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島根県 益田市

平成22年第477回 9月定例会 09月08日−04号




平成22年第477回 9月定例会 − 09月08日−04号







平成22年第477回 9月定例会



                平成22年9月8日

                (議事日程第4号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)福原宗男、平谷 昭、澁谷 勝、大久保五郎、河野利文、

            野村良二各議員

(請願・陳情案件)

第2 請願第 3号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

第3 請願第 4号 「新たな保育制度」に反対する意見書の提出について

第4 陳情第10号 益田市立学校給食センター(仮称)建設工事実施設計業務の発注に伴う、地元設計業者への優先発注について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       三 浦 敬 司        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    副市長      石 川   保 君

教育委員長    尾 庭 昌 喜 君    教育長      三 浦 正 樹 君

会計管理者出納室長事務取扱         経営企画部長   折 笠 史 典 君

         大 畑   強 君

危機管理監    桂 木 正 則 君    総務部長     領 家 貞 夫 君

福祉環境部長兼保健センター長        産業経済部長   堀 江 勝 幸 君

         田 中   敦 君

建設部長     斎 藤 幸 士 君    水道部長     篠 原 栄 次 君

美都総合支所長  斎 藤 清 一 君    匹見総合支所長  下 瀬 茂 美 君

教育部長     門 脇 幸 見 君    消防長      杉 原 寛 臣 君

政策企画課長   川 原 敏 之 君    地域振興課長   山 本 裕 士 君

総務管理課長   田 中 和 明 君    財政課長     藤 岡   寿 君

農林水産課長   長谷川 有 三 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

農委事務局長   田 中 康 博 君    監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、昨日に続き一般質問を続けます。

 それでは、質問を許します。

 13番 福原宗男君。

              〔13番 福原宗男君 登壇〕



◆13番(福原宗男君) おはようございます。

 それでは、さきに通告しています一般質問をさせてもらいますが、きょうは久しぶりの雨で、皆さんも顔の肌つやがよくなっておるというふうに思いますが、潤いのある回答を市長、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 通告しております発言は2点でございますが、1点目は障害者就労支援促進計画について、そして2点目に新食料・農業・農村基本計画の食料自給率50%、これへの自給率向上対策について、この大きくは2点が今回私が通告している質問でございます。

 それでは、1点目の関係でございますが、9月15日から益田の高校生も就職活動の面接が新規に始まってまいります。そういう状況で、ハローワークのほうに行っていろいろお尋ねいたしましたんですが、大変厳しい就職戦線にあるということがことしも続いておりますし、若い当事者はもちろんでありますが、それを支えている家族の皆さん、大変な思いで今おられるんでないかというふうに思います。こういう経済の中で、益田の製造業も比較的順調に最近はなっていきよったものが、いわゆる急激な円高でどうも先行きが見えないということから、生産を抑え始めてきてると、このようなことが現実に起こっているというふうに言っておられます。そういう中で、日本の経済を支えていた物づくりもいろんな、いろんなというより、中国、インドを初めとしたところにだんだんシフトしていく、こういう状況が生まれてきております。

 先般もある自動車大手の会社が、最近のハイブリッドあるいは電気自動車、こういう関係で生産拠点を三重県から埼玉県に移すと、こういうことが言われ、実際にそれを受けて、埼玉県側はいわゆるインフラ整備をし、工場も建設が始まってきた。そして、いつから操業も始めますと、こういうところまで発表をされたと、こういう状況にある中で、いきなり中国へ生産拠点を移すと、こういう中で、今自治体は裁判闘争を始めなきゃならない、こういう状況になっているということも最近の経済の状況でございます。

 そういう中にあって、私は今回障害者就労促進計画をつくるべきだという質問を出しているわけですが、福祉の法律では、専ら障害者に対するサービスの提供や保護に重点が置かれ、働くということは余りインセンティブを与えていませんでした。一方、雇用促進法もみずから積極的に雇用の場を求める人を対象とするにとどまり、福祉の場にいる人たちに対して働ける方はぜひ雇用の世界に来てくださいと、こういう呼びかけどまりであったというふうに思っております。そういうばらばらだった2つの分野を初めてつないだのがこの障害者自立支援法であるというふうに思います。2006年に施行されたわけでありますが、私たちはこの利用者の1割負担ということについては反対をしてきてまいっておるわけですが、しかしこの福祉と雇用を結ぶ、つなぐというこの法律は、障害者自立支援法の施行を進める上で、ぜひとも必要な重要な点だというふうに思っているところでございます。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、障害者就労計画をつくるお考えを持っておられるかどうか。また、この2つの法律を結びつけた自立支援法の中身のあるものを地方自治体としてぜひ具体的にしていくという意思があるかどうかを、まず壇上よりお伺いし、あとは質問席より質問いたしますので、いわゆる潤いのある回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 皆様おはようございます。

 本日も一般質問3日目、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、福原宗男議員の御質問にお答えをいたします。

 障害者就労促進計画をつくる気持ちがあるかという御質問であったかと思います。

 私は、かねてから申し上げておりますとおり、民の力を引き出すことが大事な政治行政の役割であって、できる限りみずからのその天分、力を出すことが、それぞれの個々の一人一人の人間にとっても重要であるというふうな考え方を持っております。

