますけれども、普通交付税にこの分を振り替えということになりますので、相殺はされますけれども、合わせて普通交付税関係1億8,600万円、計で三位一体改革、国庫補助金の一般財源化、税源移譲、そして交付税の改革合わせまして、申し上げましたように、2億2,200万円、これの縮減となっておるところでございます。


 また、県の補助金の削減関係につきましては、平成17年度見込みといたしまして、13事業で5,000万円、これが削減を見込んでいるところでございます。


 これによりまして、各事業ごとでの影響、大きく出るものと予想しているところでございますけれども、一般財源化の趣旨からも、また、事業に対しての効果を見極めながら、当市の実態に見合ったよりよい行政サービス、これを厳しい財源確保の中ではございますけれども、市民への影響、極力避ける方向で対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小谷正美) 皆田経済部長。


             [経済部長 皆田修司 登壇]





○経済部長(皆田修司) 19番議員ご質問、2点目のバス路線の運行維持対策についてお答えをいたします。


 生活バス路線につきましては、地域住民の生活利便性を維持するため、支援を継続してまいっておりますけれども、過疎あるいはモータリゼーションの進展等によりまして、バス利用者の減少傾向が顕著となっております。市からの補助金につきましても、年々上昇してきております。議会におかれましても、決算審査の中で抜本的な見直しが必要とのご意見もいただいておるところであります。


 併せて、議員ご指摘のとおり、平成17年度からは島根県におきましても、交付金制度が見直されるなど、路線維持への環境はますます厳しくなってきている現状にあります。


 これ、平成17年度の県の見直しを16年度ベースで計算をいたしますと、116万円程度、大田市の制度への影響があるという試算をいたしておるところでございます。


 しかし、高齢者や学生などいわゆる交通弱者といわれる方々の交通手段の確保も一方では求められておりまして、今後、早急に需給の調査、運行効率の向上策、利用の促進策、さらに財政負担とのバランスを踏まえて、既存の考え方からの脱却も含めて、具体的検討に入りたいと考えておるところでございます。


 次に、中国JRバスの大田市広島間からの撤退についてでございます。


 平成16年8月26日に中国JRバスより大田線及び江津線の運行については赤字額が大きいため、財政的な支援を受けられない場合は、撤退の検討を行うとの申し入れがありました。これを受けまして、関係市町と島根県で数回協議を行ってまいりましたけれども、各自治体とも身近な生活路線バスへの財政支援が大きな負担となっている現状では、都市間交通についてまで財政支援を行うことは困難であり、当面、利用促進を図ることによって、赤字の解消に努めることとし、あくまでも、運行の継続を要望してきたところでございます。


 しかしながら、中国JRバスでは、赤字額全額の補てんがない場合については、撤退するとの方針のもと、平成16年12月22日に中国運輸局に路線廃止の届出をされたところでございます。


 その内容では、大田広島間のJRバス路線につきましては、平成17年6月30日をもって、廃止されるというものでございます。この路線の廃止による市内における日常の地域住民の生活に対する影響は、小さいものとは考えておりますけれども、一方では世界遺産登録を目指しております石見銀山を始めとする大田市の観光にとりまして、広島からのルート確保という面から必要な路線であると認識いたしておりますので、現在、ほかのバス会社に対し、新規運行の働きかけをいたしているところでございます。


 近隣市町村との連携はいかに、ということでございますけれども、現在のところ、この善後策についての近隣市町村との連携は取っておりませんけれども、今後とも、他方面と連携を取る中で、大田広島間の運行確保を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 19番、清水勝議員。


○19番(清水 勝) ご答弁ありがとうございました。


 もう少し再質問をさせていただきます。


 申し上げましたように、今予算につきましては、骨格の予算であることを承知しております。国、県の支出金、おっしゃいましたように、約、対前年で2億円程度の減になっております。そういう中でありますけれども、関係する執行部におかれましては、市の借金であります市債についても、対前年で9億5,700万円程度の減となったり、あるいは、長期債の繰上償還で7億5,000万円、義務的な経費の対前年の人件費の関係についても、約3.5%のマイナスの1億1,600万円程度の減になっております。こういう面については、一定の評価もいたしますが、具体的にもう少し質問をさせていただきます。


 1つには、歳入面でございますけれども、都市計画費の国庫補助金、これ、新しいまちづくりの交付金事業でございます。街路事業、栄町高禅寺線、用地取得あるいは立木補償ということで予算を計上されております。あるいは、市民公園の駐車場の件、これ、便所の整備等でもございますが、駐車場、便所の整備の関係、市営住宅の6戸の建設事業、この3事業で2億1,200万円程度の予算が出されております。これに対しまして、国の補助金でありますけれども、私が見るところ、約8,000万円弱ということで、40%弱の補助制度、補助率かなと見とるところでもございます。まちづくりの総合整備事業がございました。これらに比較しまして、極めて補助率も悪いこの交付金制度だなということで見とるところでもございます。


 当然、都市計画的な要素も持ちました栄町高禅寺線の関係については、否定はしませんですけれども、今後の展望、進捗度等を含めまして、今後の扱いについて再度お聞かせをいただきたいと思います。


 あるいは、市民公園の駐車場の整備も入っておりますけれども、現にあそこの駐車場につきましては、管理方がどうなっているのか。私、不自然に思う点もありますから、現行、あるいは整備後の駐車場の管理方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あるいは、市営住宅の関係についても、使用料を見てみますに、17年度ですよ。1,387万円程度の使用料が考えられておりますけれども、これは対前年比に比べましても、50万円程度減になっております。ましてや、17年度から4棟の新しい市営住宅の入居者も使用されるようでもございますけれども、この関係について、私は非常に歳入面等見た場合に、非常に不自然に思う点がありますから、再度、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、国庫補助金、小中学校の就学援助事業の補助金でございます。これは、要保護、準保護の援助費等でございますけれども、国の補助率、これは法的に見ますと、50%以内の補助率ということになっております。平成16年度の中でも見てみましても、20%弱の補助率にもなっております。平成17年度、国の支援策を見てみますと、わずか2万8,000円となっております。支出の面等、去年と比較しましても、約1,000万円の減になっております。なぜ、ここまでこの就学援助費が大きく落ち込んでいるのか、この事由等についても、今一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 当然、歳出の面で見ますと、市の持ち出し分を、かなり努力をされる中で2,260万円、これ歳出分が出ております。そういう状況も含めまして、非常に国の支援制度が悪くなっているけれども、市の持ち出し分で対前年並みの対応をなさっておられるところでもございますけれども、当然、この関係についても、決算審査の中でも指摘もしておった内容でございますけれども、国に対して、強力な取り組みを私は願っておったところでもございますけれども、ここの取り組み等も含めて、今一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、特別交付税でございます。


 これ、3,950万円、対前年比で下がっております。私は市町村の合併、新大田市が10月1日からスタートすることになっております。当然、市町村の合併の支援金の扱いも明確になっておったはずでございます。国庫補助金についても、本市につきましては、5,000万円程度を3カ年間付与する、あるいは合併移行経費を含めた特交措置、これ全体でございますけれども、5億4,000万円程度ということで、当初でございますね。私は明確に聞いておったわけでございまして、こういう内容等が当然、加味されますと、特別交付税の減にはならないんではないかなという感じがしておるところでもございますので、その詳細な内容等についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 県の支出金でございますけれども、指定統計調査、これ、1,800万円程度計上されておりますが、本年10月実施ということになっております。市町村の合併、10月1日で合致をした日でございます。こういう扱いについてどのように対応なさるのかも、今一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 個人市民税の関係でございます。


 今年から均等割で一定の所得のある配偶者につきましては、一人当たり、段階的に1,500円の新設増税が果たされます。個人市民税7億8,000万円程度につきましては、対前年について3,052万円、3,000万円程度減になっております。こういう状況からいたしまして、詳細な説明資料を見てみますと、所得割の中で所得控除額140億6,370万円、これ、説明資料の中に載っておるところでございますけど、対前年に比べまして、5億円の減になっております。ご案内のとおり国の税制改正、税制改悪ですね。税制改悪の中で、私は配偶者の特別控除なり、あるいは老齢者の老齢者控除、公的な年金等の控除の縮小等も明確に述べられております。こういう内容が当然配慮される中での所得控除額の数字が出ているのかどうなのか、今一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、歳出の面でございます。


 市の庁舎の整備事業、吹き抜けの改修等で5,500万円計上されております。当然、合併絡みだなと私は推測をしておるところでもございます。一面、電算関係については、温泉津町、仁摩町の負担金も歳入の面で上がっております。この種の合併に絡みます庁舎、そのほかの関係もありますけれども、私は今一度、負担金も含めて精査をしてみる必要がありはしないかなと思っておるところでもございますので、ご見解等お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、身体障害者あるいは知的障害者の福祉費、あるいは老人福祉費、これ合わせまして、対前年でございますけれども、8,600万円程度の減になっております。あるいは、農業費についても、8,000万円程度の減、土木費についても、4億2,000万円の減、教育費につきましても、8,000万円の減、大森銀山の重伝建の保存事業や石見銀山遺跡の整備事業費、約2,000万円弱の減等々あります。私は、総体的に見まして、社会的に弱い立場の皆さん、擁護する姿勢あるいは農業の基幹産業位置づけ、公共事業に関します景気の対策、子どもたちの健全な育成、世界遺産登録等の観点から、具体的に今申し上げました主だった内容、再度所見も含めまして、事業名あるいは数字等も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、公共交通の関係でございます。バス路線の維持対策についてでありますけれども、経済部長おっしゃいましたように、17年度島根県においては、全体的に約1億円の路線バス維持につきまして、削減をするという内容が示されております。最終決定は今月16日が島根県議会最終日のようでございますから、まだ決定はしてないと思いますけれども、いずれにいたしましても、社会的に弱い立場の皆さん、足の確保が難しい皆さんの関係について、私は今一度、決算審査の委員会でもいろいろ指摘があったということでございますけれども、仮にこの生活路線バス、路線を自治体的なもので、経営あるいはやった場合については、過去にも申し上げたことがあったと思いますけれども、整備の関係、購入の関係、あるいは管理維持の関係等も含めましても、今、当市が予算で出しております6,000万円程度で果たしてやっていけるかどうか。費用対効果、その面も含めて私は明確に考えてみる必要があるんではないかなと思っているところでもございます。


 当然、今でも、日曜、祝日等のこの路線バスの運行につきましては、間引き的な運転がなされておるようでもございます。私は、交通弱者の立場からしましても、路線バスの維持、確保については最大限の取り組みをする必要があると強く思っておるところでもございます。ぜひ、そういう面からのご所見を再度お尋ねいたします。


 併せまして、JRバスの撤退の問題、先ほどの答弁で大筋わかりました。ただ、私は考えてみますに、約2年前に川本線あるいは大田線の路線バスの撤退、JRバスは半ば強引におやりになりました。そのあと、幸いにも地元のバス会社が引き継いで延滞なく、住民の足を確保されているようでもございます。幸いなことだと思います。そういう状況で、JRのバスについては、18年前でございますか、分割民営化する中で、非常に本市にとりましても、不幸なことが、しかも強引な手法でやられているという実態があります。そういう点も十分考えてみる必要がありはしないかなと思う次第でもございます。幸い、今、石見交通のバスが川本線の撤退によりまして、旧瑞穂町ですね、今の邑南町の県境でもあります広島県との、三坂口まで路線バス運転しておるようでもございます。こういう点等も考える中で、再度、撤退後の幹線路線の確保を取り組んでいくべきではないかなと強く感じておるところでもございます。


 また、私は考えてみますのに、半年程度前に駅前の西側区画整理事業に併せまして、駅周辺の整備もなされました。バス停等についても、JRバスの専属的なバス停もご案内のとおり設けられております。まだ、舌も乾かないうちに撤退ということで、大変なこれも自治体が負担をしてつくったバス停であるとも思います。そういう状況を考えますと私は非常に身勝手だなと感じておるところでもございますし、極端な言い方をすれば、私は必要な経費負担、償還、返してもらう、それぐらいの気持ちを持って、私は対応するべきではないかと、金額的なことまで聞きませんですけれども、たったこの前に投資をしてつくったそういう施設でもございます。


 あるいは、現行のJRバスの車庫等、事務所車庫、宿舎等でございますが、約1,800平方メートルあるようでございます。ここらあたりについても、決して今でも十分な環境整備はされてないと思いますけれども、周辺住民に迷惑がかからんような対応を私は当然、JR側とバス側とやっておく必要がありはしないかなと思うところでもございます。


 ぜひ、そういう点についても、どういう考えを持っておられるのか、今一度お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、沿線自治体との関係でございますけれども、連携はこの件については明確なものはないというようにお聞きしたところでもございますけれども、当然、JRバスの撤退に伴います約2年前には関係する自治体と大田線、あるいは川本線についても、いろいろ協議をなされたような経過があったと思います。私は引き続いて、邑智郡等が中心になると思いますけれども、路線バスの維持に関しましての継続的な協議会、これを本市がリーダーシップを取る中で対応していく必要がありはしないかなと感じておるようなところでもございます。この面についても、再度、ご見解、ご所見をお伺いいたします。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) 17年度の予算の関連ということで、歳入歳出についてのご質問をいただきました。


 手元に資料を十分に持ち合わせておりませんので、すべての点でお答えできるかどうかわかりませんけれども、ご質問のあった点、把握をしております範囲でお答え申し上げたいと思います。


 まず、まちづくり交付金事業の関係でございますが、補助率が大分40%程度悪いではないかというご指摘でございます。


 まちづくり交付金につきましては、おっしゃいましたように、市民公園、そして住宅の新築事業、栄町高禅寺線、この大きな3事業からこのまちづくり交付金事業が成り立っておりますが、この中で住宅の新築の方の事業、これにつきましては、ご案内のとおり基準単価が決まっておりまして、それにいかに単独分が上乗せしていくかと。常に基準単価に対する補助率は決まっておりますけれども、全体の事業費見て、それで補助率が少ないではないかということにはなりません。


 したがって、補助分が一定であるにもかかわらず、単独分、これが増えますと、全体としては補助率が下がるというスタイルになっておりますので、これ、16年度の事業をご覧になってもおわかりのとおり、必ずしも50%になるものではございません。


 栄町高禅寺線、そして、市民公園、こちらの方では50%程度のまちづくり交付金というのは想定をいたしておりますけれども、住宅新築の関係でそこらに当てはまらないという関係で、40%になっているということでご承知をお願いしたいと思います。


 就学援助についての50%以内であるがということでございます。


 私どもも、強く50%に限りない補助を望んでいるところでございますけれども、近年、50%を大幅に切るような結果として補助になってきております。内部でもいろいろこの就学援助の事業、それの単価そのものもある程度、見直すべきではないのかというのが、私ども財政を担当しているサイドでは、申し上げておるところでございますけれども、これまで継続して行っている事業でございます。補助が少なくなったからといって、その分だけ減額ということにはなかなかならないというのがこれまででございまして、補助が減った分だけは一般財源で対応しているというのが現状でございます。


 おっしゃいますように、国、県に対しても、より強く50%に限りなく、近づくようにやってくれということは申し上げるつもりでございますけれども、17年度からは、以降はこの補助制度も変わってまいるというふうに、一部聞いておりますので、その点も含めて、これから対応を考えてまいりたいというように思っております。


