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島根県 大田市

平成17年第407回定例会(第1号 3月 3日)




平成17年第407回定例会(第1号 3月 3日)





 
平成17年3月定例会





                大田市議会会議録





             平成17年3月3日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成17年3月3日(木)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 付託案件審査報告


     請願第13号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出方について


     請願第15号 介護保険制度の改悪に反対し、改善を求めることについて


                                [厚生委員長]


 第5 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第277号 平成17年度大田市一般会計予算


     議案第278号 平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第279号 平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第280号 平成17年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第281号 平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第282号 平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第283号 平成17年度大田市土地取得事業特別会計予算


     議案第284号 平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第285号 平成17年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第286号 平成17年度大田市水道事業会計予算


     議案第287号 平成17年度大田市病院事業会計予算


     議案第288号 大田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定につ


             いて


     議案第289号 石見銀山基金条例制定について


     議案第290号 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定につ


             いて


     議案第291号 寒冷地手当の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定に


             ついて


     議案第292号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第293号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第294号 大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


     議案第295号 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び同組合規約の変更について


     議案第296号 市道路線の認定、変更及び廃止について


     議案第297号 損害賠償の額の決定について


     議案第298号 大田町並びに長久町の町及び字の区域の変更について


 第6 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第299号 専決処分(島根県市民交通災害共済組合を組織する地方公共


             団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約)の承


             認について


     議案第300号 専決処分(島根県市民交通災害共済組合を組織する地方公共


             団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約)の承


             認について


     議案第301号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について


 第7 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第302号 大田市大田市外2町広域行政組合公平委員会委員の選任につ


             き同意を求めることについて


 第8 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第8まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


出  席  議  員  (22名)


    1番  宅 和 紀 行       2番  財 間 広 光


    3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修


    5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘


    7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次


    9番  熊 谷 直 道      10番  石 ? 俊 朗


   11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実


   13番  石 原 安 明      14番  林     仁


   15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫


   17番  生 越 俊 一      18番  中 島 宏 喜


   19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎


   21番  下 迫 紀 弘      22番  小 谷 正 美


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        熊 谷 國 彦     助役       蓮 花 正 晴


収入役       清 水 幸 男     総務部長     松 井 幸 秀


民生部長      大 谷 正 幸     経済部長     皆 田 修 司


建設部長      大 谷 正 行     市立病院     盛 川 弘 行


                      事務部長


総務管理課長    福 間 文 彦     財政課長     知野見 清 二


人 事 課 長   三 島 賢 三     企画振興課長   松 村   浩


健康長寿課長    尾 村 美 保     経済管理課長   尾 ? 正 一


建設管理課長    小 野 康 司     市立病院     岡 本 彰 弘


                      総務課長


教育長       松 本 陽 三     教育委員長    秦   雍 二


教委総務課長    松 村 淳 真     水道事業局長   那須野 強 志


水道管理課長    川 上 佳 也     監査委員     大 野   進


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事 務 局 長   吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎


議 事 係 長   和 田 政 人     庶務係      小 谷 直 美





               午前9時00分 開会





○議長(小谷正美) 皆さん、おはようございます。


 これより第407回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。





 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小谷正美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、14番、林 仁議員、15番、通山忠治議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(小谷正美) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本定例会の会期は、本日から17日までの15日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から17日までの15日間とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(小谷正美) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、先般2月3日、第78回の全国市議会議長会評議員会が東京日本都市センターにおいて開催されましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、まず、一般事務報告を了承の後、地方行政委員会ほか五つの委員会から活動報告がなされ、それぞれ了承されました。


 引き続き、議案審議に入り、会長提出議案として「三位一体の改革の確実な実現に関する決議案」を始めとする4議案が全会一致で可決されました。


 なお、本決議については、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくことが確認されました。


 次に、2月18日、浜田市において、新たに雲南市議会を加えた平成17年度春季島根県市議会議長会の定期総会が開催され、正副議長がこれに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 なお、本定期総会につきましては、例年4月を開催時期といたしておりますが、松江市、出雲市、及び平田市が今月、市町村合併を控えていることから、開催年度を繰り上げ、執り行われたものでございます。


 会議では、まず、秋季定期総会以降の事務報告等を承認の後、議案審議に入り、各市より提出された6議案を原案のとおり可決し、このうち、大田市提出の「廃棄物焼却施設解体に係る財政措置について」、ほか2議案を中国議長会定期総会へ提出することとし、そのほかの3議案は、島根県議長会の名で関係機関に対し、その実施方を要望することになりました。


 ご参考までに、島根県議長会提出議案の写しをお手元に配布いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上が、議長会の概要であります。


 次に、お手元に平成16年度の監査報告書が提出されております。ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 付託案件査報告審





○議長(小谷正美) 日程第4、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました請願2件について、審査結果の報告を願います。


 請願第13号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出方について、及び請願第15号、介護保険制度の改悪に反対し、改善を求めることについての2件を一括議題といたします。


 厚生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 14番、林 仁議員。


              [14番 林  仁 登壇]





○14番(林 仁) 12月本会議において、厚生委員会に付託されました請願第13号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出方について、請願第15号、介護保険制度の改悪に反対し、改善を求めることについてを、2月7日、議員全員出席のもと、執行部より大谷民生部長以下、担当者の出席を得て審議を行いましたので、その結果及び審議の内容、主な意見を報告いたします。


 まず、福田佳代子議員の傍聴を許可し、審議に入りました。


 請願第13号でありますが、紹介議員の補足説明でありますが、引き続いての大量生産、大量消費、廃棄という社会が続いている。当市においても、不燃ごみ等を中心に年々増加の一途である。そういう中、容器リサイクル法が施行されているが、減量傾向が見えない。リデュース、廃棄物発生の抑制対策、リユース、部品等の再利用、リサイクル、再利用という3R運動を強く押し進める中で、さらなる減量、いろいろな対策を講じてほしいというものであります。


 具体的には、収集分別、分別・保管費用を製品価格に含める中で、取り組んでほしいというものであります。


 衛生課長より、当市においては平成13年度より容器包装リサイクル法にもとづき、カン、紙パック、ビン、ダンボール、新聞、ペットボトルの容器包装の分別収集を行っている。独自回収ルートではペットボトル等、自主回収ルートではリターナブルビンが上げられ、当市の場合、ガラスビンとペットボトルは、指定法人ルート、日本容器包装リサイクル協会に委託し、再商品化、回収を行っている。


 審議の結果、全会一致、採択であります。


 主な採択の意見として、最初に製品の中に適正な処理費を上乗せる中で、廃棄する状況になれば、生産者に処理してもらうという状況も含め、法改正もする中で見直しをしていくべきである。一般家庭ごみについては、地方自治体が処理する責務があるが、事業者については、当市の場合、かなり寛大な扱いをしている部分がある。大半の事業所ごみは、市の施設である不燃物処理場の中で処理されている。混合ごみの見るに見かねない状況が現実にある。行政の責務の一端として、指導あるいは持ち込みについて規制し、分別を徹底されたい。


 拡大生産者責任にもとづき、生産者に環境に優しい製品の設計を行い、ごみになるものをできるだけ市場に流通させないという発生回避の取り組みが必要である。


 再利用が可能なリターナブル容器の使用を拡大する。統一規格の推進、デポジット製品の導入や厳しい回収率を規定する必要がある。


 次に、請願第15号であります。


 現在の状況を岩谷社会福祉課長より説明がありました。


 今回の改革は、介護保険の改革と介護サービス基盤のあり方の見直しである。


 請願事項1点目、利用料の2割から3割への引き上げをやめ、住民税非課税者の利用料は3%とすることに対しては、18年度改正は、この議論は出ていない。


 2点目、保険料の引き上げや20歳からの徴収はやめることに対して、そういう議論は出ていない。事前にそういう話はあった。将来的にはそういう対応が必要であろう。


 3点目、障害者支援費制度との統合は行わないことであるが、昨年11月ごろ、在宅介護支援センターのあり方ということで、具体的に進むかという時期もあったが、今は全く白紙からの検討ということである。


 4点目、要支援介護度1のヘルパー利用を制限しないということであるが、軽度の方を対象とした新予防給付が検討されていることである。今回の見直しは自立支援が大きな考え方と聞いているということでございます。


 5点目、介護ヘルパーの労働条件を改善することであるが、中身が具体的にわからない。平成15年度に既に報酬単価の引き上げを行っている。


 6点目の施設や在宅サービスの整備を民間任せにせず、自治体と協力して行うことについては、平成15年度の第二期計画によって実施されているが、グループホーム等は既に計画を超えている状況、また、在宅サービスについても民間事業者の参入で増加する傾向にある。


 これに対し、新予防、筋力トレーニング、栄養改善、口腔機能向上、歯科指導を要支援・要介護1の方に実施しようということであるがどうか。


 特別養護老人ホームの居住費用、食費はどのようになっているか。施設やサービスの整備は関係課に申請等あるはずだ。どのようになっているか。また、補助制度は、との質問がありました。


 新予防給付は、介護保険制度が始まってから、要支援・要介護度1の方が増えてきた。ただ、サービスが入ればいいということではなく、介護保険の理念には自立支援、良くするための制度であった。本来、自立に向かうべき人がサービスが入ったため、反対に介護状態になっていく傾向になった。そこで、サービスの中身を変えていこうということになったということでございます。


 事業施設の内容、整備は当然、市は把握している。県にも意見を付している。グループホームの建設費補助であるが、社会福祉法人、例えば、「さわらび苑」「ウェルNC」に対しては、国が2分の1、県が4分の1補助している。市も当然、補助している。「幸久の家」、「七色館」は、社会福祉法人ではないので補助していない。


 居住費用、食費であるが、これまで特別養護老人ホームには居住費用はなかった。しかし、介護保険開始以来、施設介護の方が居宅介護に比べ、割安感があるということから、施設等への申し込みが増えたのではないか。これは、施設利用者の公平負担の観点から出たものであろう。


 以上、審議の結果、採択せず4名、継続審査1名、採択1名で、厚生委員会としては、採択せずであります。


 採択せずの主な意見として、本請願を出された12月以降、情勢が変化している。請願事項について、現在そういう状況になっていないという国の考え方である。通常国会に法案の見直し案が上程されている状況である。それぞれ改善を求める事項について、マッチしている内容で整理すべきだ。


 継続審査の意見としては、項目的に理解できるものもあるが、場合によってはそういう状況が全くないというものもある。部分的には採択の内容もあるが、請願者と相談し、再度、内容を改め再提出されるものであろう。


 採択の意見として、これは11月に案が出て、いろいろな団体から反対意見が上がっているものだ。特に、これは全国市長会が上げた案の中に、保険料引き上げ反対や20歳からの徴収反対等が載っていたが、これは大企業からそういうことをすれば、企業負担が多いということで、これもできなかった。介護保険範囲拡大の見直し法案の附則に載せることは、ゆくゆく見直しをすることにつながるという意見でございました。


 以上、委員長報告といたします。


 議員の皆様の賛同のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 まず、請願第13号についてお諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第13号は委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第15号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]





○議長(小谷正美) 起立多数であります。


 よって、請願第15号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第5 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(小谷正美) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 議案第277号から議案第298号までの22件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]





○議長(小谷正美) 提案理由の説明を求めます。


 熊谷市長。


              [市長 熊谷國彦 登壇]





○市長(熊谷國彦) 提案をいたしております諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案第277号から議案第287号までは各会計の平成17年度当初予算であります。


 ご承知のように、国においては構造改革を一層推進するため、改革断行予算という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため、歳出改革を一層推進することとされたところであります。


 特に、国と地方に関する三位一体の改革を推進するとともに、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入、歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大することにより、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとされたところであります。


 国並びに県の厳しい状況もさることながら、団体規模が小さい上に広大な行政区域を抱え、人口の高齢化が著しい当市においては、国が推進している三位一体の改革により影響が大きく、人口規模のみによる税源移譲を重視した補助事業の一般財源化、財政調整機能等を備えた地方交付税制度の改革は、当市の財政への圧迫をさらに加速させている状況にあります。


 これらの状況から、多大な財源不足が生じることになりましたが、各種事業及び各種施設の維持管理費等の徹底した見直しを行い、また、財政調整基金を始めとする各種基金の取り崩し等により、財源の確保に努めたところであります。


 起債につきましては、国の交付税制度の地方負担として割り当てられた臨時財政対策債を始め、極力有利な過疎債等の活用を図り、また、その一方で繰上げ償還を行い、平成17年度末における市債の残高は約288億円になる見込みであります。


 厳しい財政状況の中にあって、行財政改革とこれにもとづく事務事業の見直しや、経費節減の推進は避けて通れない課題であります。しかしながら、市民生活の維持向上を図っていくことが、市政に課せられた責務であるとの考えのもとに、平成17年度の予算編成を行ったところであります。


 一般会計予算の内容といたしましては、市長選挙を控えていることから、骨格予算としておりますが、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費、あるいは経常的経費につきましては、年間予算として計上し、また、投資的経費につきましては、継続実施しておりますものを中心に、年度当初において予算措置が必要と認められる事業について計上をいたしたところであります。


 なお、本年10月1日の温泉津町、仁摩町との合併に伴います準備経費につきましては、実質的に当初から予算措置が必要なものは当初予算として計上いたしております。


 歳出の主なものは、調査整備事業、福祉介護関連事業、過疎対策道路整備事業、まちづくり交付金事業、大田市山村留学事業、石見銀山関連事業、公営住宅整備事業等でありまして、総額149億6,000万円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、4億300万円、2.6%の減となっております。


 また、特別会計では8会計で87億1,021万円といたしておりまして、一般会計並びに特別会計を合わせました予算総額は、236億7,021万円となり、前年度当初予算に比較いたしまして、1億5,759万円下回るものであります。


 次に、水道事業並びに病院会計について申し上げます。


 両会計につきましては、市民生活に密着し、欠くことのできないサービスの提供であることから、収入の厳正な見積もりと管理経費の節減に努め、年間予算として編成をいたしました。


 両会計における収益的収支は、いずれも赤字予算となったところであり、また、資本的収支の主なものを申し上げますと、水道事業においては、施設の維持管理を図るための建設改良費を計上し、病院事業においては、CT等の屋根防水工事や新生児室空調設備の更新工事のほか、診療に必要な医療機器の新設更新を計画いたしました。


 以上、予算案について申し上げました。


 このほか、議案第288号から議案第294号までの条例案件7件、並びに議案第295号から議案第298号までの一般案件4件を提案いたしております。


 予算の内容及びその他諸議案の詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 知野見財政課長。


              [財政課長 知野見清二 登壇]





○財政課長(知野見清二) それでは、議案第277号、平成17年度大田市一般会計予算から議案第285号、大田市下水道事業特別会計予算までの議案9件につきまして、一括ご説明を申し上げます。


