島根県 大田市
平成17年第406回臨時会（第1号 1月28日）
平成17年第406回臨時会（第1号 1月28日）
平成１７年１月臨時会
大田市議会会議録
平成１７年１月２８日（金曜日）
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議事日程（第１号）
平成１７年１月２８日（金）午前９時開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 付託案件審査報告
議案第７４号 大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例制定につ
いて
陳情第１１号 合併時の議員の定数は、在任特例の適用はもとめないことにつ
いて
［大田市合併協議検討特別委員長］
第４ 市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
議案第２７１号 大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合について
議案第２７２号 大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う財
産処分に関する協議について
議案第２７３号 大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合により新
たに設置される「大田市」の議会の議員の定数に関する協議
について
議案第２７４号 大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う経
過措置に関する協議について
議案第２７５号 大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う地
域審議会の設置に関する協議について
議案第２７６号 平成１６年度大田市一般会計補正予算（第５号）について
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会議に付した事件
日程第１から日程第４まで
日程追加 市長選挙に関する緊急質問動議
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出 席 議 員 （２２名）
１番 宅 和 紀 行 ２番 財 間 広 光
３番 内 藤 芳 秀 ４番 大 西 修
５番 森 山 尚 志 ６番 月 森 和 弘
７番 木 村 幸 司 ８番 有 光 孝 次
９番 熊 谷 直 道 １０番 石 ? 俊 朗
１１番 福 田 佳代子 １２番 福 田 実
１３番 石 原 安 明 １４番 林 仁
１５番 通 山 忠 治 １６番 原 敏 夫
１７番 生 越 俊 一 １８番 中 島 宏 喜
１９番 清 水 勝 ２０番 月 森 喜一郎
２１番 下 迫 紀 弘 ２２番 小 谷 正 美
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 熊 谷 國 ? 助役 蓮 花 正 晴
収入役 清 水 幸 男 総務部長 松 井 幸 秀
民生部長 大 谷 正 幸 経済部長 皆 田 修 司
建設部長 大 谷 正 行 市立病院事務部長 盛 川 弘 行
総務管理課長 福 間 文 彦 財政課長 知野見 清 二
人事課長 三 島 賢 三 企画振興課長 松 村 浩
健康長寿課長 尾 村 美 保 経済管理課長 尾 ? 正 一
建設管理課長 小 野 康 司 市立病院総務課長 岡 本 彰 弘
教育長 松 本 陽 三 教育委員長 秦 雍 二
教委総務課長 松 村 淳 真 水道事業局長 那須野 強 志
水道管理課長 川 上 佳 也 監査委員 大 野 進
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 吉 田 勝 事務局次長 鳥 居 達 郎
議事係長 和 田 政 人 庶務係 小 谷 直 美
午前９時０５分 開会
○議長（小谷正美） 皆さん、おはようございます。
これより第４０６回大田市議会臨時会を開会いたします。
ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小谷正美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１１条の規定により、１２番、福田 実議員、１３番、石原安明議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小谷正美） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
本臨時会の会期は、本日１日とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、本臨時会の会期は、本日１日とすることに決しました。
◎日程第３ 付託案件審査報告
○議長（小谷正美） 日程第３、付託案件審査報告を行います。
先に付託いたしました議案第７４号、大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例制定について及び陳情第１１号、合併時の議員の定数は在任特例の適用はもとめないことについての２件を一括議題といたします。
大田市合併協議検討特別委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
２０番、月森喜一郎議員。
［２０番 月森喜一郎 登壇］
○２０番（月森喜一郎） 皆さん、おはようございます。
付託案件審査報告を申し上げます。
大田市合併協議検討特別委員会に付託され、１２月議会で継続審査となっております議案第７４号及び陳情第１１号の２件について、一括してご報告いたします。
初めに、議案第７４号について、去る１月２４日、当特別委員会を開催し、審議を終え、一定の結論を得ましたので、その経過と結果について報告いたします。
当日は、委員全員出席、執行部から蓮花助役さんに出席いただきました。
議案第７４号、大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例制定についてでございますが、この議案は４名の議員により提案されたものでございます。条例制定の理由、条文については割愛させていただきますが、平成１４年９月議会において付託されたものであります。２年と３カ月経過し、今回で１１回の審議を重ねるところでございます。
先般の議運協議会で臨時議会までに結論を出してはとの意見要請があり、早急に当委員会を開催した次第でございます。
平成１４年１０月３１日と１１月２７日、本議案を初めて審議し、その結果を１２月議会で報告しております。改めて、私も目を通して見ました。議員の皆さんの意見が自分で言うのもおかしいんですけれども、事細かく報告されていますので、もう一度、ご覧いただきたいと思います。
今回出された意見とほぼ同じでありまして、改めて申し述べることもないと存じますが、今日まで結論が出せなかったのは、合併協議会との絡みもありまして、新市の建設計画の策定、住民説明が当時の予定より大幅に遅れたことにもよります。
要約して申し上げます。
提案者から提案当時からの経過と考え方の相違が述べられた上で、この条例が必要であるので可決していただきたい旨の意見、新市建設計画策定後と考えていた。
住民説明不足の中で、住民の意思を確認すべきだ。
一連の合併問題について、何らかの形で全住民に聴くことはなかった。市民の中にくすぶりが残っている。
執行権は市長にある。必要により執行すべき補完的制度。住民投票条例として、発展させるべきなどの賛成意見がありました。
一方では、住民投票制度は否定するものではない。市民参加の政治手法として理解はできるが、今回、合併に限ったもので、その意思を問うというこの条例は今はなじまない。現段階、多くの住民は合併を理解しているし、合併の方向も決まっている。調印目前であり、時期を逸している。今後のまちづくりの中での否定はしない。形を変えて再提案を望む。
提案された時期には意味があった。制定する以上は、この条例が尊重され、その有効性が重要であり、現段階で実行に移せないし、目的達成できないので、時期を過ぎている。
市民の意見、２分のとき必要かもしれないが、代議制である議員の多数が合併必要の意思が明確な現段階で必要ないと思う等々、賛否の意見がありました。
本日、最終結論を出すことになっていましたので、賛否を諮った結果、賛成少数で委員会では原案否決となりました。
皆さんのご賛同をお願いいたします。
続いて、陳情第１１号について、昨年１２月２１日、当特別委員会を開催し、審議を終え、この案件も一定の結論を得ましたので、その経過と結果を報告いたします。
当日は、委員全員出席、執行部から蓮花助役さんに出席いただきました。
初めに、陳情第１１号、合併時の議員の定数は在任特例の適用はもとめないことについてでございます。
この陳情は、平成１５年１２月本会議において付託されたものでございます。以来、各議会ごとに継続審査となり、５回を数えます。陳情者は大田市自治会連合会、大田商工会議所、大田市連合婦人会、２１会の４団体からであります。
その趣旨については、第１回に既に報告しておりますので、割愛させていただきます。
この陳情につきましては、委員会としては丸１年間をかけ、審議したことになりますし、その都度、報告をしておりますように、合併協議会での協議との絡みもあり、結論を見い出すのに、時間を要したこと、また、特別委員会では、合併協議会での協定項目でもあります議会議員の定数及び任期について協議を重ねる中で、関連する在任特例についても議論を尽くしました。そして、陳情者の方とは３回の話し合いを持ち、陳情の趣旨はよくわかるとした上で、合併協議会での経過をもお話ししながら、在任特例の適用について理解を求める努力をいたしました。その結果、３団体の方には大方の理解を得ましたが、１団体につきましては、理解が得られませんでした。
このような経過から審議も深められていまして、当日はこの陳情に対し、結論を出すか、継続とするかの議論になりました。