 次に、特別交付税の3,950万円ばかり減であるがということでございます。


 まず1点、合併の関係で交付金の中に、特別交付税の中に含まれるのではないかということでございますが、これにつきましては、具体的な準備経費等々で計上してあるものについてはそうでございますが、これから合併をする自治体に向けてあらかじめ、特別交付税の中に織り込んでというものではございません。


 したがいまして、合併をいたします10月1日以降に新市の中で計上をいたしていくべきものというふうに思っております。3,950万円の減でございますが、これまで当初予算の中では、特別交付税につきましては、7億円を1つのベースにしておりました、13年度以降でございますが。13年度以降、7億円を1つのベースにいたしまして、その上に上水道の高料金対策分、これが当初分で見込まれるものについて計上しておりました。


 したがいまして、16年度におきましては、上水道の高料金対策分、6,370万円を見込んでおりました、当初分で。17年度については、その高料金対策分が2,314万1,000円ということで、これの差し引き分が当初で見込んでおります特別交付税分が減額になった要素でございまして、決して、合併分が見込んで当然なのに、見込まないせいでそうなっているのかということではございませんので、そういうご理解をいただきたいと思います。


 次に、県の指定統計、国調の関係でございます。


 10月1日の実施日で合併との日とちょうど重なります。これにつきましては、現在、担当課の方で両町との担当と調整をいたしておるところでございますが、いずれにしても、10月1日というのはどちらも変えられるものではございませんので、遺漏のないようにこれが実行できるように現在調整をいたしておるところでございます。


 いろいろ具体的にどうやって調整なりをしていくというところ、現在、進めているところでございますので、これまでと違ったやり方というのは考えておりません。ただ、範囲が広がっていくだけということでございますので、そういう意味では極めて難しい状況になるというようなことは考えておりません。これにつきましても、遺漏のないように対応をしてまいりたいと思います。


 次に、市の庁舎の改修事業5,500万円相当分でございます。仁摩、温泉津等々にそれなりの負担を求めたらどうかというような形で、ちょっと私も受け取りましたですが、これにつきましては、合併推進債をこの中で充当いたしております。合併推進債を充当するに際しては、1市2町それぞれの間で、それぞれ確認をいたしながら行っているところでございます。当然、本庁分ということで、この当初で5,500万円ばかりを計上しておるところでございますが、これは工期の関係もございまして、10月1日に間に合わせるように当初予算でお願いをしているというものでございます。


 本庁分のみならず、支所になります仁摩、温泉津両町につきましても、当然、支所機能を具体的に設定して、それに対応するだけの整備は出てまいります。それぞれは、それぞれの現在の1市2町の会計の中で負担していこうと、こういう考えで合併推進債を充てながらやっていくという考えでございまして、現在のところ、この5,500万円に対しまして、それぞれ2町に対して負担を求めるということはしない。お互いにそうしましょうという話し合いのもとにこういう計上をいたしております。


 なお、これは言わずもがなのことでございますけれども、合併推進債につきましては、合併後に当然償還は出てまいりますので、その点では1市2町共通の負担になるものとこういうように考えております。


 私の方からはとりあえず以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) 再質問、4点ばかしいただいたと思っております。


 まず、生活交通としてバス路線の維持、さらに努力せよというご趣旨だったと思います。確かに、おっしゃられるとおりでございまして、現在、これは非常に大きくまた困難な問題でもあるわけですけれども、取り組んでおるところでございます。


 しかしながら、これは財政的な支援につきましては、やはりおのずと限界があるものでございまして、例えば、路線として乗車密度が年間を通して数字を出してみますと、限りなくゼロに近い路線とかいうことになってまいりますと、それを今までの形でそのまま維持していくことが果たしてどうなのかという課題があろうかと思います。やはり、効率化、あるいは利用促進に向けての動きの中で、より効果のある施策にしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 それから、広島線の廃止に伴う代替路線の確保ということでございまして、これは、登壇しての答弁の中でも申し上げましたけれども、大田市の地域にとりましては、広島線は生活交通の面からすれば、それほど大きなウエイトは持ってないという判断をいたしておりました。しかし、観光面からやはり広島とのルートというのは、非常に今後、特に必要になってまいるだろうというふうに考えておりますので、そうした側面からの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 あと、JRバスが撤退することに伴って、例えば、バス停の問題、あるいは現在、利用されております敷地の問題等のことについてのご質問がございました。


 これにつきましては、今後、JRバス側と今後の利用計画なり、あるいは管理計画なり、詰めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、広島線の廃止に伴いまして、近隣の町村との連携をということでございましたけれども、これにつきましては、生活バス路線の確保ということを目的として、県が主体となりまして、地域交通対策協議会が設置してございます。この中で、生活路線バスの対策、あるいは路線の見直し等も近隣の町村と一緒になって協議を重ねておるところでございます。この内容もその路線、直接関係のある市町村だけが寄ってというような柔軟な運営もしておるところでございますので、この中で近隣の市町村との連携を取ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷建設部長。


○建設部長(大谷正行) 個々の事業メニューの中のまちづくり交付金事業の中の特に市民公園につきまして、駐車場の管理なり、あるいは計画はどうかというご質問でございました。管理につきましては、体育公園文化事業団にお願いしておりますけれども、現在の駐車場の利用の状況では、大きな大会を開催いたしたときに、特に大型バスの進入、あるいは回転に非常に苦慮いたしております。


 したがいまして、事業の中でトイレの改修、これを計画しておるところでございますけれども、これに併せまして、大型バスの通過、交通といいますか、そこらあたりを考慮する中で、形態といたしましては、現在の進入路からファースト側を通りまして、国道375号、これに抜けるような計画にもとづいて、今回、改修をしていくというものでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


○財政課長(知野見清二) 私から2点について、お答えを申し上げます。


 市営住宅の使用料の減の内容でございます。


 公営住宅の家賃の決定につきましては、いわゆる入居者の所得の状況によって家賃を決定されておりまして、この入居者の方の所得低下の影響がこのマイナスの要因でございます。


 それと、市民税の関係でございます。


 いわゆる減額の内容でございますが、収入金で申し上げますと、給与の関係で約6億円、営業その他、これで3億円、農業所得で1,100万円、それぞれ収入が減っておる実態が見込まれまして、これを算定いたしまして、議決のお願いをしておるものでございます。


 それで、いわゆる控除の内容について加味されているかという点につきましては、配偶者特別控除の関係、これ、予算の方でご説明申し上げましたように、1,500円の3,200人で算定をしたものを均等割のところへ掲げて内容とお示しをいたしております。


 老年者控除につきましては、これは18年度から実施されるものでございますので、当予算には算定は入っておりません。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 19番、清水勝議員。


○19番(清水 勝) もう少し、時間をいただきとうございます。


 ざらっと答弁をいただいたところでございますけれども、1つに私は栄町高禅寺線ですね。都市計画的な要素を持ちました、この扱いについて、まちづくり交付金の扱いが出ておりまして、その関係についての先の展望等も含めてお尋ねをしたと思いますけれども、その状況についても、大変進捗度が悪い計画になっておるところでもございまして、そういう状況も含めて、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、私、申し上げましたように、福祉関係の予算減、あるいは農業、土木、教育費、大森の関係等についても、予算の減が顕著になっているけれども、主だった内容等についても、所見を含めてお聞かせ願いたいということでございますけれども、これ、全くないということでございますか、所管の部局長さん。それについて、再度お聞かせをいただきたいと思います。


 今、答弁があった中で、1つ、私、感じましたのは、特別交付税につきましても、合併の移行経費、これも含めて特別交付税に加算をされるということで当初聞いておったところでもございまして、こういう内容については、10月1日以降、新市のスタート以降に新たに特別交付税の中に加算をされてくるということで受け止めてよろしいのかどうなのか。再度、確認もしてみたいと思います。


 そのほかの中で、庁舎の改修費が出ております。これ、合併推進債ということで話がありました。当然、10月1日までに整備をしておく前倒し的な事業にならざるを得んということでございますけれども、合併推進債と他の優位な起債の関係、ここらあたり照らし合わせた場合に、補助率的にも交付税での裏打ち的な内容はこの合併推進債、どういう状況の内容なのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、答弁はなかったですけれどもね、私、民生部関係においても、国との関連で県との関係でございますね。県単の関係で福祉医療、あるいは乳幼児医療の給付事業でございます。これについては、島根県は今、審議中でございますけれども、10月から2億円程度、減らすということを盛んに言っております。大田市の予算を見てみますと、1億6,900万円程度、計上されておりまして、これ、対前年4万円少々、上積みになっております。大田市においては、大変結構なことでございますけれども、16年度と全く同じ内容で、おやりになるんだなということで受け止めておるところでもございますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。


 併せて、教育費の関係でございますね。この中でも、今年の事業の中で、成人式等の内容が入っておりません。当然、教育費の8,000万円程度の減の中に、こういうのも落とされる中で、入ってないんかなという感じがしておるところでもございますけれども、成人式はおやめになるのかどうなのか。


 この面についても、お聞かせをいただきたいと思いますし、民生部長、福祉関係、住宅改良費ですね。これ、たしか私の記憶では17年度から補助事業については、やめるよ、廃止になるよということで聞いておったところでございますが、そういうことを含めて、大幅なこの民生費の関係での減になっているのかどうなのか。こういう点についても、何ら答弁が全くなかったもんですから、私の方から併せて内容についてお聞きをいたします。


 もう一点、これ民生部関係あるいは建設部等も含めてでございますが、全体的な面で行政の関係でもろもろ処理費とかいうことを含めて、委託事業でやっておられます。この委託事業に関する面で、諸点について委託費の減が出ております。数字的には総トータルは出しておりませんですけれども、私は率直に申し上げまして、この種の減については、かつて人勧絡みで市内の民間的な労働者の職場の関係について、減額の内容が波及しないように取り組むということは、本議場でも明確に執行部の関係者、お答えになっておられます。この種の内容でひどいところは1,000万円超えるところも委託費の減が出ております、私が見るところでは。


 業者の方も一定の利潤を求めておられますから、この委託費の削減等については、ひいては人件費の切り込みになったり、その結果は市域の経済の景気の問題等にも大きく波及してくるような感じがするところでもございまして、この面について私はどういう見解をお持ちなのか、少なくとも、乱暴な委託費の削減は避けるべきだということも含めて再質問をさせていただきます。


 いずれにいたしましても、市長、私はこの三位一体改革、18年度までが1つのワンクールになっておると思います。国のいろいろな状況の中では19年度からまた新たな改革も含めた構えがどうもあるようでもございます。もう18年度は三位一体改革の最終年度でもあります。地方6団体で懸命に取り組みをしておられると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、就学援助事業なんかも大変当市にとっては、大きな削減をこうむっておるところでもございます。そういうところも含めまして、私は地方が切り捨てられんような対応をぜひ機会あるごとに取り組んでいただきとうございます。


 JRバスの問題でございますけれども、大筋わかりました。わかりましたですけれども、私は申し上げましたように、現在のJRバスの所在地、車庫等含めてでございますけれども、ここの扱いについても、私は37、8年頃に駅前から現在地へ移転をしたように感じております。行政側で何らかの支援措置を講じておられはしないかなという感じがするところでもございまして、当然、無償的なこと、あるいは軽減的な要素があれば、返還をしてもらうということも大事ではないかなということが感じがいたします。


 当然、車庫等については、扉等はございません。非常に悪い方向で使える要素もある場所でもございます。そういう面についても、私は環境面についても、十分配慮する中で、しっかりとした対応、場合によっては駅前の整備等についても、かかった経費については返してもらう、それぐらいの強い構えで私は対応されるべきだということを再度申し上げまして、質問を求めて終わります。


○議長(小谷正美) 大谷建設部長。


○建設部長(大谷正行) 個々の事業メニューの中のまちづくり交付金事業、この中の栄町高禅寺線について再々度のお尋ねがございました。


 この路線につきましての事業進捗ということでございましたけれども、現在、第2工区として予定しております300メートル、これにつきましては完了いたしております。今回、お願いしておりますまちづくり交付金事業といたしましては、平成16年から平成20年度にかけまして、国道375号にタッチすべく、延長480メートル、これの計画をしているものでございまして、今年度におきましては、16年度ですね。測量いたしておりますので、17年度は用地の取得、約1万7,000平方メートルを予定するものでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


○総務部長(松井幸秀) 17年度の予算全般にかかわりまして、それぞれの所管の長、部長なりの所感をもらいたいということでございますが、17年度の当初予算につきましては、ご案内のとおり、骨格の予算組みをいたしております。肉付け予算関係で、また臨時議会をお願いするようになろうかと存じますけれども、いずれにいたしましても、本17年度当初予算につきましては、第4次の総合開発基本構想、あるいは長期の財政化計画、これにもとづきまして、これをベースにしながら組み立てているものでございますので、おっしゃいます国の三位一体改革、あるいは県の予算の削減によっての事業費の若干の増減はございますけれども、基本的な考え方につきましては、それら計画にもとづいて行っておるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 特別交付税、合併の関係でございますが、新市でということになるのかということでございます。例年、12月交付分の特別交付税でこれら特別な新しい需要については、交付となるものでございますので、合併関係につきましては、新市において交付がなるものと思っております。


 次に、合併の推進債の関係でございます。


 合併推進債につきましては充当率が90%、交付税措置50%でございます。かねてから申し上げておりますように、合併推進債あるいは合併特例債、これは、制度はあるけれども、できるものについては、より有利な起債を使いながら対応してまいりたいというのは申し上げておりました。その点では、過疎債等、充当率100%、交付税措置が70ございます。ただ、こういう庁舎の改修等については、この過疎債等は該当になりません。全く一般財源等で対応しなければならない。その中で考えますと、合併の推進債、充当率は90で、交付税措置50でございますけれども、幾分かの交付税バックがあるということで、より有利な制度とみなして今回、お願いをしたいというものでございます。


 なお、これからにつきましても、より有利な財源、起債を求めていくという考えには変わりございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。


 次に、教育委員会の成人式計上がないがということでございます。


 合併後に合併新市でそれぞれの事業を判断をいただくもの、これについては、当然、新しい新年度の17年度予算では計上はいたしておりません。新市の中で成人式を行うかどうかというのは判断いただく。それによって、幾らになるかという経費がですね。なったら、新市の当初、あるいは暫定の予算の中で計上いただくということになろうかと思います。


 こういうものにつきましては、ちょっとたとえはあれですけれども、新市の議員選挙、例えば、今、特例措置で4月になっておりますけれども、これ、3月中にするということになりましても、現在の大田市、1市2町での当初予算の計上にはなりません。新市として執行するものでございますので、新市の予算で計上すべきもの。そういうものについては、このたびの大田市の17年度当初予算につきましては、計上してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、委託料が減額になっているが、これ業者の方にしわ寄せを求めながら、そういう形になっているんではないかということでございますが、全般的な経費の削減等につきましては、申し上げておりますように、いろいろ精査をしながら検討をしておるところでございます。


 決して、業者の方にしわ寄せということではございませんで、委託そのものの内容、どこまでの頻度、そこらを見直しながら、委託料の削減にも、いわゆる業者の方との折衝といいますか、見積もりのし直し等々いただきながら、やっているものでございまして、削減額がすべて業者の方にしわ寄せになるかと言われれば、そうではございませんので、考え方をよりシビアにしながら、お互いに納得しながら、こういう形で委託料の削減に向けて努力しているということで、この点につきましては、まあ、やめます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) 個別にご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、乳幼児医療、福祉医療、通年といいますか、どういう予算組みなのかということでございますが、現時点で制度改正まだなっておりません。したがいまして、従前の制度で予算組みをいたしております。通年予算でございます。