 お手元の平成17年度予算書並びに参考資料によりまして、ご説明を申し上げます。


 予算書の表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げております。


 一般会計、特別会計それぞれ分類をして一番下に合計額掲げております。総額等につきましては、市長からご説明がありましたので、特別会計の国民健康保険事業でございます。


 昨年に比較して5.6%増の30億8,300万円。


 住宅新築資金等貸付事業につきましては、対前年19.0%の減でございまして、980万円。


 老人保健医療事業でございますが、昨年に比較して5.9%の減でございます。46億5,400万円。


 簡易給水事業につきましては、0.5%の増で6,370万円。


 農業集落排水事業4,000万円につきましては、7.5%の増でございます。


 土地取得事業につきましては、3.6%の減で2,091万円。


 大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、68.7%の増で1億9,350万円。


 下水道事業につきましては、84%の増で6億4,530万円でございます。


 それぞれ一般会計から内容についてご説明を申し上げます。


 予算書の18ページお開きいただきたいと思います。


 歳入について、お示しをいたしております。


 市税の市民税でございまして、個人分でございます。7億8,736万円でございまして、そのうち、現年課税分7億7,903万4,000円でございます。滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の15%を見込みまして、832万6,000円でございます。


 以下、税について申し上げますが、現年課税分につきましては、後ほど一括して参考資料によりご説明いたしますので、金額のみの読み上げとさせていただきます。


 法人分でございまして2億5,297万6,000円のうち、現年課税分が2億5,257万7,000円でございます。滞納繰越分につきましては、繰越見込額の9.5%を見込みまして、39万9,000円の計上でございます。


 次に固定資産税でございますが、15億5,068万5,000円でございまして、現年課税分につきましては、15億2,766万円でございまして、滞納繰越分につきましては、21ページでございますが、繰越見込額の13%を見込んで、2,302万5,000円でございます。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、すべて現年課税分750万3,000円でございます。


 軽自動車税でございますが、総額が8,438万8,000円でございまして、現年課税分8,333万4,000円で、滞納繰越分につきましては、繰越見込額の18%を見込んで、105万4,000円でございます。


 市たばこ税につきましては、1億8,123万5,000円ですべて現年課税分でございます。


 特別土地保有税でございますが、滞納繰越分のみでございまして、16万1,000円の計上。


 入湯税につきましては、現年課税分がすべてでございまして、694万5,000円。


 都市計画税につきましては、7,864万6,000円の計上でございまして、現年課税分は7,748万7,000円、滞納繰越分につきましては、繰越見込額の13%を見込みまして、115万9,000円の計上でございます。


 それでは、税の現年分の算出根拠について、ご説明を申し上げます。


 参考資料の46ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、市民税につきまして申し上げます。


 個人分の均等割と所得割でございますが、平成16年度の地方税制改正によりまして、個人住民税の基礎的部分であります均等割について、税率区分が一律3,000円と改定されたところでございます。


 今年度からは、控除対象配偶者にも初年度としてその半額の1,500円が新たに課税されることとなったところでございます。


 ご覧いただきますと、1月1日現在の納税義務者総数を掲げておりますが、従来からの対象者を1万440人と見込みまして、新たに課税されることとなった控除対象配偶者分でございますが、3,200人と見込みまして、総額3,612万円を調定額といたしたものでございます。


 次に、所得割でございますが、総所得額といたしております給与を274億円、営業その他で49億円、農業で8,700万円を見込みまして、ア欄でございます。323億4,907万4,000円といたしまして、これから想定されます所得控除を減額して、課税標準額、ウ欄でございますが、182億8,535万6,000円を見込んだところでございます。


 これに平均税率4.56%を乗じましたものから、予測されます税額控除等々をいたしまして、算出いたしたところでございます。


 なお、今年度も引き続き実施されます恒久減税分、定率控除額といたしておりますが、9,350万3,000円を見込んでおりまして、差し引き調定額B欄でございますが、7億5,477万8,000円を見込みました。


 先ほどの均等割と合計いたしまして、調定額7億9,089万8,000円といたしております。徴収率は98.5%を想定いたしまして、予算計上額の7億7,903万4,000円、対前年に比較して3.8%の減でございますが、算出いたしたところでございます。


 次に法人分でございますが、右側でございます。法人数747企業を見込みまして、均等割を9,411万6,000円、法人税割を1億5,896万8,000円、この合計に徴収率99.8%を乗じまして、法人分の税額を2億5,257万7,000円と見込んだところでございます。


 以上、個人、法人を合わせました市民税は、対前年3%減の10億3,161万1,000円を見込んで計上いたしました。


 固定資産税について申し上げます。


 現年分15億2,766万円でございますが、この算出には対象の土地、家屋、償却資産を合わせまして、課税標準額を998億5,083万7,000円と見込んだところでございまして、税率1.6%を乗じました調定額15億9,761万3,000円と見込んだところでございます。これに低工法並びに住宅減免等の各種減免を今年度3,078万2,000円と当初見込みをいたしまして、調定額からこれを減額した15億6,683万1,000円の徴収率97.5%、これを乗じまして15億2,766万円を現年分といたしたものでございます。


 また、その右になりますが、国有資産等所在市町村交付金でございますが、570万6,000円を計上いたしておりまして、また、郵政公社の所有資産のうち、業務用資産の固定資産相当額に2分の1を乗じましたものを納付金として179万7,000円計上したものでございます。対象は、市内の石見大田郵便局ほか2局舎が該当となっております。


 続きまして、軽自動車税でございます。


 これにつきましては、8,333万4,000円を計上いたしておりますが、それぞれ区分ごとに税率、台数、税額がご覧のような状況になっておりまして、総台数を1万6,130台と見込んでおります。その基礎調定額8,608万9,000円から、185台の減免分127万円を減じました収入見込額8,481万9,000円を徴収率98.25%で計上したものでございます。


 次に、たばこ税の現年分でございますが、1億8,123万5,000円について申し上げます。


 紙巻たばこ等を5,983万3,000本、また、旧3級品の紙巻たばこを220万5,000本見込みまして、それぞれ1本当たりの税率を乗じました総額1億8,123万5,000円を計上したものでございます。


 下の入湯税につきましては、入湯者数を4万6,300人と見込みまして694万5,000円。


 都市計画税につきましては、当初予算として7,748万7,000円を計上したものでございます。税率は0.2%、徴収率は97.5%を見込んだものでございます。


 以上が税の現年分でございます。


 予算書の22ページへお返りいただきたいと思います。


 地方譲与税でございますが、所得譲与税につきましては、国の三位一体の改革の中で示されました国庫補助負担金の改革の中で、平成16年度で示されたものに加えまして、今年度は所得税のうち、1兆1,159億円が税源移譲されることとなりまして、そのうち、都道府県にその60%を、市町村に40%が平成12年度の国勢調査人口の割合により譲与されることとなりました。交付時期は前年同様、3月と9月でございます。


 具体的に申し上げますと、一人当たり3,517円でございまして、当市の場合、人口3万3,609人を乗じました1億1,820万円でございます。


 24ページでございますが、自動車重量譲与税でございます。1億8,700万円の計上でございます。


 地方道路譲与税につきましては、6,300万円。


 利子割交付金は、1,400万円。


 配当割交付金200万円。


 株式等譲渡所得割交付金2万円。


 地方消費税交付金3億1,000万円。


 自動車取得税交付金7,000万円。それぞれ地方財政計画等参考にして推定をいたしたものでございます。


 地方特例交付金でございますが、これにつきましては、従来からの恒久減税分の補てんとして措置されておりまして、9,200万円の計上でございます。


 次に、地方交付税の普通交付税について申し上げます。


 参考資料の47ページをお開きいただきたいと思います。


 地方交付税法の定めるところによりまして、基準財政需要額が基準財政収入額を超える部分について、一定の基準のもとに国が交付税により補てんすることによって、団体ごとの財政力の調整を図るものでございます。


 算定の方法といたしましては、平成16年度の普通交付税の算定で求められました当市の基準財政需要額、掲げております82億5,161万2,000円でございますが、これから17年度の新たな状況等を勘案いたしまして、推計をいたしました。


 特殊要因として掲げておりますが、下から2番目に交付税制度変更等として、7,485万1,000円といたしておりまして、その内容について右側にお示しをしております。


 臨時財政対策債につきましては、交付税を起債に振り替えて発行することとされているものでございまして、昨年の起債許可額から減額が示されておるところでございます。需要額としては、1億1,989万6,000円の増となるものでございまして、投資的経費、これは地方財政計画で10.5%の削減が予定されまして、これに係る部分が1億540万円、経常経費についても0.5%の削減でございまして、これの影響、2,614万5,000円、また、老人保護措置費、一般財源化による増額8,650万円等を内容といたしまして、総額を掲げておるものでございますが、これら含めた需要額全体での特殊要因、総額は1,282万7,000円の減となっておりまして、基準財政需要額は16年度のものからこれを引きました差引欄、掲げております82億3,878万5,000円と予測するものでございます。


 48ページには、地方財政計画を参考として算出しました昨年実績より1,429万3,000円増の基準財政収入額27億3,905万7,000円をお示しいたしております。


 これの両方の差額でございます交付基準額に2%の留保財源を見ました98%を乗じまして、計上額の53億8,973万3,000円を算出したものでございます。この額は、昨年度の実績との比較では、0.5%の減、当初予算計上額との比較では0.5%の増となっておるものでございます。


 特別交付税につきましては、対前年5.2%減の7億2,314万1,000円でございます。


 27ページ、予算書の方へお返りいただきたいと思います。


 28ページめくっていただきまして、28ページでございますが、交通安全対策特別交付金でございます。500万円の計上でございます。


 分担金及び負担金の負担金でございます。


 民生費負担金2億8,573万円の計上でございまして、そのうち、社会福祉費負担金でございますが、「福寿園」ほか、市外6施設等老人保護施設の入所負担金4,633万円4,000円、「ビラおおだ」の入所負担金3,791万9,000円合わせました8,425万3,000円の計上。


 児童福祉費負担金につきましては、公立、私立の保育料で、2億147万7,000円でございます。


 農林水産業費の負担金2,135万5,000円でございまして、国営の土地改良事業の入植者9名の負担金。県営土地改良事業、和田地区ため池、これの地元負担金、これらを内容としてのものでございます。


 土木費負担金につきましては、209万1,000円でございまして、急傾斜地崩壊対策事業の受益者負担金でございます。


 災害復旧費負担金でございますが、農林水産施設災害復旧費負担金でございまして、過年の耕地災害復旧の事業の負担金でございます。108万円でございます。


 使用料及び手数料でございますが、使用料、総務使用料2,312万8,000円でございまして、また、総務管理使用料、「サンレディー大田」の使用料400万円、市民会館が1,100万円、以下、総合体育館、以下掲げております市民公園施設等々を含めたものでございます。


 民生使用料につきましては、老人福祉センター、隣保館、これらを含めまして、社会福祉使用料33万6,000円。


 衛生使用料でございますが、葬斎場、また霊柩車、これらのものでございまして、1,017万9,000円。


 農林水産業使用料につきましては、総額176万8,000円でございまして、農業使用料56万3,000円、林業使用料96万2,000円、水産業使用料24万3,000円、それぞれ農道、林道、漁港施設等の使用料でございます。


 商工使用料につきましては、1,495万円でございまして、龍源寺間歩入場料を内容とするものでございます。


 土木使用料3,099万4,000円につきましては、道路橋梁使用料971万円、河川使用料114万6,000円、道路、河川の占用料でございます。都市計画使用料につきましては、21万2,000円、住宅使用料でございますが、市営住宅の使用料、また、借上賃貸住宅、これらを含めまして、1,992万6,000円の計上でございます。


 消防使用料につきましては、1万6,000円。


 教育使用料でございますが、1,773万8,000円でございまして、教育総務使用料、山村留学センター、これの使用料を含めた718万円でございます。小学校使用料72万5,000円、中学校使用料37万5,000円、幼稚園使用料788万1,000円につきましては、それぞれ学校施設の使用料、幼稚園、保育料を含めたものでございます。


 社会教育使用料156万7,000円につきましては、公民館、武家屋敷等内容といたすものでございます。


 保健体育使用料につきましては、1万円でございます。


 手数料でございますが、総務手数料1,835万8,000円でございまして、このうち、徴収手数料、市税督促を6,000件見込みまして、60万円の計上。戸籍住民基本台帳手数料につきましては、市民課窓口での手数料1,775万8,000円でございます。


 衛生手数料728万1,000円につきましては、狂犬病予防注射、予防については1,660頭、また、新規登録210頭を見込みまして、154万円3,000円の計上。清掃手数料につきましては、不燃物処理場の手数料で573万8,000円でございます。


 土木手数料でございますが、都市計画手数料でございます。屋外広告物30件を見込んでの10万円、建築確認申請の手数料につきましては、申請件数157件等を見込んでの339万8,000円の計上でございます。


 国庫支出金、国庫負担金の民生費国庫負担金6億2,305万6,000円でございますが、社会福祉費国庫負担金が1億8,794万2,000円でございまして、掲げておりますような特別障害者手当等給付事業負担金、また、身体障害者、知的障害者の施設訓練支援費負担金等々を含めてのものでございます。児童福祉費国庫負担金につきましては、2億2,847万6,000円でございまして、児童手当負担金、当年より小学校3年生終了までの範囲が拡大されておりまして、それらを含んでのものでございます。


 34ページでございますが、衛生費国庫負担金2,296万1,000円。失礼しました。その前に生活保護費国庫負担金が2億663万8,000円でございます。


 衛生費国庫負担金でございますが、2,296万1,000円でございまして、老人、また、母子の保健事業負担金、これを内容としてのものでございます。


 災害復旧費でございますが、土木施設災害復旧費国庫負担金でございまして、過年分のもので、2,981万4,000円でございます。


 国庫補助金でございますが、民生費の国庫補助金でございます。総額3,605万9,000円でございまして、社会福祉費国庫補助金2,996万5,000円でございまして、身体障害者の関係、また、知的障害者の関係、介護支援費等、デイサービス等も含めまして計上でございます。


 児童福祉費国庫補助金335万1,000円につきましては、掲げております児童居宅介護支援費補助金、以下、児童短期入所支援費補助金等も含めての335万1,000円でございます。生活保護費国庫補助金につきましては、全額補助でございまして、274万3,000円。


 土木費国庫補助金1億50万円につきましては、都市計画費国庫補助金9,680万円でございまして、この中には当年度まちづくり交付金事業、3つの事業を予定いたしておりますが、これに対しての7,880万円と銀山公園の整備事業補助金を内容といたしております。


 住宅費国庫補助金、家賃収入、また、家賃対策補助金、新規集約団地行恒団地に関わります200万円、合わせました370万円の計上でございます。


 教育費国庫補助金1億2,115万3,000円でございまして、小学校費88万3,000円、中学校費の62万3,000円、いずれも理科教育振興備品、また、就学援助事業、特殊教育就学奨励費の補助金を計上したものでございます。社会教育費国庫補助金につきましては、1億1,963万5,000円でございまして、石見銀山の重伝建地区保存整備事業補助金1,657万5,000円、また、石見銀山遺跡の総合調査事業、また、整備事業、これらに併せまして、旧熊谷家住宅、継続費で実施をしております最終年でございますが、これの9,096万1,000円等を内容として、1億1,963万5,000円でございます。