 そういう中で、障害者を納税者にというケネディ大統領の言葉を引いて、昨年は施政方針でもお話をさせていただきましたし、神から挑戦する使命を与えられたというチャレンジドという言葉も、やはりそういう意味で使われているんであろうというふうに考えております。

 しかしながら、そういう中におきましても、障害者の方々にとって就労の場がなかなかないということも事実でございまして、やはりそういう方々に政治行政がしっかりと手を差し伸べるということは重要な役割であるというふうに考えております。

 そういう中で、益田市におきましては、平成21年3月に障害者基本法に基づきました益田市障害者基本計画と、障害者自立支援法に基づいた益田市障害福祉計画を一体として策定をいたしました。この計画の中に、雇用の促進や就労訓練の充実、また福祉サービスの見込み量を盛り込んだところでございます。

 現在、庁内ではきのこハウス運営対策会議におきまして、きのこハウスを市の障害者雇用の中核施設として位置づけをする中、きのこハウスのあり方や市内の他の福祉施設との連携策も含めた就労促進計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 就労促進計画をぜひつくっていただけるという回答だというふうに思いながら、次の質問を進めていきたいと思います。

 今、日本の労働人口は8割以上が雇用という形で働いております。そのうちの9割強が民間で働いていると、こういう数字が出ております。障害者の数は、少な目に見積もっても人口の5%というふうに推定をされているところでございますが、実際に働いている人は50万人弱、こういうふうに統計上は言われております。

 そうしますと、働ける人はまだまだ多くの領域で働ける環境にあるわけですが、今現状は福祉領域で待機をしてると、こういうことが言えるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、ぜひとも雇用促進計画をつくらんといけんのじゃないかというのが私の今回の発言の趣旨なんです。

 それで、今益田養護学校に通っている児童・生徒、これ今それぞれ小学、中等、高等というふうにあると思いますけれども、これは今どのような現状であるでしょうか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それでは、益田養護学校の児童・生徒数でございます。

 現在のところ、小学部が13名、中学部が16名、高等部におきましては55名の在籍で、全体では84名となっております。

 それで、高等部の生徒数が小・中に比べて著しく多いということは、小・中学校におきましては、養護学校ではなくて、それぞれの学校の特別支援学級に在籍をしておられる生徒さん、その生徒さんが中学校を卒業して、進学に当たりまして養護学校の高等部に進められるということで、高等部の生徒数が多いという状況になっております。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 高等部が55というのは、背景わかりましたが、しかし社会に出てからもさらに今日、この前の一般質問でもいたしましたが、精神を患ってというのが随分今はふえておりますので、一段と障害を持つ皆さんがふえてくるというのは明らかになっておるわけでして、そういった観点からも障害者が働ける場所をたくさんつくってほしいと、こういうことになろうかと思います。

 そういう意味で、障害者の多数雇用事業所の誘致をぜひすべきだというふうに私は思うわけですが、先ほど市長が紹介されました福祉計画、これは21年3月、この分を言われましたが、もう一つ前の15年3月につくられておるものを、障害者福祉ガイドブックというふうになってますが、これを見ますと、益田市の障害者基本計画は、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもとに完全参加と平等を目標に掲げ、平成9年に作成され、推進をしてきましたというふうに書かれております。

 そして、この74ページには、障害者支援体制の整備における重点課題という項目が出ておりまして、その中に社会参加、社会復帰、こういう項目があります。そのところに書かれておりますのは、障害のある方々が多く望むことは、社会参加、または社会復帰でしたと。この点を推進するためには、生活の基盤として収入をどう得るか──就労のことですね──これが最大の問題ですと、こういうふうに書かれております。就労が最大の課題だと、それはやっぱりそうでしょうと私らも思います。

 そして、これの90ページです。90ページには、一般就労という項目が出ております。そこには、一般企業ではその従業員に応じて一定の人数の障害者を雇用すると、これが促進法の中に言われておる問題ですね。同じ障害を持つ方が多く雇用される事業所、いわゆる多数雇用事業所です、障害者多数雇用事業所であれば、障害のある方にとって就労しやすい環境であり、この事業所の誘致を推進します。この先駆けとして、平成14に益田市出資による第三セクターで株式会社ますだ柏木菌茸を設立しておりますと、このように書かれておるわけです。これあくまでも先駆け、市長、先駆けですよ、先駆けというふうに書いてあるんですね。ですから、先駆けということは、続いてあるというふうに日本語で言えば理解ができるわけですが、平成14年ですから、はや数年になるわけでありますが、その後いかが、状況でしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 福原議員御指摘のとおりでありますし、私も先ほど申し上げたとおりでございまして、とにかく障害者の皆さんに対する就労の場をしっかり確保するというのを行政の大きな仕事としてやっていきたいと考えておりますので、今後もそういう企業を誘致をしていきたいというふうに思いますし、市内の企業の方にもより多く御理解をいただいて、障害者の皆さんの雇用がふえるように努力をしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私もいろいろ聞いとる中で、多数雇用事業所のこちらへの動きもあるやに聞いておりますが、もう少し具体的には、そのあたりの進みぐあいはできないわけですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今現在の状況については、詳細に申し上げる段階ではないというふうに思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 先ほどから出ておりますきのこハウスを中心にしてというお考えでございますが、私もちょくちょくそこにも行ってお話を聞いたり、様子を見たりさせてもらっとるんですが、今そこで働いとる雇用者数の、いわゆる健常者と障害者の人数あるいは男女、それから言われておりますのは、トイレの数が少なくてやれないというふうに言われとるわけですね。非常に具体的なことなんですが、もともといわゆるトイレの関係も言われておりますし、休憩場所、言い方を変えれば食堂かもわかりませんが、そういう場所の広さ。ということは、もともとそこに何人雇用してというスペースが当然考えられると思うんですが、それらは一体どうであったのかということですね。それは一体どういう状況でしょうか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それでは、順を追って、まずきのこハウスの雇用人数でございます。今就労しておられる方の人数でございます。