 それから、住宅改良の件でございますが、実はこれ、社会福祉協議会が窓口になっております。県の助成元、助成団体でございます島根長寿社会振興財団、これ3月末で廃止でございます。したがいまして、この事業がなくなったということで廃止をしたということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 教育委員会関係の予算総額が下がっているがということでございますけれども、おっしゃいますように、昨年の具体的な例を申し上げますと、大田小学校の屋体等4億数千万円ございましたけど、今年度はないというようなこと。それから、石見銀山関係につきましては、国の17年度の補助予定が昨年に比べて下がっていると。ただし、県の補助金については、石見銀山関係は、他の補助金はすべて率は増えているけれども、石見銀山関係については、従来どおりの率を確保しておるというふうに伺っておるところでございます。総額的に申し上げますと、熊谷家につきましては、年割額の変更等もございますので、銀山関係、それを相殺しますと、16年度と17年度の差はあまりないというように理解をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) 重ねて、JRバスの敷地の今後のことについてということでのご質問でございましたけれども、議員さんからの情報、おっしゃられるところでは、昭和37、8年のころではないかということでございまして、40年以上前のことでございます。経過あるいは資料、調査をしてまいりまして、事実確認なりができますれば、それに従っての対応をしていきたいというふうに思っております。


○議長(小谷正美) 続いて、21番、下迫紀弘議員。


              [21番 下迫紀弘 登壇]





○21番(下迫紀弘) 私は、市内で相次ぐ暴行事件や売買春事件と市の人権確立責任についてお尋ねをいたします。


 このことについて、私は、過去にこの場で何回か市の人権施策の遅れを指摘し、当局と議論しておりますが、今回は事件を目の当たりにいたしまして、論議より証拠の感を強くし、取り上げておりますので、執行部の皆さんもこれまでとは違い、時宜を心得たご答弁をくださいますよう、初めに市当局に切にお願いをしておきたいと思います。


 ご承知のとおり、このところ、市内で親の子殺し事件が2件相次ぐ一方で、未成年者との売買春事件が発生し、マスコミで大きく取り上げられたため、これらが世間の話題になり、市民の関心も集中いたしました。


 マスコミがこれら事件の犯罪性を強調して、報道したためか、人殺しが人間の命を奪い、人権を抹殺する最大の行為であって、売買春も人間の尊厳を辱める人権侵害行為でありながら、世間には事件を容疑者個人の資質や家族の至らなさを問題視するのに、きゅうきゅうといたしまして、人権侵害事件と見る視点がないばかりか、人権つまり人間の尊厳を奪われない権利という言葉すら見当たりません。私はここに、市の人権施策が市民の中にほとんど根づいていないことを痛感するのであります。


 一方、度重なる事件の発生によって、町の内外には大田は息苦しいところとのイメージを加速させているのにもかかわらず、基本構想のもと、「やすらぎとうるおいのある社会づくり」を進める市には、この事件を人権侵害、すなわち、市民の銘々が個人として尊重され、平和に生きていくための社会ルールを崩壊させる、地域社会の問題ととらえる姿勢が見られないばかりか、事件を教訓として生かし、市の人権施策に反映させようとする気概さえもなくしているのではと、私は懸念をしておるのであります。


 端的に言えば、やすらぎとうるおいのある社会づくりの牽引者であるはずの市が事件の前では傍観者になっていると見えるのであります。


 我が町に人権侵害事件が短期間のうちに、多発する事態を目の当たりにいたしまして、市行政がこんなことでは市民の人権感覚、意識の向上などあり得ないし、これからも、この種事件が頻発してもおかしくはないと、私は大変憂慮するものであります。


 ところで、我が国の憲法には、すべての国民は個人として尊重されると定められ、国民すべてに基本的人権があり、それは誰も侵すことのできない永久の権利とうたっていることは私が言うまでもなく、周知のことであります。


 ここで私が憲法を引き合いに出すのは、法律ではなく、憲法という基本法が何のため、基本的人権を保障するのか、市行政が無自覚であるゆえに人権施策も遅れているのではないか。私は強い疑念を持っているからであります。


 そもそも憲法は、国の主権者である国民が公権力を行使する政府や公共団体に対し、この憲法の規定に従うようにという内容を定めたものだと言われるのであります。


 これを市行政に引きつけて言うならば、市民の権利を保障し、実現確立することは市民というより、市行政の重く大きな責務ということになるのであります。市行政がこの重要かつ大切な1点を踏まえるなら、市はこの事件の傍観者などでは決してなく、このたびの事件の当事者である事実があぶり出しのように表れ、市もこの事実を真摯に受け止められると思うのであります。


 併せて、このたびの事件の被害者、加害者ともに、市の人権施策の遅れによって、人権を抹殺され、また、人間性を喪失させられた行政の犠牲者とも受け止められるはずであります。このような発想は、事件を犯罪としか見ない視点からは及びもつかないことであります。


 ともあれ、市当局が事件発生前に、市民の人権を実現させる施策の推進に誠意を尽くし、市民の人権意識が高揚しておれば、このたびのことは起こさずに済んだと私は残念でなりません。その意味では、事件は起こるべくして起こったともいえるかと思われるのであります。また、市民の生存、つまり人権さえ保障されない町、大田の印象が各地に広がれば、人々は定住どころか、この町を敬遠するようになると、私は憂慮もしているのであります。


 一方、全国では、多くの地方自治体が憲法を踏まえるとともに、こうした事態に備え、住民の人権を実現する責務を明確にした独自の人権侵害撤廃条例を制定し、その数は600カ所近くにも上り、人権侵害を起こさない町の建設を目指して、それぞれ尽力しているのであります。


 我が町も今こそ、事件を真摯に人権侵害と受け止めるとともに、その教訓を確実に市政に反映させ、市民の人権実現のため、積極的な取り組みを始めるときではないかと、ここに私は提起をしたいのであります。


 次に、何点かお尋ねをしてみたいと思います。


 まず、市はこのようなこのたびの事件を犯罪というより、人間の尊厳を奪われない権利の侵害事件と受け止め、とらえるべきではないかと思いますが、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、次に相次ぐ事件の発生で、大田は生きにくいとのイメージを加速させていると私は思っております。市は事件を個人、家族の問題に還元するのではなく、地域の問題ととらえ、そのつまり、市の責任を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがか、お聞かせいただきたいと思います。


 さらに、市は人権侵害廃止条例を制定し、人権施策推進に実効性を保障すべきではないか。そういう今、時期ではないかと思っておりますが、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、登壇をしての質問といたします。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


              [助役 蓮花正晴 登壇]





○助役(蓮花正晴) 21番、下迫議員ご質問の人権に関します問題点につきまして、3点、ご質問いただきまして、私の方からご答弁を申し上げるものでございます。


 ご指摘の市内で発生いたしました事件、このことにつきましては、大変遺憾で残念に思っているところでございます。登壇して議員もご指摘のように、日本国憲法第13条、「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸せの追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とうたわれているところでございまして、これが国民のすべての権利として保障されなければならないものでございまして、私どもが社会の上で生きていく上で、留意しなければならないのは、人として持つ権利と義務の関係であろうというふうに考えているところでございます。


 こうしたことから、今回の事件はまさに社会のルールとしての奪われてはならない権利と奪ってはならない義務、これの均衡が崩れた結果、生じたものと受け止めているところでございます。


 次に、2点目でございますけれども、当市におきましては、これまでにも各種相談業務の充実、あるいは子育て支援等の福祉制度の充実、貧困の排除、あるいはさまざまなまちづくり計画におきます地域の皆さん方の主体的参加の促進、人権教育啓発の推進などによりまして、差別や偏見のない誰もが住みやすい明るいまちづくりを目指して、市政を進めてきているところでございます。


 そのためには、市民と地域あるいは行政、これが一体となりました人間尊重の精神にもとづいて、取り組みがますます重要となっているところでございます。中でも、啓発、教育、これは極めて重要であるとの認識があるところでございまして、平成13年度に策定をいたしました大田市人権施策推進基本方針、これにもとづきまして、今後とも充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3点目の人権推進に向けましての侵害廃止条例、これを制定してはどうかというご質問でございます。


 このことにつきましては、大田市人権施策推進基本方針策定委員会のご議論の中でも、いろいろ審議、論議をいただいたところでございます。ただ、住民の権利、義務を否定する条例は、強制力を持つものでございまして、必要最小限にとどめるよう、特に慎重に留意されたいという議論も片方ではあるところでございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました基本方針に沿いまして、まずは積極的に教育啓発を進めるように努めているところでございまして、今すぐこれの条例化については、考えておらないところでございます。


 いずれにいたしましても、下迫議員には昨年の6月の定例会におきましても、人権侵害事件をなくすには罰則の強化という手段ではなく、そのような事件の起こらないような町、あるいは社会づくり、これがまず必要だとのご指摘もいただいているところでございます。市といたしましては、17年度に設立を、設置を予定をしております大田市人権教育啓発推進協議会の中で、広範に対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) ここで休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


     午前11時45分 休憩


     午後 1時00分 再開





○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 21番、下迫紀弘議員。


○21番(下迫紀弘) 午前中、最後のところで助役さんから、いろいろご答弁をいただきました。しかし、私がご答弁を聞いておりまして感じるところでありますけれども、私が問うておりますことに全く答えておられないという、私は印象を持っております。それはすべてであります。


 私がお聞きしておりますのは、ここに書いてあることでありますけれども、私は最初にお断りしましたように、時宜を心得てご答弁をいただきたいということを言っております。これは、なぜ、そういうことを言ったかということであります。もろもろの人権侵害事件が多発しました。そういう後に、それをどのように受け止めて、どのような施策を講じるべきであるかということを考えられたのか、どうなのかという意味で私は問うておるわけであります。


 そのことと、それからもう一つは、私は質問、質疑を小出しするつもりはありません。私は全く腹のない人間でありますから、小出しをして、次から、次から攻め立てるという考え方は持っておりません。ですから、しっかりそのことも受け止めていただいて、私は問うておることにそれこそ真摯にお答えいただきたいと思います。


 それで、改めて申し上げますけれども、この最初にお尋ねしておりますことは、このたびの事件を犯罪というふうに見ておられるのではないか。その視点しか持っておられないのではないかということを問うておるわけでありまして、そうではなくて、人権侵害事件であるというふうに受け止め、とらえるべきではないでしょうかということを問うておるわけであります。これが質問の一番大事なところでありまして、それしかないわけであります。それについては、全く答えておられないということがあります。


 事件のことに触れられたということはありますよ。遺憾で残念なことであると。これは私はお聞きしまして、ちょっとあっけにとられたわけでありますが、これが市行政の一番トップのところにおられる方々のこのたびの事件に対する受け止め方なのかなというふうに、ちょっとあっけにとられておりますですね。そのことをひとつお願いしておきますので、この再質問のお答えはしっかり、小出しをして私言っておらないということもちゃんと受け止めてですね、しっかりしたご答弁をいただきたいと思います。


 それから、2つ目の問いについてでもありますが、やはり地域の問題というふうに、このたびの事件を考えておられないということを私は感じるわけであります。それであるがために、答弁もああいうふうな人ごと、全く行政にはかかわりのない犯罪事件であるというようなご答弁ではなかったかというふうに思っております。ですから、このきちっとした問いに対するお答えをいただきたいということであります。


 ですから、その責任を明らかにすべきではないでしょうかということも問うておるわけでありますけれども、結局、地域の問題としてとらえられていない。あるいはまた、人権侵害事件というとらえ方もできてない。そのために結局、あのような他人事、人ごとですね。人ごとのようなご答弁をなさったのではないかというふうに私は思います。責任を全く感じておられないわけであります。あれは、一市民がやったことであって、何の私の方に関係があるかやというご答弁であったと私は思っております。そんなことではいけないのではないかという思いも込めて、お尋ねをしておるわけであります。


 ですから、わざわざ憲法まで引き合いに出して申し上げておるわけであります。その辺の自覚が全くないということのように私は見えております。


 確かに憲法のお話もされました。ですが、それはされただけのことであって、この人権施策をですね、あるいは、人権を確立したり、実現をしていくというふうな努力を誰がしなくてはいけないかということであります。そのことがどうも無自覚でありはしないかという気がするわけであります。


 あれは憲法で定められておることであって、あれは国がやることであるとか、あるいは、あれはそういうふうにうたわれてあることであって、私たちというか、地方行政とは全く関係のないことだというとらえ方があるのではないでしょうか。


 私は答弁を聞いて、つくづく感じました。私が勝手といやあおかしいですが、私の方から見て、どうもその辺、無自覚ではないだろうかという疑いを疑念を持っておりましたが、それがそのままそっくり、そのとおり出てきたという感じがいたします。ですから、私は正確にまた言いますけれども、この問いにしっかり真正面からお答えいただきたいというふうにお願いいたします。


 それから、3つ目でありますが、3つ目の問いでありますけれども、これは以前、私が議会で取り上げた際にも、助役は同じことを言っておられます。去年の6月だったようでありますけれども。この同推協、同和教育推進協議会、この場ではなかったですかな。この人権施策の基本方針ですね、基本方針を策定する段階でのお話のようでありますけれども、その中では論議はされたけれども、条例を制定するようなことにはしない方がいいではないかという意見があったということでありまして、市もそのように今、条例を制定する考え方はないといういきさつを述べられただけですね。


 私は、これも最初に言いましたことでありますが、こういう事件が多発して、本当に行政がこの事件を真正面から受け止めれば、行政にも責任があるわけですよ。そのことを言っておるわけです。そういう時期にさしかかった時にまたあの策定委員会の中で話が出された。こういうことでありましたということを言うようでは、それこそ全く、この事件は私たち、行政とは関係のないことだということをとらえておられる証拠ですよ。そういうふうにしかとられておられない証拠だと、私思いますよ。


 そういう時宜ですよ。今、事態と時があるわけですよ。こういう事件が多発した事態、それを受けてどうするかということであります。そのように、私はお尋ねしておるわけでありますから、そのようなお答えをしっかりいただきたいと。とりあえず、第1回目の再質問にさせていただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 下迫議員の軸足でのご意見というのは私も聞いておりまして、あっ、そうかいなという理解、当然いたしております。ただ、私は登壇して申し上げましたように、決して人ごととは思ってないわけですね。そういう意味では、私は私なりにきちんと丁寧にご答弁を申し上げたつもりでございますけれども、なかなかあの相入れない部分がおありのようでございましての再質問であろうというふうに思っております。


 大きな課題であるがゆえに、私ども申し上げましたように、議員も登壇して言われましたけれども、我々の生活をする上での最高法規である、あえて重複いたしますけれども、憲法の条文を出してきたところでございます。このことを1つの心のよりどころにしながら、行政といたしましては、その責任分野である啓蒙なり教育を足らないとすれば、これまでにも増して、登壇して申し上げましたけれども、組織をつくりまして、17年度以降、十分に広範なご論議いただきながら、対応してまいるということを申し上げたところでございまして、その辺は行政としての取り組む方針についてご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。