 保健体育費国庫補助金につきましては、1万2,000円でございまして、要保護児童生徒医療費補助金でございます。


 委託金でございますが、総務費委託金75万円でございます。外国人登録事務委託金でございます。民生費委託金714万6,000円でございまして、国民年金事務委託金706万3,000円、また、児童手当等事務委託金8万3,000円を内容としてのもの。


 労働費委託金につきましては、日雇特例保険取扱事務でございまして、2万3,000円でございます。


 県支出金の県負担金、民生費県負担金でございます。1億4,867万円でございまして、社会福祉費県負担金は、1億66万円でございます。保険基盤安定の保険料軽減分が9,150万円、また、保険者支援分が775万円。知的障害者、これは「わこう苑」のものでございますが、施設訓練支援費負担金141万円を内容としてのものでございます。


 児童福祉費県負担金でございますが、児童手当、先ほども申し上げました小学校3年生終了までの拡大された部分を含めまして、4,751万円でございます。生活保護費県負担金につきましては、50万円でございます。


 衛生費県負担金2,296万1,000円でございまして、老人、母子の保健事業負担金、それぞれ3分の1を計上いたしておるものでございます。


 県補助金の総務費県補助金でございます。


 総務管理費の県補助金で、しまね市町村総合交付金、また、地方バス路線運行対策交付金、2分の1でございますけれども、これら合わせました3,940万1,000円でございます。


 民生費の県補助金でございます。2億2,470万9,000円の計上でございまして、このうち、社会福祉費県補助金、掲げております内容で2億389万4,000円でございます。


 41ページの児童福祉費県補助金でございますが、2,081万5,000円でございます。


 農林水産業費県補助金1億5,103万1,000円の計上でございます。このうち、農業費県補助金でございますが、1億1,774万2,000円でございまして、農業委員会の事務費、また、中山間地域等直接支払交付金6,488万5,000円、新たなもので、池田地区土地利用調整事業補助金等を内容としてのものでございます。


 林業費県補助金につきましては、森林整備地域活動支援交付金4分の3の率で、1,194万7,000円等、内容といたしまして、総額3,283万2,000円の計上。水産業費県補助金につきましては、45万7,000円でございます。


 土木費県補助金2,739万3,000円でございまして、都市計画費でございまして、中心市街地活性化促進事業補助金1億8,000万円。下水道の普及促進対策交付金939万3,000円を内容としてのものでございます。


 教育費県補助金につきましては、社会教育費県補助金でございまして、情報通信教育、IT講習、また元気な子どもづくり事業、いずれも2分の1の補助でございます。重伝建地区、また、石見銀山関係、熊谷家の関係も含めまして、3,617万7,000円でございます。


 災害復旧費県補助金につきましては、過年耕地災害分でございまして、685万6,000円でございます。


 委託金でございますが、総務費委託金4,371万7,000円でございまして、このうち、総務管理費委託金、自衛官募集事務についての4万5,000円。徴税費委託金といたしておりますが、県民税の徴収事務、これに関わります2,575万1,000円、人口動態事務、これの3万円、また、統計調査、国勢調査ほか、5調査でございますが、指定統計、これに関わります1,789万1,000円を内容といたしております。


 商工費委託金でございますが、305万3,000円でございまして、自然公園、中国自然歩道、三瓶ダム周辺施設、これらを含めまして、305万3,000円でございます。


 教育費委託金につきましては、スクーリング・サポート・ネットワーク事業、これの委託金でございまして、73万8,000円でございます。


 次のページになりますが、「子どもと親の相談員」これにつきましては、10分の10の補助で32万8,000円計上いたしております。


 財産収入でございます。財産の運用収入で、財産貸付収入でございますが、2,567万1,000円でございまして、普通財産貸付収入、当年度から国交省の施設、これの敷地貸付も含めまして、2,255万1,000円。教員住宅貸付収入、12戸分で312万円を内容といたしております。


 基金運用収入でございますが、511万5,000円でございまして、掲げております13の基金、特定目的の基金が10、定額運用の基金3でございますけれども、これの運用収入を見込んで計上いたしておるものでございます。


 利子及び配当金48万5,000円でございまして、出資金の配当金でございます。


 財産売払収入でございます。


 不動産売払収入で4,491万1,000円でございます。このうち、土地売払収入4,390万1,000円、建物売払収入1万円、立木売払収入100万円をそれぞれ見込んで計上いたしたものでございます。


 46ページ、繰入金でございます。


 特別会計の繰入金でございますが、住宅新築資金等貸付事業特別会計、これからの繰入金548万2,000円でございまして、平成11年度に繰上償還したものの対象分を会計から繰り入れるものでございます。


 基金繰入金でございますが、減債基金繰入金、これ、繰上償還の7億5,000万円の事業、これの財源と簡易水道分269万5,000円含めまして、7億5,269万5,000円でございます。


 水田利用再編対策基金繰入金でございますが、一事業に充てるため、基金取り崩し120万円。


 財政調整基金繰入金につきましては、一般財源としての3億5,500万円。


 国民健康保険事業基盤安定調整基金繰入金1,100万円につきましては、特別会計繰出金の充当財源でございます。


 ふるさと創生基金繰入金1,290万円につきましては、後ほどご説明いたします11事業について繰り入れを予定するものでございます。


 地域福祉対策基金繰入金7,920万円につきましては、7事業について取り崩しを予定するもの。


 中山間ふるさと・水と土保全対策基金繰入金につきましては、3事業の680万円。


 病院基金繰入金につきましては、病院事業への繰出金、これの財源として5,905万9,000円の計上でございます。


 なお、この取り崩し後の基金の残高、主なものを申し上げますと、財政調整基金8億2,350万2,000円でございます。減債基金につきましては、2億1,806万9,000円。その他の特定目的基金合わせましたものでは、14億3,269万7,000円を17年度末の残高と見込むものでございます。


 48ページ、繰越金でございますが、1,000円の計上。


 諸収入でございます。延滞金、市税延滞金で200万円。


 預金利子、市預金利子でございますが、1,000円。


 貸付金元利収入につきましては、2億2,318万6,000円の計上でございます。このうちで、地域総合整備資金貸付事業、昨年に比較して増えておりまして、新たに「ウェルNC」への貸付金元利収入が当年度から発生するものでございます。


 50ページ、受託事業収入でございます。


 農林水産業費受託事業収入でございまして、林業費にかかわるもので5,599万円。


 諸収入の雑入でございますが、滞納処分金1,000円でございます。


 雑入1億9,654万円のうち、総務費雑入9,301万9,000円につきましては、掲げております一部事務組合の派遣職員人件費負担金5,093万8,000円、合併協議会派遣職員人件費等負担金530万8,000円、また、コミュニティ助成事業、これ熊谷家の単独分の事業でございますが、充当500万円、公共ネットワーク管理費負担金につきましては、仁摩町、温泉津町からのこのシステムについての管理費負担金を徴するものでございまして、1,148万3,000円を予定しております。新市電算システム統合事業負担金につきましても、温泉津、仁摩両町からのもので1,564万3,000円でございます。


 民生費雑入でございますが、4,785万2,000円でございまして、高額療養費の福祉医療また、乳幼児医療の戻入等々内容としての計上でございます。衛生費雑入につきましては、3診療所の運営負担金、また健康診査、予防接種の一部負担金等含めまして、2,008万7,000円の計上でございます。


 農林水産業費雑入でございます。580万円でございます。農業者年金業務事務手数料以下掲げておる内容でのものでございます。


 土木費雑入でございますが、310万円掲げております。このうちで、地域振興対策特別負担金といたしております、これ、広域行政組合から300万円の負担を受けて、工事を予定するものでございます。


 消防費雑入でございます。954万5,000円、消防団の退職報償金、消防団活性化事業補助金2分の1の補助を受けてのもの。教育費雑入1,713万7,000円でございますが、山村留学推進事業の負担金等内容としてのものでございます。


 市債でございます。


 総務債6,630万円でございますが、この中には新市電算システム統合事業債1,680万円、庁舎整備事業債4,950万円、内容として推進債、また、県の振興資金、これを予定しての計上で6,630万円でございます。


 民生債740万円でございますが、一部事務組合負担金債でございまして、県の貸付金を予定するものでございます。


 農林水産業債7,490万円につきましては、農業債が5,540万円、林業債1,950万円でございます。


 土木債4億1,330万円でございますが、道路橋梁債、過疎対策道路、一般道路、県道改良等含めまして、2億8,390万円。河川債については、用悪水路整備事業280万円。


 55ページになりますが、都市計画債、まちづくり交付金事業債1億760万円を含めまして、1億2,660万円の計上。


 教育債でございますが、社会教育債で熊谷家のものでございます。1億170万円の計上。


 災害復旧債1,590万円でございますが、農林水産施設災害復旧で260万円、土木施設にかかわるもので1,330万円。いずれも、過年の災害復旧事業債でございます。


 減税補てん債でございますが、3,550万円の計上。


 臨時財政対策債3億9,910万円、対前年22.7%の減という形でございます。交付税のところでも申し上げました交付税から振り替えという形での対応のものでございまして、一般財源化がなされるもので、発行可能額については、基準財政需要額から控除されるものでございまして、後年度全額交付税措置が見込まれるものでございます。


 以上が歳入でございまして。


○議長(小谷正美) ここで、10分間休憩いたします。


     午前10時14分 休憩


     午前10時25分 再開


○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 知野見財政課長。


             [財政課長 知野見清二 登壇]





○財政課長(知野見清二) それでは、引き続いて、ご説明を申し上げます。


 歳出でございまして、予算書の56ページでございます。


 議会費でございまして、1億9,585万円でございます。交際費90万円、市議会広報編集1万2,500部を予定して4回予定してのものでございます。会議検索システム等、事務費等も含めましての計上でございます。


 総務費の総務管理費でございますが、一般管理費9億2,434万9,000円でございまして、この中には弁護士報酬、また、市長交際費330万円の計上。


 59ページになりますが、一部事務組合の負担金、議会、総務関係5,203万1,000円、また合併協議会派遣職員人件費負担金、県職員の1名分、6カ月分でございますけれども、443万7,000円等を内容としてのものでございます。


 企画費でございますが、1億8,537万円でございます。この中には、友好都市「笠岡市」との交流事業20万円、ふるさと情報ネットワーク事業65万円、それぞれ掲げておりますが、これ、いずれもふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。


 新たなもので、公共ネットワークの管理費2,245万3,000円、また、市町村合併調整事業92万1,000円、大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会負担金547万円等も内容として含むものでございます。


 文書広報費3,682万6,000円でございますが、市内307自治会の連絡、また、事務費でございます。広報「おおだ」等の印刷費も含んでおります。


 60ページでございますが、財政管理費92万8,000円、予算事務にかかわるもの。


 会計管理費、出納事務に関わります186万7,000円。


 電子計算費でございますが、電算組織運営事務費でございまして、6,500万2,000円でございます。この中には、新市電算システム統合事業3,566万4,000円も含んでおるものでございまして、財産管理費につきましては、庁舎、分庁舎、また、普通財産管理事務費等含めまして、1億3,028万8,000円の計上でございます。


 真ん中に掲げております庁舎整備事業、1階から4階までの庁舎吹き抜け活用の改修を予定するもので、5,500万円の計上でございます。


 62ページ、連絡所費でございますが、19連絡所の事務費等2,316万5,000円。


 国際交流対策費につきましては、47万8,000円でございまして、これ、国際交流推進事業29万8,000円のうち29万円、また、姉妹都市「大田廣域市」との交流促進事業10万円の総額、これをふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。


 公平委員会費につきましては、101万1,000円の計上。委員三方の報酬等を計上。


 交通安全対策費、交対協の事業委託350万円等内容としての379万4,000円の計上。


 土地開発基金費につきましては、178万1,000円の計上でございまして、土地開発基金の土地の管理、また、運用収入等も含めてのものでございます。


 減債基金106万4,000円、以下、10の基金掲げておりますが、利子収入を基金へ積み立てるものでございまして、水田利用再編対策基金では6,000円、財政調整基金では142万1,000円、義務教育施設整備基金4万4,000円、国民健康保険事業基盤安定調整基金8万3,000円、ふるさと創生基金につきましては22万円、地域福祉対策基金は12万2,000円、中山間ふるさと・水と土保全対策基金では3万2,000円、病院事業基金68万1,000円、大田市元気なまちづくり基金2,000円、それぞれ積み立てるものでございます。


 諸費7,726万円でございます。この中には、市税還付金1,100万円を含んでおります。また、地方バス路線維持対策補助として14路線に関わります6,000万円も計上しておるものでございます。


 66ページの徴税費でございます。


 税務総務費1億542万7,000円でございます。申告書、納付書の印刷、また、固定資産評価審査委員会委員三方の報酬等関係経費16万2,000円等も含めての計上。


 賦課徴収費につきましては、市税の前納報奨金、また、納税組合の補助含めまして、1,556万5,000円でございます。


 戸籍住民基本台帳費でございますが、7,434万9,000円でございます。市民課窓口業務の関係事務費を計上いたしております。


 選挙費でございますが、選挙管理委員会費1,203万4,000円、委員4名の方のもの、また、補充員も含めました報酬135万1,000円等々を計上いたしております。


 選挙啓発費4万1,000円、啓発事務費でございます。


 農業委員会委員選挙費1,023万7,000円につきましては、任期、今年の7月21日になっておりまして、これの執行経費でございます。


 統計調査費でございます。70ページでございます。


 統計調査総務費1,288万7,000円でございます。当年度から常任統計調査員、これがなくなるという形での計上でございます。


 指定統計費1,789万4,000円でございます。国勢調査10月1日実施されるものでございます。また、学校基本調査については、5月1日、工業統計調査12月31日現在でそれぞれ予定しての行われるものでございまして、1,789万4,000円の計上でございます。


 監査委員費でございます。2,035万3,000円でございます。委員お二方のいわゆる報酬ほか事務費等掲げておるものでございます。


 民生費の社会福祉費、社会福祉総務費15億7,504万円でございます。この中には、生活相談員の活動費118人、これに関わります395万8,000円、また、社会福祉協議会人件費補助2,826万2,000円、下から4番目から3つ掲げておりますが、特別会計への繰出金、75ページの方をご覧いただきますと、障害児の関係、知的障害者の関係、掲げておりますが、銀のメモリアルプレゼント事業212万7,000円計上いたしております。このうち、210万円については、ふるさと創生基金を活用しての事業でございます。一部事務組合負担金につきましては、4億2,914万2,000円、介護関係の広域組合への負担金でございます。


 身体障害者福祉費7,025万7,000円につきましては、特別障害者手当等給付事業、延べ136人を見込んで、3,858万5,000円。人工透析等通院交通費補助58人を見込んで、230万円等々を含んだものでございます。


 知的障害者福祉費3,193万3,000円でございますが、職親委託措置費3事業所で実施されます144万円、また、小規模通所授産施設「銀の鳩」運営費補助1,050万円、知的障害者通所授産施設、平成17年4月開設予定でございます「ひまわり」、定員40名でございますが、これの補助、784万1,000円等を内容としてのもの。