主な意見として、持ち帰って検討するとした１団体の方と、さらに話し合いを重ね、もう少し理解をいただくよう努力してほしい、慎重に取り扱ってほしいなど、本日結論を出さない意見。議会としても、合併協議会の検討会の案を尊重するとして進行している。合併協では、合併の期日も確認され、３月末までの申請を目指し、全協定項目確認後のスケジュールとして、住民説明会、議会の議決、調印、県への合併申請という手続きとなるので、議会の決議までには結論を出して、議会としてのけじめをしておくとの意見もありました。
委員長として、残された協定項目の協議等を予測するとき、結論を出すべきと判断し、委員の皆さんの賛否を問いました結果、採択せず、多数でありました。よって、委員会では陳情第１１号は不採択となりました。
最後に議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（小谷正美） ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
これより本件２件について、討論・表決を行います。
まず、議案第７４号を討論に付します。本案について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、２１番、下迫紀弘議員。
［２１番 下迫紀弘 登壇］
○２１番（下迫紀弘） 私は議案第７４号に対しまして、賛成の討論をしたいと思います。
私ども議員４名がこの議案、つまり大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例（案）を議会に提案いたしましたのは、一昨昨年の９月でありますが、早くも１カ月後の１０月末には議会での審査中にもかかわらず、市側が本条例の制定は必要ないものと判断するとの市の考え方を示したのであります。
私に言わせれば、このことは執行機関が議会に介入もどきの行為に出たというふうに映りました。この市の考え方は、市町村合併を地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすことというより、２１世紀の地方自治の姿は住民ではなく、市が決めていくことに偏重したとらえ方を根拠にしているのであります。
その理由といたしまして、合併をするか否かの判断と意思決定は議会ではなく、市あるいは町がするものであって、合併申請に当たっての議会での議決事項であるに過ぎず、投票条例制定は合併に関する手続きを定めた法にも整合しないと言っております。
また、合併をしようとする市あるいは町は、合併協議会という代表による入念かつ慎重な合併に関する検討の場が法で設定されているからだとも言っているのであります。しかし、私ども提案者は、このような理由を幾ら上げられましても、本条例の制定が必要ないとは少しも考えないのであります。それは、合併が地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすことであるゆえに、市長ひとりが合併の是非を判断するのではなく、市民の意思を決定に反映させるべきであると思うからであります。
また、主権在民、憲法で保障されておりますが、決定権は国民にありという憲法精神を遵守し、生かすのが住民の直接投票で選ばれた市長の取るべき態度ではないかと思うからでもあります。
ちなみに、間接代議民主制が色濃くなった国政ですら、憲法を改定するほどの重大局面では代議機関である議会が決めるのではなく、主権者である我々一人ひとりの直接投票によって決定されねばならないのであります。
ところで、議会での２年余りにわたる議案審査は、議員各自の信条と見識が問われることになったにもかかわらず、市の考え方の大きな影響を受けることになりまして、この考え方に同調こそすれ、信条と見解は不問に付され、ほとんど議員独自の見解が示されない審査となったのであります。
ここに私は議会が活気のない疲弊ぶりや、議員の与党化傾向に加え、議会が本来持っております行政に対する牽制力を失った姿を浮き彫りにして見せたように思うのであります。
まことに残念なことであり、私は老若によってのみ、議員の、あるいは議会の元気さをはかることには問題があるとさえ、強く感じたものであります。
今、この大田市も集権型から分権型社会に移行させねばなりません。そのことを理由にした財政危機にも見舞われてもおるのであります。
これを実現し、克服しようとするまちづくりは、合併するにしても、合併しなくても、行政と住民との協働の実行が不可欠であることは論を待たないところであります。
「社会に対して、自分が何の影響を及ぼせないとしたら、人は社会を変えようとか、よくしようという情熱を持たなくなる」とは、住民投票を取材いたしましたあるジャーナリストが言ったまちづくりや地方自治に関する警句であります。
このジャーナリストは同時に、「しかし影響力を及ぼせる手段や機会を与えられますと、情熱と責任を持ってまちづくりや地方自治と向き合い、行動するようになる」とも言っておるのでありまして、住民投票が行政と住民の協働を作り出す大きな手がかりであることを指摘しているのであります。
議員の中には、合併協での協議が整った今となっては、住民投票の時期を失したと言い、この条例制定に反対する意見もあります。しかし、合併の意思を固めたのは、合併協という間接代議機関でありまして、住民の意思ではないのであります。現に、この協議の中で、合併期日は当初の予定を大幅に延長し、それに住民に新市のまちづくり計画を周知する説明会も始まったばかりであります。
私は、これらのことを見据えたとき、今こそ、この議案を議会が全会一致可決するべき絶好の時期と言いたいのであります。
このようなときこそ、議会がその主体性を回復させ、行政と住民が協働という新たな関係を築くために、一役も二役も果たさなければなりません。そのことが沈滞気味の行政に課題克服への勇気を与えることにもつながるのであります。
私は合併について、市民の意思を問う住民投票の実施の早からんことを願い、賛成討論としたいと思います。
以上であります。
○議長（小谷正美） 次に、１９番、清水
勝議員。
［１９番 清水 勝 登壇］
○１９番（清水 勝） 私は、議案第７４号、大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例の案の制定に可決を望む立場から、討論をさせていただきます。
我が国は全国約３，２００程度ありました市町村を１，０００自治体にしようとの方針のもと、各県に対しまして合併マニュアル、市町村合併のパターンの作成を指導し、島根県も５９市町村を１３自治体とする基本パターンも示し、一昨年から市町村合併の動きが急速に進み、平成１７年度には８市１２町１村の２１自治体になりそうでもあります。俗にいう平成の大合併として、政府が市町村合併推進策を強化する理由として、地方分権の推進、少子高齢化の到来、地方財政の悪化等が言われていますが、国の財政で大きな比率を占める交付税、補助金を削減するため、中小の自治体を解消する国の財政再建を第一義としたアメとムチの政策による合併誘導策に感じております。
当初言われておりました自主的合併の推進とは、すなわち地方自治及び市民生活を守る視点から、さまざまな課題を協議をするとともに、関係地域の将来のあり方に重大な影響を及ぼす点からも、当該住民の意思が十二分に尊重されることでありました。そのためにも、徹底した情報公開にあわせ、合併の可否などの最終判断は当該住民の直接参加による住民投票制度こそ住民主権の最も有効な手段と考えております。
顧みますと、一昨昨年、市当局は合併に関する住民投票条例の制定は必要ないとの考えを表明されましたが、市町村の合併の特例に関する法律の中でも合併協議会の設置方では、住民が有権者の６分の１以上の連署により、または首長が住民投票の請求を行うことができると明らかにされ、あるいは住民投票により有効投票の過半数の賛成があった場合には議会が可決をしたものとみなすと、法令にも明らかにされております。
また、合併特例法は優遇措置を含めて、平成１８年３月末日まで経過措置が取られ、スケジュール上の問題点も解消されておりましたですし、財政経費１，５００万円程度からの課題も指摘されておりましたが、新市名称の扱いで半年にも及び合併協議会が空転し、膠着状態の解消時には、住民意向調査も１つの選択肢として住民投票制も上げられておりました点からも、執行部の考え方、先ほど申し上げました合併についての住民投票条例の制定は、必要ないには疑義を強く感じているところでもあります。
本市の合併について、市民の意思を問う住民投票条例の制定は、必要で有効であったと強く感じております。
本条例の目的にも述べておりますように、まちづくりの主体は市民一人ひとりにあることを踏まえ、１市２町の合併に対する住民の意思を確認するべきでありました。合併は避けて通れないを繰り返しておられましたが、さきの合併協議会をもって、２４の協定項目が確認され、本日、大田市、温泉津町、仁摩町の廃置分合に関する議案が上程され、議決を求められるようでありますが、条例規則等の取り扱い、使用料、手数料等の取り扱い、補助金交付金の取り扱い、各種事務事業の取り扱いなどで合併時までに調整、あるいは新市において速やかに調整する、これ等の項目は大変多くあり、市民に決して透明度のある合併情報の開示には至っておりません。
合併期日である１０月１日までの早い時期に、行政サービスの維持向上策等を公開した住民説明会を広く持つ中から、議論を深め、市民の市政への参画と協働を求めるべきであると感じております。
合併をする、しないは市政運営上の最重要事項でもありますし、また合併住民説明会への住民参加も多くはありませんでしたし、住民投票制度の創設は住民参加、住民意識の高揚に結合してくると思います。
議員の政策立案能力も求められております。道州制の導入もいわれ始めております。先々の将来には、改めて市町の再編も想定されます。本条例の制定にご理解をお訴えし、原案の賛成討論といたします。
○議長（小谷正美） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案についてお諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立少数］