 それと、今の条例化についてでございます。これは、1つの例を取り上げまして、策定委員会の論議の中にもこういう意見がございましたということを私もたとえて申し上げました。ただ、一般的にご存じだと思います。条例といいますのは、私が登壇して申し上げましたように、住民の権利を制限し、義務を課せることでございますので、それを執行部が皆さん方の意見、広範な市民の皆さんの意見を聞かずに一方的にある種、独断も含めて議会にご提案するのは慎重にすべきであると、これは議員さんの必携にも実は書いてあるところでございまして、条例一般論としてあるわけでございますので、その辺はご理解を賜りたいというふうに思います。


 十分にご存じの上での再質問であろうかと思いますけれども、行政はそういう立場に位置しておりますので、そのことは併せましてご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 なお、教育、啓蒙等々につきましては、挙を挙げて、それぞれの分野で連携をしながら、今後とも進めてまいるつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 21番、下迫紀弘議員。


○21番(下迫紀弘) せっかく、私はよく腹入れしていただくために、私の問いに答えておられないではないでしょうか、こうこうこういう点がありますよということを先ほどは申し上げたつもりであります。ところがそれでもなお、責任ということは言われませんでしたように思いますが、関心は持っておるというような程度だったと思うんですね、先ほどのお話。私は、そのことではなくて、このたびの事件を人権侵害事件としてとらえておられますか、どうですかということを聞いておるわけですよ。そのことをしっかりおりますとか、おりませんとか、おっしゃればいいではないですか。それがどうもできないようでありまして、私、非常に残念であります。もう一度お願いしたいと思いますね。


 それから、それは2番目の問いにも言えることでありまして、確かに地域で起こったことであるからという程度の受け止め方はあるように私は思ったわけでありますが、地域の問題であるという、その受け止め方がどうもできていないというふうに私は思います。それを問うておるわけです。どうでしょうか。地域の問題として、とらえておられますか。ということは、この地域社会の問題ということでありまして、大いに行政、まちづくりを進めるですね、行政には大きな責任が伴うわけであります。


 そういう問題としてとらえておられますかと言っておるわけであります。違います、そうですと言っていただきゃ、それで済むことだと思いますよ。


 くどいようでありますけれども、どうも私には答弁ばっかりではない、これはもう答弁聞かんでも私は推測しておったわけでありますが、このたびの事件を自分たちに引きつけて考えようという考え方がないですね、行政には、どうも。あくまでも個人の、あるいは家族の問題であると。木枯らし紋次郎ではありませんけれども、「あっしには関係のないことだ」という考え方がどうも根のところにあるように私は思えてならないわけであります。何のため、人権施策というものを掲げておられるわけですか、それでは。その辺をちょっとしっかりですね、もう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、最後のハの問いでありますが、一生懸命、説明をされました。その説明の内容がわからないわけではありませんけれども、この条例を制定するということは、私は何も市民の皆さん方にいろんな義務というものを押し付けるということを考えて提起をしておるわけではありません。むしろ、それとは逆なことですよ。行政が責務をしっかり明確にしなくてはならないという、そのような条例を制定すべきではないかということであります。


 全国、ここで私、市の行政の方から提供していただいて、持っておりますけれども、福岡県の久留米市ですね。ここで、もう早くから、まだまだほかにもありますけれども、例えば、条例を制定しておるわけであります。もちろん、憲法を踏まえてですよ。あるいは、憲法が先ほども登壇して申し上げましたように、どうして憲法に基本的人権を保障しなさい、保障しますよということがうたわれているかということを踏まえておりますよ、この条例は。自分たちに大いに責任があるんだと。いわゆる公権力を行使するその地方行政、地方政府ですね。あるいは、政府はもちろんでありますが、それには重い責務がありますよということをうたっているのがその内容が憲法であります。基本法であります。


 だから、私が求めておりますのは、あくまでもこまごまとした、市民にいろんな義務づけをするというようなことではなくて、基本的にどういう姿勢を行政は保たねばならないかということを自らに、ちょっとひどい言い方かもしれませんけれども、自覚をする、自覚をさせる、そういう条例を制定しております、久留米は。


 あるいは、ほかにはありますけれども、小さな滋賀県の甲良町の人権擁護条例もここに持っておりますけれども、そういう内容であります。


 ですから、市民に向かって、あなた方、こういうことをやりなさい、ああ、しなさいというようないわゆる講釈をやくような内容ではないですよ。むしろ、何遍も言うようでありますけれども、行政がどういう姿勢で、というのは責任を持って人権施策を進めていかなくてはいけない、そのことを定める条例であります。ですから、基本条例であります。


 法律は、私が言うまでもないことでありますけれども、法律というのは一般的にはこの市民の、国民のこの自由を制約するという面があります。憲法は逆ですよ。国家あるいは政府、地方行政機関、これに対して、こうこうこういうふうにしなさいよというふうに言っておるのが憲法であります。基本法のそれが立憲主義ともいわれておりますけれども、それが基本であります。


 その辺がどうも大変生意気を言うようでありますけれども、私も素人でありますが、わかっておられない、行政は。そういう感じもありまして、そのことを言っておるわけでありますし、そのような条例を今、この時宜を心得れば、当然しなくてはならないことだと私は思っておりますので、その辺の決意を過去どうだったとかというようなことを聞いておるわけではないですよ。そのことをお答えいただきたいと思います。


 それから、これが最後になりますから、ちょっとくどく、あるいは長くなるかもしれませんけれども、申し上げておきますが、お尋ねしておきますけれども、どうも市行政が人権施策を進めるその姿勢が今、私が登壇して申し上げましたような形になっておるというのは、姿になっておるというのは、どこに私は要因があるかということも考えてみたわけであります。


 どうもですね、先ほども助役さん、ご答弁の中で申しておられますけれども、基本方針に従ってということを言われます。ですが、この基本方針の中で、人権問題というふうに言われるのは、これと、これとこれですよというふうに枠づけがしてありますですね。女性の問題、女性が問題ではないわけですね。むしろ、男性が問題なわけでありますけれども、女性問題、あるいは子どもの問題、お年寄りの問題、あるいは外国人の問題、このようなことが具体的には人権侵害に当たる人権問題ですよということが枠づけしてあります。


 そういうことがあるために、例えば、私、申し上げましたいわゆる人殺しですね。人殺しというふうなことについては、全くらち外の話だという感覚が、どこかありはしないかということを私は感じるわけですよ。そうであってはならないと思いますけれども、その辺についても、私、最後でありますから、お尋ねをしておきたいと思います。どうでしょうか。そういう考え方がありはしないですか。ですから、なかなか前に行かないということだと思います。このたびの事件を受けても、できないということだと私は思います。


 私は本当に衝撃的な事件だと思いますよ、町にとっては。それを人ごとだとまでは言わんけれども、と言われるけれどもね、そのようになってますよ、実際に姿が。


 それから、次、それでは、助役さんね、逆にもう一つ、お尋ねしますけれども、人権侵害事件ではないというふうには必ずしも思ってないと。あるいは、町の問題ではないというふうには思っているということ、ちらつかせておられますけれども、それでは、何かやっぱり実践が伴わなくてはいけないと思います。もし、そのように受け止めておられるとすれば。


 先ほども言いますように、大変衝撃的な事件だと私は思っております。全くないではないですか。何かありますか。この事件を受けて、いや、これは自分たちがまだまだ、反省せないかんなという思いでも、どこかで持たれたんでしょうか。あるいは、そういうお話し合いでもされたんですか。そういう私は、形跡は見られないと思いますよ。


 その辺、ぜひ最後でありますから、お答えいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) 蓮花助役。


○助役(蓮花正晴) 答えにくい部分もございますけれども、登壇をして、あるいは再質問に対してお答えしております。通して、ご理解を賜りたいと思いますけれども、憲法の趣旨といいますか、憲法の規定等からいたしまして、これは21番議員おっしゃいますように、権利と義務の関係から申し上げますと、経過はいずれにいたしましても、あったこと、そのことは心外であろうと思っております。心外でございます。


 地域で起こった問題でもございます。それは十分認識しながら、行政といたしましては、登壇して申し上げましたように、基本方針にもとづきますこの中にも持っております大田市の人権教育啓発推進協議会、この中でもろもろ多角的にご論議を賜りながら、行政としても、責任のある一端がございますので、この中で行政の役割を明確にする中で、充実、広範な行動に対して、行動していくというふうに申し上げているところでございます。


 これが1、2点目であろうかと思っております。


 3点目、条例化等につきましては、私は一般的に条例というのはそういうことでございますというふうに申し上げました。ただ、広範なご論議をいただく中で、やはりそれを超越しながら、なおかつ必要だということになりますれば、この中でも、種々ご検討をいただく課題であろうというふうに思っているところでございます。


 実践面で、このことを契機にどういうふうにしたかということでございます。これは、担当部署の方、特に民生部の方でもいろいろ今回のことを教訓に内部協議もしておるところでございますし、さらに、このことを全市民レベルといいますか、もっと広い意味では、先ほど申し上げましたような立ち上げを予定をしております教育啓発推進協議会の中で、さまざまな角度からご論議がいただける、あるいは、設立をいたします市長の方からいたしましても、大きな課題としてご論議の素材としていただけるというふうに思っておるところでございまして、私どもといたしましては、いろいろ申し上げておりますけれども、基本方針を立てておりますので、これをどう充実、具体化、拡大していくかということに行政の進むべき方向を定めておりますので、そういう立場でご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 続いて、18番、中島宏喜議員。


              [18番 中島宏喜 登壇]





○18番(中島宏喜) 私はさきに通告いたしました地球温暖化防止について質問をいたしますので、市長始め関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。


 地球温暖化防止のための京都議定書が先月16日発効しました。地球環境保護への第一歩であると思いますが、京都議定書が定めた日本の削減目標は、2010年の温室効果ガス、CO2、二酸化炭素などの排出量を90年比で6%減らすこと、先進国全体の温室効果ガス排出を1990年度レベルより少なくとも5%減らすようにと定められております。


 我が国では、03年度の国内総排出量は13億3,600万トン、CO2換算で同年比8%も増加して08年から12年度までに合わせて14%も削減をしなければならない厳しい目標になっております。


 国では、今、業界別削減目標の策定、省エネ対策の強化、企業の自主参加による排出量取引制度創設など、目標達成計画の策定作業が進められております。また、環境税も有効な手段として検討中と言われております。


 島根県の取り組みも、CO2排出量を削減するために、2000年度に策定した地球温暖化対策推進計画の見直しを進めているところで、02年時点の排出量が削減目標を大きく下回っていることから、現状に沿うように下方修正すると、見直し計画では2010年度において、CO2排出量を1990年より11万トン、約2%削減する。


 一方、森林の整備により2010年度にCO2を92.4万トン、1990年と排出量の17%に相当を吸収し、これによって、実質的な排出量を19%削減するよう取り組みをなされております。


 大田市におきましても、環境保全施策の推進の中で、今後、環境問題は人類共通の課題であることを一人ひとりが認識し、国際的な協調のもと、地球環境をいかに保全していくのかといった地球市民の一員として検討、行動を起こしていくことが必要ですと、第4次大田市総合開発基本構想にも記載されております。


 また、昨年の市長の施政方針では、「自然と共生する循環型社会の構築に向けた取り組みが求められている。今後は、大田市環境基本計画、この計画に沿った各種施策を展開してまいります」と述べられております。


 そこで、なぜ、地球温暖化が起こるかのメカニズムと影響、または異常気象発生などの懸念を述べてみたいと思います。


 地球を取り巻く大気は太陽から太陽光線を通過させると同時に、宇宙に逃げようとする熱をとらえ、地球を平均的気温、15度前後の暖かい状態に保っております。


 こうした大気は、温室のガラスの働きにも似ていることから、温室効果ガスと言われております。その代表的なものが二酸化炭素、CO2で、ほかにメタンやフロンなどがあります。二酸化炭素は石油、石炭など、化石燃料を燃やす際に発生する。地球温暖化とは、大気中の温室効果ガスが増えたため、ガスの層が厚くなったために宇宙に放出される熱の量が少なくなり、地球の平均気温が急激に高まる現象を言いますが、産業活動の活発化で、石油、石炭などを大量消費するようになったのが原因で、大気中のCO2は、200年前に比べて、約30%増加した。こうしたことから、20世紀の100年間で地球の平均気温は0.6度上昇して、海面は10センチから20センチ上昇しております。


 温暖化の影響について、調査・研究している気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、温室効果ガスの温暖化への影響度は、CO2が60%、メタンが20%、一酸化窒素が6%、オゾン層破壊物質のフロン類とハロンが14%などとなっています。CO2の濃度の上昇原因の4分の3は、化石燃料の燃焼によるものであり、したがって、工業化の進んだ先進国の排出量が大きな割合を占めております。


 このまま温室効果ガスの排出を続ければ、21世紀末にはCO2の濃度が現在の2倍以上になり、地球の平均気温は今より1.4から5.8度上昇して、海面も9センチから最大で88センチ上昇すると予想をされております。


 そうなると、地球上では乾燥地で干ばつが進み、雨の多い地区では洪水が増加するなど、各地で異常気象が発生し、水需給のバランスが崩れ、農作物の収穫にも大きな影響を与える。また、病害虫の増加で、穀物も穀物生産が大幅に減少して、世界的な食糧難に陥るおそれがあると。また、気温の上昇で海水が膨張したり、氷河が溶けることによって引き起こされる海面の上昇は、海岸の浸食、淡水化域の塩水の浸入などの影響が出て、熱帯、亜熱帯の小さな島国は水没のおそれがあると言われております。


 日本では、海面が1メートル上昇すると、満潮水位以下の地域、ゼロメートル地帯が現在の2.7倍の2,300平方キロメートルになると言われ、人間への直接的な健康被害も懸念され、夏季に気温が高くなり、熱射病などの発生、死亡率が高くなり、死亡率の高いマラリアなど、熱帯性伝染病の発生の範囲が広がり、最悪の場合は約100年後には日本が流行危険地域に入る可能性を指摘する調査結果もあります。


 気温上昇は、大気中の光化学反応を加速して、光化学スモッグを発生させ、公害による健康被害が多くなる。また、生態系への影響も大きく絶滅の危機にさらされている生物は、ますます追い詰められ、絶滅するおそれが大きいと言われております。


 そこで、お伺いいたします。


 1つ目は、大田市も温暖化防止対策にどのように取り組みをされているのか、具体的にお聞かせください。


 2つ目は、今後の防止対策をどのようにお考えをされているのか、お聞かせください。


 3つ目は、当市として、温暖化防止を企業また市民に防止の役割、また、防止の対策など、どのように啓蒙されるのか、お聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


             [民生部長 大谷正幸 登壇]





○民生部長(大谷正幸) 18番議員の地球温暖化についてのご質問にお答えを申し上げます。


 平成9年の地球温暖化防止京都会議を受けまして、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律により、地方公共団体の責務として、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者、または住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるように努めることとするということになっております。


 市といたしましては、平成15年度に策定いたしました環境基本計画の中で、市民、事業者、行政の三者の役割を掲げておりまして、その中で、市の役割の1つとして、市の関連施設を対象にいたしました温室効果ガス削減率先実行計画、これを策定することといたしまして、自らこれの策定に取り組むこと、あるいは、また、市民、事業者への情報の提供を行うこととしております。