 精神保健福祉費1,968万9,000円につきましては、77ページご覧いただきますと、精神障害者の短期入所、また、地域生活援助事業等々、内容としての計上。


 老人福祉費3億5,671万6,000円につきましては、老人保護施設措置費4,092万3,000円、「福寿園」「ビラおおだ」の運営費。中ほどに掲げております敬老会開催補助297万4,000円のうち、290万円については地域福祉対策基金、これを活用しての事業を予定するものでございます。


 福祉医療費1億4,345万6,000円でございます。福祉医療の関係、老人健康保険、身障、母子これらの扶助費、これを内容として1億4,345万6,000円でございます。


 乳幼児医療費でございますが、2,608万円の計上。


 国民年金事務取扱費につきましては、1,347万円でございます。


 人権施策推進費、同和教育も含めての計上でございまして、2,676万2,000円でございます。


 隣保館費、隣保館の運営経費でございまして、1,438万3,000円でございます。


 児童福祉費の児童福祉総務費2億5,560万3,000円でございます。児童手当1億4,300万円。小学校3年までを対象としての改正によりましてのもの、増で計上いたしております。


 81ページでございますが、ファミリーサポートセンター事業223万1,000円、これのうち、財源として111万円をふるさと創生基金からの取り崩しで、また、ハッピーアフタースクール事業補助137万5,000円計上でございますが、このうち130万円につきましては、地域福祉対策基金を活用しての事業を予定するものでございます。


 児童福祉施設運営費7億9,273万3,000円でございます。公立の11園、また私立保育園の運営経費等掲げておるものでございます。


 事業の中で、臨時保育士、調理員等賃金といたしております9,821万5,000円掲げておりますが、このうちで5,000万円については、地域福祉対策基金からの取り崩し、その下、公立保育所、私立保育園の委託料等を掲げております。


 保育所特別事業2,676万5,000円掲げておりますが、このうちで財源を1,180万円は、地域福祉対策基金を活用しての事業を予定するものでございます。


 母子福祉費197万4,000円の計上でございます。


 児童福祉施設費3,501万6,000円でございます。あゆみ保育園の人件費補助、以下、掲げております内容でのものでございます。


 生活保護費の生活保護総務費3,161万8,000円でございます。適正実施推進事業等々内容といたしまして、扶助費につきましては、2億7,561万円の計上でございまして、生活及び医療等扶助費、見込みとしては、6,600名ばかりを見込んでの2億7,551万8,000円。浮浪者扶助費でございますが、150人を見込んでの9万2,000円でございます。


 災害救助費でございますが、4,000円でございます。


 保健衛生費の保健衛生総務費1億1,508万3,000円でございますけれども、行旅死亡人の取り扱い1件を見込んでの13万1,000円、水道事業会計への負担金1,884万1,000円、簡水の特別会計への繰出金2,805万4,000円等を内容としてのものでございます。


 保健指導費でございます。6,472万5,000円の計上でございます。このうちで妊婦・乳児健康診査事業619万2,000円掲げておりますが、地域福祉対策基金619万円を活用しての事業を予定するものでございます。


 その下には、乳児、また、3歳児の健康診査事業をそれぞれ掲げております。妊婦、新生児の訪問指導事業もそれぞれ内容として含むものでございます。


 予防費につきましては、1億4,254万2,000円でございまして、健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導、これらの事業を含んでのもの、また、予防接種事業、狂犬病予防事業もこの中に含んでおるものでございます。


 結核予防費702万2,000円でございます。85ページに掲げております結核予防事業650万6,000円のうち、650万円については地域福祉対策基金、また、児童、生徒結核予防事業51万6,000円についても、51万円を地域福祉対策基金で財源を見込むものでございます。


 環境衛生費383万8,000円でございます。環境審議会委員15名、うち13名報酬をお支払いする予定でございますが、これらの経費、また、環境保全活動支援事業30万円、6団体を見込んでの計上でございます。


 公害対策費86万4,000円、市内14河川、19カ所、また4事業所、水質検査等を予定しての計上。


 墓地埋葬費1,401万8,000円でございます。葬斎場管理費472万8,000円、霊柩車運行経費50万9,000円等を内容としての計上でございます。


 火葬炉の修繕工事につきましては、炉圧制御装置の修繕でございます。


 清掃費の清掃総務費5億1,363万2,000円でございますが、一部事務組合衛生費分担金の支出でございます。


 塵芥処理費1億4,565万円につきましては、不燃物処理場、また、リサイクルセンター、これの運営経費等を計上するものでございます。


 衛生費、病院費でございますが、病院費4億1,409万6,000円でございます。病院会計への負担金、財源は病院基金5,905万9,000円を活用して予定するものでございます。


 労働費でございますが、労働諸費4,564万3,000円でございます。労働福祉会館管理運営委託料240万円、労働者福祉協議会補助50万円等を内容としての計上でございます。


 農林水産業費、農業費、農業委員会費でございますが、3,638万9,000円でございまして、委員24名の方の報酬685万4,000円等を内容としての事務費等を掲げておるものでございます。


 農業総務費7,012万4,000円につきましては、職員人件費9名、昨年より1名減という形での計上。


 農業振興費1億1,331万5,000円でございます。この中で、地域水田農業推進事業124万8,000円計上いたしております。これにつきましては、水田利用再編対策基金120万円を財源としてのもの。


 その下に中山間地域等直接支払交付金交付事業といたしております。89集落に対してのものでございまして、8,644万8,000円の計上でございます。


 92ページ、農業振興施設費324万5,000円でございます。生活改善センター等管理費、センターの9カ所、またその他11カ所の施設、194万2,000円管理費を計上するものでございます。ロード銀山の建物保険料、土地賃借料についても、この中で計上するものでございます。


 畜産業費436万5,000円でございます。放牧推進事業で42万円、基礎雌牛整備事業23万5,000円、5頭を見込んでの計上。酪農ヘルパー事業円滑化対策事業50万円等を内容としての畜産振興推進経費でございます。


 農地費1億489万5,000円でございます。市単土地基盤整備事業500万円計上いたしております。これ、水と土の関係の基金、これからの繰出金を見込んでの計上。市単農道及びかんがい排水維持補修事業についても同様で、基金活用でございます。


 下の方には、農業集落排水事業特別会計繰出金3,546万4,000円も含んでおるものでございまして、次に、土地改良事業費6,285万円でございますが、このうちで土地改良施設管理費154万7,000円の150万円につきましては、水と土の関係の基金、これを活用しての事業を予定するものでございます。


 国営造成施設管理体制整備促進事業、掛戸排水機場に関わります271万3,000円もこの中に含んでおります。


 地籍調査費7,476万6,000円の計上でございます。地籍調査事業4分の3の補助を受けてやるものでございますが、新たに朝山地区2カ所、2.88平方キロメートル、これを新たな事業として取り組みまして、5,907万9,000円の計上でございます。


 国営農地開発事業費7,703万4,000円でございます。国営土地改良事業地元負担金6,013万9,000円等を内容としての計上。


 林業費の林業総務費545万3,000円でございます。この中には、市民ふれあいの森公園施設管理費26万8,000円を含んでのものでございます。


 林業振興費7,341万4,000円でございます。県の林業公社受託造林事業5,599万円、また、県の4分の3の補助を受けて行います森林整備地域活動支援事業1,593万円を含んでの計上でございます。


 林道費30万円でございます。林道管理事業でございます。


 造林費4,179万円につきましては、市行造林、また、市有林、これの造林を予定しまして、4,179万円。


 林業構造改善事業、こもれびの広場の管理運営費等含めまして、2,624万8,000円の計上でございます。


 水産業費でございます。水産業総務費1,818万8,000円の計上。


 水産業振興費1,681万1,000円につきましては、石見東部栽培漁業推進協議会負担金234万5,000円でございます。ヒラメ、マダイの稚魚放流等を予定する事業に対しての市の負担分でございます。新規漁業就業者8名を見込んで育成事業、4万7,000円計上でございます。


 漁港管理費572万1,000円でございまして、職員1名の人件費、また漁港漁場協会負担金91万6,000円を計上でございます。


 商工費でございますが、商工総務費6,382万3,000円でございまして、1名増の職員人件費、その他物件費を計上いたしております。


 商工振興費1億4,230万6,000円でございます。この事業の中で彼岸市保存補助55万円計上いたしておりますが、財源についてはふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。


 101ページの方には、融資制度育成資金、これの預託金等掲げておるものでございます。


 ふるさと大田企業振興アドバイザー、4名の方についての設置事業49万4,000円も含んだ事業でございます。


 観光費5,498万4,000円でございまして、自然公園施設の管理費、また、龍源寺間歩の管理運営費、保養施設管理公社への貸付金3,000万円等を内容としての計上。


 土木費の土木管理費、土木総務費でございます。7,298万9,000円でございまして、内容として期成同盟会等負担金248万8,000円、土木、新積算システム共同利用負担金118万3,000円等を内容としての計上でございます。


 道路橋梁費の道路橋梁総務費3,089万4,000円でございます。道路台帳の整備350万円等、内容としての計上。


 道路維持費5,934万9,000円につきましては、維持事業4,000万円、また、交通安全施設整備事業500万円、道路愛護団奨励金につきましては、300万円内容として含んでおるものでございます。


 道路新設改良費3億3,106万8,000円の計上でございます。その他の財源の欄、その他の欄に掲げておりますが、300万円、これ、広域行政組合からのもの、財源でございまして、この一般道路整備事業8,900万円の中には、市単道路の方でございますが、広域組合で予定します市道湊市街線、五十猛町でございますが、これの工事を含むものでございます。過疎対策道路整備事業につきましては、1億7,000万円の計上でございます。


 県道改良事業費5,000万円でございます。


 河川費でございますが、河川総務費903万6,000円。


 河川維持費7万2,000円、河川愛護団への奨励金。


 用悪水路費1,200万円の計上でございます。


 港湾費の港湾管理費857万9,000円の計上でございます。


 都市計画費でございますが、都市計画総務費2億26万7,000円でございまして、都市計画審議会委員13方の報酬等、2回を予定しての17万3,000円、職員1名増という形での計上、7,441万8,000円、駅周辺土地区画整理事業特別会計への繰出金、1億2,450万円等を内容としての計上でございます。


 街路事業費6,500万円でございますが、まちづくり交付金事業、これを活用しての街路事業・栄町高禅寺線、第3工区で予定するものでございます。


 公園整備費1億276万円でございます。この中にも先ほどまちづくり交付金事業申し上げましたが、これの大田市民公園整備事業、これを予定して5,400万円含んでおるものでございます。


 都市施設管理費2,007万3,000円、 公園・街路等施設管理費を内容としてのものでございます。


 公共下水道費4,330万円、下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 住宅費の住宅管理費、市営住宅131戸の管理費、また、借上げ賃貸住宅10戸の管理費を含めまして、2,916万7,000円でございます。


 公営住宅建設費でございますが、まちづくり交付金事業を活用しまして、行恒住宅6戸を予定するものでございまして、9,316万8,000円でございます。


 消防費の常備消防費4億7,789万6,000円でございます。一部事務組合消防分の分担金、また、権限移譲事務費の負担金4業務にかかわる75万2,000円を含んでおります。


 非常備消防費でございますが、5,212万円でございまして、団員545名の報酬、また、団員退職報償金、これ30人見込んでの907万9,000円、災害対応物品等購入事業107万1,000円等を内容としてのもの。


 消防施設費266万7,000円でございますが、緊急伝達システムの保守管理等々、水道事業会計への負担金100万円等もこの中へ含んでのものでございます。


 水防費8万円の計上。


 災害対策費392万円でございますが、島根県防災ヘリコプター運用経費負担金等を内容としてのものでございます。


 教育費の教育総務費、教育委員会費258万5,000円でございます。委員4人の方の報酬等も含めてのその他物件費も内容としてのもの。


 事務局費2億3,813万3,000円につきましては、職員1名減での1億1,369万8,000円。また、教育相談事業239万2,000円。また、英語指導外国青年招致事業、2名でございますが、990万7,000円。適応指導事業1,005万円。下から3番目に掲げておりますが、島根県小中学校教頭会研究大会、これは26回目のものでございますが、これが10月26日、当市で開催される予定でございまして、これに対する補助11万円計上いたすものでございます。


 山村留学事業費でございますが、6,671万9,000円でございます。センターの管理経費、115ページの方をご覧いただきますと、留学推進事業として3,974万4,000円計上いたしております。これにつきましても、ふるさと創生基金、これを500万円活用しての事業を予定するものでございます。


 小学校費の学校管理費でございます。


 16の小学校、これについての管理経費等、通学バス運行委託、これらも含めての計上で、2億537万3,000円。


 教育振興費3,406万3,000円の計上でございますが、この事業の中で掲げております下から5番目になります。ふるさと学習事業補助52万5,000円のうち、50万円、また、社会科副読本「わたしたちの大田市」作成委託10万円、これ、総額の10万円、それぞれふるさと創生基金からの基金を活用しての事業を予定するものでございます。


 中学校費の学校管理費、中学校6校についてのものでございますが、9,782万2,000円の計上でございます。


 教育振興費3,484万2,000円につきましては通学費補助、一中、二中、北三瓶中、志学、延べ151人を予定して、424万8,000円見込んでの計上。部活動補助につきましては430万円、一番下になりますが、第59回島根県中学校優勝野球大会開催補助40万円、7月28日から30日を予定して開催が見込まれるものでございます。


 幼稚園費7,219万3,000円でございますが、市内3園についての市立幼稚園、これの関係経費を計上したものでございます。


 社会教育費の社会教育総務費5,124万4,000円でございます。この事業の中で大田市ふるさとづくり21推進事業230万円、これにつきましては、総額、ふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。


 文化、文化財保護費2億9,882万6,000円でございます。大森銀山の重伝建地区保存整備事業2,998万円、石見銀山の総合調査、また、整備事業、それぞれ予定するものでございまして、旧熊谷家住宅保存活用事業につきましては、13年度から5年間の継続費を設定いただいておるものでございますが、最終年度で2億2,820万円の計上でございます。


 123ページの方でございますが、大田市文化協会補助220万円、第31回全国高等学校総合文化祭島根大会準備事業といたしております。平成19年度に高文祭、これ、島根県で開催される予定でございまして、これにかかわる準備事業21万9,000円でございます。


 公民館費7,090万円でございますが、館長18名の方の報酬、また、主事20名の方の人件費、公民館運営事業として1,700万円計上いたしておりますが、これらを内容としての計上でございます。


 図書館費でございますが、4,579万5,000円でございまして、管理運営費3,094万4,000円、蔵書整備事業として200万円、それぞれ内容としての計上でございます。


 集会所費4万9,000円、小屋原集会所管理費でございます。


 保健体育費でございます。保健体育総務費、2,679万1,000円の計上でございまして、掲げております内容、大田市体育協会補助330万円、また、県スポーツレクリエーション祭選手派遣委託40万円等を内容としての計上でございます。