 まず、障害者の方が現在のところ36名でございまして、男性が25名、女性が11名です。一般就労の方は28名、これは男性が9名、女性が19名。ですので、合わせて現在は64名の方が働いておられます。男性が34名、女性が30名です。

 その状況の中で、トイレの数はということでございますけれど、女性用につきましては3つ、男性用につきましては小が3つ、大が2と、そのほか車いす対応のトイレ、これ男女共用になりますけれど、これが1カ所となっております。

 設立計画はどうだったのかということでございますけれど、この施設、平成14年7月に設立しておりますけれど、そのときの計画では、初年度30名、3年目には雇用者を50名とすると。50名で、うち障害者が35名、そういう形での施設の整備状況でございました。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そういう35人の障害者という、あるいは全体で50という数字ということになりますと、単純に言えば64ですから、これ数字の上ではオーバーしているわけですが、そういうなのがいわゆる休憩時間にトイレが済ませないとか、あるいは食堂での食事を含めた休憩ができにくいと、こういう結果を生んでるんではないかと思うわけですが、このあたりはどうなんでしょうかね。

 いわゆる指定管理者にお任せをするという考え方が当然あるわけですけども、一方では益田市の福祉計画というのもここに立派な、先ほど紹介があった計画もあります。こういったところとの整合性というのはどのように図りながら、このものをやっていくのかということだと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) きのこハウスそのものは第三セクターでもあり、株式会社でもあり、市の指定管理者でもございます。それにつきまして、いろいろな側面がありますので、そのうちどれを優先するかということにはならないわけで、それぞれ市の担当の立場の者がそれぞれの立場において、今回では福祉と企業誘致との関係もありますけれど、お互いが調整をしながらそれぞれ当面する課題にかかわっていきます。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) それはそういう答えでしょうね。ただ、今現実にそういうことでやれないんだという声も担当のところにも届いておるでしょう。おらんですか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 申しわけございません。トイレ及びトイレの数が少ないと、また休憩室のスペースが少ないと、そういうことは伺っております。ですので、トイレ、休憩室を含めた全体的な施設の改善ということになりますけれど、それにつきましては年次的な取り組みということも視野に入れながら、これはきちんと検討してまいります。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、年次的なという言い方は私も否定しませんが、現実に64ちゅうことになりますと、市長、これはいわゆる仮設トイレでもつくるような考えはないんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今部長から申し上げましたとおり、私自身も現地にお邪魔してますので、休憩室の状況等も拝見しておりますし、幹部の方からもそういう声はたびたびお聞きをしております。今御指摘のあった仮設トイレの件等につきましても、きのこハウスの皆さんと、またそういうお声をお聞きしながら、必要であれば、そういうことは対応をすぐにできることはしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 必要だから言われておるわけでして、ぜひとも仮設トイレを何基かは設置すると、このようなことは、市長、簡単に判断をされるべきじゃないでしょうかね。どうですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 仮設トイレの話は、まだ私のところでは直接お聞きはしておりませんし、またそういう報告も上がっておりませんので、その辺の状況が必要ということであれば、内部で早急に検討をして判断をしたいと思います。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 担当のところは必要だというふうに言っとると思います。

 それで、先ほど回答ありましたように、当初の計画では30人、そして3年後には50人ということで全体計画をされてると、こういうことであることがはっきりしたわけなんで、そういう意味では狭いというのは明らかですね。ですから、50が65になっとるんですから。

 それで、今ちょっと質問したいのは、そういう雇用計画は、いわゆる指定を受けられたほうの側に任せきりなのか、それとも先ほどからの話にありますように、担当と話をしながら、じゃあどうしましょうと、しかしこの場合にはスペースが少しあれですよというようなことをやりながらやっとんですか、どうですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的には、市として障害者雇用をどう考えるか、その中でのきのこハウスをどう位置づけるかということが一番大事であるというふうに思っております。

 そういう中で、きのこハウスの幹部の方からもそういう市の方針を早く示してほしいというような声も聞いておりますので、市としてもそういう、そこのきのこハウスを中心にどうするかということを早急に方針を決めたいというように考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ああした現場の努力で、いわゆる一般的な言葉で言えば黒字の状態ができ始めてくると、こういうことが近々はっきりしてきとるわけですね。そういう中にあって、きのうの同僚議員の質問にもありましたように、新たな菌床の問題を取り組んでいくためには、一定程度専門のいわゆる勉強した人を雇用して将来の事業展開を考えていきたいと、こういうようなことも私も聞いておるわけですが、恐らく担当のところも聞かれとると思うんですが、これはいわゆる益田市がイニシアチブをとってやるのんか、いわゆる今実際にやっとるところが積極的に意見を出してやるのか、そのあたりはどうですか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 菌床シイタケの問題につきましては、昨年度は工場内におきまして試験栽培を行いました。栽培の技術、ノウハウというのは一定程度蓄積できておりますけれど、現在のところはシイタケのほうまで幅を広げずに、エリンギの生産ということに対してこれを集中的にやっているところです。