○議長（小谷正美） 起立少数であります。
よって、議案第７４号は否決されました。
続いて、陳情第１１号を討論に付します。
本陳情について討論の通告がありますので、発言を許します。
４番、大西 修議員。
［４番 大西 修 登壇］
○４番（大西 修） 私は日本共産党を代表いたしまして、陳情第１１号、合併時の議員の定数は在任特例の適用はもとめないことについて、賛成の立場から意見を申し上げます。
新しく生まれる自治体は、発足のときからすべての市民が平等な権利、そして義務を持ち、みんなで協力をし、団結して作り上げる努力から私たちの自治体とのこういう自覚が生まれます。何よりも、市民一人ひとりが新しい大田市を、市民融和と協力で厳しい条件を乗り切って、自分たちの新市をつくろうという情熱と団結から、今後の発展が始まるものと思います。
大田市の名前をめぐって、大田市民と温泉津町、仁摩町との対立で生まれた市民感情は不信に変わり、合併しても将来よくなるのか、こういう疑問が生まれ、合併をやめた方がよいとの声がありました。こうした対立感情や相互不信の空気を洗い流すことができるのは、新市の発足と同時に、市長と市議会議員の選挙をする以外にありません。
何よりも、新市の市民がこれまでの対立や相互不信を合併後に持ち越さないようにすることが、新市の発展にとって大切ではないでしょうか。本議会において、新市合併時点で、新市長の選挙と同時に新市１区で法定定数の２６名定員の市議会議員選挙を行うべきものと思います。
議員任期を合併後、平成１８年４月１０日まで引き延ばした場合、議員数は人口３万３，０００人の大田市が２２名、４，９００人の仁摩町が１２名、３，９００人の温泉津町は１２名になります。これでは、新市の人口の８割の大田市の議員数を人口２割の仁摩、温泉津町の議員数が上回ることになり、地域的に不均等、不公平でアンバランスな議員構成の市議会になります。
市議会は一部を除き、単純多数決でほとんどの議案は決定をいたします。住民の声を正しく反映する代議制民主主義の原則を否定することになり、将来に禍根を残します。
この陳情第１１号の審議の過程を見ると、最初は大多数が新市１区の設置選挙でありました。それから定数特例に変わり、いつのまにか在任特例になってしまいました。
ここに陳情者は言っております。「市民のため、大田市議会議員として勇気と決断を期待をし、地方自治の原則や市町村自治体の存在意義についての地方自治制度論を踏まえた」、やはりこうした方向を我々議員は示そうではございませんか。まさに、勇気と決断を心から期待をいたしまして、討論といたします。
○議長（小谷正美） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小谷正美） 起立多数であります。
よって、陳情第１１号は委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第４ 市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（小谷正美） 日程第４、これより議案を上程いたします。
議案第２７１号から議案第２７６号までの６件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（小谷正美） お諮りいたします。
本案６件は、会議規則第３３条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、本案６件は委員会付託を省略することに決しました。
それぞれ提案理由の説明を求めます。
熊谷市長。
［市長 熊谷國彦 登壇］
○市長（熊谷國彦） 本日、ここに第４０６回市議会臨時会の開会に当たりまして、提案理由の説明に併せて、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
このたび、提案をいたしましたのは、大田市、温泉津町、仁摩町の１市２町による合併にかかわる議案であります。
顧みますと、平成１３年１１月、１市２町によります大田市・邇摩郡合併問題合同研究会を立ち上げて以来、任意協議会として、そして、法定協議会へと協議機関の変遷を経て、１市２町の将来を見据えながら、３年余りの長きにわたりまして、協議、調整を積み重ねてまいったところでございます。
この間、新市名称の問題につきまして、長期間膠着状況が続き、議員各位、住民の皆様並びに多くの関係各位に大変ご心配をおかけしたところでありますが、ご承知のとおり、昨年１２月の第１９回法定協議会をもちまして、すべての合併協定項目の確認が終了いたしたところでございます。
合併協議会の委員の皆様はもちろんのこと、これまで当地域の合併に向けて、昼夜を問わず、多大なご尽力を賜りましたすべての方々に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
合併は、今日の交通情報ネットワークの進展による生活圏の一体化など生活環境の変化や、国、地方を通じた財政難から一層、効率的な行政運営が求められるなど、時代の要請に応えて、住民サービスの維持、充実を図るものであります。
一方、住民の皆様が少なからず不安を抱えていらっしゃることも十分承知をしております。協定項目の確認が終了したと申しましても、住民サービスが滞ることのないよう事務事業の調整や組織機構の構築など、合併期日までのわずかな期間で、解決すべき多くの課題が待ったなしで目の前に迫っておりますし、さらに合併後におきましても、１市２町の住民の一体感の醸成、また、地域の特性を生かした住民との協働による新たなまちづくりなど、合併してよかったと本当に思えるためには、これまで以上の取り組みが求められるものと強く思っております。
このように、決して容易と言えぬ道のりではありませんが、大田市は昭和の大合併を経験し、住民の皆様の英知とたゆまぬ努力によりまして、幾多の試練を乗り越え、５０年にわたって市政を押し進めてまいりました。平成の大合併といわれるこのたびの合併におきましても、１市２町の共有財産であります石見銀山遺跡を当地域のシンボルといたしまして、住民の皆さんとともに、新たな市政発展への契機といたしたいと存じますので、引き続き、議員各位のご支援とご協力をお願いを申し上げます。
今議会に提案いたしましたのは、議案第２７１号から議案第２７５号まで、この５件の合併議案、並びに議案第２７６号の合併準備経費についての補正予算でありまして、新生「大田市」に向けての大きな布石となるものであります。
詳細につきましては、後ほど担当部課長より説明をさせることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（小谷正美） 松井総務部長。
［総務部長 松井幸秀 登壇］
○総務部長（松井幸秀） 議案第２７１号から議案第２７５号までの合併関連議案５議案につきまして、ご説明を申し上げます。
本日、提案をいたしております合併の関連５議案につきましては、地方自治法並びに合併特例法の規定にもとづくものでございまして、廃置分合、財産処分、議会の議員の定数、議会の議員及び農業委員会委員の在任特例の適用による経過措置、地域審議会の設置についてでございます。
なお、本日、大田市、温泉津町、仁摩町、それぞれの議会におきまして、同様の議案をお願いをするものでございます。
まず、議案第２７１号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合についてであります。
３ページに説明資料を掲げておりますので、この説明資料にもとづきまして、ご説明を申し上げます。
提案の理由でございますが、平成１７年１０月１日から大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町を廃し、その区域をもって新たに「大田市」を設置することを島根県知事に申請することにつきまして、地方自治法第７条第５項の規定によりまして、議会の議決をお願いをするものでございます。
次に、議案第２７２号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてであります。
６ページに協議書を、そして７ページに説明資料を掲げておりますが、７ページの説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。
提案の理由についてでございます。
議案第２７１号でご説明申し上げましたように、平成１７年１０月１日から新たに「大田市」が設置されることに伴いまして、合併前の大田市、温泉津町及び仁摩町の財産処分につきまして、地方自治法第７条第５項の規定によりまして、議会の議決をお願いをするものでございます。
財産処分の内容についてでございますが、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の財産は、すべて新たに設置する「大田市」に帰属させるというものでございます。
次に、議案第２７３号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合により新たに設置される「大田市」の議会の議員の定数に関する協議についてでございます。
１０ページに協議書を、１１ページに説明資料を掲げておりますが、１１ページの説明資料にもとづきまして、ご説明を申し上げます。
提案の理由でございますが、平成１７年１０月１日から新たに「大田市」が設置されることに伴いまして、地方自治法第９１条第７項の規定により議会の議員の定数を定めることについて、同条第１０項の規定によりまして、議会の議決をお願いをするものでございます。
議会の議員の定数の内容についてでございますが、新たに設置する「大田市」の議会の議員の定数は２４人とするというものでございます。
次に、議案第２７４号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議についてでございます。
１５ページに協議書を、そして１６ページに説明資料を掲げております。説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。