 給食施設費2億3,656万2,000円でございます。学校給食センターの管理費2,506万8,000円、給食運搬委託が3,877万2,000円、食器洗浄の委託で548万1,000円、調理場の備品190万円等を内容としての事業でございます。


 体育施設費、第2球場の整備事業、その他物件費等を含めまして112万1,000円の計上。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費でございます。耕地災害復旧費1,115万3,000円でございますが、過年の16年災害でございまして、農地4カ所、施設3カ所に関わりますものでございます。


 土木施設災害復旧費でございますが、4,470万円でございまして、15年発生の河川5カ所、16年発生の河川2カ所、道路4カ所、これらを内容として、4,470万円でございます。


 公債費でございますが、元金28億8,614万4,000円でございまして、この中には、長期債繰上償還金7億5,000万円計上いたしまして、当年度縁故債の繰上償還を予定するものでございます。


 利子6億6,829万4,000円の計上でございます。長期債の利子と一時借入金の利子につきましては、当年度100万円の計上でございます。


 諸支出金、普通財産取得費、普通財産の取得費100万円見込み計上でございます。


 公営企業高料金対策費1億4,543万8,000円でございます。


 130ページには、予備費193万9,000円の計上でございまして、以上の内容で3ページへお返りいただきたいと思います。


 議案第277号でございます。


 平成17年度大田市一般会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ149億6,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 第3条、一時借入金でございますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものでございます。


 第4条、歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 (1)でございます。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございまして、4ページの第1表、歳入歳出予算でございます。


 市税29億4,989万9,000円でございます。


 市民税が10億4,033万6,000円。


 固定資産税15億5,818万8,000円。


 軽自動車税8,438万8,000円。


 市たばこ税1億8,123万5,000円。


 特別土地保有税16万1,000円。


 入湯税694万5,000円。


 都市計画税7,864万6,000円。


 地方譲与税3億6,820万円。


 所得譲与税1億1,820万円。


 自動車重量譲与税1億8,700万円。


 地方道路譲与税6,300万円。


 利子割交付金1,400万円。


 配当割交付金200万円。


 株式等譲渡所得割交付金2万円。


 地方消費税交付金3億1,000万円。


 自動車取得税交付金7,000万円。


 地方特例交付金9,200万円。


 地方交付税61億1,287万4,000円。


 交通安全対策特別交付金500万円。


 分担金及び負担金、負担金でございまして、3億1,025万6,000円。


 使用料及び手数料1億2,824万6,000円。


 使用料9,910万9,000円。


 手数料2,913万7,000円。


 国庫支出金9億4,146万2,000円。


 国庫負担金6億7,583万1,000円。


 国庫補助金2億5,771万2,000円。


 委託金791万9,000円。


 県支出金7億4,070万6,000円。


 県負担金1億7,163万1,000円。


 県補助金4億8,556万7,000円。


 委託金4,750万8,000円。


 財産収入7,618万2,000円。


 財産運用収入3,127万1,000円。


 財産売払収入4,491万1,000円。


 繰入金12億8,333万6,000円。


 特別会計繰入金548万2,000円。


 基金繰入金12億7,785万4,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入4億7,771万8,000円。


 延滞金加算金及び過料200万円。


 市預金利子1,000円。


 貸付金元利収入2億2,318万6,000円。


 受託事業収入5,599万円。


 雑入1億9,654万1,000円。


 市債11億1,410万円。


 歳入合計149億6,000万円でございます。


 歳出でございますが、議会費1億9,585万円。


 総務費17億2,458万1,000円。


 総務管理費14億5,579万4,000円。


 徴税費1億2,099万2,000円。


 戸籍住民基本台帳費7,434万9,000円。


 選挙費2,231万2,000円。


 統計調査費3,078万1,000円。


 監査委員費2,035万3,000円。


 民生費36億7,034万4,000円。


 社会福祉費22億7,778万6,000円。


 児童福祉費10億8,532万6,000円。


 生活保護費3億722万8,000円。


 災害救助費4,000円。


 衛生費14億2,147万円。


 保健衛生費3億4,809万2,000円。


 清掃費6億5,928万2,000円。


 病院費4億1,409万6,000円。


 労働費、労働諸費で4,564万3,000円。


 農林水産業費7億3,490万8,000円。


 農業費5億4,698万3,000円。


 林業費1億4,720万5,000円。


 水産業費4,072万円。


 商工費2億6,111万3,000円。


 土木費11億2,772万2,000円。


 土木管理費7,298万9,000円。


 道路橋梁費4億7,131万1,000円。


 河川費2,110万8,000円。


 港湾費857万9,000円。


 都市計画費4億3,140万円。


 住宅費1億2,233万5,000円。


 消防費5億3,668万3,000円。


 教育費14億8,301万8,000円。


 教育総務費3億7,043万7,000円。


 小学校費2億3,943万6,000円。


 中学校費1億3,266万4,000円。


 幼稚園費7,219万3,000円。


 社会教育費4億6,681万4,000円。


 保健体育費2億6,447万4,000円。


 災害復旧費5,585万3,000円。


 農林水産施設災害復旧費1,115万3,000円。


 土木施設災害復旧費4,470万円。


 公債費35億5,443万8,000円。


 諸支出金1億4,643万8,000円。


 普通財産取得費100万円。


 公営企業高料金対策費1億4,543万8,000円。


 予備費193万9,000円で、歳出合計149億6,000万円でございます。


 9ページの第2表、地方債でございますが、起債の目的、新市電算システム統合事業、限度額1,680万円。起債の方法、証書借入または証券発行。利率でございますが、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるとするものでございます。以下、起債の方法、利率、償還の方法については、同様でございますので、省略させていただきます。


 庁舎整備事業4,950万円。


 一部事務組合負担金740万円。


 若い農業者等就農促進対策事業90万円。


 県営土地改良事業5,450万円。


 造林事業1,950万円。


 過疎対策道路整備事業1億7,000万円。


 一般道路整備事業7,220万円。


 県道改良事業4,170万円。


 用悪水路整備事業280万円。


 まちづくり交付金事業1億760万円。


 石見銀山公園整備事業1,900万円。


 重文・旧熊谷家住宅保存活用事業1億170万円。


 過年耕地災害復旧事業260万円。


 過年土木災害復旧事業1,330万円。


 減税補てん債3,550万円。


 臨時財政対策債3億9,910万円でございます。


 以上が一般会計でございまして、次に、156ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第278号の国民健康保険事業特別会計でございます。


 議案第278号の17年度大田市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。


 予算書の156ページでございまして、参考資料では64ページの方に記載をいたしております。


 それでは、事業概要について申し上げます。


 まず、加入者の状況でございますが、本予算編成に当たりまして、加入者総数を1万3,400人と推計いたしまして、その内訳としましては、一般分を1万1,300人、退職者分を2,100人と見込んだところでございます。


 この中には、介護保険第2号被保険者を一般分2,722人、退職者分を768人の総数3,490人を含んで見込むものでございます。


 次に、歳出の診療費の方でございますが、平成16年度当初予算より5,000円増の28万円を見込みまして、これに併せまして、制度改正によるところの対前年度、1.5%減の老人保健拠出金、6億8,780万7,000円。また、介護納付金につきましては、19%増の1億7,280万円を見込みまして、その他関係事務費等を加えました予算総額を当初予算比較では、5.6%増の30億8,300万円として編成をいたしました。


 次に保険料でございますが、一世帯当たり12万1,436円、一人当たりの国保料、一般の方の医療分につきましては6万5,000円。退職者分につきましては、7万7,000円。介護分については、2,000円増の2万円と算定いたしまして、保険料総額9億4,647万円を計上いたしたところでございます。


 これらにつきましては、これまでも同様に、所得の確定時期の7月に財源の組み替え等も行いまして、本算定を予定するものでございます。


 それでは、156ページの歳入、国民健康保険料からご覧いただきたいと思います。


 一般分の国民健康保険料7億7,040万7,000円でございます。医療給付費分で現年度分6億9,630万6,000円でございまして、先ほど申し上げました6万5,000円の1万1,300人、これの徴収率94.8%を見込みましての計上でございます。


 介護納付金につきましては、2万円の2,722人、徴収率94.8%を見込んでの計上で、5,160万9,000円。


 医療給付費の滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の20%を見込んでの2,080万6,000円。


 介護納付金につきましての滞納繰越分でございますが、20%を見込んで、168万6,000円でございます。


 退職者分につきましては、1億7,606万3,000円でございまして、現年度分でございますが、1億5,992万1,000円でございます。7万7,000円の2,100人、これの徴収率98.9%でございます。


 介護納付金の現年度分につきましては、768人を見込んでの徴収率98.9%、1,519万1,000円の計上。滞納繰越分については20%、繰越見込額の20%を見込んで86万8,000円の計上でございます。介護分につきましても、同じく20%で、8万3,000円の計上でございます。


 使用料、手数料の手数料30万円、概算の計上。督促手数料でございます。


 国庫支出金、国庫負担金、療養給付費の国庫負担金8億5,748万1,000円でございまして、療養給付費等負担金と老人保健医療費拠出金負担金を内容としてのものでございます。高額医療費共同事業国庫負担金1,781万5,000円の計上。


 国庫支出金の国庫補助金、財政調整交付金につきましては、3億2,734万7,000円でございます。普通調整交付金、財政の不均衡是正にかかわる分、2億9,484万7,000円、また、特別の財政需要に関わります特別調整交付金3,250万円の計上でございます。


 療養給付費の交付金につきましては、5億7,413万2,000円でございまして、退職医療費に関わりますものでございます。


 県支出金の県負担金、高額医療費共同事業県負担金1,781万5,000円でございます。


 共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金3,200万円の計上。


 繰入金、一般会計からの繰入金3億753万2,000円、掲げております内容でのもの。


 繰越金につきましては、1,000円。


 諸収入、延滞金加算金及び過料、延滞金10万5,000円、一般、退職者分、それぞれ掲げるものでございます。


 諸収入でございますが、雑入でございまして、納付金、一般第三者納付金199万円。返納金につきましては、退職者の第三者納付金で。失礼しました。返納金でございません、退職者第三者納付金でございますが、1万円でございます。返納金につきましては、1,000円の計上。雑入1,000円の計上でございます。


 歳出でございますが、164ページでございます。


 総務費の総務管理費、一般管理費7,349万2,000円、電算化共同処理事業260万円等を中身として計上いたしております。


 連合会負担金269万3,000円につきましては、国保連合会への負担金。


 徴収費の賦課徴収費353万5,000円、物件費の計上。


 納入奨励金につきましては、前納報奨金4,700人見込んでの250万円計上。


 総務費の運営協議会費、運営協議会費45万2,000円の計上。全委員26人の報酬等、物件費を掲げるものでございます。


 保険給付費の療養諸費、一般療養給付費11億9,340万4,000円でございます。一人当たりの診療費推計28万円を見込んでの診療費の計上。


 退職者療養給付費につきましては、5億8,800万円。


 一般療養費455万1,000円。


 退職者243万6,000円。


 審査支払手数料633万1,000円の計上でございます。


 高額療養費につきましては、一般分が1億8,457万3,000円、退職者分、5,040万円の計上でございます。


 移送費でございますが、一般分、退職者分それぞれ1万円の計上でございます。


 葬祭諸費の葬祭費300件を見込んでの900万円の計上。


 出産育児諸費でございますが、出産育児一時金900万円につきましては、30件を見込んでの計上でございます。


 老人保健拠出金、医療費拠出金でございまして、6億7,378万1,000円の計上。


 事務費拠出金につきましては、1,402万6,000円の計上でございます。


 介護納付金でございますが、1億7,280万円でございます。


 共同事業拠出金につきましては、高額医療費分7,126万円、共同事業事務費分5,000円、それぞれ計上でございます。


 保健事業費の趣旨普及費1,553万円につきましては、国保総合健康づくり支援事業879万3,000円等、物件費も含めまして、1,553万円の計上でございます。


 諸支出金につきましては、償還金及び還付加算金でございます。


 一般保険料の還付加算金でございまして、過誤納還付130万円、また、退職者分については20万円、それぞれ計上するものでございます。


 予備費371万1,000円で見込むものでございまして、147ページの議案へお返りいただきたいと思います。


 議案第278号、平成17年度大田市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億8,300万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、歳出予算の流用でございます。


 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございまして、148ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、国民健康保険料9億4,647万円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、30万円。


 国庫支出金12億264万3,000円。


 国庫負担金8億7,529万6,000円。


 国庫補助金3億2,734万7,000円。


 療養給付費交付金5億7,413万2,000円。


 県支出金、県負担金でございまして、1,781万5,000円。


 共同事業交付金3,200万円。


 繰入金、一般会計繰入金で3億753万2,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入210万7,000円。


 延滞金加算金及び過料10万5,000円。


 雑入200万2,000円。


 歳入合計30億8,300万円でございます。


 歳出でございますが、総務費8,267万2,000円。


 総務管理費7,618万5,000円。


 徴収費603万5,000円。


 運営協議会費45万2,000円。


 保険給付費20億4,771万5,000円。


 療養諸費17億9,472万2,000円。


 高額療養費2億3,497万3,000円。


 移送費2万円。


 葬祭諸費900万円。


 出産育児諸費900万円。


 老人保健拠出金6億8,780万7,000円。


 介護納付金1億7,280万円。


 共同事業拠出金7,126万5,000円。


 保健事業費1,553万円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金で150万円。


 予備費371万1,000円で、歳出合計30億8,300万円でございます。


 以下、議案第279号以下の特別会計につきましては、一括でご説明をさせていただきたいと思います。


 参考資料65ページをお開きいただきたいと思います。


 最初に、279号の住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。


 左側の区分欄に歳出の償還事務費、公債費である償還金、また、繰出金、予備費、それぞれ掲げておりまして、それぞれの計上額、歳出計上額を金額欄に掲げておるものでございます。


 総額980万円でございまして、そのものの財源を財源内訳の欄、ご覧いただきますと、県支出金で21万9,000円、これ、いわゆる督促回収経費の4分の3を県から補助を受けるものでございます。


 諸収入につきましては、貸付金元利収入を見込みまして、総額892万4,000円でございます。


 繰入金につきましては、一般会計から65万7,000円を予定してのものでございまして、それぞれの費目での予算計上をお願いするものでございます。


 次に、280号の老人保健医療事業特別会計66ページでございます。


 これも、費目欄にそれぞれ掲げております総務費で事務費部分1,318万3,000円。


 医療諸費でございますが、46億4,001万3,000円でございます。


 諸支出金につきましては1,000円、予備費80万3,000円、合わせて46億5,400万円でございます。


 右側の財源内訳の欄、ご覧いただきますと、支払基金交付金、これから26億8,422万7,000円、国庫支出金の事務費に対するものの150万円の補助金、また、国からの負担金として13億45万4,000円、また、県からの負担金3億2,511万4,000円、その他、財源としております502万円につきましては、雑入での歳入でございます。