 それで、菌床シイタケに取り組むということにつきましては、今後言われましたとおり人材育成が必要なこともありますし、それぞれの農家との連携についてさらなる試験、また流通経路の検証というものを行う必要があるということで、その菌床シイタケがうまくいくかどうかの可能性は今後探っていくわけですけれど、市の方針といたしましては、大きなところではそのとおり、今後その可能性を探っていくというところで今とどめております。

 それで、この菌床シイタケにどのように対応していくかということ、これにつきましては、最初のところでも話しておりますが、庁内のきのこハウスの運営対策会議というものを設置しております。その中で議論しておりますけれど、きちんとした対応を早目に出したいと思っております。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 早く本当に出さにゃ、言葉どおりね。言葉だけじゃなく、言葉どおり早く結論を出していかにゃいけんのんですよ。

 といいますのは、既に私らが聞いとるのは、島大なり鳥大の院生、しかも益田市出身のたまたまそういう研究をしとる人がいて、そういう人と接触をして、将来展望もそういう若者を通じていける要素があるなというふうに、大分瀬踏みされてるんですよね、現実は。そういうことを生かしていくためにも、あるいは先ほど一番最初にも言いましたように、雇用の場でもあるわけですよ、重要な、益田における、この厳しい雇用の場でもあるわけですよ。それを、今はもう10月、9月のあれですから、早く方針を出してあげないと、その人も恐らく他に就職があるかどうかわかりませんが、そういう話を聞いて、ぜひ地元に貢献したいという思いは、恐らくその若い人も強く抱いているだろうと思うんです。それをもうちょっと考えます、もうちょっと考えますという感覚の早くやりますでなくて、結論が出るような論議をぜひともやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、2点目の新食料・農業・農村基本計画、この食料自給率の50%という大きな数字が今回出ておりますけども、その関係についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。

 まず、市長、食料自給率ですね。これを市長のお考えは、向上させないといけないというふうにお考えかどうか。今、現状は40%ですので、そのことをまず最初にお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私といたしましては、自給率を向上させるべきであるというふうに考えております。これは、経済の面からもそうですし、我が国に限らず各国もそうですが、農業というのはやはり文化の根幹でもあると思っておりますから、文化面からもそうですし、もう一つはやっぱり食料安全保障の観点からも大事だというふうに考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私と大体同じなんで、非常に安心しましたが、市長、今回も一流の田舎まちの話がいっぱい出ておりますよね。施政方針の中にもありますが、市長が言われる益田の原風景、これには、いわゆる水田の様子というのは市長の原風景の中には入っておりますか、どうですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 入っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 失礼ですが、市長は今幸町で生まれ育ったわけですね。私は遠田なんですよ。それで、私は高校はここにありました益田産業高校出なんです。1年のときにはバスで来たんですが、2年のときから国道9号のバイパスが、遠田トンネルが開通したもんですから、もちろんあの当時はまだ砂利道でしたので、2年からは自転車で来たんですわ。それで、あそこの下本郷ですね、鉄道との交差のところから益田平野が一望できる状態になるわけですが、そうしてだあっと坂を下って、松原議員の事務所の角のところから雪舟道路へずうっと来て、それでそこの山尾医院のところ、今でいえば山尾医院ですね、あそこの前を通って、雪舟踏切を通って学校へ入ってくると、こういうルートで来よったわけです。

 ですから、まさに市長は益田、沖田の原風景かもわかりませんが、あれなんですよ。産業高校の校歌に七尾山──歌えませんが、言葉だけ言いますが──七尾山そびゆるところですね、吉田原開くところと、そこに建つは校舎、こういう校歌なんです。ですけえ、お互いにふるさとといいますか原風景は、さっき市長も言われたように、私もそういうふうなのが原風景なんですよ。ですから、私は遠田ですので、遠田の海と目の前の遠田平野、遠田平野というても狭いのは狭いですが、そういうのが原風景なんですね。その中で、悪さをしたり遊んだりして育ってきたわけですね。ですから、そういうことを大事にしたいと、それがやっぱりこれからこういう混沌とした社会にもう一回そこを振り向かにゃいけんというふうに私も強く思っております。