 それから、ご通告の2点目の市民の役割、対策、啓発等々についてのお答えでございますが、市民は日常生活において、温室効果ガスの排出抑制に自ら努めるとともに、国や地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出抑制の施策に協力することとなっておりまして、私ども、策定いたしました環境基本計画では、公共交通機関を積極的に利用していただくこと、自家用車の使用を控えること、日ごろからこまめに節電に努めること等々の具体的な取り組みを掲げておるところでございます。


 市民への啓発でございますが、広報誌への掲載や学校、公民館等の関係機関への環境基本計画ダイジェスト版、これの配布。また、各町へ出向いて主に減量化推進員さんでございますが、懇談会やそれから各地で行われておりますイベント会場等へ出かけまして、例えば、水上では、地球温暖化防止クイズみたいなものもやらせていただいておるというようなことで啓発に努めております。


 また、市の婦連協では、独自に環境家計簿への取り組み、これもなさっていらっしゃいます。


 3点目のということで、市民、事業者への防止対策の啓発はどうかということでございますが、今、お答えしました中に含まれていると思いますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 18番、中島宏喜議員。


○18番(中島宏喜) ご答弁をありがとうございました。


 もう少し、ちょっとお伺いしますので、よろしくお願いいたします。


 先ほども登壇して申し上げましたが、もう少し積極的に防止対策をやらないと、本当に将来大変なことになると、また、将来に禍根を残すようなことになるというふうに思っております。


 それで、今、国、県、それから市の防止についての対策とか、今やっておられることをお聞きいたしましたんですが、これの排出量をいろいろ見てみますと、我々、家庭の排出というのが結構ありまして、全体の20%ぐらいは家庭からの排出がなされているわけですね。それで、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいる市町村とか、県はいろいろ具体的に削減方法なんかを例えば、環境家計簿だとか、それとか、啓発のためにいろいろ暖房の温度を1度低くしたら、冷房は1度高くするとかいうことをメニュー化して、そういうパンフレット。先ほど、部長答弁であったように、ダイジェスト版で配布しておるということを言われましたが、私らも勉強不足であんまり見たことないんですよね。そこら辺で、もう少しそういう啓発活動をやれば、これはある市でそういうのをやって、住民も協力してやっとるんですが、一世帯当たり、年間で約625キログラムのCO2削減効果と約年間3万6,000円の節約効果があったというふうなことも出ているわけです。


 だから、例えば、ごみ分別収集で各地を自治会を、何ぼあるんでしたか、300幾つありますが、そこに行って、ステーションをつくったり、そういうことをされまして、大変なご苦労されたわけですけど、それと同じように、温暖化防止の対策をしっかりやれば、それこそ、そういう市民に意識が出れば、ごみの減量化にもつながりますし、そういうことをするためにも、もう少し広報で例えば、今、言いましたような環境家計簿であったり、そういうふうな啓発する。そういうものをもう少し出されまして、そういう意識とか、教育をされたらもっと減ると思いますので、そこら辺をどういうふうに思っておられるのかということが1つ。


 それから、これは通告してなかったんで申しわけないですが、教育長さん、すみません。


 学校教育で、例えば、小学校とか中学校で環境教育をしておられると思いますが、これはある学校では、温暖化防止のために、電力会社なんかと協力をしまして、例えば、講師に来てもらって、エネルギー講座とか、省エネ授業とかね、そういうことをやっておる学校もあるんですよ。だから、やっぱり小学校、中学校のときからそういうしっかりした環境教育と防止に対する意識を高めるにはやっぱり学校あたりからしっかり教育をしていただきたいというふうに思っておりますので、そういうのがなされているのか、なされてないのか。


 それから、なされてないのであれば、今後、どのように教育されるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(小谷正美) 大谷民生部長。


○民生部長(大谷正幸) もう少し、積極的な対応をということでございますが、議員さん、大変よくお調べになっておられまして、レベルがちょっと違うところでの答弁になろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。


 私どもが入手しております資料では、島根県の県民一人当たり、1995年ですから、10年前ですね。これが二酸化炭素排出量1.7トンで、日本国民でいきますと、2.6トンだそうでございます。1.7トンと申しますのは、1年間にドラム缶200リットル、これを約9本分以上消費していると、石油換算でですね。というようなことでございますので、我々、今、資源化というようなことで広報も使いまして、例えば、新聞、紙パック等の回収の再資源化によって、木が何本助かるんだよというような数値であらわすようなこともしております。


 したがいまして、そういったこのCO2、いわゆる温暖化防止対策につきましても、そこら辺の目にわかりやすいような方法で1つは広報等もしていきたいというふうに考えております。


 ということで、よろしゅうございますでしょうか。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 学校における環境教育ということでお尋ねをいただきました。


 私ども、毎年でございますけれども、学習指導要領に沿うような形で、大田市における学校教育の重点ということで、まとめて学校の方にお配りをしております。これにもとづきながら、それぞれの学校で教育をしていただいているわけでございますけれども、その中に、環境教育という項目も設けておるところでございます。


 お尋ねのありました地球温暖化に限定したということでございませんで、環境全般ということでの授業でございますので、議員お尋ねのような中身になっているかどうか、ちょっと私も手元に資料がございませんので、その点はご勘弁をいただきたいところでございますけれども、申し上げましたように、環境教育については実施をしておるということでございます。


 それから、お尋ねの趣旨に若干、沿うところでございますが、これは以前、14番、林議員のご質問にもお答えしておりますが、志学中学校におきましては、どんぐりの森づくりということで、森の再生に向けて、授業の中で取り組んでおると。このことは、海に優しい環境づくりとともに、二酸化炭素の吸収ということで、非常にこういった点でも1つには、温暖化防止の役割を果たしているんではないかというふうに思いますが、それぞれほかの学校についても、もっと具体的な取り組みがあるかもしれませんけど、ちょっと手元に取り寄せていませんので、その点についてはご勘弁をいただきたいと。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 18番、中島宏喜議員。


○18番(中島宏喜) ご答弁ありがとうございました。


 もう少し積極的に取り組んでいただきたいということをまずお願いをしときます。


 それから、ちょっと事例といいますか、いい事例がありますので、特に大森、世界遺産の登録を目指しておりまして、そういう面でもやっぱり自然に優しい。こういうことを排出をしないというふうなことは、1つの観光の売り物にもなると思いますので、もっと積極的にいろいろやっていただきたいと思います。


 それが1つと、それから、これは例でございますが、名古屋で今、万国博覧会が開催されますけど、そこの主要テーマは、自然の叡智をテーマに掲げた万国博覧会ということになっております。


 それで、そこでこれは新聞で見たんですが、会場の設営とかも環境保護、循環型社会の構築に気配りした万博となっているということで、ここでは自然の地形をそのまま生かした会場づくりをコンセプトとしているということで、前ごろはもう開発でワァーっとやって、建物を建てたりということですが、ここは自然の地形を生かしてやっとるというふうな発想に立っておるわけです。終わった後も、そういう箱物だとコンクリート塊とか、アスファルト塊とか、再生資源率がほとんどできなかったんですけど、今回の場合はそういうものにも、95%を目標にして再生していくというふうな考え方を持ってやっておられます。


 それから、会場のレストランの中で使用される1,000万個を超す食器類のすべてを生分解性プラスチック素材製品で賄うと。これは、どういうものかと言うと、トウモロコシなどのでんぷんで作られているそうです。それで廃棄されると、微生物の分解作用で環境に害がなく処理されるということですから、そういう食器があれば、ある面では学校給食あたりにも利用したらどうかというふうなこともありますし、それから、これは万博の会場からの分ですが、企業によりましても、今、ゼロエミッションですか。と言って、産業界における生産活動の結果、排出される廃棄物をゼロにし、循環型産業システムを目指す試み、製造過程全体で廃棄物や排熱などを徹底的に管理することによって、発生量を抑制し、リサイクルするというふうな考え方で今、やっとられるみたいです。


 それで、これは、富士通いうところがこれをして、企業に生かしまして、すごく業績を上げて、ごみをトラックで80台分を運びおったのをゼロにしたとかですね、いうふうなすごく経済効果も出て、収益を上げておるというふうなことも出ておりましたんで、そういう発想を持って、今後、やっていただきたいということで終わります。


○議長(小谷正美) 続いて、3番、内藤芳秀議員。


              [3番 内藤芳秀 登壇]





○3番(内藤芳秀) 私は、通告しております観光案内所設置について、そして、その基本的な考え方を、来訪者を優しく迎えるまちづくりとし、大田市のハード面からホスピタリティ向上の第一歩として、まず必要なことは何か。また、設置場所については、大田市駅と大森地内についてという視点で、質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、ホスピタリティとは、観光の分野で最近はよく使われ、定着している言葉ですが、来客を温かくもてなす心遣い、誠意のことを意味しております。


 さて、なぜ、今、観光案内所が必要なのか。そして、その設置場所については、大田市駅と大森地内なのか、少し私なりの考えを述べてみたいと思います。


 まず、大田市駅に必要な理由であります。


 皆様ご承知、ご存じのように、平成19年7月ごろ、石見銀山が世界遺産登録になる予定になっております。その前後には、しばらくたくさんの方が、この大田市を訪れてまいります。車の利用もあればJRの利用もあります。大田市の玄関口は、新生「大田市」となっても、やはり大田市駅であることには変わりがないと思っております。


 初めて、大田市を訪れた人が、石見銀山へはどうして行ったらよいのか。所要時間は、タクシーを利用すると料金は幾らか。宿泊したいけれども、空室はあるのか。御土産物は何が特産品か。石見銀山に行った後、三瓶に行きたいが交通アクセスは、など、いろいろ尋ねたいことはさまざまであると思われます。そのとき、駅に隣接して観光案内所があれば、パンフレットを渡すなどして、来訪者のさまざまな戸惑いや不安に親切に応えることができると思います。


 また、そうすることが、大田のファンづくりやリピーターにつながることだと考えております。ちょっとした親切や対応だと思いますが、それがホスピタリティであります。


 観光事業に携わる方は無論のこと、一人ひとりの市民の方が優しく来訪者を迎える気持ちを養っていくことが地域づくりの一環として大切なことだととらえておりますが、大田市という行政や観光協会という団体の立場からホスピタリティの向上について考えた場合、ハード面から見たとき、まずは第一歩として、観光案内所を設置することであると思います。


 ちなみに、島根県においてJR沿線の市で、観光案内所が駅あるいは駅に隣接して設置されていないのは大田市だけであります。


 調査してみますと、観光案内所の運営方法は各市、観光協会への委託となっており、人的支援費を含め、観光案内所の運営については、それぞれの行政が相応の助成金を出しておるのが現実であります。その業務は観光や宿泊案内と特産品の紹介、また、パンフレットなどの資料の提供が主であります。


 松江市のように、外国語対応ができるスタッフを置いているところもあります。


 さて、今年の10月1日に大田市は合併により新生「大田市」が誕生いたします。若者定住や交流人口の増大を政策の方向性とし、小さくてもきらりと光る地域づくりを目指し、石見銀山をシンボルとした地域づくりをすることが新市建設計画にうたってあります。まさに、新市は観光振興が政策の重要な柱であり、その施策の展開の項では、石見銀山の関連施設を始めとして、国立公園三瓶山、温泉津温泉、仁摩サンドミュージアム、日本海など、多彩な観光資源や施設のネットワーク化を進める。さらに、周遊型の観光都市の形成に努める。特に、重点的施策の展開の中では、石見銀山遺跡のホスピタリティの向上であるとしてあります。


 人が来て、その土地の文化に触れて、楽しさや喜びを感じていただくためには、銀山や三瓶、日本海といった観光スポットそのものの魅力もさることながら、仕掛けづくりが多方面にわたって必要だと考えます。


 その仕掛けの1つとして、そこの魅力をきちんと紹介し、来訪者に応対する受付係が観光案内所だと思います。この場合、民間は民間としての親切に対応する、あるいは、お客様の満足度を高めるサービスの展開などの役割があると思いますが、観光案内所設置については、行政がまちづくりをする上で、率先して整備すべき施設だという理解と支援がないとできないと思います。


 新生「大田市」の政策にある多彩な観光資源を生かし、施設のネットワーク化を進めると同時に、周遊型の観光都市を目指すという内容を展開するときに、そのキーステーションの1つとして、大田市駅に観光案内所は必ず必要だと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、大森の観光案内所設置の問題であります。


 大森には現在、外見上、来訪者にわかる形での観光案内所はないと判断しております。以前は観光センターに観光案内所の役割を持たせ、看板も上がっておりましたが、現在は観光センターそのものが大変手狭であるため、土日のボランティアガイドさんの詰め所としての確保もできてない状態であります。


 なお、詰め所につきましては、きょうの新聞報道にありましたように、昨日、地元の方のご好意により、詰め所が何とか確保はできましたが、日々対応の取れる観光案内所ではないと思っております。


 観光センターの運営につきましては、大田市観光協会が大田市から助成金を受け、地元でできた特産品を土産物として販売しておりますが、売り場面積が少ないために、思うほどの商品が置かれないことと、そのため、売り上げが伸びないために人件費を抑えないと経営がやっていかれないのが現状であります。


 もちろん、尋ねられたら観光案内もしてはおりますが、バスでたくさんの人が訪れたときなどの場合、人手が手薄なため、土産物を販売するのが精一杯で、観光案内まで手が回らないのが実態であります。


 一般的に言えば、観光センターは石見銀山の来訪者が土産物として、その土地の特産品を買うことができる大切なスポットでありますから、大田市にとりましても、6次産業の産品を売る窓口として、大事な場所であると考えております。


 石見銀山が世界遺産として本登録されたときのことを考えますと、今後、観光の案内やボランティアガイドさんの、また、待機場所として、観光案内所はぜひとも必要であり、そして、地元の特産品を売る場所を確保することも地域経済が潤う手段としても、また、観光産業を育てていく上でも大切だと思います。両方成り立つよう石見銀山が世界遺産登録なるまでには整備が必要なところだろうというふうにとらえております。


 ところで、去る2月11日、大田商工会議所におきまして、大田市より石見銀山の整備構想が発表されました。その中で、懸案の拠点施設の場所や機能につきましても、具体的な提案がなされたところであります。まだまだ検討の余地は残しているところではありますが、石見銀山の入り口はやはり観光センターのところに変わりはないと思っております。大田市が想定場所としているふれあいの森に拠点施設を構えた場合でも、石見銀山の玄関口である観光センター付近には観光案内所を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 私は新生「大田市」を目前にしている大田市が石見銀山の世界遺産登録を機にたくさんの来客を迎えるためには、どんな準備をしておいたらよいのか。また、いろいろな人を気持ちよく迎えることは来た人の満足を得て、次につながることであり、次につなげることは大田のファンづくりにつながることであり、ひいては、観光産業の振興につながる道であると考えます。行政がすべきこと、市民や民間事業所がすべきこと、いろいろあると思いますが、ここで行政の果たす役割として観光案内所設置、そして、その場所については、大田市駅と大森地内としてはいかがと質問をいたしました。


 今、国による三位一体の改革の中で、交付税が削られ、自主財源の乏しい大田市にあって、行財政運営は大変だと思います。将来的に見たとき、人口は減少し、高齢化は進み、自主財源には期待できず、厳しい状況下にあることは重々認識しながら、お金のかかる質問をして心苦しく思います。