 繰越金1,000円をその他財源。


 繰入金の欄、これにつきましては、一般会計からの繰入金の歳入での予算計上でございます。


 67ページの議案第281号の簡易給水施設事業特別会計でございます。


 施設の戸数及び使用料、14施設についてのものを掲げております。総戸数832戸でございます。


 事業費でございますが、使用料が3,284万4,000円、繰入金、一般会計からのもので、2,805万4,000円、雑入、分水経費の負担金でございますが、280万2,000円、合わせて6,370万円。


 歳出の方でございますが、職員2名の人件費2,112万9,000円。


 簡易給水施設運営費でございますが、3,564万6,000円。


 公債費でございますが、元利合わせまして、671万4,000円。


 予備費部分21万1,000円でございまして、6,370万円の歳出でございます。


 68ページでは、農業集落排水事業特別会計、議案第282号に係る部分でございます。


 排水施設の概要として、そこに掲げております地区につきましては、波根町大津、久手町大西の波根西地区でございまして、処理人口344人、処理戸数98戸でございます。


 事業費、下の方に歳入歳出掲げておりますが、使用料98戸、290人からのものでございまして、これを見込んでおりまして、453万6,000円、繰入金、一般会計からの3,546万4,000円、合わせました4,000万円の事業費でございます。


 歳出でございますが、人件費と管理費含めました1,573万円、公債費につきましては、元利含めました2,410万4,000円、予備費16万6,000円で、4,000万円の総額でございます。


 69ページの議案第283号に関わります土地取得事業特別会計でございます。


 平成7年度において、都市計画及びまちづくり事業に係る公共用地確保のために駅周辺国鉄清算事業団用地を取得したものでございます。


 この用地の面積、内容お示しをしておるものでございまして、17年度事業費、掲げておりますように、歳入につきましては、一般会計からの繰入金2,091万円、歳出の方でございますが、土地の用地管理費13万円と公債費償還元利分2,078万円、総額、歳入歳出2,091万円の予算でございます。


 次に、議案284号の駅周辺土地区画整理事業特別会計でございます。


 事業費の欄、ご覧いただきますと、繰入金、一般会計からの繰入金1億2,450万円、徴収清算金6,900万円を見込みまして、合計1億9,350万円の計上。


 歳出でございますが、審議会費用8万1,000円、清算交付金6,900万円、事務費部分が25万3,000円、職員人件費3名に関わりますもの、公債費9,403万3,000円、予備費14万4,000円、合わせました1億9,350万円の歳出でございます。


 続きまして、71ページ、下水道事業特別会計でございます。


 概要については、上に掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 歳入でございますが、国庫支出金2億9,500万円でございまして、2分の1の補助でございます。


 繰入金4,330万円、一般会計からのもの。


 諸収入260万円につきましては、消費税還付に関わります260万円。


 市債でございますが、3億440万円でございまして、総額6億4,530万円でございます。


 歳出でございますが、会議開催費用、推進事務費でございますが、48万円。


 調査設計委託7,900万円。


 以下、工事請負、補償、事務費、職員2名の人件費、公債費、予備費、含めまして、6億4,530万円の計上でございます。


 それでは、特別会計の住宅新築以下の議案について、読み上げさせていただきます。


 議案第279号、平成17年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ980万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 182ページでございます。


 第1表、歳入でございます。


 県支出金、県補助金でございまして、21万9,000円。


 繰入金、一般会計繰入金65万7,000円。


 諸収入、貸付金元利収入892万4,000円。


 歳入合計980万円でございます。


 歳出でございますが、住宅新築資金等貸付事業31万1,000円。


 公債費389万9,000円。


 繰出金、一般会計繰出金で548万2,000円。


 予備費10万8,000円。


 歳出合計980万円でございます。


 199ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第280号でございます。


 平成17年度大田市老人保健医療事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億5,400万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、支払基金交付金、医療費交付金で26億8,422万7,000円。


 国庫支出金13億195万4,000円。


 国庫負担金13億45万4,000円。


 国庫補助金150万円。


 県支出金の県負担金で3億2,511万4,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で3億3,768万4,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入、雑入で502万円。


 歳入合計46億5,400万円でございます。


 歳出でございますが、総務費、総務管理費1,318万3,000円。


 医療諸費46億4,001万3,000円。


 諸支出金、償還金で1,000円。


 予備費80万3,000円。


 歳出合計46億5,400万円でございます。


 続きまして、219ページ、議案第281号の平成17年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算でございます。


 次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,370万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございますが、歳入、使用料及び手数料、使用料で3,284万4,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で2,805万4,000円。


 諸収入、雑入で280万2,000円。


 歳入合計6,370万円でございます。


 歳出でございますが、簡易給水施設費5,677万5,000円。


 公債費671万4,000円。


 予備費21万1,000円。


 歳出合計6,370万円でございます。


 続きまして、241ページの農業集落排水事業でございます。


 議案第282号、平成17年度大田市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。


 使用料及び手数料、使用料で453万6,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で3,546万4,000円。


 歳入合計4,000万円でございます。


 歳出でございますが、農業集落排水事業費1,573万円。


 公債費2,410万4,000円。


 予備費16万6,000円。


 歳出合計4,000万円でございます。


 261ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第283号でございます。


 平成17年度大田市土地取得事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、総額は、歳入歳出それぞれ2,091万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金で2,091万円でございまして、歳入合計2,091万円でございます。


 歳出でございますが、土地取得事業費13万円。


 公債費2,078万円でございまして、歳出合計2,091万円でございます。


 277ページの駅周辺土地区画整理事業でございます。


 議案第284号、平成17年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、総額は、歳入歳出それぞれ1億9,350万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、278ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金で1億2,450万円。


 諸収入、雑入で6,900万円。


 歳入合計1億9,350万円。


 歳出でございますが、土地区画整理事業費9,932万3,000円でございます。


 公債費9,403万3,000円。


 予備費14万4,000円。


 歳出合計1億9,350万円でございます。


 297ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第285号、平成17年度大田市下水道事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ6億4,530万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 第1表、歳入歳出予算でございますが、歳入、国庫支出金、国庫補助金でございまして、2億9,500万円。


 繰入金、一般会計繰入金で4,330万円。


 諸収入で雑入でございます、260万円。


 市債3億440万円。


 歳入合計6億4,530万円でございます。


 歳出でございますが、下水道費6億4,125万9,000円。


 総務管理費1,025万9,000円。


 下水道建設費6億3,100万円。


 公債費391万4,000円。


 予備費12万7,000円。


 歳出合計6億4,530万円でございます。


 300ページ、第2表でございますが、地方債でございます。


 起債の目的、公共下水道整備事業、限度額3億440万円でございます。起債の方法でございますが、証書借入、または証券発行でございまして、利率5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。市財政の都合により、据え置き期間、または償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または、借り換えすることができるとするものでございます。


 以上が議案277号から285号までの一般会計、特別会計の予算でございます。


 それぞれ会計ごとに給与費明細書、継続費、また、起債等の残高調書を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


○議長(小谷正美) ここで休憩いたします。


 午後1時、再開いたします。


     午前11時47分 休憩


     午後 1時00分 再開





○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 川上水道事業局管理課長。


           [水道事業局管理課長 川上佳也 登壇]





○水道事業局管理課長(川上佳也) 議案第286号、平成17年度大田市水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りをしております予算書1ページをご覧いただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございまして、平成17年度大田市水道事業会計予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で1万547戸、簡易水道では950戸、年間総給水量は上水道で259万8,190立方メートル、簡易水道は19万510立方メートルを予定いたすものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道7,118立方メートル、簡易水道522立方メートルとなるものでございます。


 主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費6,436万8,000円、簡易水道配水設備改良費2,234万7,000円を予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料によりご説明いたしたいと思いますので、恐れ入りますが、17ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は7億5,775万6,000円を予定しておりまして、有収水量につきましては、用途ごとに前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減いたしまして、259万8,190立方メートルと供給単価につきましては、277円76銭と算出をし、積算をしたところでございます。


 材料売却収益5万3,000円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道に売却する代金収入でございます。


 手数料380万円は、開閉栓、給水装置の設計審査、工事検査等に関わる手数料でございます。


 雑収益172万9,000円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。


 営業外収益の預金利息1万円は、別段預金の受取利息を概算計上いたしております。


 他会計補助金1億1,445万5,000円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金並びに、波根、野城配水管新設に関わります企業債利息に充当いたします一般会計補助金でございます。


 その他、雑収益677万7,000円は、加入金及び三瓶ダム管理用発電の余剰電力売却に伴います県からの償還金等でございます。


 簡易水道事業収益、営業収益の水道料金として、5,747万円を予定しておりまして、有収水量につきましては、用途ごとに前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減いたしまして、19万510立方メートルと、供給単価につきましては、287円30銭と算出をし、積算をいたしております。


 手数料13万5,000円は開閉栓、給水装置の設計審査、工事検査に係る手数料収入でございます。


 営業外収益の他会計補助金1,077万9,000円は、簡易水道建設事業に関わります企業債利息に充当いたします一般会計補助金でございます。


 その他雑収益26万3,000円は、加入金等でございまして、収益的収入合計では、9億5,322万7,000円を予定いたしておるところでございます。


 次に、18ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、8,672万円を予定いたしておりまして、三瓶浄水場管理人件費のほか、主なものは、設備保守点検などの委託料2,329万7,000円、動力費730万円、薬品費423万6,000円、三瓶ダム管理費等の負担金521万1,000円でございます。


 受水費1億8,198万4,000円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございまして、受水計画水量203万2,860立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価、基本料金41円37銭、使用料金40円69銭で、積算をいたしたところでございます。


 配水及び給水費5,124万8,000円は、配水施設設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか主なものは、緊急現場修理などの委託料867万円、配水管漏水などの修繕費1,818万7,000円でございます。


 19ページの総係費5,159万円は、上水道の活動全般に関わる経費でございまして、職員人件費のほか、主なものとしまして通信運搬費270万6,000円、料金システム、会計システムなどの賃借料618万4,000円でございます。


 減価償却費2億4,852万8,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により法定償却するものでございます。


 資産減耗費683万6,000円は、除却資産の残存価格の処理費用でございます。


 その他、営業費用2万7,000円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道に売却する原価の振替経費でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2億2,218万9,000円は、企業債の償還利息でございます。


 消費税及び地方消費税2,203万8,000円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。


 雑支出10万円は、概算にて計上いたしております。


 予備費50万円は、不測の経費が生じた場合に、概算にて計上いたしております。


 20ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費3,064万5,000円は、簡易水道事業全般に関わります費用でございまして、職員4名に係る人件費等でございます。


 送配水費2,112万1,000円は、送配水に関わる施設の維持管理費用でございまして、主なものは、管理補助員などの賃金218万7,000円、水質検査などの委託料652万円、配水管漏水などの修繕費463万7,000円、受水費245万2,000円でございます。


 減価償却費1,700万4,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により法定償却いたすものでございます。


 資産減耗費36万8,000円は、除却資産の残存価格の処理費用でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1,312万4,000円は、企業債の償還利子でございます。


 繰延勘定償却96万円は、平成12年度に策定をいたしました簡易水道基本計画の開発費を償却するものでございます。


 雑支出として10万円、概算にて計上いたしております。


 以上、収益的支出合計では、9億5,508万2,000円を予定いたしております。


 続きまして、21ページの資本的収入でございますが、上水道資本的収入の企業債2,370万円につきましては、配水管敷設替え事業等に充当を予定いたすものでございます。


 他会計出資金2,627万1,000円は、三瓶ダム建設負担金に関わります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。


 他会計補助金422万3,000円は、波根及び野城配水管敷設替えに関わる企業債の償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金2,439万円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。


 簡易水道資本的収入の企業債570万円は配水管敷設替え等に充当を予定いたすものでございます。


 他会計補助金806万2,000円は、祖式簡易水道等の整備事業に関わります企業債の償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金60万円は、道路改良等に伴います配水管移設の負担金でございまして、以上、資本的収入合計では9,294万6,000円を予定いたしております。


 次に、22ページでございますが、上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費6,436万8,000円は、配水管敷設替え及び支障移転にかかる工事費等でございます。


 固定資産購入費120万9,000円は、メーター及び備品の資産振替経費でございます。


 企業債償還金3億2,250万7,000円は、企業債の償還元金でございます。


 簡易水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費2,234万7,000円は、配水管敷設替え、支障移転等に関わる工事費等でございます。


 23ページの固定資産購入費32万5,000円は、メーター及び備品の振替経費でございます。


 企業債償還金854万4,000円は、償還元金でございまして、以上、資本的支出合計では、4億1,930万円を予定いたしております。


 以上で、説明資料での説明を終わりまして、1ページへお返りいただきたいと思います。


 ただいまご説明を申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は、9億5,322万7,000円、支出の予定額は、9億5,508万2,000円でございまして、消費税等の税込みで、185万5,000円の支出超過でございまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、518万9,000円の単年度赤字予算でございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は9,294万6,000円、資本的支出の予定額は、4億1,930万円でございまして、差し引き3億2,635万4,000円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額304万8,000円及び過年度分損益勘定留保資金3億2,330万6,000円で補てんするものとすると定めるものでございます。


 第5条、2ページでございますが、企業債でございます。起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額2,370万円、簡易水道建設改良事業、限度額570万円。


 起債の方法は、証書借り入れ、または証券発行。利率年5.0%以内。


 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億4,562万円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をするものでございます。


 第7条、他会計からの補助金につきましては、平成17年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億3,751万9,000円と規定いたすものでございます。


 第8条のたな卸資産の購入限度額でございますが、600万円と定めるものでございます。


 なお、4ページ以降には、地方公営企業法第25条の規定にもとづきます予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、議案第286号、平成17年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 岡本市立病院総務課長。


           [市立病院総務課長 岡本彰弘 登壇]





○市立病院総務課長(岡本彰弘) 議案第287号、平成17年度大田市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 お手元にお配りしております予算書1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は、総則でございまして、平成17年度大田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第7条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条、業務の予定量でございます。病床数は339床、内訳は一般病床280床、療養病床、医療型が28床、介護型27床、感染病床4床であります。


 年間患者数につきましては、入院10万375人、外来17万314人を予定いたしまして、一日平均の患者数は、入院275人、外来698人とするものでございます。


 主な建設改良事業につきましては、建物整備費1,707万3,000円。器械備品整備費7,879万6,000円を予定しております。


 第3条、収益的収入及び支出の予定額並びに、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を予算説明資料によりご説明いたしますので、15ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、収益的収入でございます。


 総収益であります病院事業収益は、45億3,578万9,000円とし、その内訳は、医業収益43億5,844万5,000円、医業外収益を1億7,734万4,000円と予定するものでございます。


 医業収益のうち、入院収益27億7,692万円につきましては、平成16年度の運営実績を考慮の上、病床稼働率を一般病床83.7%、療養型病床91.5%としまして、一日平均入院患者数を医療保険分249人、介護保険分26人と見込み積算しております。


 同介護保険分を1億5,184万円と予定するものでございます。


 外来収益12億1,219万2,000円は、一日平均外来患者数を690人、訪問リハビリの患者数を一日平均6人、通所リハビリの患者数を一日平均2人と見込み、積算をしております。