 そういう意味で、市長も言われたことで共通しておるんですが、今食料自給率は、そうはいっても大変上げていくというのは厳しい話なんですよね。というのは、今、平成20年はたしか41までいったんですよ。それがまた40に下がったんですね。これぐらいに今厳しいわけでして、全体がそういう数字ですけども、毎日食べとる卵、これカロリーベースでは11%しか自給率ないんです。そして、私らも苦労して今大豆をつくりよるんですけども、大豆は6%ですよ。日本食の、ある意味では米はもちろんですが、中心にみそ、しょうゆ、豆腐、これあるんですが、市長どれか今、みそ、しょうゆ、豆腐、どれかつくっておられますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在のところはどれもつくっておらない状況でございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 笑うような話かもしらんですが、たったこの間まではほとんどの人が、いえばみそは自家製じゃったんですよね。うちもそうでした。が、今そういうことができなくなってる。しかし、先ほども言われましたですよね、文化ちゅうふうに言われましたが、食文化の和食がいいっていろんなところでだれも言ってますよ、ここは和食を否定する人は恐らくいないと思いますけども、和食がいいということはみんな言ってる。その食文化の中心的なところは、今の部分でしょ。それが今さっきいみじくも市長もにやっとされましたが、自分でつくるなんていうのは、にやっとする世界になってきたんですわね。たったこの間まで真剣にお互いにつくって、うちのほうがうまいちゅうてしきりに言っとったもんですが、それぐらいに今なってきていると、こういうことが言えるだろうと思います。

 きのうの同僚議員の発言にもありますように、いわゆるこの20年、30年後の、いわゆるきのう言われた関係で言えば匹見のほうかもわかりませんが、果たして農村が、地域が残っているかどうかという、こういう不安に今駆られるぐらいになってますね。少し人がいなくなったら、そこは竹林にすぐなりますから、そうして家が朽ちて倒れると、こういう環境があちこちに散見されると、このような今状況にあるんです。

 そういう中で、農家所得は1994年が最高、ピークでした。いわゆる農家所得ですから、農業も農外所得も全部合わせてですけども、これ全国の平均ですけども909万円、2003年が771万円まで138万円、この9年間に落ちてきとると。これが、現在さらにこういう経済の状況ですから、減少し続けているわけですね。そうすると、定住も厳しい話になってきとるし、そして先ほど水田が広がるこのふるさとの風景も厳しい環境にならざるを得ないという今状況にあるわけです。そういう中で、この自給率をぜひとも上げなきゃいけないということであるわけですが、中山間の居住できる元気な地域づくりは、この農業振興を外しては考えられないわけですね。

 そういう意味で、私は質問を続けるわけですが、今回の予算で農地の利用状況を調査をするということが出ておりますが、それは具体的にはどのような形でやっていかれるのかをお尋ねしたいと思います。こちらのほうになるんですか。あっちか。



○議長(前田士君) 田中農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(田中康博君) 利用状況調査についてお答えをします。

 昨年農地法が改正されまして、農地法第30条により、農業委員会の新たな役割として、毎年1回農地の利用状況調査を行うことと、農業上の利用増進を図るための必要な指導をすることが明記されたところでございます。

 その目的ですが、遊休農地の実態把握と発生防止、農地の違反転用の早期発見及び所有権に関する仮登記農地の確認などを行うもので、10月から11月にかけまして、農業委員と事務局職員で調査を行うこととしております。

 その利用状況調査の後には、遊休化している農地につきましては、台帳に遊休農地で管理いたし、水田協議会の保全水田や中山間地域直接支払農地との照合を行いながら、農振地域の農業地区域内の基盤整備済みの田を主に集団的に利用されている周辺の農地に被害を及ぼすと考えられる所有者の意向調査を行って、農業委員による指導を行っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そういうふうに書いてありますね。今言われたところでありますが、今農業委員会に何人、人が配置されてますかいね。できますか、それで。



○議長(前田士君) 田中農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(田中康博君) これまでも耕作放棄地として調査をしておりますので、その図面と地図の情報をもって一緒にやるということで、今4人でおりますが、今の段階ではできると考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 毎年1回パトロールをして、状況把握をする。ここまでは今の体制でもある意味ではできるかなあというふうに思うわけですが、さらに所有者あるいは利用者ですね。これの是正指導ちゅうことになると、これはかなり厳しいことになりゃせんですか。局長、本当にやれますか。いいですか、本当に。



○議長(前田士君) 田中農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(田中康博君) 農地法によりますと、すべての農地ということになっておりますが、今できる範囲の今の基盤整備済みの田をやりながら、順次拡大ということで考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 以前、40%のころに45ちゅうのを掲げたんですわね、10年後には45と、はあ10年後は過ぎたんですが、結果的には先ほど言ったように41までピーク行ったけど、また40に返ったという状況をお話ししましたが、今農地面積461万ヘクタールというふうに言われておりますが、これがこれからどんどん下がって35万ヘクタール減ってくるという見込みを立てられるのを、その35万ヘクに下がるやつを何としても優良農地の転用抑制や耕作放棄地の発生防止、再生のことをやっていくというのが、今回の補正で出てきた農地利用状況調査をまずやるというところのスタートラインなんですよね。

 しかし、この農地法の改正の目的は、明確に書いてあるんですよね。国内農業生産の増大を図り、国民食料の安定を供給、このことを確保するために遊休農地をもう一回農地の最前線に復帰させるんだと、こういうことを今農業委員会は前面に立ってやる立場にあるわけですよ。それで、今の体制で世話ないかねちゅうて私が心配をしとるわけですが、局長はできますという結論でしたね。これ間違いない、いいですか。