提案の理由でございますが、平成１７年１０月１日から新たに「大田市」が設置されることに伴いまして、議会の議員の特例に関する法律第７条第１項及び第８条第１項の規定にもとづきまして、経過措置を定めることについて、同法第６条第８項の規定により議会の議決をお願いをするものでございます。
経過措置の内容についてでございますが、１点目は議会の議員の在任についてでございます。
大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の議会の議員である者は、平成１８年４月１０日まで新たに設置される「大田市」の議会の議員として引き続き、在任するというものでありまして、現在、大田市議会２２人、温泉津町議会１２人、仁摩町議会１２人の議員がおられますので、合計４６人の議員が新市の議会の議員として、平成１８年４月１０日まで在任されるということでございます。
２点目は、農業委員会の委員の定数及び任期についてでございます。
新たに設置される「大田市」の農業委員会の選挙による委員として、引き続き、在任することができる者の数は４０人とするというものでありまして、参考までに現在の各市町の状況は、大田市が農業委員総数２３人のうち、選挙による委員が２０人、温泉津町が１３人のうち、選挙による委員が１０人、仁摩町が１２人のうち、選挙による委員が１０人でございまして、３市町の選挙による委員、合計４０人、これが在任となるものでございます。
なお、現在、選挙による委員以外の委員は、農業協同組合、農業共済組合からの推薦による者、及び議会が推薦した学識経験を有する者でございますが、これらの委員につきましては、合併後改めて選任することとなります。
次に、在任期間でございますが、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の農業委員の選挙による委員である者は、平成１８年１月３１日まで、新たに設置される大田市の農業委員会の選挙による委員として引き続き在任するということで、合併後４カ月間、在任するというものであります。
次に、議案第２７５号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議についてでございます。
１９ページから２１ページにかけて協議書を、２２ページに説明資料を掲げております。説明資料によりご説明を申し上げます。
提案の理由でございますが、平成１７年１０月１日から新たに「大田市」が設置されることに伴いまして、市町村の合併の特例に関する法律第５条の４第１項の規定にもとづく地域審議会を設置することにつきまして、同条第３項の規定により議会の議決をお願いをするものでございます。
なお、参考までに県内で合併特例法にもとづきます地域審議会を設置いたしますのは、新「大田市」のほか、江津市及び現在、合併協議が進められております津和野町、日原町の合併による新町、これが予定されているということで、津和野町、日原町、合併をされますと、県内では３市町ということになります。
次に、地域審議会の設置に関する協議の内容についてでございます。
第１条は設置についてでございます。合併前の３市町にそれぞれ地域審議会を設置することといたしておりまして、大田地域審議会、温泉津地域審議会、仁摩地域審議会を設置するものでございます。
第２条は設置期間についてでございまして、合併の日から１０年間とするものでございます。
第３条は所掌事務についてでございまして、１点目は市長の諮問に応じて、新市建設計画の変更に関する事項及び新市建設計画の執行状況に関する事項について審議、答申する。
２点目は、設置区域に係る必要と認める事項について審議し、市長に対して意見を述べることができるというものであります。
第４条から第６条、組織及び委員等についてでございます。
地域審議会は、委員１５名で組織し、次の３点に掲げるもののうちから市長が委嘱することといたしておりまして、１点目は公共的団体等を代表する者。２点目が学識経験を有する者。３点目は公募により選任された者でございます。この委員の任期は、２年といたしております。
また、審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定めることといたしております。
第７条は、会議についてでございまして、会議の招集は会長が行うなど、会議の招集・運営について、規定をいたしております。
第８条は、庶務についてでございまして、この審議会の庶務は本庁及び各支所の地域振興担当部門において処理をすることといたしております。
施行期日でございますけれども、合併の日から施行することといたしております。
なお、議案第２７２号から議案第２７５号までの４議案の協議書、これの日付けにつきましては、議決をいただきましたら、ただちに協議を行うことといたしておりますことから、平成１７年１月２８日といたしているものでございます。
以上で、議案第２７１号から議案第２７５号までの５議案につきましてご説明を終わります。
○議長（小谷正美） 知野見財政課長。
［財政課長 知野見清二 登壇］
○財政課長（知野見清二） それでは、議案第２７６号、平成１６年度大田市一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。
お手元の予算説明資料をご覧いただきたいと思います。
表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げております。一般会計で６，８５５万３，０００円の増額でございまして、補正後１５９億１，６４１万７，０００円となりまして、一般会計、特別会計合わせましたものでは、補正後２４４億９，６８６万４，０００円となるものでございます。
めくっていただきまして、補正予算２件について掲げております。ご説明を申し上げます。
１番目、最初に掲げております新市電算システム統合事業につきましては、６月議会で計上いたしました電子計算組織新処理システム導入事業の市町村合併具体化によるシステム統合を図るものでございまして、これに併せて、９月議会での農地基本台帳電算化事業を計上いたしたものでございますが、このシステムのこの理由欄掲げておりますけれども、農地台帳システムとして、これを組み入れることといたしましたので、全額２番目のもので減額するものでございます。
新市電算システム統合事業補正予算額７，２２７万６，０００円でございますが、６月計上いたしました１億６，０００万円と合わせまして、１６年度の事業費総額２億３，２２７万６，０００円となるものでございます。
事業の内容でございますが、補正理由欄に記載をいたしておりますが、住民情報システムとして６月の大田市単独で予定しました先行経費１億６，０００万円に合併による統合経費５，３０５万６，０００円を加えて、２億１，３０５万６，０００円となりまして、また、新たなものとして財務会計システム分、１，５４９万７，０００円、農地台帳システム分３７２万３，０００円を予定するものでございます。
このうち、農地台帳システムにつきましては、大田市が単独で導入するものでございまして、これを除きました２億２，８５５万３，０００円、これを合併を予定いたします３市町で経費分担するものでございます。
分担方法につきましては、その年度における事業費の２分の１を３市町均等割としまして、残りの２分の１を平成１２年度の国勢調査人口、これによる配分として率を、大田市で申し上げますと５６．１３９％、温泉津町につきましては２１．４２７％、仁摩町では２２．４３４％、この率を協定するものでございます。
この分担率によりまして、算出しました温泉津町４，８９７万２，０００円、仁摩町では５，１２７万４，０００円、これを合わせました１億２４万６，０００円、これが財源欄の欄、他といたしておりますが、その他財源として計上したものでございます。
この率での大田市の負担につきましては、１億２，８３０万７，０００円が算出されますが、これに市単独事業、申し上げました農地台帳システム分を加えまして、１億３，２０３万円、これにつきまして、活用可能な合併推進債、県の無利子貸付金、これを合わせまして、記載欄、市債といたしております１億２，５８０万円、これを起債することとしまして、財源の組み替えを同時に行うものでございます。
この財源であります起債につきましては、当年度での合併推進債、県の無利子貸付金の枠を受けて、それぞれ３市町で行うものでございまして、後ほどご説明いたします繰越明許の議決もお願いするものでございます。
以上が補正の内容でございまして、２つの事業合わせての一般財源１億５，７４９万３，０００円の減額でございます。既に当初予算と６月補正で計上しております財政調整基金の取り崩し額、総額４億６，３１０万円になっておるところでございますが、これのうち、今回、１億６，０００万円を減額いたしまして、普通交付税２５０万７，０００円を加算計上いたしたものでございます。
参考までに申し上げますが、この結果での財政調整基金の今年度末での見込残高でございますが、１０億７，７６３万２，０００円となるものでございます。
以上が、補正の内容でございまして、補正予算書３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第２７６号、平成１６年度大田市一般会計補正予算（第５号）でございますが、次に定めるところによるものでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，８５５万３，０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５９億１，６４１万７，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
第２条、繰越明許費の補正でございます。
地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によるものでございまして、第３条、地方債の補正でございますが、地方債の追加は、「第３表 地方債補正」によるところでございます。