 同介護保険分を1,040万3,000円と予定するものです。


 その他医業収益、2億709万円を予定しておりまして、その内訳としまして、室料差額収益を2,537万8,000円、これは特別室14室の使用料であります。


 公衆衛生活動収益1,424万6,000円は、妊婦健診、乳児健診、インフルエンザ等の収益でございます。


 医療相談収益611万7,000円は、健康診断、市民健診、マンモ健診等の収益であります。


 他会計負担金1億3,227万円は、救急医療の確保のための経費、及びに保健行政等に関する経費に関わります一般会計からの負担金であります。


 その他医業収益2,847万9,000円は、文書料、病衣代、おむつ代等の収益でございます。


 同介護保険分を60万円と予定するものでございます。


 次に、医業外収益1億7,734万4,000円の内訳でございますが、受取利息配当金73万6,000円は、預金利息を概算計上しております。


 他会計補助金5,079万8,000円は、経営基盤強化対策に要する経費、及び基礎年金に係る経費として、一般会計からの補助金でございます。


 国県補助金2,093万6,000円は、感染症病床の運営費の補助及び臨床研修費の補助金でございます。


 負担金交付金6,892万4,000円は、企業債償還利子分及び高度、または特殊な医療に要する経費に関わります一般会計からの負担金でございます。


 その他医業外収益3,595万円は、職員宿舎等の財産使用料及びその他雑収益でございます。


 次に、16ページの支出でございます。


 総費用であります病院事業費用は、45億7,147万4,000円を予定するものでございます。


 医業費用44億9,319万2,000円のうち、給与費23億2,890万円の内訳は、32名分の医師給1億4,905万3,000円、同介護保険分1,092万8,000円。168名分の看護師給5億2,011万2,000円、同介護保険分2,140万2,000円。35名分の医療技術員給1億532万8,000円、同介護保険分441万円。19名分の技能員給3,240万6,000円、同介護保険分1,353万6,000円。15名分の事務員給6,483万7,000円、同介護保険分275万6,000円。


 期末勤勉手当等でございます。医師手当2億6,845万1,000円、同介護保険分1,968万円。看護師手当3億6,810万4,000円、同介護保険分1,409万8,000円。医療技術員手当7,428万8,000円、同介護保険分336万8,000円。技能員手当1,947万7,000円、同介護保険分916万5,000円。事務員手当3,546万2,000円、同介護保険分150万6,000円。臨時職員29名分の賃金5,682万9,000円、同介護保険分707万4,000円。非常勤職員16名分の報酬1億90万1,000円、同介護保険分31万7,000円。


 法定福利費4億112万8,000円、同介護保険分2,428万4,000円でございます。


 次に、材料費10億7,335万8,000円、その内訳は、薬品費6億7,386万5,000円、同介護保険分104万1,000円。


 診療材料費です。3億9,256万5,000円、同介護保険分84万7,000円。


 医療消耗備品費504万円でございます。


 経費でございます。6億7,541万7,000円。その内訳としまして、厚生福利費452万5,000円。


 旅費交通費160万円。


 看護靴等の購入でございます。職員被服費75万円。


 消耗品費3,172万8,000円、同介護保険分135万2,000円でございます。


 次ページでございます。消耗備品費378万円。


 電気水道等の光熱水費でございます。6,624万8,000円、同介護保険分161万6,000円です。


 重油、灯油等の燃料費1,850万8,000円、同介護保険分69万1,000円。


 食料費30万円。


 印刷製本費1,380万円。


 修繕費3,320万8,000円。


 病院賠償責任保険、建物、自動車損害共済等の保険料でございます、709万8,000円。


 リネンや電話交換設備等のリース、レンタルの賃借料でございます。5,634万3,000円、同介護保険分324万円。


 通信運搬費499万4,000円、同介護保険分9万円です。


 検体検査、患者給食、医療事務等の委託料3億7,352万6,000円、同介護保険分1,998万5,000円。


 交際費60万円。


 諸会費179万8,000円。


 雑費171万4,000円。


 クリーニング料やスポット的な保守、各種点検等の手数料でございます。2,622万4,000円、同介護保険分169万9,000円でございます。


 次に、減価償却費4億418万1,000円の内訳です。建物減価償却費1億9,021万4,000円、同介護保険分561万5,000円。


 器械備品減価償却費2億215万4,000円、同介護保険分118万7,000円。


 その他有形固定資産減価償却費501万1,000円です。


 資産減耗費96万4,000円は、たな卸資産減耗費でございます。


 研究研修費は1,037万2,000円の内訳は、謝金37万2,000円。


 図書費300万円。


 学会への出張旅費等でございますが、700万円でございます。


 次に、医業外費用です。7,828万2,000円を予定するもので、そのうち、支払利息及び企業債取扱諸費6,375万7,000円は、企業債の償還利息でございます。


 繰延勘定償却1,127万9,000円、過年度におきまして繰り延べをしました控除対象外消費税を償却するものでございます。


 雑損失50万円は、過年度収入におきまして、調定取り消しの場合の費用でございます。その他雑損失として計上しております。


 消費税及び地方消費税は、274万6,000円と予定するものでございます。


 続きまして、18ページの資本的収入及び支出でございます。


 資本的収入は、2億5,470万4,000円を予定しております。企業債9,260万円は、新生児室空調設備の更新並びに職員宿舎E棟などの屋上防水工事等を予定いたしております4つの工事及び医療機器等の整備に充当するものでございます。


 他会計負担金1億6,210万4,000円は、企業債の償還元金充当の一般会計からの負担金でございます。


 次に、資本的支出は3億4,797万2,000円を予定するものでございまして、建設改良費9,586万9,000円、建物整備費1,707万3,000円は予定しております4つの工事請負費でございます。


 器械備品整備費7,879万6,000円は、低床電動ベッド50台など、42品目の医療機器の整備費用でございます。


 企業債償還金2億5,210万3,000円は、企業債の償還元金でございます。


 以上で説明資料での説明を終わりまして、1ページへお返りいただきたいと思います。


 ただいまご説明いたしました内容によりまして、第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収益的収入を45億3,578万9,000円、収益的支出を45億7,147万4,000円と定めるものでございます。この結果、消費税等税込みの収支差では、3,568万5,000円の赤字予算を予定するものでございます。


 次に、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入を2億5,470万4,000円、支出を3億4,797万2,000円と予定しまして、この結果、収支不足を9,326万8,000円と予定するものでございます。


 その不足額に対しまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額10万3,000円、及び過年度分損益勘定留保資金9,316万5,000円で補てんすると定めるものでございます。


 2ページをお開きくださいませ。


 第5条、企業債につきましては、起債の目的を建物整備及び器械備品整備事業としまして、限度額を9,260万円、起債の方法を証書借入、または証券発行、利率を年5.0%以内。


 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金につきまして、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。


 償還の方法を借入先の融資条件による。


 ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費22億5,108万5,000円及び交際費60万円をそれ以外の経費の金額に流用し、または、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。


 第7条、たな卸資産購入限度額につきましては、その購入限度額を9億270万2,000円と定めるものでございます。


 なお、3ページ以降に地方公営企業法第25条の規定にもとづく予算に関する説明書としまして、予算実施計画、資金計画、貸借対照表等をお示ししておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第287号、平成17年度大田市病院事業会計予算の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]





○総務部長(松井幸秀) 議案第288号から議案第295号までの8議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第288号であります大田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定についてでございまして、4ページに説明資料を掲げております。


 制定の理由でございます。現在、3月の広報「おおだ」等で職員給与の状況などを公表をいたしておるところでございますけれども、地方公務員法の一部改正、これが平成16年の6月に行われましたけれども、これに伴いまして、人事行政の運営等の状況の公表に関して必要な事項を定めるために条例を制定をするというものでございます。


 新設の条例でございます。全8条で構成をしております。


 第1条で趣旨といたしまして、人事行政の運営等の状況の公表に関し、必要な事項を定めることを規定をいたしておりまして、第2条では、報告の時期といたしまして、任命権者、これが毎年5月末までに市長に対して、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならないことを規定をいたしております。


 第3条では、報告事項でございまして、8点ございます。


 職員の任免及び職員数、給与の状況、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒処分、服務、研修、福祉、その他市長が必要と認める事項とするものでございます。


 第4条、第5条につきましては、公平委員会のことを規定をいたしておりますが、公平委員会につきましては、ご案内のとおり、人事行政におきます要求処分等に対する審査の機関でございます。


 したがいまして、地方公務員法の中で別の条立てをすることとされておりますので、このように、第4条で公平委員会の報告、公平委員会は毎年5月末までに市長に対し報告。


 第5条では、公平委員会の報告事項といたしまして、勤務条件に関する措置の要求の状況、不利益処分に関する不服申立ての状況、この2点を公平委員会から市長に報告しなければならないことといたしております。


 6条では、公表の時期でございまして、毎年9月末までに公表をすると。


 第7条では、公表の方法、これにつきましては、現在と同じような形で大田市報等に掲載する方法で行うことを規定いたしております。


 第8条は、規則委任でございまして、施行の期日は平成17年4月1日から施行するとするものでございます。


 続きまして、議案第289号、石見銀山基金条例制定についてでございます。


 8ページに説明資料を掲げております。


 基金の条例制定そのものにつきましては、地方自治法第241条第1項の規定によるものでございますけれども、石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費、これに充てるために条例を設けるものでございます。


 新設の条例でございまして、全7条で構成をいたしております。


 第1条といたしまして、設置、目的でございますけれども、石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てるために、基金を設置することを規定いたしております。


 第2条は積立。


 第3条については保管でございまして、確実有利な方法で保管するということ。


 第4条につきましては、運用益金の処理でございまして、一般会計に計上して処理をするとしております。


 第5条につきましては、繰替運用でございまして、基金に属する現金、これを繰替運用ができる旨を規定をいたしております。


 第6条につきましては、処分でございまして、第7条は委任でございます。市長が別に定める旨を規定をするものでございまして、施行の期日は公布の日から施行をするというものでございます。


 続きまして、議案第290号でございまして、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 12ページに説明資料を掲げております。


 国家公務員につきましての人事院規則、これの一部改正に準じまして、所要の改正を行うというものでございます。


 この人事院規則の改正につきましては、昨年、16年12月28日に公布になったものでございます。


 改正の内容でございますが、大きく3点ございますが、1、育児または介護を行う職員の早出、遅出の勤務に関する規定の新設でございます。


 勤務時間に関する条例第9条に関連するものでございまして、1点目、小学校就学前の子がある職員、これが養育するために早出遅出勤務を請求した場合には、支障がない限り勤務させることにということについて規定するものでございます。


 2番目、要介護者のある職員、1点目と同様な早出、遅出の勤務への対応でございます。


 3点目といたしまして、規則に委任するというものでございます。


 施行の期日につきましては、平成17年4月1日から施行をするものでございます。


 続きまして、議案第291号でございまして、寒冷地手当の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでございます。


 15ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正、これも昨年10月28日に行われておりますけれども、これに準じまして、市長、助役、収入役、教育長及び職員に対して支給する寒冷地手当を廃止することに伴いまして、関係条例についての所要の改正をするために、条例の制定を行うものでございます。


 制定の内容でございますが、寒冷地手当を廃止することでございまして、改正を要する関係の条例、3つございまして、1つが、市長、助役及び収入役の給与に関する条例、2つ目が教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例、3点目が職員の給与に関する条例についてでございます。


 施行期日については、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 議案第292号でございます。


 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、18ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、船員法関係の手数料について、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、手数料の項目の中で、雇入契約公認手数料、1件につき430円、これが現在、掲げてございますけれども、これを削除をするものでございます。


 これまで、船員が船主に雇われまして、乗船する際に、船長が雇入の日付、職務、給料等を申請をいたしまして、公認をするという手続きになっておりましたが、このたび、公認制、この申請して公認から届け出れば済むという形で緩和となったものでございます。


 これによりまして、届出だけで済みますので、証明交付等の手数料の対象、これに該当しないという判断をいたしまして、このたび、改正を行うものでございます。


 施行の期日につきましては、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 続いての議案第293号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、21ページをご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、地方税法の一部改正による国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 地方税法におきます土地、建物等の譲渡所得に係る課税の特例につきまして、100万円の特別控除が廃止されたことに伴いまして、国民健康保険料の算定における土地、建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例についても、同様の改正を行うとするものでございます。


 施行の期日については、公布の日から施行するもの。


 2点目といたしまして、附則の5項及び6項の規定につきましては、平成17年度以降の改正分の保険料について適用いたします。平成16年度分までの保険料につきましては、従前の例によるものとするものでございます。


 続いて、議案第294号でございまして、大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 24ページをご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、市営住宅の新設、これにつきましては、行恒住宅でございます。そして、以下に掲げる廃止に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容につきましては、別表の第1という関係になります。


 まず、廃止でございますが、柳ヶ坪団地、大田町の3戸でございますが、これを廃止するもの。


 2点目、変更でございますが、落井団地の戸数を現在の5戸から2戸を廃止して、3戸とする。


 3点目、新設でございます。行恒団地、久利町の4戸を新設するというものでございます。


 この新設につきましては、前のページ、23ページに表を掲げております。


 枠の中が表でございますが、左から団地名が行恒、所在地が大田市久利町、構造が木造瓦葺平屋建て、建設年度が平成16年度、戸数が4、これを加えるものでございます。


 これによりまして、現在、14団地、131戸でございますが、団地数は変わりません。1つ廃止で1つ新設でございます。14団地で130戸となるものでございます。


 施行の期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議案第295号でございます。


 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてでございまして、29ページを、説明資料をご覧いただきたいと思います。


 来る3月22日の市町合併によりまして、新出雲市が誕生する予定となっております。出雲市、平田市、簸川郡佐田町、同郡多伎町、湖陵町、大社町を廃しまして、その区域をもって出雲市が設置されることにより、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数が減少すること、及びこれに伴いまして、同組合規約を変更することにつきまして、議決をお願いするものでございます。


 変更の内容でございますが、組合を組織する地方公共団体の数の減少でございます。


 9市33町村から8市29町村へなるものでございます。


 27ページにこの別表というのを変更前、変更後ということで掲げておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 また、組合規約の変更でございますが、退職手当の支給に関する事務につきましては、除外する市の欄から出雲市を削るものでございます。


 また、非常勤の職員の公務上の災害または通勤による災害の認定及び審査、これにつきましては、除外する市の欄から、これを平田市を削るというものでございまして、下に掲げております表の中のアンダーラインを引いております。除外する市の中で出雲市、下の欄で平田市とするものでございます。


 なお、この除外をすると言いますのは、それぞれの市、ここに掲げております市は、市町村総合事務組合での事務委託をしてなくて、自分のところで独自にやっておられるということでございます。


 出雲市につきましては、これまで退職手当の支給等々は、出雲市独自でやっておられました。そのほか、浜田市、松江市がございました。


 また、非常勤職員の公務上の災害の認定等々につきましては、その除外をする市、下に掲げておりますそれぞれの市が独自で掲げておりましたけれども、このたび、合併することによりまして、これを除外をする。除外をする市から削除するというものでございます。