○議長(前田士君) 田中農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(田中康博君) 福原議員さんの御心配、4人でできるかということだろうと思うんですが、農業委員さんもおりますので、それの協力を得ながら、指導を少しずつ広げるしかないかなとは今考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) だんだんトーンを下げんように、ぴしっと今言われたとおりでやっていただきたい、何回も検証する場も、こういう場がありますので、今のことをやってもらいたいというふうに思います。

 今、大豆の生産は自給率は6%ですね。今度こっちですね、6%ですね。これ実際大豆を10アール当たり生産しよう思ったら、どれぐらいかかって、結果所得はどうなるというのをちょっと計算を要請しときましたんで、されました。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) それでは、お答えいたします。

 大豆の10アール当たりの生産費でございますけども、6万7,000円。それから、所得につきましては4万8,000円という試算をいたしております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) これは、いわゆる助成を入れてもですか。入れずに、入れて。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 入れてでございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) このように、市長、逆転しとるんですよ。私も先ほど言いましたように、何とかして日本食の中心的なところを、原料をつくらないとどうにもなりませんから、つくってやりよるわけですが、残念ながら逆転してる。

 それで、以前は──今もあると思いますが──水田協議会、水田協、水田協ちゅう言い方してますが、ここで益田市とJAがお金を出し合って補てんをするということをやってきとったんですけども、これは堀江部長、今もあるかいね、どうですかいね。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今も存在しております。

              (13番福原宗男君「どっちかい」と呼ぶ)



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 協議会が存在しとるということでございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 官僚答弁やっちゃあいけんよ。協議会として助成をしよったんです。助成がどうなったかちゅうて、協議会だけありますというて、それはだめですよ、そういうことで。市長、注意しといてください、ああいう回答をするなというて。

 いわゆる助成をやらんと、逆転しとるちゅうことは再生産ができんちゅうことですから、きっちり助成をアップをして、なかったら再度再開をして、これの収支が合うように助成を仕切り直しすると、こういうことをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 大変済いません。協議会はありますけども、この補償制度が戸別補償制度に変わったということで、なくなったということでございます。だから、昨年まではあったということで御理解していただきたいと思います。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 昨年まであったのは私も知っております。それを今の戸別所得補償方式に変わったということで、それを取り下げるということじゃなくて、もともと今言われたように生産費につり合いがとれてないわけですから、一般の考え方だったらそりゃあやめるべきですよということに結論なるわけですが、そうはいかないというのが現実で頑張るわけですね。

 きょうたまたま雨降りましたが、この天気がずっと続く中で私もタッチしとるんですが、あの中に水を当ててやったら、大豆が大きゅうなりゃあええのに草が物すごう一気に大きゅうなって、この間、その間を草刈り機で刈り払うというようなことまで今やったりしたわけです。きょうちょうどええ雨降るのうと思うてしきりに思うとるんですけども、そういう状況であって、今いみじくも部長が言ったように、生産費と所得、この逆転しとるというこの現実をぜひとも何とかしたいというふうに思っておりますので、あがあにあいまいな答えをせずに、ちゃんと答えられるようにしといてもらいたいと思いますね。答えだけじゃなくて、中身も答えられるようにしてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。きょうはそのこと以上は言いませんけども。

 米の粉パンの水稲、米の粉パンです。この生産は今益田市でどれぐらいありますか。パンじゃなくて米ですよ、米の生産。

              (産業経済部長堀江勝幸君「米の」と呼ぶ)

 米の粉パンの、農地のほうの水稲。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在、生産者は1人ということで、作付生産面積は19アールということで把握しております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) この間、私たちも実は合併して80万ですから、面積は広いんですけども、そこへ視察に行きました。たまたまちょっと時間もあったりした関係で、デパートへ行って、デパートの地下に行ってみたんです。そこの地下の一角に、地下は大体食堂とか、そういう食料関係が多いですけども、そこの一つのコーナーに、米の粉を利用した関係というところがありまして、再々そこのあれに聞いてみたら、イベントなんかもやってますよちゅうふうに言ってましたが、ここに初めてちゃあ初めてなんですが、電気会社の名前は言いませんが、米を入れたら米粉にして、そして焼いたパンが出るちゅう、そういう家電製品ができとんですよね。私も初めて知ったんですが、手品のようなあれだなと思ってびっくりしましたが、そうして聞いたりしたところ、実はいついつから発売しますというてやったら、注文が全国から来過ぎて、今とまっとるんですわ。そうして、もう一つはカップヌードル、カップヌードルで、カップヌードルだけじゃなくて、その後に御飯ちゅうてついとんですよ。これも発売したら、1週間もせんうちに商品が間に合わんと、今とまっとると、こういうことも聞いとるわけです。

 一方では、市長も先ほど言われましたですが、1966年と2004年の関係を見ますと、米消費は半分になっとんです。58キロから、もう60キロを切ったんですよね。これがある意味では文化であったり、先ほど市長が大切にせにゃいけんちゅうて言った風景であったりといったものを変える要因のベースはそこにあるんですよね。食べなくなったという、こういう結果なんですよ。それでしかし、そうはいっても先ほどのデパートへ行った地下室の様子は、そういう状況だというふうにそこの関係の人も言っておられましたが、一体これはどういうことかいなと。一方で非常に米にかかわる気持ちを持ちながらも、現実にはそういう消費がならないと。このあたりは、部長、あれですか、分析をされておりますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 先ほど生産者の人数、または生産面積等を報告いたしましたけども、今現在、やはり需要と供給といいますか、そういった関係が大変厳しい状況にあるというふうに思っております。生産者のほうは、今の米をつくりたいと、そういった中で、消費が低下してるというところで、益田市独自のいろんな施策の中で米の消費を拡大していく必要があるというふうには思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 本気でやってもらわにゃいけませんが、次の飼料用米、飼料用の米ですね。これ今、キロ何ぼうぐらいで買い取ってくれるんですか。例えば農協ですね、農協は。