４ページの第１表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。
地方交付税でございますが、２５０万７，０００円の増で、補正後６２億５，６６３万円に。
繰入金でございますが、１億６，０００万円の減で、６億３，１１６万４，０００円に。
基金繰入金、同額の減で６億２，３６８万７，０００円に。
諸収入でございますが、１億２４万６，０００円の増で、補正後５億８，３４３万５，０００円に。
雑入でございまして、同額の増で、補正後２億８，９４２万１，０００円に。
市債でございます。１億２，５８０万円の増で、２２億４，４０７万５，０００円に。
歳入合計６，８５５万３，０００円の増で、１５９億１，６４１万７，０００円となるものでございます。
歳出でございますが、総務費７，２２７万６，０００円の増で、１９億８，８６７万４，０００円に。
総務管理費、同額の増で、補正後１６億８，５９０万６，０００円に。
農林水産業費でございますが、減額の３７２万３，０００円で、補正後９億３，１９５万９，０００円に。
農業費でございまして、同額の減で５億７，３６６万８，０００円に。
歳出合計６，８５５万３，０００円の増で、１５９億１，６４１万７，０００円でございます。
６ページの第２表、繰越明許費でございます。
総務費、総務管理費の事業名、新市電算システム統合事業でございまして、繰越明許の金額７，１４９万６，０００円でございます。全体事業費並びに財源につきましては、参考資料の表にまとめておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
第３表、地方債補正でございます。
追加でございまして、新市電算システム統合事業、限度額１億２，５８０万円。
起債の方法でございますが、証書借り入れ、または証券発行。
利率でございます。年５．０％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは、繰上償還または借り換えすることができるとするものでございます。
以上が、議案第２７６号の補正予算でございます。
○議長（小谷正美） 本案６件について、ご質疑はありませんか。
４番、大西 修議員。
○４番（大西 修） １点ほどお聞かせください。
議案第２７３号でございます。
説明資料は１５ページでございます。議会議員の在任というところで、平成１８年４月１０日までに新たに設置される大田市の議会の議員として引き続き在任するものとするということで、今年１０月１日に合併をします。それから、議員数が４６名になるわけですね。それから、４月１０日までに法定定数の２６人で選挙実施やった場合の２６人の場合と、４６人の場合の報酬の差額がどれくらい出るのか。
それから、定数を２４にした場合と２６に、この２人の差額が年間どれぐらい出るものなのか。
それと、１５ページの２番目にあります農業委員の委員定数の場合も一緒なんですが、１月３１日まで任期が延びた場合、それの４０名とした場合の差額ですね。それがどれぐらい出るものなのか、それを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） まず、農業委員の場合でございますが、現行でまいりますと、トータルでよろしゅうございますね。
○４番（大西 修） はい、トータルで。
○助役（蓮花正晴） そういたしますと、農業委員の場合を申し上げますと、月額で申し上げますと、現行１８年１月３１日までいきますと、月額８０万２，０００円でございます。これが通常といいますか、その次の分でまいりますと、６２万４，０００円でございまして、大体月額１８万円ぐらいの差になろうというふうに試算をしているところでございます。
次に、議会議員でございまして、在任特例４６人の場合でございますね。これを踏まえたときには、概ね６カ月間、４６人と、原則でございますね。２６名の差が約６カ月間で計算をしてまいりますと、５，６００万円ぐらいになろうというふうに推計しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 大西 修議員。
○４番（大西 修） そうすると、この議案の定数２４にやった場合、２６から２４はこの五千何百万円がアップをするわけだから、それの差ということで２４に定数を直したというわけでして、この２名のものが何年後にこの５，６００万円を償還できるのか、それの試算はやってありますか。一応、お尋ねします。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） ２４名での試算でございますけれども、単年度１７年度分につきましては、６カ月の計算でまいりますと、５，６４１万円、５，６００万円ぐらいの、といいますか、５，６００万円の増になるところでございますが、我々試算をしております１０年間、平成２６年度までを計算をいたしますと、これが逆転をいたしまして、５，６００万円相当の経費減になるという試算をいたしております。在任特例と、それから２６名の場合でございますが、そういうふうに試算をいたしております。
○議長（小谷正美） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 議長、大変、今臨時会に出されておる議案につきましては、大きな内容を含んだ非常に大事な議案であると思います、特に。
私は、少なくとも、質疑等につきましても、２７１号からそれぞれの議案ごとに質疑等をしていただきとうございました。そういう点については、今後もあり得ることだと思いますけれども、十分ご配慮のほどお願いをしておきます。
まず、最初に、私は２７２号の関係についてお伺いをいたします。
過般の特別委員会協議会の中でもちょっとお話をいただいたところでもございますけれども、私は当初、この財産もいわゆる借金である起債についても、すべても持ち寄るという内容でございまして、端的に申し上げますと、過ぐる１年間でございますね。１５年度末の状況と、１６年度末のこれ、見込みでございますけれども、この内容を見てみますと、非常に３つの自治体でこの過ぐる１年間に、ざっと１年間に取り崩した額が非常に差異があるということでございます。
ちょっと私、データ出してみたんですけれども、少し時間いただきます。
大田市については、この普通一般基金分では、３億５，０００万円の取り崩し、温泉津町におきましては、２億５，０００万円程度の取り崩し、減でございますね。いわゆる仁摩町につきましても、約７，０００万円の減となっております。
なお、特定目的につきましても、大田市においては５億５，０００万円程度、温泉津町においては１億３，０００万円程度、仁摩町にいたっては約３億円、減になっております。これ、普通一般分と特定目的分、これ合わせてみて、取り崩し額は、我が大田市において約９億円、温泉津町において３億８，０００万円、仁摩町において３億７，０００万円。これ、留保率は無論ですけれども、減少率を見た場合に、本市が１６％、減少率ですね、約です。温泉津町が４１％、仁摩町が３９％、大変この基金に対しての１年間での減少率、非常に差異があります。
そういうことで、私は今日まで１市２町の合併協議会において確認をしておられます節々で、関係する執行部が言っておられましたけれども、この財産債務の取り扱いについては、１市２町が所有する財産及び債務はすべて新市に引き継ぐものとする。なお現在、それぞれが保有する基金については、その趣旨を尊重し、合併時までに調整するということになっておりますが、果たして、私は合併協議会において、こうした確認をされた内容、当初、早くからこの内容については確認されておられました。おられましたですけれども、この今、申し上げましたように、この１年間の見込みでございますけれども、今、言ったような状況が示されておるわけでございます。
確認行為が本当に良識ある確認行為になっておるのかどうなのか、そういう面について、１つには、状況等も含めて、今申し上げました数字の内容等も含めて、私はお聞かせをいただきたいと思います。
これが１点であります。
それから、議案第２７６号の一般会計補正予算（第５号）について、合併準備経費として、６，８５０万円程度上げておられますけれども、この内容で当然、私は合併に関する新電算システムの統合事業であると思います。補正額は全体で７，２２７万６，０００円でございます。
あれだけ、国、県の支援策、言うならば優遇策として、国県の支援策は合併に関してあるよということでございますけれども、今回の補正予算については、起債の状況はあります。ありますけれども、国県の支援金は全く入ってない。これどうしてかなと、私は非常に不思議に思うわけでございますけれども、そういう状況について、関係する執行部からひとつお聞かせをいただきたいと思います。
併せて、市債１億２，５８０万円、この内容ですけれども、合併推進的な内容でございまして、いわゆるこれに関します交付税の裏打ち的なものが何％程度あるのか。県の無利子貸付ということもほかにはあるようでございますけれども、合併の内容でありますから、私は少なくとも合併特例債等についても、７０％の交付税の裏打ちがある状況がありますから、当然、そのぐらいあるだろうなと思っておるところでもございますけれども、若干、この内容についても、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、これだけの事業をおやりになるわけでございまして、私が見るところ、すでに外部の皆さんがこの電算システムの関係で作業に従事しておられるように感じております。どこまで外部の皆さん、名前もわかりませんですけれども、初めて見た皆さんが点々と見られますけれども、既に入っておられるのかどうなのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） ３点にわたりまして、大きく３点と記憶しておりますが、ご質問いただきました。私の方から、とりあえずご答弁申し上げたいと思います。