 しかし、将来的にどうしたら人口減少に歯止めをかけ、次世代の若者の定住が進捗させられるか、あるいは、個性あるまちづくりができるか。これから、まさに政策や予算の選択と集中が問われていると考えております。


 以上、関係部課長の見解に期待をいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 皆田経済部長。


             [経済部長 皆田修司 登壇]





○経済部長(皆田修司) 3番議員ご質問の観光案内所設置についてにお答えをいたします。


 観光振興は、議員ご指摘のとおり、当市におきましては、施策の重要な柱であり、積極的にその展開を図っていくことといたしております。


 観光情報の提供につきましての現在の体制は、大田市観光協会と市役所商工観光課が主な窓口となっておりまして、電話、ファクス等での問い合わせに応じて、情報提供いたしておりますが、土、日、祝日の対応はできていない状況にあります。


 また、国道9号沿線では、久手町の生産物直売所、ロード銀山には観光案内機能も備え、大田ふるさとセンターへの委託内容に含んでおるところでございます。


 観光案内所につきましては、直接に来訪者と対面する中でのパンフレットなどの資料提供、その土地の情報や宿泊施設の情報提供、交通アクセス、あるいは特産品情報の提供等、まさに迎える側のホスピタリティをあらわすものとして必要なものであると認識をいたしております。


 具体の事例を挙げてのご質問でございますが、まず、大田市駅への案内所の設置についてでございます。


 もちろん、スペースの確保といった課題もあるわけでございますが、まず、検討が必要な課題は、これからの観光客の来訪ルート、交通手段との関係を考慮した上での案内所の立地の選定であると考えます。


 また、温泉津、仁摩町との関係、三瓶山を始めとする市内観光地との関係も考慮、整理する必要があると考えます。


 大森の現状は、大田市観光協会が運営いたしますご指摘にもありましたように、大森観光センターが観光案内と地場の特産品販売の両機能を持っておりまして、この運営について、市も助成を行っているところでございます。


 通常は1人の職員で対応しておりますので、ご指摘のとおり、来訪者に対して十分な対応ができないこともあるのが実情でありますが、石見銀山ボランティアガイドの会などとも連携を取りながら、来訪者への対応を行っているところでございます。


 また、町並み交流センターでも、土、日、祝日の対応を行っておりまして、来訪者との交流、パンフレットなど媒体物の配布などを行っております。


 新たな案内所の設置につきましては、これらの現状を踏まえながら、検討中でございます拠点施設との機能分担の整理、あるいは石見銀山地内全体の案内体制の構築も視野に入れての検討が必要であると考えます。


 ご指摘のとおり、平成19年の世界遺産指定ということを考えますと、与えられた時間は限られております。大田市駅への観光案内所の立地、あるいは大森地内への設置、いずれにつきましても、今後、早急に観光協会、関係団体との協議、検討を重ねる中で、官民の役割分担、位置づけ、機能、立地等の整理をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 3番、内藤芳秀議員。


○3番(内藤芳秀) 多少、前向きなご答弁であったのかなというふうに考えてもいいのかなと思ってみたりもしておりますが、ここで、たまたまタイムリーに先週、石見銀山に関係する会議がありまして、そこでボランティアガイドの会長さんが、ボランティアガイドの会として、定点ガイドというものを観光センターの前でやっていらっしゃるんですが、そこのところで観光客の方にアンケートを取っておられまして、そのアンケートの報告があったわけですが、直接、その観光客からどのような質問を多く受けましたかということで、多少、具体例を披露したいと思います。


 まず、トイレはどこにありますか。食事のできる場所は。あるいは、石見銀山の名産、名物は何ですか。石見銀山の見どころはどこですか。石見銀山からサンドミュージアムや埋没林までの距離や時間を教えてほしい。それから、石見銀山から温泉津温泉、三瓶温泉に行くルートを教えてほしい。


 そういうふうな事柄、そして、ほかに要望とか指摘、苦情などのところで、観光案内所がないのは不親切だ。あるいは、食事をする店が少ない。ボランティアガイドのあることがわからなかった。サインが少ないのでどこを観光してよいのかわからなかった。


 そして、問い合わせのため、いろいろと電話をして尋ねた範囲では、自分の管轄分野以外は感知せずの姿勢で、欲しい情報をどこから入手してよいのかわからない。もっと横の連絡、連携を密にして、石見銀山を世に売り出すのだという熱意を表現してもらいたい。


 こういうふうな、まだほかにたくさんな回答があるんですけれども、こういうふうなご意見が直接観光客の方から寄せられておるのが実態であります。


 こういうふうな感想をお聞きになられて、改めて、部長さんにどういうふうにお感じになられるのか、ご所見をお伺いをしたいというふうに思っております。


 それから、各市の観光協会の助成金の話を登壇して、それなりに相応の助成金が出ているというふうに話をしたわけですけれども、大田は昔から三瓶山、あるいは石見銀山、海岸を生かしたいい地域資源があるから、もっとそれを積極的に生かしてはどうかという声が外から聞こえてもきますし、また、市の政策としてもそういうことが言われておりますが、一面でそういうふうな状態にあるにもかかわらず、それでは助成金の額というものを比較をして見ましたときに、旧県内8市におきましては、一番低いところにあるわけですね。これでは、なかなか観光振興というところには結びつかないというふうに判断をしております。


 もっともっと、登壇して最後に申し上げましたように、やっぱりこの大田、どうやって今後生きていくのかというところを、しっかり見極めて、いろいろ大切なことはあるというふうには思いますが、こういう厳しい財政状況になってきますと、何もかにもしづらい、できにくい、行き届かない、そういう中にあって、やはり個性あるまちづくりをどういうふうに進めていくのか。


 そこで、問われているのは、いろいろなことがあるとは思うんですが、僕はやはりその1つに観光を生かして、交流人口を拡大していく中でのやっぱりまちづくりというのは、避けて通れないのではないかというふうに思います。そういうふうに考えてみたときに、仕掛けづくりということは、やはり一つ一つやっていかないと、ただ単に、魅力ある三瓶山や銀山があるからだけでは、人は満足して帰らないだろうと思いますし、満足して帰ってもらえないということは、次にもやっぱりつながっていかないことだろうというふうに思います。


 そこら辺のその観光に対する考え方というのを改めてお伺いするのも何かとは思いますが、ご所見をお伺いをしてみたいというふうに思っております。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(小谷正美) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) まず、ボランティアガイドさんからの情報ということでの今、大森の中における問題点、列挙していただきました。


 個別にはそれぞれあるわけでございますが、ご指摘、観光客の方が不満を漏らしておられるという内容については、それぞれに認識はいたしておるところでございますし、徐々に、例えば、トイレ、食事の場所については、媒体物、パンフレット等の中にできるだけわかりやすいようにということで、改定、新たに印刷する場合には常に見直しを加えておるところでございます。それで十分とは申し上げませんけれども、そうした努力を重ねておるところでございます。


 あと、サインの整備等につきましては、これも県の方の事業も利用しながら、徐々にこれも住民の皆さんとの意見交換もしながら進めておるところでございまして、今、その途上にあるという状況であろうかと思います。


 ご指摘の中で一番、耳が痛いというか、変えなければならないなと思いましたのは、やはり横の連携、関係の施設なり何なりの横の連携が不十分ではないかということでございます。これは、観光地のあり方としては非常に大変な大きなポイントであろうというふうに思っております。地域の一体感というものが観光地にとってはやはり必要なものであろうということで、そうした面でのこれからの取り組みもしていきたいというふうに思っております。


 あと、観光協会の助成金、額は低いがということでございます。あくまでも、これ、観光協会、民間団体の方で地域の観光振興に取り組んでいただいておるところでございますけれども、この観光というのはあくまでも、産業への展開があってしかりのものであろうと思います。そうした意味で、地域振興へ結びつく取り組みをどんどん積極的にやっていただければ、また、市の施策と組み合わせてやっていただければ、それなりの取り組みも必要になってくるのではないかと思っております。


 そこら辺の筋書きといいますか、ストーリーといいますか、まだまだ不十分ではないかなというふうに思っております。という見解を持っておるわけでございます。


 あと、観光地として取り組みや行政の考え方どうなのかと。あり方として、どうなのかということでございますが、これ、議員が最初にご指摘いただきました今、言われているところのホスピタリティの向上というものがやはりベースになってくるのではないかというふうに思っております。


 観光の場合、特に石見銀山だけが大田市内の観光地ではございませんけれども、石見銀山という資源を見た場合に、これはリピーターというものがやはりベースになるのではないかなというふうに思っております。そうした面も含めて、情報提供も含めたホスピタリティが地域住民、関係、関連産業を含めてできればなというふうに思っているところでございます。


○議長(小谷正美) 3番、内藤芳秀議員。


○3番(内藤芳秀) 先ほどのご答弁の中で、土日、祝日の対応ができていないということも、最初の答弁であったわけですが、もう一つは9号線においてロード銀山がその役割を果たしているというお話でしたけれども、登壇して申し上げましたように、やっぱり大田の玄関口というのは大田市駅にあることには変わりはないというふうに思っておりますし、土日、祝日の対応もそういう観光案内所を設置をして、そこの中で土日、祝日の対応も取れるのではないかというふうに思っております。


 また、ロード銀山が目立つところにあるかと言えば、決してそんなことはないというふうに思うところでもありまして、ぜひとも、私はこれから大田市が観光振興というものについて、もっと積極的な展開をしてほしいという中にあって、そういう中にあって、行政がする1つのまちづくりの機能、役割として、観光案内所の設置というものはぜひともお願いをしたいというふうに思っております。


 少し古い話になりますが、今の大田市が誕生するときに、やっぱりその当時の執行部の方々は、地域振興に対する考え方として、三瓶を生かした大田市を国際観光都市にしていくんだという思いを持っておられました。あれから50年がたちまして、国際観光都市になったかと言えば、いろんな事情もあって、そうではないという現実を見る、目の当たりにしておるわけですが、一方、今、石見銀山が世界遺産になろうとしている中で、私は再びチャンスがめぐってきたなというふうにとらえておりますが、このチャンスをどういうふうに生かしていくのか。


 また、その中で大切なのは登録については、銀山課を中心に粛々とやっておられますが、一方で受け入れ体制という面では、商工観光課を始め、その他機関がやらなければいけないことだろうというふうにも思っておりますが、何か、私はその19年の年にはいろんなイベントを打っていく必要が、お祝いのイベントなりですね、たくさんの方々を迎えるイベントなりを打っていく必要もあると思っておりますが、多少、観光案内所設置の話とはずれていきますけれども、観光振興という視点で、部長さんにお伺いをしたいのは、そういうことをやっていこうかと思うと、どうしても、今年から考え始めて来年に準備をして、再来年に実行というふうに思っております。


 そういうふうなこともお伺いをしてみたいところですけれども、もう一つは、市長さんに観光案内所設置について、どういうふうに考えを持っていらっしゃるか、お聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(小谷正美) 熊谷市長。


○市長(熊谷國彦) この観光案内所の設置というのは、もう前々から考えてもおりましたし、それから皆さんもぜひともこれは必要だからやってくれということでございました。本日、また内藤議員の方からこのことについてお尋ねがあったわけでございますが、私も気にはしておりますけれども、何と申しましても、もう先のない男でございまして、任期は十日まであるわけですが、選挙としてはただの人でもうあまり役に立たんと。だから、この問題については、やはり何と言っても、先のある内藤さんあたりが本気になってひとつ若い力を結集してやってもらうことが一番大事だとこのように思っております。


 前々からこの観光案内所については、どんなことをやったらええかということを、市の方でも研究もしておりますし、また、商工会議所の方でも熱心にこれには取り組んでもらい、さらに、この観光協会あたりも最近非常に熱心に取り組んでいただいておりますので、ぜひとも、やらないけんことはどんどん言ってもらって、そして、それ一つ一つ実現していかなければならない。このように思っております。


 予算の問題もあるわけでございますが、やはり予算がなくてもやらなきゃいけんことは、ある程度、金がなくても、やってしまった方がええではないかなと、非常に暴言を吐くようでございますけれども、いつか話をしたことも、まだ、議会ではこんなことを言ったことがないと思いますが、曹洞宗という宗派がありますね。そこの永平寺の開祖、道元禅師がおられる。そのおっしゃられたのには、「言うべきことを言わずして過ごしなば、我が損だと」、そういうふうなことを言っておられます。


 だから、やはり思ったことはどんどん言っていただいて、そして、それに取り組んでいくことが必要だと。やはり言わんこにおって黙っておれば、損するのは大田市ということでございますから、ひとついろいろと皆さん方のお知恵を拝借して言うべきことは、私もどんどんこの短い間にひとつやっていかないけんなとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小谷正美) 皆田経済部長。


○経済部長(皆田修司) 19年時点で何らかの取り組む考えがあるかというようなご質問だったと思いますが、今、時点で私、それに私がお答えするような立場でもないと思っております。世界遺産指定ということになれば、また、何らかの動きはあるとは思いますけれども、今時点では何とも申し上げようがないということでございます。


○議長(小谷正美) ここで10分間、休憩いたします。


     午後2時25分 休憩


     午後2時36分 再開





○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日は、木村幸司議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は木村幸司議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。


 続いて、7番、木村幸司議員。


              [7番 木村幸司 登壇]





○7番(木村幸司) 通告をいたしました教育関係、公民館関係、情報関係につきまして、質問をさせていただきます。


 明快かつゆっくりとした口調でのご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、学校教育についてでございます。


 昨年、経済協力開発機構が44カ国の地域、15歳を対象に実施されました生徒の学習到達度調査の結果公表を皮切りに、ゆとり教育について、論議をかもしているところでございます。


 文部科学省は、この調査で問われた総合的な思考力や表現力を教育目標に掲げてこられましたが、その結果は、読解力は前回の8位から14位、数学的応用力は1位から6位に後退と、学力低下を裏づける結果となり、世界のトップレベルからの衰退を認めたところでございます。


 また、1月に行われました大学入試センター試験においても、島根県は全国順位ワースト3の45位という結果でございました。1980年代には、全国のトップ10に入るほどの学力でございました当県高校生の学力も、97年の19位から98年には35位まで急落し、2001年からは40位台の低迷が続いているとのこと。県内高校生の学力低迷に大変な危機感を募らせているところでございます。


 そこでまずお伺いしたいのは、市内小中学生の学力レベルについてでございます。


 学力の低迷は21世紀に活躍できる有用な人材の育成に支障をきたすものであり、当市の児童、生徒の学力レベルがどのランクに位置するのか、心配をしているところでございます。


 現在、当市の児童、生徒の学力レベルはどの程度のものなのかお知らせください。


 次に、当市の教育における基本的な方針と施策についてでございます。


 文部科学省においても、さきの学習到達度調査の結果を受け、新しい学習指導要綱の練り直しをされているところと思います。先週の土曜日にも、タウンミーティング島根が開催をされ、学力低下の要因と指摘されますゆとり教育の是非などについて論議が交わされました。大田市におかれましても、各年度ごとに大田市学校教育の重点を策定され、創造的でたくましい子どもたちの育成にご尽力されていることと思います。


 大田市の学校教育について、12月の全協でご説明をいただきました過疎地域自立促進計画、また、新市のまちづくり推進計画においても、学校教育の充実として、教育環境の整備が記載されておりますが、本日、お伺いしたいのは、そうした学校運営、学校系的なものでなく、教育理念、それを具体化するための教育活動の実施方針等、いわゆる教育力の向上ということについて、基本となる当市委員会の教育重点目標や施策をお聞かせいただきたいと思います。