○議長(前田士君) 答えられますか。

              (13番福原宗男君「早う言うて、早う言うて。時間ないで」と呼ぶ)

 課長、答えますか。

 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 済みません、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後で御回答いたします。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 飼料用の米がある意味では、今回の戸別所得補償の中では最もいいほうになってるというふうに私は思ってるんですが、今、実際作付面積、どれぐらいありますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今、平成22年度の作付面積は、18経営団体で11ヘクタールほど作付面積を確保しております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) それは、主にあれですか、市内の畜産農家に販売されとるという、こういう関係ですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) この22年度からは、農協を通じてそういったことで畜産農家に配給しておるという状況でございます。

              (13番福原宗男君「いや、市内よ、市内」と呼ぶ)

 じゃけえ、市内とは限らないということでございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 今ようやく飼料用の稲の関係が広まり始めてきてますね。これは、例の口蹄疫なんかも大きに関係しとるんだと思います。いろんな先進地の状況なんかを見ますと、これを発酵させて、いわゆる牛だけじゃなくて、鶏も豚もですね、こういうものを今食べさせていると、こういう状況がされてきとるんですが、この暑い関係で、卵も小さくなったり、生む数が減ったり、あるいは鶏が死んだりと、こういう状況も頻発、今してるんですが、いわゆるこういう飼料用の米を発酵させたものを、もちろん一般の飼料と混合させてやっているわけですが、こうしたところがいわゆる採卵率も落ちなくて、鶏も元気だと、こういう情報がありますが、御存じですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 畜産農家では、サイレージを活用しとるということは、そういった牛とか、牛に対してそういう食、牛のあれは落ちないと……

              (13番福原宗男君「食欲」と呼ぶ)

 食欲が落ちないということは、私も聞いております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 牛だけじゃなくて、鶏もなんですよ、うん。ですから、これは市長、ぜひ本気で私はこの飼料用米ですよ、飼料用の米、先ほど言いましたように、農村の原風景が壊れていくのをある意味防ぐということもありますし、同時に家畜にとっても非常にこの飼料用の米がいいちゅうデータがいろいろ出てきとるんですよ、今ね。鶏で、もちろん先ほど部長が言ったように牛もです、それから豚もですけどね。そういう状況ちゅうのは、もっと積極的に、先ほど言いましたように、農協がどこへ売ったり食わせたりしたかわからんちゅうのじゃなくて、益田の地産地消ですよ、益田の米で育ったこれこれの牛、鶏、卵、こういう話につながらんといけんと私は思いますが、いかがですか、市長。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 理想としてはそうであるというふうに思います。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、理想じゃなくて、これは、余り高い理想とかじゃなくて、すぐ実現できる話でしょう。理想とかちゅう言葉を使われりゃ、何か夢のような話で、そりゃあなったらええなというて、そういうふうに受けとめられるが、そういう意味じゃないでしょう。違いますね。じゃけえ、現実的な話ですよ。ですから、もっと飼料用の米をつくろうじゃないかというところを徹底しなきゃいけないというふうに私は言いたいから、今言いよるんですよ、いいです。そういう前提でいきますと、県内を見てもまだまだ益田の飼料用の米の伸びが莫大悪い、言うちゃいけんが。東部の方ははるかに進んでますよ。それを意識せにゃいけんというんですよ。

 先ほど言ったように、市長は一流の田舎まち、そして益田の原風景、原風景の中には当然水田のこの環境、情景、背景が浮かぶというふうに言われた。私もそう思っとるんですよ。ですから、そういう観点からいっても、これを理想的にはと言われた、そういうことじゃいけんで、絶対にやるという構えでないといけないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしますし、農産物のPRにも絶対なると、先進地もたくさんありますから、ぜひそういうところにも職員を派遣してよくあれしながら、いわゆる生産農家に徹底するように、あるいはそれを利用する畜産農家のほうにも徹底して指導をしてほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間があと2分しかありませんのであれですが、そうはいってもつくる人、担い手ですね。実際には、全国平均は65歳というふうに後継者がなってきております。数も物すごい勢いで減ってきてますから、1990年に850万あったものが、今490万と。益田の実態はどういうふうになってますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 益田市につきましては、2005年の農業センサスのほうで生産人口を把握しておりまして、1万926人が農業就業者でございます。そのうち、64歳以下が6,607人、65歳以上が4,319人であります。