まず、合併なんちゅうものは、それぞれの歴史がある中で、今、世の中の状況に対応してどうしていくかということでございまして、まず、基本になるのは、大田の枠組みの中で申し上げますと、１市２町のたゆまぬ信頼関係、これがないと前へ行かんと思っております。まず、私はそのことを基本に置きながら、これまでも私なりに努力してきたところでございますし、法定協議会の中でも、そういうことを前提にしながらのご議論をいただいておりますし、ましてや今後、下迫議員も登壇して言われましたけれども、合併してもせんでも厳しいよという中では、やっぱりまちづくりの中では、行政も含めた住民全体の一緒に前へ向けて取り組んでいくということが前提でないと、前に行かんというふうに基本的に思っております。
したがいまして、基金の取り扱いにつきましても、これまでもご議論賜っておるところでございますけれども、三位一体というきれいな名前を借りた厳しい財政状況の中で、それぞれの貯金であります基金につきましては、今、１市２町の行政遂行の中で、やむにやまれず、取り崩しされたものもあろうかと思っております。ただ、それは社会的な資本として、投資をされておるところでございまして、この辺の物の形としての財産も新市に取り次ぐことであるということを、まずご認識賜りたいと思います。
そういう前置きの中で、財政調整基金について申し上げますと、お示ししております１６年度末、これはあくまでも見込額でございますけれども、１市２町合わせましたのが約１３億円であろうというふうに思っております。これに先般、お示しをしておりますまちづくり推進計画の一番最後のところでは、１７年度の財政調整基金の残高を２０億７，０００万円程度とお示ししておるところでございますが、実は１６年度末、今、見込んでおりますものは、１３億円程度であろうと思っておるところでございますけれども、それぞれの１市２町の事務屋が作りました財政試算によりまして、このうち、このプラスすることの６億円程度につきましては、取り崩しをやめるのか、あるいは剰余金として財政基金に積み立てていくことが可能であろうというふうに事務上進めておりまして、これを合わせたもので、１６年度末の基金につきましては、約１９億円から２０億円と現在、推計しておるところでございます。
そのことをベースに、１７年度の財政調整基金の残高につきましては、一応、事務的、今日の見通しの中では、２０億７，２００万円と残高を試算しておりますので、その辺はご理解を賜りたいと思います。
それから、電算経費の国の支援策、いつか、私、ご質問に対してご答弁申し上げたと思いますけれども、発行いたします合併推進債、これにつきましては、今年度、その半分、５０％が交付税の基準財政需要額の中に算定されるものでございまして、これも合併を準備するがための国の支援策であるというふうにとらまえているところでございます。
それから、電算システムの関係でございまして、外部の職員といいますか、従業員といいますか、見受けられるがということでございます。これは、先ほど財政課長がご説明しましたように、昨年１億６，０００万円の予算措置をいただいておりまして、大田市で先行する中で、議会の予算措置いただいてやっておりますので、委託先の日立情報システムズ、それと準備段階から電算の方にかかわっております温泉津、仁摩の職員も含めて、現在、作業をしているところでございます。
今議会で議決を賜りますと、さらに陣容の充実等を進めながら、サービスに支障のないように業務を充実させていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 最初の基金の内容でございます。とかくこの合併に関しまして、他市でもこういう傾向が顕著に現れておるようでございますけれども、合併する中心的な自治体、大きな自治体でございますね。大きな自治体はできるだけ申し上げましたように、良識ある財政執行をするようですけれども、ちっちゃい自治体の方は持っておる基金を使って債務も持ち寄るということになっていますから、今、申し上げましたように、基金は枯渇でもないですけれども、かなり減少して合併しておる状況が、それ相当のマスコミ報道も報じておるのが実態であります。隣の自治体等においてもそういう状況が出ております。
でありますから、私は少なくとも、駆け込み的な基金を取り崩した事業はこの合併の協議会の中で、あれだけ財産、債務については持ち寄ろう、良識ある行為をしようということで、確認をされておったけれども、この１年間にも今、申し上げましたように、非常にそういう傾向が私はちっちゃい自治体の方では出ておるんじゃないかなという気持ちがするところでもございまして、少なくとも、私は蓮花助役が今、おっしゃいましたように、信頼関係、大変大事でございます。大事ですけれども、私は協議会で確認した内容、これが最大限守られる中で初めて、私は１市２町の信頼関係が醸成してくると思うわけでございます。
そういう点は、私は今後も３首長の会議なり、幹事会的な会議も私はあると思います。ぜひ、この面については、心にする中で、対応してするべきではないかという強い気持ちでもございます。
併せて、私はよく見てみますと、地方債の状況の中で、１市２町、それぞれ多額な起債を持っております。借金を持っております。その中でも私は債務負担行為、この内容が数字で出ておるところでもございますけれども、債務負担行為、ずばり申し上げまして借金でございます。
本市が５億２，７００万円程度、温泉津町が８，８００万円程度、仁摩町に至っては７億４，１００万円、本市を２億円程度上回った数字が出ております。これ、ミスプリントではないと思いますけれども、どういう内容でこれだけの数字があるのか、当然、執行部の方、関係する執行部の方、すり合わせの中でこういう状況を明らかにしておられると思いますけれども、どういう内容が主だったものがあるのか、少しお聞かせくださいませ。
それから、補正予算の中で、新市電算システムの統合事業が今、話されました。財政的な面では、大変大きな数字になるということはわかりますけれども、既に昨年、６月議会で１億６，０００万円の補正したこの内容についての事業が、関係者実行されておるということでございますけれども、私が感じるところですね、夕方から晩にかなり作業をやっておられるように感じております。
少なくとも、私は市のそれなりの責任者がおる中で、外部の方が、外部と言っても、温泉津町、仁摩町の方については、私もほぼわかりますけれども、全く外部の方がそれぞれ実施作業を行っておられますけれども、前々から言っておりますように、セキュリティ対策ですね。個人情報の保護の関係、セキュリティ対策、これどういう方向でやっておられるのか、具体的に。少しお聞かせいただきたいと思います。
個人情報の保護の観点から、若干の質問からそれておるかもしれませんですけれども、大変きょうは委員会付託のない議案でございますから、少し踏み込んだ内容について、お尋ねいたします。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 地方債の状況でございます。
おっしゃいますように、仁摩町さんにおかれましては７億４，０００万円、７億円半ばの債務負担があるところでございまして、今、その中身につきまして、ご質問でございますが、ちょっと今、私、資料を持ち合わせておりません。
ただ、いずれにいたしましても、年次を追いかけての借金であることは債務負担行為、第２の地方債と言われておりますように、間違いないところでございまして、ただ、そのことを合わせましても、これ、数字を表しておりますけれども、１５年度末で言いますと、大田は特別会計合わせまして３１０億円、温泉津町さんが、これに債務負担行為があるわけでございますから、３１６億円が地方債と債務負担を合わせました大田の借金でございます。それに対しまして、仁摩町さんは７億４，０００万円と４０億円でございますので、４７、８億円。先ほどございました基金の状況も合わせまして、プラスの財産もマイナスの財産も新市に引き継ぐということでの現在時点での協議状況でございまして、それについては、個々の中身ということでなくて、同じ借金を抱えて、同じ基金を持ち寄っての新しいまちづくりであるということで、ご理解を賜ればというふうに思います。ただ、中身について、ご利用でございましたら、後ほど資料をそろえまして、また、議員さんにお知らせ申し上げたいというふうに思っておりますので、ご了解を賜りたいと思います。
○議長（小谷正美） 松井総務部長。
○総務部長（松井幸秀） 電算の作業の個人情報の保護の関係でございますが、個人情報保護条例の条例化の折にも、ご質問にお答えいたしたと思いますけれども、委託あるいは請負関係で、このような個人情報に関わる市の業務を委託、あるいは請負した場合には、本市が持っております個人情報保護条例、職員にあるいは準じてこれを適用するという契約、また、指示も徹底いたしておりますので、個人情報保護条例と本市が持っておりますこれを厳格に運用しながら、作業もそのように進めておるところでございます。
なお、これにつきましては、大田市分につきましては、既に１月４日から稼動いたしておりますので、現在はこの大田市分につきましては作業はいたしておりませんけれども、保守関係、そのような関係で外部業者が残っているという状況でございます。
以上です。
○議長（小谷正美） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案６件に対する質疑を終結いたします。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３８分 休憩
午前１０時５１分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより本案６件について、討論・表決を行います。
まず、本案６件について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、１１番、福田佳代子議員。
［１１番 福田佳代子 登壇］
○１１番（福田佳代子） 私は日本共産党を代表いたしまして、議案第２７１号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合についてから議案第２７６号まで一括して反対の立場から討論を行います。