 地の利を生かし、大田市に即した教育重点目標であり、施策であることを期待するところでございます。


 学校教育の3点目、生活実態、意識調査とその活用についてでございます。


 昨年、松江市教育委員会では、市全体のレベルを把握し、生活実態を踏まえた指導方法の改善を図るために、公立の小学校、4年生から6年生、中学校の1年生から3年生を対象に、学力テストに併せ、生活実態意識アンケートを実施され、学力テストにおいては、全体レベルは概ね良好という結果のようでございますが、中1は漢字を書く能力が不足しているとか、小6において、図形、グラフ問題も正解率が悪いと、テスト内容を細かく分析され、また、生活実態意識調査は学校が楽しいか、朝食は食べるか、1日の学習時間はどのくらいかなどの66項目の調査をされ、中2においては、学力は優秀であるものの授業中に雑談しても構わないと答えた割合が突出しているなどの結果が新聞報道されておりました。


 松江市の教育委員会では、児童、生徒を対象に意識調査の実施をされております。教わる側の把握は当然のことでございますが、教える側や学校へ送り出す保護者にも意識アンケートを実施することで、教職員の能力開発や、家庭における教育充実の支援等にも役立てることができるんではないかと考えるところでございます。


 学力レベルの向上や教わる側、教える側、そして学校へ送り出す保護者の側も、それぞれが納得のいく充実した教育環境の整備のためにも、学力テストの実施及び細やかな分析と児童、生徒の生活実態調査、児童、生徒、教員、保護者の意識調査を実施し、学校教育指導や教育環境整備の参考資料として活用してはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。


 現在の学校環境は、学力低下もさることながら、人と人とのつながりにおいても、欠損しているように感じます。朝起きたならば、直ちにあいさつをせよ。これが室内に明るい空気を漂わす第一の誘因である。人に事案を命じ、その終わりたる報告を得たるとき、その労を謝することを忘るべからず。この場合において、「ありがとう」、この一言は最も廉にして有効なるものなり。あいさつをするということ、感謝、そして笑顔というのは、人とのコミュニケーションを図る上での基本であると思うのですが、中学校においては、生徒のみならず、教員同士においてもその基本が失われているように感じるところでございます。


 施設管理等のハード面の整備も大事でありますが、ソフトが充実していなくては、十分な効果は期待できません。ぜひともご検討いただきたいと思います。


 大きな2点目、公民館に関する質問でございます。


 まず、学校教育との関連で社会教育についてお伺いしたいと思います。


 先般、川本町で行われました地域と学校のかかわりを考える教育フォーラムについての新聞記事を目にいたしました。学校現場における地域教材活用が重要であるということ、そして、地域と学校がかかわることのできる総合的な学習をしっかりやっているところほど、教科の力がついている、そういった記事であったように記憶しているところでございます。


 地域と学校の交流は学力向上のみならず、地域に根づき、ふるさとを大事に思う心を養う絶好の機会であります。新市の計画においても、社会教育と学校教育の一体についてうたってあるところでございますが、現在でも各地の公民館において社会教育に貢献する公民館活動が展開をされていることと思います。どのような活動がなされているのか、ご紹介いただきたいと思います。


 公民館は社会教育のみならず、地域の中心として町の活性化に大変役立っているということは、皆さんご承知のとおりです。母体である大田市財政の行く末がはっきりとせず、混沌としている昨今の状況下にあって、中山間地域の活性化は、自己責任による自己防衛ということを念頭に置きながら、それぞれの地域がそれぞれの地域で取り組まなくてはなりません。


 新市の計画においても、中山間地域の活性化として、コミュニティサポートセンターの設置が計画されております。ブロック単位に設置されたサポートセンターをブロックの中心として、ブロック内の各地域は地元の公民館を中心にそれぞれの地域の活性化を図ることができれば、今以上に中心との連携を図ることができ、また、行政と地域住民が今以上の協働関係を構築することができる。中山間地域の活力低下に大変なお心遣いをいただき、喜んでいるところでございます。


 しかしながら、公民館においてはブロック等を配慮した公民館の改修の計画のようでありますし、公民館は連絡所としての機能も持ち合わせているところですが、財政の効率化を考えますとき、サポートセンターに職員を派遣し、より充実した行政サービスを図れることはよしといたしましても、サポートセンターをブロックの中心とすることで、末端の公民館や連絡所はなくしていくようなお考えがあるのではないかと危惧をするところでございます。


 末端の公民館、連絡所につきまして、今後、どのような形態で運営をお考えかお聞かせください。


 大きな3点目、情報関連についてであります。


 現在、大田市におかれましても、サーバーを入れ替え、1人1台とはいかないにしましても、庁内、庁外とのネットワークも構築され、予定どおり電子自治体構築に向けてご努力いただいていることと思います。


 島根県における情報インフラ整備もシナリオどおりに進行しているところで、昨年10月には、しまね電子申請サービスがスタートし、自宅や職場など身近な場所からインターネットを通じて、行政手続きができるようになったところでございます。


 全県IP網に接続しております各市町村も17年度より順次運用を開始されるところでありますが、新聞報道によりますと、大田市以外の市町村において運用を開始されるとありました。合併を考慮してのこととは思いますが、合併いたしますのは当市だけではありませんで、大田市における取り組みが遅れているのではないかと危惧をするところでありますが、実情をお知らせください。


 次に、テレビ放送の地上デジタル放送への移行についてでございます。


 本県においても、2006年10月より地上デジタル放送が開始され、2011年には現在のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行いたします。本市においても、今年10月ごろから、アナログ周波数変更対策工事が必要になってくるように伺っているところでございます。


 中継局から受信をされておられます地域の方は、調査員による調査の実施をされるみたいでありますが、難視聴地域が多い当市中山間地域においては、共同による受信施設を設置している地域が多く、いわゆる共聴アンテナでありますけれども、それらについて今後、どのようにすればよいのかという情報が見えてこないところであります。


 テレビ放送の地上デジタル放送について、当市執行部の方にご質問するべきことかどうかということは、疑問に思うところではありますが、何らかの情報をお持ちでありましたら、お知らせいただきたいと思います。


 地上デジタルに関連することでありますが、大田市の情報化は県の情報インフラ整備に沿って行われているところと思います。


 県のIT戦略によりますと、財政状況は抜きといたしまして、最終的にはFTTHによる光ファイバーの敷設をお考えであります。光ファイバーが敷設されますと、テレビ難視聴の問題も解決の方向に向いていくのではないかと思われますが、情報インフラ整備の今後についても、併せて現在の状況をお知らせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


              [教育長 松本陽三 登壇]





○教育長(松本陽三) 7番議員のご質問にお答えをいたします。


 できるだけゆっくりしゃべるように気をつけたいと思いますが、元来早口の方でございますので、途中から少し早くなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、市内の小中学校の基礎、基本にかかわる学力を数値的にあるいは客観評価する統一調査は行っていないところでございます。したがいまして、具体的にお尋ねになりました市内の小中のレベルがどこら辺にあるかという部分につきましては、私どもも把握をしておらないところでございます。


 現在、各小中学校ではそれぞれに標準学力調査を行い、教育実践に役立てておりますが、同一教科のテストを市内一斉に行わないため、市内及び広い範囲での比較評価は行うことができないというのが、その主な理由でございます。このようになりました経過でございますが、平成5年3月、文部次官から各都道府県教育長を経まして、適正な進路指導についての通知が、いわゆる業者テストを廃止し、多様な生徒の個性を伸ばすことを重視した進路指導を行うよう方針転換があったところでございます。このことが、児童、生徒への詰め込み教育批判や偏差値による序列化の弊害を取り除くという、いわゆるゆとり教育の導入にシフトする教育改革の一環となったところでございます。


 昨今、学力不振の批判が高まってきておりますが、業者テストを廃止した後、業者テスト世代と経験しない世代とでは、年を追うごとに学力が下降線をたどっているというふうに感じておるところでございます。


 今日に至る経過において、さまざまな要因が挙げられますが、各教科に興味を持って勉強する子どもと学習意欲が乏しく、ほとんど勉強しない子どもとの二極化が顕著になっていることは、大田市でも同様ではないかというふうに感じております。業者テストが廃止されたことによって、生徒は所属校以外の大勢の生徒の自らの位置関係を知ることが難しく、学校生活におけるいい意味での刺激的な情報や緊張感の場が持ちにくいという現実がございます。


 児童、生徒の学習意欲を高め、学力の向上を図るためには、わかる授業や子どもの関心を引きつける授業の実践が求められ、現場の教師も日々、努力をいたしておるところでございます。


 県教育委員会は基礎、基本の確実な定着を図るため、学校において反復学習や補充的指導を充実させることを始め、早急に学力向上プロジェクトを設け、方策の検討を行うこととされております。既に、組織ができ上がっているのではないかというふうに思いますが、まだ、その点については明らかにされておりません。


 次に、大田市の将来を担う人材育成にかかわる学校教育の目標、施策についてでございます。


 教育委員会では、毎年度、「大田市学校教育の重点」を作成いたしまして、市内小中学校の各教職員に配布をいたしております。教育目標は、たくましく人間性豊かな子どもの育成と定め、人材育成のために地域に根ざした特色ある教育活動を進め、児童、生徒に生きる力を身につけさせ、健全な育成の指針となるものでございます。


 学校では、基礎、基本の確実な定着を図り、一人ひとりの個性を伸ばすとともに、社会の変化に主体的に対応できる人間を育成するよう、知識と行動が伴った総合的な学力の向上を図ることが重要な課題としてとらえております。これらを踏まえ、各校の独自性である学校教育目標に沿って、地域の特色ある学校経営を目指しております。


 次に、生活実態、意識調査の実施と活用についてのご質問でございますが、ご質問の概要は、松江市で行われたものでございまして、私どもはこのような調査をいたしておりません。これらを参考にする気が、考えがあるかどうかということでございますが、資料を取り寄せて検討してみたいというふうに考えるところでございます。


 それから、あいさつの関係のことについても触れられました。もちろん、非常に基本的な人と人とのかかわりは、あいさつから始まるものというふうに理解をしておりまして、非常に重要なことでございます。校長会等通じまして、あいさつ、教員同士のあいさつ、あるいは教員と子ども、子ども同士のあいさつ、そういったもの含めて説明をし、お願いをして今日に来ておるところでございます。


 次に、大きなお尋ねの2つ目、公民館について申し上げます。


 社会教育におけます公民館活動の実態と必要性についてでございますが、大田市におきましては、昭和29年市制発足とともに、公民館を設置いたしまして、毎年事業方針や重点事業を定め、社会教育委員の会に報告しながら、人材育成に向けた学習活動や地域の伝統、文化を守り、地域に密着し、実態に即した公民館活動を展開しております。


 具体的な取り組みといたしましては、自主事業といたしまして、家庭教育学級、あるいは人権学習、地域歴史教室、世代間交流教室等々、多岐にわたり幅広く実施をしておるところでございます。このような公民館活動は、地元におきましては、館報により地域の皆さんへの情報提供に努めたり、あるいは毎月実施いたしております公民館会議において、情報の交換、成果の報告、研修を行いまして、全体のレベルアップを図っておるところでございます。


 平成15年度には、大田市中央公民館が優良公民館といたしまして、文部科学大臣表彰を受けるなど、大田市の公民館活動は長い歴史の中にありまして、関係者のたゆまぬ努力により、評価を得ているものと理解をいたしております。


 また、今年度から11公民館におきまして、地域子ども教室を実施して、子どもの放課後、土曜日の居場所づくりに取り組んでおります。今、全国では、子どもたちにかかわる重大な事件が続発をいたしておりまして、教育委員会といたしましても、国、県との連携を図りながら、学社連携、融合の一層の推進を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 また、最後にお尋ねのありました公民館のあり方でございますが、ご案内のように、大田市の総合開発基本構想の中には、コミュニティと併せまして、ブロックの構成ということが文言として掲げてあるところでございます。しかしながら、その細部にわたっては、まだ発表にされたものはございませんし、これからあと、検討に入るというふうに私も理解をしておるところでございます。


 地域の衰退があってはならないという議員からのご質問でございますが、そのことについては、誰しも同様に考えておることだろうというふうに思っておりまして、このブロック化構想につきましては、先ほど申し上げましたように、基本構想の上ということでございますので、その点でご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]





○総務部長(松井幸秀) 7番議員のご質問、大きな3点目、情報通信関連のご質問についてお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の電子申請サービスについてでございますが、県及び市町村への申請手続きを自宅等のパソコンから可能としますシステム、これを島根県及び県下の全市町村共同で構築するものでございまして、新聞報道等にもございましたように、昨年10月から島根県と松江市、海士町、これが先行的にサービスを開始いたしましたのに続きまして、平成17年度中にはご指摘のようにほとんどの市町村で導入される予定となっております。


 また、利用できます申請手続きにつきましては、市町村関係では平成16年度に住民票の写し等の交付の請求など、13手続きについて電子化、そして、17年度では今議会で負担金の予算措置もお願いしておるところでございますけれども、軽自動車税の減免の申請手続きなど、20の手続きについて様式について共同開発をするということとなっております。


 当初の段階では県からは平成20年、これまでに県内全市町村で電子申請サービスの開始ができるように要請がございまして、開始時期につきましては、各自治体の判断に任せるということでスタートをしたものでございます。


 大田市、温泉津町、仁摩町につきましては、本年10月1日の合併を控えまして、また、導入に当たっての職員研修等も必要となることから、平成18年度の新市になっての初めての年度でございます平成18年度のなるべく早い時期にこのシステムの導入を図ることといたしまして、現在、1市2町間で事務的な調整につきまして、進めておるところでございます。


 したがいまして、電子申請サービスにつきましては、手続き開発の初期の段階、現在から17年度の中途の段階でございますが、この段階で開始するよりも、一定程度、申請の手続きが開発されまして、また、住民にとりまして、利便性の向上につながる段階での開始を判断したものでございまして、決して大田市としての取り組みが遅れているということではないということはご理解をいただきたいと存じます。


 なお、最終的には平成20年度末で130程度の手続きを電子化する予定となっております。


 また、導入に当たりましては、市民の皆様に十分に活用いただけるように、他市町村の状況も参考にいたしながら、利用に当たりましての手続き、あるいは実際の利用方法などを詳しくお知らせすることといたしております。


 さらに、大田市と温泉津町でも進んでおります地域公共ネットワーク、これにつきましても、合併までに仁摩町とも相互接続できるように準備を進めるようにいたしておりまして、今後とも地域情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の地上デジタル放送への移行に伴います共同受信施設組合の対応方についてお答えを申し上げます。


 島根県内では、おっしゃいましたように、2006年から地上デジタル放送が開始される予定となっておりまして、最終的には2011年にはこれまでのアナログ放送が完全に終了いたしまして、地上デジタル放送に移行する予定でございます。


 一般家庭におきましては、地上デジタル放送のテレビに買い換えるか、あるいは変換チューナーを購入いたしまして、既存のテレビに接続するか、この二通りでございます。アンテナにつきましては、既存のものが使えるということでございます。