 以上で、議案第288号から295号までのご説明を終わります。


○議長(小谷正美) 大谷建設部長。


             [建設部長 大谷正行 登壇]





○建設部長(大谷正行) 議案第296号から298号までの3議案につきましてご説明いたします。


 まず、議案第296号、市道路線の認定、変更及び廃止についてでございます。


 別紙のとおり、市道路線を認定、変更及び廃止することにつきまして、道路法第8条第2項、及び第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。


 裏面に道路法の抜粋を掲げております。


 今回、議案にかかりますものといたしましては、廃止路線が2路線、認定路線が13路線、変更路線が5路線の合わせて、20路線となる内容でございます。


 まず、路線の廃止でございます。


 松の前線、これは、裏に理由を掲げておりますけれども、大田市駅周辺土地区画整理事業によりまして、新設道路に付け替えされたために、廃止をするものでございまして、図面ナンバーが廃止の図面、ナンバー1でございます。


 続きまして、瓜坂中原線でございます。


 これは、理由といたしましては、牛尻2期地区農道整備事業によりまして、機能を喪失したために廃止するものでございまして、廃止図面ナンバー2でございます。


 続きまして、路線の認定調書でございます。


 調書のうち、この表の上から8路線だけはこれは駅周辺の土地区画整理事業によりまして、新設道路の認定に係る路線でございます。


 まず、1177号、あすてらす1号線でございます。起点が大田町大田字松ノ前イ412番3地先から、同所大沢輪ノ内イ660番13地先まで。延長が56.93メートル、幅員が7.30から6.10メートルでございまして、図面ナンバーはナンバー1に掲げてございます。


 続きまして、あすてらす2号線でございます。起点方が大田市大田字松ノ前イ414番3地先から、同所イ419番2地先でございまして、延長が43.12メートル、幅員が9.40から6.0メートルでございます。


 続きまして、駅南代線でございます。起点方が大田町大田字大沢輪ノ内イ662番11地先から、同所南代イ16番1地先でございまして、延長が382.31メートル、幅員が13.60メートルから6.0メートルでございます。


 南代住宅線でございまして、起点方が大田町大田字南代イ11番8地先から、同所イの15番地先まで、延長が75.80メートルでございまして、幅員が6.30から6.1メートルでございます。


 続きまして、駅北1号線でございます。起点方が大田町大田字松ノ前イ241番1地先から、同所イ245番2地先まで、延長が376.33メートル、幅員が6.30から2.0メートルでございます。


 続きまして、駅北2号線でございます。起点方が長久町長久字若宮ロ299番1地先から同所ロ299番2地先まで、延長169.11メートル、幅員が6.1から6.0メートルでございます。


 続きまして、駅北3号線、起点方が長久町長久字若宮ロ298番2地先から同所298番3地先まで、延長が76.73メートル、幅員が7.5メートルから7.0メートルでございます。


 続きまして、駅北4号線、起点方が大田町大田字南代イ1番1地先から長久町長久字若宮ロ298番2地先まで、延長が74.42メートル、幅員が6.0から4.0メートルでございます。


 続きまして、路線番号2557号、池ノ原定線、起点方が三瓶町池田字下屋後221番1地先から同所字定3292番2地先まで、延長603.71メートル、幅員が6.40から5.20メートルでございまして、図面番号ナンバー3でございます。


 これは認定の理由といたしましては、旧三瓶牧場池ノ原団地内道路でございまして、県有地の譲与による市道認定となるものでございます。


 続きまして、2558号、小屋原池ノ原1号線、起点方が三瓶町小屋原字野口1870番12地先から同所1870番1地先まで、延長325.62メートル、幅員が6.9から3.3メートルでございまして、この理由といたしましては、市道小屋原池ノ原線、かつて改良を進めておりましたけれども、この改良工事によりまして、分断されました旧市道部分、これを新たに認定を加えるものでございます。図面番号がナンバー4でございます。


 2793号、志学粕淵線、起点方が三瓶町志学字澤田ロ452番2地先から同所字殿居ノ前ロ482番2地先まで、延長371.95メートル、幅員が8.4から4.0メートルでございまして、図面番号はナンバー5でございます。


 これは、主要地方道川本波多線の志学1工区の改良工事に伴います県道の市道移管でございます。


 続きまして、5062号、迫1号線でございます。起点方が鳥井町鳥越字西川720番2地先から同所字迫1688番2地先まで、延長53.57メートル、幅員が8.4から5.0メートルでございまして、図面番号6でございますが、この理由といたしましては、市道迫1号線の道路改良工事によりまして、新設改良の市道認定でございます。


 続きまして、7587号、吉永3号線でございます。起点方が川合町吉永字替地田1022番3地先から同所1025番地先まで、延長290.03メートル、幅員が6.3メートルから4メートルでございます。


 図面番号7でございますが、この理由といたしましては、社会福祉法人の島根県社会福祉事業団から清風園の進入路の譲与を受けまして、市道認定とするものでございます。


 続きまして、45ページの路線の変更調書の説明をいたします。


 鳴滝大沢線でございます。これは、終点部の変更でございます。この理由といたしましては、駅周辺の土地区画整理事業によりまして、終点部を変更するというものでございまして、変更前の終点が大田町大田字大沢輪ノ内イ661番2地先から同所字南代イ27番2地先に変わるものでございまして、変更後の延長が1,008.84メートルで、270.62メートルの減となるものでございまして、図面番号がナンバー1でございます。


 続きまして、山王落合線でございます。これも区画整理事業による同じ変更でございまして、終点の変更でございます。変更前の終点が長久町長久字若宮ロ298番3地先とありますものを、同所字清水先ロ409番1地先に変更になるものでございまして、192.53メートルの減となるものでございます。


 なお、このことに伴いまして、幅員が4.30から1.5メートルとあったものが、4.00メートルに変更になるものでございます。図面番号ナンバー2でございます。


 続きまして、柳ヶ坪住宅1号線でございます。これも終点部の変更でございますが、市道の編入申請によります終点の変更でございまして、変更前の終点が大田町吉永字柳ヶ坪1278番地先とありますものを同所1277番地先に変わりまして、31.15メートルの増となるものでございます。


 続きまして、立馬場線でございます。これは、県道改良によります起点部の変更でございます。変更前の起点部が三瓶町志学字沢田453番3地先とありますものを変更後、同所字カラ水ロ454番1地先になるものでございまして、延長は6.74メートルの増となりますけれども、これは途中の路線部におきまして、改良によりまして延長が増になったことによりまして、結果、起点部の変更ではありますけれども、増となるものでございます。


 図面番号はナンバー4でございます。


 続きまして、志学学校線でございます。これも県道改良によります起点部の変更でございます。変更前が起点方、三瓶町志学字中間前ロ437番1地先とありますものを、同所ロ434番地先へ変えるものでございまして、32.61メートルの減となるものでございます。


 以上の内容によりまして、路線数が11路線の増となりまして、合計で1,268路線、実延長にいたしまして、2,162.46メートルの増でございまして、結果、トータルで69万8,398.24メートルとなるものでございます。


 続きまして、議案第297号、損害賠償の額の決定についてでございます。


 次のとおり示談によりまして、損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。


 損害賠償の額でございますが、84万7,410円でございます。


 相手方でございますが、大田市富山町才坂1065番地、三登ミツエ氏でございます。


 事故の概要でございますが、事故の発生年月日といたしまして、平成16年3月16日、事故の発生場所は大田市三瓶町多根地内の市道多根下才坂線の道路上でございます。


 事故の状況でございますが、バイクで市道を走行中に横断溝を通過した際に、溝蓋が跳ね上がりまして、バイクごと転倒いたしまして、右肩を打撲し、肋骨を骨折したものでございます。


 事故の処理の方法は、示談による処理でございます。


 なお、損害賠償額は全額、道路賠償責任保険で対応することといたしておりまして、今議会の補正予算でお願いする予定といたしております。


 続きまして、議案第298号、大田町並びに長久町の町及び字の区域の変更について説明いたします。


 別紙のとおり、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から本市内の町及び字の区域を変更することにつきまして、地方自治法第260条第1項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。


 裏面に、地方自治法と区画整理法の抜粋を掲げております。


 3枚めくっていただきますと、59ページに理由を掲げております。


 土地区画整理法にもとづきます大田市駅周辺西側土地区画整理事業の執行に伴いまして、従来の町界及び字界が原形をとどめなくなった。このために、整備後の街区に合いますように、町及び字の区域の変更をするものでございます。


 経緯といたしまして、平成8年10月24日に事業を着手いたしまして、平成16年3月31日に事業を完了いたしております。事業主体は大田市でございまして、換地処分の有無は有でございます。


 次のページに位置図を掲げておりまして、次の次のページに区域図をつけておりますので、この図面でご説明をいたします。


 まず、61ページの区域全体図の中で、まず、町の区域界の変更でございます。


 この図面の中ほどにJR山陰本線が東西に走っておりまして、その北側に国道9号がございます。これの区域の中ほどに斜線の部分で大田町と長久町の一部が隣接いたしておりましたが、基盤整備によりまして、従来の地形が原形をとどめなくなったということから、整備後の街区に合うように変更を行うものでありまして、それぞれ大田町から長久町へ、また、長久町から大田町に区域をそれぞれ変更とするものでございます。


 また、字の変更につきましては、区域内には大田町、長久町、それぞれの区域におきまして、整備後の形状に合わせまして、それぞれ隣接いたします字の区域につきまして、変更いたすものでございます。


 町界区域の字界の変更の内容につきましては、それぞれ変更の調書あるいは次の区域の変更図面をご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、議案第296号から298号の3議案につきまして説明を終わります。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(小谷正美) 日程第6、続いて議案を上程いたします。


 議案第299号から議案第301号までの3件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]





○議長(小谷正美) お諮りいたします。


 本案3件につきましては、会議規則第33条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、本案3件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。


 提案理由の説明を求めます。


 松井総務部長。


             [総務部長 松井幸秀 登壇]





○総務部長(松井幸秀) 議案第299号から301号までの3議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第299号、専決処分(島根県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約)の承認についてでございます。


 専決事項につきましては、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約でございまして、専決年月日は平成17年2月10日でございます。


 65ページに専決処分書、そして、66ページに説明資料を掲げておりますので、それによりましてご説明を申し上げます。


 これまでの議会でもご説明申し上げておりましたように、島根県市民交通災害共済組合、これにつきましては、平成17年3月31日限りで解散するということとなっております。


 変更の理由でございますが、出雲市及び平田市が平成17年3月22日から市町合併によりまして、新出雲市になります。これに伴いまして、島根県市民交通災害共済組合から脱退されることに伴いまして、組合を組織します地方公共団体の数が減少すること、及びこれに伴いまして、組合規約を変更することにつきまして、知事と協議あるいは知事への申請の必要があったために、専決処分をいたしたものでございます。


 変更の内容でございますが、組合を組織する地方公共団体の数の減少でございまして、8市から6市になるものでございます。組合規約の変更でその内容については掲げてございますけれども、変更前のアンダーラインが引いてある部分、出雲市、平田市、これを削除をするものでございまして、2つ減ということになるものでございまして、組合議会の議員の数、14から右の改正後の欄、10人となるものでございます。


 施行期日につきましては、平成17年3月22日から施行するものでございます。


 続いての議案第300号でございまして、専決処分(島根県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部を変更する規約)の承認についてでございまして、専決事項につきましては、さきの299号と同様、組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の一部を変更する規約でございまして、専決年月日、平成17年2月14日でございます。


 69ページに専決処分書、70ページに説明資料をつけております。


 先ほどの出雲、平田の例と同様、この300号の議案につきましては、松江市が平成17年3月31日に合併、新松江市となるものでございます。これに伴いまして、知事への協議あるいは許可申請の必要があったために専決処分を行ったものでございます。


 変更の内容につきましては、組合を組織します地方公共団体の数が6市から松江市1市が抜けまして、5市になるものでございまして、規約の変更の内容につきましては、改正前のアンダーラインが引いてあります松江市、これを削除するものでございまして、議員の定数、これにつきまして、10人が8人、これに変更するものでございます。


 施行期日につきましては、平成17年3月31日から施行するものでございます。


 続いての議案第301号でございますが、大田市税条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、73ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、大きく2点ございます。


 1点は、不動産登記法の全部改正、これに伴いまして、地方税法中の引用の表現及び条文の番号の移動、これがございまして、これに伴いまして改正を行うもの。


 そして、大きな2点目といたしまして、島根県の県税条例の一部改正に伴いまして、賦課事務、これを島根県の県税条例に準じて取り扱っている軽自動車税の減免に関しまして、所要の改正を行うというものでございます。


 改正の内容についてでございますが、市税条例の条項を左の列に掲げております。上の2つの枠、これにつきましてが、不動産登記法の全部改正に伴うものでございまして、内容につきましては、1つが文言、「土地登記簿」そして「建物登記簿」、いずれも「登記簿」というものに改める、この文言表現の改正でございます。


 もう一点が、これに不動産登記法の改正によりまして、条項の番号が移動いたしました。これに伴います改正でございます。


 もう一点、島根県税条例の関係でございますが、市税条例分では、第85条の第1項第1号関係でございます。


 軽自動車税の減免の対象年齢制限、これまで、身体障害者の年齢が18歳未満というのが対象となっておりましたが、このたびの改正で、この18歳未満という年齢制限がなくなりました。これが施行の期日でございますけれども、上の不動産登記法関係、これにつきましては、平成17年3月7日から施行になります。また、島根県税条例、これの関係につきましては、4月1日から施行になります。


 ということで、このたび、3月7日分ということで、最終日を待たずにこの施行の期日を迎えますことから、今回、お願いするということにしたものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) 本案3件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 これより本案3件について、討論・表決を行います。


 まず、議案第299号について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第299号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第300号について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第300号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第301号について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第301号は原案のとおり決しました。





◎日程第7 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(小谷正美) 日程第7、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 議案第302号、大田市大田市外2町広域行政組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 熊谷市長。


              [市長 熊谷國彦 登壇]





○市長(熊谷國彦) 議案第302号、大田市大田市外2町広域行政組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 大田市大田市外2町広域行政組合公平委員会委員であります加藤克之氏の任期が本年3月14日をもって満了をいたします。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き、同氏を選任いたしたいと考えますので、議会の同意をいただきますようお願いを申し上げます。


 なお、ご参考までに、委員は3名でございまして、任期は4年でございます。また、公平委員会は、大田市大田市外2町広域行政組合公平委員会共同設置規約にもとづき、広域行政組合との共同設置でありますことを申し上げ、提案理由の説明を終わります。


○議長(小谷正美) ただいまの説明について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 本案は討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]





○議長(小谷正美) 起立全員であります。


 よって、本案は原案に同意することに決しました。





◎日程第8 休会について





○議長(小谷正美) 日程第8、休会について、お諮りいたします。


 明4日から6日までの3日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。


 よって、明4日から6日までの3日間は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


     午後2時14分 散会