今回の議案は大田市と温泉津町、仁摩町が１０月１日に合併することについての議案でございます。反対の理由の１つは、昭和の大合併をどう見るかということです。
一昨年の１１月、大田市制施行５０周年記念式典が行われました。昭和の第一次合併が８カ町村で昭和２９年１月１日に行われ、大田市が誕生。その後、四次の合併を経て、現在の大田市が誕生しています。合併当時、人口は５万１，０００人余り、面積は３３３平方キロメートルと広範な町となり、この５０年間、初代田原市長から現在の熊谷市長まで、さまざまな住民のための施策が実施されてきました。
現在の大田市を築いてこられた多くの関係者の方々のご努力に心からの敬意を表します。
しかし、現在の状況を見ますと、大田市は元気がありません。何よりも人口が３万３，０００人余りに激減していることが住みにくさを示しています。
確かに、５０年前と比較すると、道は格段によくなりました。車で行き来するのに楽になったのに、若い人は市街地へ出て行きます。平成の大合併がこうした流れを変えることができるのか、大いに疑問です。
昭和の大合併は、中学校区設置のためという目的があったにもかかわらず、人口は減り続け、その中で支所の廃止、学校の統廃合、最近では農協の合併、農協の支所の廃止などで奥部、山間部は寂れる一方です。中学校という目的があった昭和の合併でさえ、町が活性化していないのに、押し付けの平成大合併はさらに町を疲弊してしまいます。昭和の合併の教訓を学ぶべきと考えます。
２つ目の理由は、今回の合併は住民が選択した結果でないということです。現在の大田市がなくなるわけですから、市民にとっては一大事です。だから、市民全体の意思を尊重して決めるのが、地方自治の本旨にのっとったやり方です。合併したらどうなるのか、単独の道を選んだらどうなるのか、市民に必要な情報を可能な限り流し、その結果、住民投票で決めるべきでした。しかし、執行部も市長さんもこうした考えはほとんどなかったと言えるでしょう。
このことは、これまでの議会の論戦を振り返ってみれば明らかです。市民の声は聞いたと答弁されています。確かに、アンケートは２回実施されました。市町村合併に関するアンケートは平成１５年１月、企画振興課で取り組まれました。３，０００通送付、回答は１，１２６通、回収率３７．５３％。２回目は合併後の将来のまちづくりについてのアンケートで、大田市、邇摩郡で３，６００通、解答１，３６１通、回収率３７．８％とどちらも低調でした。
住民説明会は、平成１４年５月１３日から２６日まで、市内５会場２１９人が参加。先日行われました２３日のサンレディーが会場の説明会は、昼夜２回で１２２人。こうした結果は、市民の関心が薄いことを示していますが、これを市民のせいにすることはできません。
行政のこれまでの市政に対する市民参画の取り組みがどうだったかが問われると思いますし、もっと参加しやすい方法を取るべきでした。さらに法定協議会に議員、市民が参加しているから、意見が反映できたはずとも答弁されていますが、法定協の委員に合併について疑問視する議員の参加は認めてもらえませんでしたし、まちづくりで大きな役割を果たす女性の委員が大田市、温泉津町から選出されなかったのは納得できません。
新市建設計画ができ、サービス負担の問題も決まった段階で、住民投票を実施すべきであったと考えます。合併特例法が平成１７年３月末で切れることで急ぎ過ぎ、市民のことを忘れてしまったような感じを受けます。
３つ目の理由は、これまでの議会の論戦や法定協の論議、既に合併した他市の状況などで明らかになったこと。それは平成の大合併は国の押し付け合併であり、住民運動の中から起こったものでないということです。国、地方合わせた借金は平成１７年度末、７７４兆円にも達し、こうした借金を減らすために、自治体のリストラをし、さらに財界の意向に沿って、財界の利益を上げるために、今の都道府県の境界を取っ払って、道州制を持ち込む。まして、市町村の単位はあまりに小さく、開発や大型公共事業を実施するには邪魔でしようがないわけです。
合併の動きは市町村の側から自発的に生まれたものは、ほとんどありません。そこで国による都道府県を動員しての合併押し付けが、アメとムチを使って、強力に押し進められてきました。しかし、全国に目を向けてみますと、政府の思うように合併は進んでいません。現在、開催中の通常国会での政府答弁によりますと、３，１８１の自治体が今、８１５減って、２，３６６自治体となっていて、目標の１，０００にはほど遠い状況です。住民投票で単独、自立の道を歩んでいる自治体は、平成１６年度住民投票が実施された１４０件のうち、５７件、４割以上が合併しないが多数となっています。今以上の押し付け合併が許されないことは言うまでもありません。
４つ目は、新市建設計画を見ましたが、本当に自然、歴史、人が光り輝く、誰もが住み良い県央の中核都市に合併によってなるのでしょうか。不安になってきます。私はよみがえるとは思われません。
先日の説明会で質問があったようですが、「サービスは高く、負担は軽く」がどこまで約束できるのか。また、役場がなくなり、支所になるが支所はずっと置かれるのかの問いに、どちらも難しいような答弁であったと聞きました。保育料や団体への補助金など、多くのことが合併時までに調整となり、先送りされています。さらに、職員が１２０人余り削減されて、奥部、山間部の高齢者、社会的に弱い人たちなどへの目が行き届かなくなるのではないでしょうか。
大田市、温泉津町、仁摩町合わせたものですが、平成１６年度末、基金が７６億円余り、平成１５年度末借金が３９０億円余り、国の三位一体改革の名によって、地方財政の縮小を政策課題としている小泉内閣のもとで、厳しいスタートとなり、計画どおりにいかないのではと考えます。結局、つけは市民に回されるのではないでしょうか。
平成１５年１月の企画振興課が実施したアンケートの中で、大田市、温泉津町、仁摩町が合併する場合、「あなたはどんなことに不安を思われますか」の問いに、１つ、公共料金が高くなり、住民負担が増える。
２つ、市の規模が大きくなり、住民と行政の距離が広がる。
３つ、行政サービスや住民負担において、地域格差が広がる。
４つ、一部地域だけ発展し、その他周辺部が取り残されるの項目に回答者の半数近くが「不安だ」としています。「不安でない」と解答した人は９％しかいませんでした。市民の感じた不安が的中するような新市建設計画だといわざるを得ません。
最後に合併の道も単独の道も険しさに変わりはありません。どちらの道を選択しても市民の協力なしにまちづくりは進みません。市民が苦情や苦言が率直に言えて、それを受け止めてもらえる度量が市役所にあってこそ、苦しい中でもまちづくりは住民が主人公で進むものと考えます。
今、政治に求められていること、それは弱肉強食、儲けと効率だけを重んじるのではなく、住民の目線に立って、一人ひとりが大切にされる連帯の地域社会を築くことだと考えます。
以上、４点にわたって反対の理由を述べました。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（小谷正美） 次に、１４番、林 仁議員。
［１４番 林 仁 登壇］
○１４番（林 仁） 私は大田市、邇摩郡温泉津町、同郡仁摩町の合併に対し、賛成の立場で合併申請関連、議案第２７１号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合について、議案第２７２号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第２７３号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合により新たに設置される「大田市」の議会の議員の定数に関する協議について、議案第２７４号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について、議案第２７５号、大田市、邇摩郡温泉津町及び同郡仁摩町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について、並びに議案第２７６号、合併準備経費の補正予算（第５号）についての賛成討論を行いますので、よろしくお願いをいたします。
今日、全国的な地方分権の到来を受け、今や自治体の存続の意義は、いかに地域の実情に見合った住民サービスの展開ができるかにかかっていると思います。その意味で、合併は将来に向けて地域のあるべき姿をどのように描いていくかが大きな課題、目標であると思います。
したがって、一連の機構構造改革によって、地域に求められている行政機構の見直しや財政基盤の確保などは、あくまでもそのための重要な手段として理解すべきものであります。
こうした前提に立って、当地域の現状を見ると、地域住民のニーズはその生活様式の変化に伴って、近年近代化、多様化する傾向が著しく、これに即応した行政運営が急がれる課題となっております。
とりわけ、生産者年齢層の確保については、当地が直面する人口減少、少子高齢化などの厳しい諸要件と相まって、その維持や存続が困難になる中で、改めて地域産業の再生にかかわって、極めて重要な問題であり、地域資源や立地環境の有効な活用を含めた、地方の力そのものの強化や活性化は、今後特に大切な施策になります。
さて、今日、地方公共団体を取り巻く環境の変化は著しく、平成１１年７月の地方分権一括法の施行以来、国や県からの市町に対する権限や事務の移譲が進められ、これまで以上に、地域自らの責任のもとでの行政運営が求められることとなり、このため、その体制づくりと行政組織の見直しや行政力の充実は最低限確保されなくてはならず、それを支える住民の自覚、かつ積極的なかかわりは一層大切になります。
しかしながら、反面で現行における１市２町の厳しい財政状況では、今後に向けての単独市町での行政サービスの維持、向上が困難となっており、将来的な行政基盤の確立を図る上で、今日示されている合併支援策、財政処置は、大いに活用すべきものであります。
こうした将来に向けての諸課題を展望する一方で、１市２町による合併の必然性は、これまで共通認識として取り上げられてきた自然的、社会的、歴史的諸条件は無論、共同事務事業での連携、石見銀山遺跡の世界遺産登録推進などを検証する中で、いよいよゆるぎないものとなったと確信するものでございます。