 ご質問の共同受信施設組合につきまして、大田市におきましては市内でのテレビの受信状況が芳しくない地域の方々が自主的に共同受信施設、共聴アンテナを設置されているものでございます。


 総務省の受信相談センターに問い合わせましたところ、少なくとも共聴アンテナ利用の家庭のテレビについては、一般家庭と同様、すなわち現在のテレビかデジタルテレビ対応か、アナログテレビでしたら、デジタル変換のチューナーが必要になるというもの。


 さらに、まだチャンネル自体の割当が決まってないということから、デジタル対応のアンテナ、あるいはそれを含んだシステムに変更する必要があるのか。あるいは、現在の共聴アンテナにブースターをつけて、そのまま利用できるか。現時点では、まだこのチャンネルの割当ての問題も含めまして、判断できないということでございました。


 一方で、県では2011年のアナログ放送の終了を目途に、中山間地域におきます光ファイバー整備を目標といたしました情報通信インフラの発展シナリオを展開中でございます。県の財政状況や敷設事業者との調整等、課題も多いところでございますが、県もいつまでに整備を行うという明言はまだしてないのが現状でございます。


 各家庭への光ファイバー整備、これが実現いたしますと、CATV化が可能となりますので、いわゆる難視聴の問題も一定の前進をすることと承知をいたしております。


 いずれにいたしましても、現時点ではこれらの動向をまだ我々の段階では注視していくしかないという状況でございますので、その点、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(小谷正美) 7番、木村幸司議員。


○7番(木村幸司) ご丁寧にごゆっくりとご説明をいただきまして、大変感謝をいたしているところでございます。


 順を追って幾つか再質問をさせていただきたいと思うんでありますけれども、まず、1点目、学力レベル、今、どうも国の方の方針で、業者テストというのがどうも行われてないみたいで、全体の学力レベルというのが図れないように伺ったところでございますけれども、個人的には、今、学力のレベルがはっきりするということは生徒もですけれども、それを教えるその教師の実力もはかるものだと思うところでありまして、何とか県内における当市の学力レベルというものがはかれないものかなと思っているところでありますけれども、説明によりますと、やっぱり今のゆとり教育、要するに、競争をさせるなというような国の方針なのかなと思って聞いていたところでありますが、明日、島根県下では高校入試が行われます。高校入試の合否というのは、結果を公表されるんでありますけれども、例えば、市内生徒の合否でなくて、その成績等について問い合わせをして、例えば、どのようなものなのかというのが問い合わせをして聞くことが可能かどうかということ。そうすれば、もし可能であれば、大まかどのぐらいのレベルなのかなというのがはかれるんではないかなと思うところであります。


 高校入試、余談でありますけれども、私の長男も明日高校入試、挑戦するんでありますが、私の長男、平成元年の4月生まれでありまして、平成元年4月11日に出生届を出しまして、熊谷市長に受理していただきまして、日本国民になったわけでありますが、つまりは明日、高校入試に挑戦をします子どもたちの年代というのは、熊谷市政誕生の年に生まれまして、熊谷市政の中で育ち、学んだ子どもたちなわけでありますんで、ぜひとも、優秀な成績で義務教育に有終の美を飾っていただきたいなと思うところであります。


 次、2点目なんでありますけれども、先ほどのご答弁を聞いておりますと、国の指示どおり、県の指示どおり、大田市においての特徴的なものはないなというふうにお伺いをしたところであります。


 実際、市単独でそういう強化策といいますか、そういうものが取れないというような事情もあるようでございますけれども、例えばの話、特区申請等々をしまして、大田市独自のそういう教育方針といいますか、そういうものが取れないものなのかということを2点目、お伺いをしたいんでありますが、大田市ご存じのとおり、70%交付税に頼っているところでございまして、できるだけ優秀な人材をたくさんつくりまして、霞ヶ関や県庁の方にたくさんのふるさとを大事に思う大田市出身の方がたくさん就職していただきますと、先々やはり大田市の運営も楽になるんではないかなと個人的な考えでありますが、そのように思うところでありまして、ぜひとも、そういう大田市独特のものができないのかというところをお伺いをしたいと思うところであります。


 今の生活実態調査、意識調査でありますが、中であいさつ云々ということを言われましたが、これ、たまたまそういうたとえとして出したわけではありますけれども、要するに、教師同士においても、生徒同士においても、要するにコミュニケーションが取れてないような感じがするわけでありまして、それも踏まえまして、ぜひともそういう調査を実施して、今、子どもたちが何を考えているのか、また、教師や保護者たちも何を考えているのかというようなことをしっかり把握する中で、学校の整備等にも携わっていただきたいなと思うところでありますが、もし、その松江で行われました意識調査等々の詳しい資料等々お持ちでございましたら、できれば紹介していただきたいなと思うところでございます。


 公民館についてでありますけれども、大変、今でも公民館活動、社会教育に関して非常に貢献してくださっているということをお伺いしたところでございます。


 ブロック化にすることに対して、私、悪いと言っているといいますか、ブロック化に対しては、別に何とも思わないんですけれども、やはりブロック化して今言うように、サポートセンターを配置して、そこからそこを核として末端の公民館等で地域の活性化を図るということは非常にありがたいことでありまして、単刀直入に申し上げますと、要は今後、公民館、廃館にでもなるんではないかなというふうな危惧をしているところでございまして、そこら辺がどうなのかという、今のような状況で中山間地域の中心として、そのまま配置いただけるものかどうか、そこら辺のお考えをお聞きしたいところでございます。


 3点目の情報通信についてでありますけれども、ご説明によりますと、大田市の情報化が遅れているようではないようでございまして、順次、進んでいるようなふうでございます。安心をしたところでございますけれども、情報設備でありますけれども、今現在、電子申請サービスとホームページによる情報の発信等、この2点だけしか、今のところ活用されておらないわけでありまして、せっかく、庁内LANも敷設されたわけでありますが、どうも活用されてないようでございます。今、その活用をするべく、庁内の皆さんも、また、それらの情報を活用する市内の住民の皆さんも、そのスキルアップのためにいろいろな研修をされているんではないのかなと思うところであるんでありますが、やはりこれ、こういう情報網というのは、活用してその重要性といいますか、力を発揮するといいますか、思うところでございまして、やはり庁内においても、各部局で活用してもらうように何らかのやはり仕掛けも必要ではないのかなと思うところでございます。


 こういうその各部局で活用してもらうがための仕掛けにつきまして、総務部長もお疲れのようでございますので、直接、現場で指揮を取られます企画振興課長さんの方にお伺いをしたいなと思うところでございます。


 情報の2点目の地上デジタル放送でありますけれども、これ、当市の執行部にお伺いするべきことかどうかというのは、よくわからなかったところでありますが、今言うように、大田市、中山間地ほとんど今の共聴アンテナの設備でテレビをご覧になっている。先ほど光ファイバー敷設につきましても、県も今の状況でございますので、どのようになるかはわからないというところでありまして、できますれば、デジタル放送の移行に伴う共聴アンテナの今後のどのようにしたらいいかということ、情報が入りましたら、これは順次、ご報告といいますか、情報を流していただきたいなと思うところでございます。


 以上、何点か忘れましたが、再質問させていただきます。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) 再質問いただきました学力レベル等の関係でございます。


 おっしゃいますように、高校入試近づいておりますが、この前の希望者の取りまとめのところを見ますと、ほとんどの学校で定員割れというふうなことで、競争率があってないような形になっておるような状況でございます。


 これらのことについて、実は中学校の校長先生方も大変心配しておられて、中学校でほとんど勉強してないのに高校には行けると。いわゆる定員割れだから入れるというふうなことが、非常に全体として悪い影響を与えているというようなこともおっしゃっておりました。


 議員もおっしゃいましたように、実は島根県でも教育課程状況調査というのが昨年実施されまして、それは対象が小学校6年生と中学校3年生を対象にして、県内で概ね1,600人程度を規模に抽出をして実施をされております。その結果が、これ最近のところでまとまったところでございますけれども、概ね平均して低いレベルで推移をしております。


 それから、それぞれこれまで学校の中にも成績のいい者とあるいは少し追っつかないなというのとあったけれども、そういった山が以前の山と現在の山との違いが出てきておるというような指摘もされております。


 それから、顕著に出ておりますのが、勉強時間、いわゆる家庭での勉強時間というのは非常に少なくなっていると。このことが学力の低下に大きな拍車になっているんではないかというふうに言われておるところでございます。


 常日頃、言われることでございますけれども、子どもたちの教育は学校だけで担えるものではないと。地域社会や家庭を含めると、三者がそれぞれの役割を果たして、連携、協力しながら、行っていくことが必要であると。その中でも、大きな役割を担っているのが家庭だというように物の本に書いてあります。そのことがどうも現在の状況の中では動いてないではないかというような感じがしております。その原因が先ほど冒頭に言いましたように、高校進学のときも、競争率ゼロというふうなことも1つの要因ではないか。少子化がそういったことになっておるのではないかなというふうに、今、感じるところでございます。


 それから、2点目の大田市の特徴的なものが取り入れられないかということでございますが、できるものなら、そういうものを実施したいところでございますけれども、ご存じのように完全5日制になって授業時数の確保というのが非常に難しい状況の中にあります。しかも、その中で総合学習の時間も一定の時間取らなければいけないということで、その辺を勘案いたしますと、他の教科を割いて、特徴のあるものということには、非常にいきにくいという状況がございます。そのことがひいては、先々で進学の問題にも引っかかってくるということを心配せざるを得ないというふうになりますと、いたしかたなく、学習指導要領にもとづく中で、時間を有効に使いながら、教育を行うということしか、今のところは、方法はないのかなというふうにも思うところでございます。


 それから、3点目の松江市の状況調査等のことでございますが、私、この資料、持ち合わせておりませんので、ちょっと中身についてはお許しをいただきたいというふうに思います。松江市の方から取り寄せて、内容については検討させていただきたいというふうに思います。


 それから、大きな2点目、公民館の関係でございますが、ブロック化に伴って、公民館が消えていくんではないかというご心配でございます。登壇して申し上げましたように、今、公民館が果たしている役割というのは非常に重要なものがあって、いわゆる地域の情報センター的なものも含めながら、いろんな面で地域の活力に貢献をしているというふうに感じておるところでございます。


 それをブロック化によって、より効果的に使える方法はないかということでの検討でございまして、今、すぐにブロック化の構想の中で、公民館が消えていくというようなことにはつながっていかないというふうに思っておりますので、今後の検討課題のところもございますけれども、現時点では私はそのように感じておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 松村企画振興課長。


○企画振興課長(松村 浩) ご指名をいただきましたので、答弁させていただきたいと思います。


 議員おっしゃいましたように、この情報化につきまして、例えば、パソコンが整備してあるだけではこれ、何にもないただの箱になるわけでございまして、いかに活用していくかということが重要かと思っております。


 ご指摘いただきました庁内LANにつきましては、最近では掲示板を設けまして、非常に各課でいわゆるお知らせ、あるいはいつまでに報告してくださいというようなことを活発にやっておりますし、庁内の会議室の予約もこの庁内LANを使って現在もやっております。


 また、主要な行事等につきましても、行事予定について、庁内で共有しておるというようなことでございます。


 さらに、私ども情報の所管課としましては、各分野でそれぞれの担当職員が、例えば、そういうソフト関係でございますけれども、例えば、双方向のもの、福祉関係、あるいは医療関係、そういうような講習会なり、あるいは展示会と申したりしますけれども、そういうのに積極的に出ていただきたいと、このように申し上げているところでございます。


 最終的には、せっかくこういう整備をいたしましたものをやっぱり医療なり福祉なり、いろんな分野と連携をしていくことが必要ではないかと考えております。


 なお、次のデジタル放送の絡みでございますけど、現時点でははっきりしてないと申し上げております。今のところの情報では2006年から2007年あたりで、そういういわゆる共聴アンテナに関するもの、一定のものが示されるのではないかと、このように考えておりまして、できるだけ早くそういう情報がわかれば、皆さんにもお知らせをしたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 7番、木村幸司議員。


○7番(木村幸司) いろいろとご答弁ありがとうございました。


 市内の教育に関すること、できることであれば、指導にもとづいて行わなくてはいけないというのは重々わかるところではありますけれども、その中にあっても、大田市独特のものができることもあるんではないかなと思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思うところであります。


 ただ、先ほど例の高校入試に関してでありますけれども、多分、わかんないとは思うんですけれども、結果、合否ではなくて、どういいますか、生徒たちの成績ですか、成績について、もし、問い合わせをして答えが出せるようであれば、どのぐらいのランクというのがわかるのではないかなと思うところでありますので、もし、それは可能かどうかというところと、松江市が行われておりますその意識調査だけではなくて、学力レベルについても、松江市もやってらっしゃるようであります。ですから、大田市もおそらく、大田市単独でそういうテストもできるんではないのかなと思っておるところでございまして、それが県内でどういうランクなのかというのをはかるというのはちょっと難しいのかもわかりませんけれども、細かく分析をするのに必要な問題といいますか、そういうテストもぜひとも行っていただきたいなと思うんでありますが、そこら辺のお考えもお聞きをして、教育に関しての質問を終わります。


 公民館、引き続き、廃館のことは考えてない、いただいてないようでありがたいと思っておりますが、中山間地域における公民館の活用というのは非常に重要なところでございますので、今以上に活用できるような方向性で、ぜひとも考えていただきたいと思います。


 情報につきましては、今、デジタル放送云々、情報がありましたらまた教えていただけるということでございましたし、今のところ、皆さんそれぞれにスキルアップを図っていらっしゃるところかなと思っているところでございますので、今後も活用方について、いろいろとご検討をいただきたいと思うところでございます。


 ということでございます。


 今の学力レベルの大田市単独のテストの実施ということと、今の高校入試における成績の開票といいますか、何といいますか、が、確認ができるのかどうかという2点ほどご質問をしまして終わります。


○議長(小谷正美) 松本教育長。


○教育長(松本陽三) まず、大田市における特徴的な学習ですが、現在やっております総合学習の中である程度は取り組んでおるというふうに理解をしております。それが議員おっしゃいますような十分なものかどうかについては、ちょっと私も答えに窮するわけでございますけれども、そういった点でございます。


 それから、お尋ねの高校入試の得点が本人に開示できないかという。家族かということですか。


            [「大田市として」と呼ぶ者あり]





○教育長(松本陽三) 高校入試の得点の開示については、いわゆる合格発表のときに合否の発表がされますが、それが何点で合格したか、何点で不合格になったかというのは、発表になっておりません。


 したがって、我々もそういった情報は得る立場にございませんし、もちろん、県立高校でございますので、出してくださいというわけにもいきませんので、この点については、ひとつご勘弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、学力テストの点でございますけれども、大田市でやれば、大田市内の各学校がどのレベルかというのはわかりますけれども、それが県内の他市と比べてどうなのかというのは全くはかれないというようなことで、言うならば、大田市内における学校のランクづけになってしまわないかというのも、1つの心配としてあるわけですね。


 あそこの学校は市内で1番だけれども、あそこの学校は市内で最後だというようなことになりますと、その辺のことは非常に子どもたちにとっても、大きなショックにもなるだろうし、逆に言えば、励みになるということもあるかもしれませんが、むしろ、マイナス要因が多いんではないかなということがありますので、その辺については、ちょっと慎重に対応せざるを得んなと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小谷正美) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


     午後3時27分 散会