思えば、平成１５年１月、大田市、温泉津町、仁摩町の１市２町による合併協議会が設置されて以来、協議会委員各位の２年間にわたる合併に向けての議論が続けられました。合併の方式を新設合併と定め、さまざまな協定項目についての協議が重ねられる中で、特に新市名称の問題は、１市２町がともに培ってきた歴史的、文化的背景や将来を見据えての地域全体の活性化への憂慮など、さまざまな懸念が生じ、議会、行政、住民が新市のあるべき姿を模索する上で、大きな一石を投じた出来事でありました。
このことはむしろ住民意向が新市誕生への大きな期待を胸に秘め、この問題を自らの生活史に引き寄せて、真剣にとらえるまたとない機会であったと認識するものであります。その間、大田市においては、市長を始めとする執行部、そして、議会がこうした住民の動静を的確に受け止め、合併に向けてのあらゆる事態を想定しつつ、数々の議論を交え、問題解決への取り組みを進めることができたことは、貴重な財産と大いに自負すべきものと思います。
現に、さきの住民説明会においても、新市の誕生に少なからず、個々の不安は残るものの、改めて合併の事実を前向きにとらえ、住民自らがその場に参画していこうとする強い情熱を感じることもできました。
こうした地域住民の合併に向けての意識の高揚は何よりも新市誕生への大きなエネルギーになるものと確信いたします。
今後、執行部におかれましては、万難を排して、本年１０月１日に向かいます新生「大田市」の誕生に当たって、設定されたスケジュールを遅滞なく進められることを要望するものであります。
本日、本議会に付議されました合併に関する諸議案につきましては、そのいずれもが慎重かつ入念に法定協議会の場で検討されたものであります。来る１月３０日に合併調印式が挙行されるに当たり、熊谷市長を始め、大田市議会の２年有余にわたるご努力に対し、心から敬意を表したいと思います。
最後に、新生「大田市」に住む住民が本当に住んでよかったと思える町に育ち行くことを切望して賛成討論といたします。
議員の皆様の賛同を心からお願い申し上げます。
○議長（小谷正美） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案６件に対する討論を終結いたします。
これより本案６件を採決いたします。
まず、議案第２７１号についてお諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小谷正美） 起立多数であります。
よって、議案第２７１号は原案のとおり決しました。
続いて、議案第２７２号についてお諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小谷正美） 起立多数であります。
よって、議案第２７２号は原案のとおり決しました。
続いて、議案第２７３号についてお諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小谷正美） 起立多数であります。
よって、議案第２７３号は原案のとおり決しました。
続いて、議案第２７４号についてお諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小谷正美） 起立多数であります。
よって、議案第２７４号は原案のとおり決しました。
続いて、議案第２７５号についてお諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小谷正美） 起立多数であります。
よって、議案第２７５号は原案のとおり決しました。
続いて、議案第２７６号についてお諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小谷正美） 起立多数であります。
よって、議案第２７６号は原案のとおり決しました。
[「議長」と呼ぶ者あり]
○議長（小谷正美） 月森議員。
○２０番（月森喜一郎） この際、動議を提出いたします。
目前に迫っています市長選挙の件について、緊急質問をいたしたいと思いますので、同意の上、この際、日程に追加し、発言を許されんことを望みます。
［「賛成、異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小谷正美） ただいま、月森議員から緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、月森議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許されたいとの動議は可決されました。
◎日程追加 市長選挙に関する緊急質問動議
○議長（小谷正美） 月森議員の発言を許します。
２０番、月森喜一郎議員。
［２０番 月森喜一郎 登壇］
○２０番（月森喜一郎） 議員の皆さんには、ご同意をいただき、発言のお許しをいただきまして、本当にありがとうございました。
大寒を過ぎたばかりでございますが、何となく、春の訪れを感じさせる今朝でありました。久しぶりに晴れ晴れとした朝を見ました。
大変若輩の身で、熊谷市長さんには失礼と思いますが、改めて２カ月足らずになりました次期市長選挙につきまして、市長さんのお考えをお尋ねいたします。
さて、昨年１２月の定例会において、熊谷市政と今後の取り組みについてということで、一般質問をさせていただきました。
市長さんには大変謙虚なご答弁をいただきました。また、政治家としての生き様を教えていただいたような気がいたしました。
市長さんには、日々お忙しい公務をご壮健でお務めいただいていることに市民一同、敬意を表する次第であります。
先般の質問で、私の思いといいますか、市民の声をかわって述べさせていただきました。
私も至って口下手の方でございますので、市長さんには十分伝えたい気持ちはおわかりであろうと思いますので、きょうは手短にしたいと思います。
先般の市長さんの答弁をいただいてから、一月と二十日がたちました。昨年の暮れに開催されました合併協議会において、合併の期日も残念ながら３月３１日とはなりませんでしたが、本年１０月１日と確認されたところでございます。当時と状況は大きく変化をいたしました。そうした中での目前に控えました市長選挙でございます。私は前回でお願いをいたしました合併の日を迎えるまで引き続き、合併を成就するために、燃える熱意で取り組まれました熊谷市長に、新市「大田市」の合併の日を迎えるまで、市長の本意に沿わないとは思いますけれども、引き続き、出馬されることをお願いいたします。
昨日の新聞報道を目にいたしました。これは、定期記者会見として、市長さんのお話を記者さんなりに感じられたもので、本当に玉虫色の報道でございます。他の団体の要請のあったことも書かれておりました。
私は、せっかくの機会をいただきましたので、この厳粛な議場で、快い決意のほどをお聞かせいただけることを期待いたしまして終わります。
ありがとうございました。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
［市長 熊谷國彦 登壇］
○市長（熊谷國彦） 厳粛なるこの臨時議会におきまして、ただいまは、月森議員より重ねて私に対して、次期市長選もやれと、こういう質問要請でございました。本当にいろいろと今日まで無事に大田市政がやってこられましたのも、ひとえに皆さん方お一人おひとりが陰に陽に支えていただいたおかげでございまして、心から感謝を申し上げ、重ねてのご質疑に対しまして、本当にありがたく思っております。
私もいろいろと合併問題につきましては、かつて１回、大屋町から大田市に合併するときに合併した経験がございます。このたびの合併で、本日皆様方のご同意をいただきまして、本当によかったとこのように心から私自身うれしく思っておりますし、また、本当に皆様方に対しまして、感謝を申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。
さて、いよいよ３月２０日には、大田市市長選挙の告示でございます。私の任期は４月１０日まででございますが、ただいま申されましたように、本日の議会でもご説明いたしましたが、１０月１日までに温泉津町、仁摩町とまだ調整が残っておる点もございます。
これらをすり合わせるために、私も今まで関係しておりますので、事情はよくわかっておりますし、今までお世話になったそのご恩返しのためにも、それでは私はいつまでも任期にこだわって今期限りということを申しておりましたが、ただいまの月森議員の温かいご支援、そして、叱咤鞭撻の質問を承りまして、私は快くご要望にお応えし、皆様方に本当にこのように平成元年には髪も黒々として、つやがあって、そして選挙に出ても若い皆さんから頑張れ、頑張れと言われましたが、今、こうして鏡を見ても、髪は真っ白、歯はガタガタ、しわも寄ってきておる。こういうもんでよかったら、最後まで１０月まで、しっかりと使っていただきたい。そう思っております。
どうぞ、今後とも、この大田市政のために、皆さん方とともに、力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございます。
［拍手］
○議長（小谷正美） 月森喜一郎議員。
○２０番（月森喜一郎） 市長さんには、大変快い同意をいただきまして、本当にありがとうございました。
市長さんには、ますます健康に留意されまして、ひとつ、まだ選挙はこれからでありますので、十分に体にご注意されまして、執務に頑張っていただきたい。
ありがとうございました。
○議長（小谷正美） 以上で、緊急質問を終結いたします。
以上で、本臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしましたので、第４０６回大田市議会臨時会を閉会いたします。
午前１１時２８分 閉会
以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名す
る。
平成１７年１月２８日
大田市議会議長
大田市議会議員
大田市議会議員