 きょうの新聞等の報道でもありましたように、農林水産省のほうで2010年のセンサスのほうを報告いたしておりますけども、これにつきましても就業人口の平均年齢が65.8歳という、2.6歳の上昇ということで、大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。そういった中で、農業支援センターを中心として担い手の確保、今後も続けていきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私の近くでもだんだん高齢とともに農業ができなくなって、荒れ地になりかけとる、こういうすれすれのところが今何戸かあります。かといって、直ちに集落営農組織をつくっていこうというところまで話がまだ行ってません。そういう意味では、市長、もう時間がなくてやれませんが、各地区振興センターにそういう人も配置をしながら、いわゆる地域の、最近の話じゃ無縁社会ちゅう話がどんどん広がっておりますけども、そういうことも含めてなってくると思いますが、地区振興センターにもそういう意識を持って対応してもらえるような人を配置することが私は必要だと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 実態をやっぱり把握をしながら考えなければいけない問題であると思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ぜひ実態を把握して、農業も、あるいは地域を守ると、あるいは無縁社会を何とかしようというところをぜひやってもらいたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いし、私の発言を終わります。



○議長(前田士君) 以上で13番福原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時9分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 堀江産業経済部長より、先ほど福原議員の質問に対しての回答の発言が求められております。これを許します。

 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) それでは、飼料米のJA買い取り価格ということで御質問いただいた件でございます。

 平成22年度の飼料米のJAの買い取り予定価格は、キロ当たり30円ということになっております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 一般質問を続けます。

 18番 平谷昭君。

              〔18番 平谷 昭君 登壇〕



◆18番(平谷昭君) 第477回益田市議会定例会において、さきに通告いたしました情報共有政策、行政経営の2点についてお伺いをいたします。

 環境の変化が人の考え方に大きな影響を及ぼすことは、だれも否定できません。我が国の経済政策に焦点を当てると、変化の方向性が3点に集約をされます。第1の道は、長きにわたってとられてきた公共事業中心の経済政策、第2の道は小泉内閣主導の行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策、第3の道は現政権の求める経済社会が抱える課題の解決を新たな需要、雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策。第3の道の実現のための戦略は、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現に主眼を置く新成長戦略であります。加えて、昨今の市場には15年ぶりの円高がおさまらない。さらには、政策空白をあざ笑う円高株安の活字が躍る。取り巻く政治、経済環境が激しく変わる今日、行政経営は極めて厳しい対応を余儀なくされているのであります。

 このような激しい環境変化に対応、市民目線に立った行政経営をするためには、真摯な現状認識に基づく問題意識の顕在化は不可欠の要因であります。改めて申すまでもなく、日本経済は戦後の焼け野原からオイルショックなど多少の波はありながらも経済拡大を続け、バブル経済崩壊後の長期低迷期を迎えるまで約半世紀にわたって右肩上がりの時代が続きました。この間、市町村の活動を支える収入もおおむね景気に連動してふえ続けてまいりました。また、国全体が不景気になると、国が経済対策を積極的に打ち出してきましたので、経済対策実施の受け皿にもなってきた市町村の収入は、民間企業ほどの減少もなく、確保され続け、むしろ不況時ほど増加することもありました。しかし、歳入は年々減少傾向に向い、平成15、16年ごろから地方交付税も抑制され、歳入全体が減少する時代になったのであります。いわば、歳入が地盤沈下をしているのであります。

 こうしたことから、市町村がこれからの住民福祉を向上させる上で、財政の健全化が避けて通ることのできない不可欠の要因となったのであります。家計では、収入がふえ続ける時代のお金の使い方と、減っていく時代の使い方は変わります。この仕組みは、市町村も同じであります。市町村に仕事でかかわる人たちも、その主役である住民も、これまでの考え方を変えていかなければならないのであります。

 これまで培ってきた予算を中心とする財務全体に対する考え方は、半世紀にわたって続いた歳入右肩上がりの時代の遺物であります。これまで身についた市町村行政にかかわる常識などを捨てる勇気こそが市町村の経営を考える第一歩なのであります。これからの行政経営は、歳入歳出のバランスを保ちながら行政を行う歳入身の丈行政を念頭に、行政の経営資源である職員、住民、施設、情報、歳入の限られた資源を活用し、住民福祉という果実をどれだけ生み出せるかというプラスサムの考え方に立った行政経営が求められているのであります。さらに、行政経営には永続性が当然に義務づけられていることは申すまでもありません。

 市長にお伺いいたします。さきに述べました今日までの市町村が置かれてきた環境、これからの経営を考える上で、本市の情報共有政策のあり方、行政経営の方向性について御所見をお聞かせ願います。

 以上を壇上からの質問とさせていただき、詳細については質問席よりお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 平谷議員の御質問にお答えいたします。

 私も就任以来、人口増加、経済成長、中央集権、工業化といったこれまでの我が国の成功の前提すべてが崩れるということを一貫して申し上げてきているところでございます。このような激しい環境変化に対応するためにも、現状を真摯に認識し、課題を明確化していくことが不可欠という議員の御指摘は、私も全く同感でございます。

 そして、市町村を取り巻く現状を改めて見据えますと、地方分権、地域主権の流れのもとで市町村が担うべき役割は増加していく一方、景気の低迷に税収減などもあり、対極的には歳入は減少していく傾向にあります。このため、行財政改革を断行し、歳入の身の丈に合った行政を実現することは、益田市が今後も継続的に行政サービスの提供を続けるために最も基本的な原則であるというふうに考えております。

 したがって、今後さらに行財政改革を断行し、人員や財源といった限られた行政資源を効率的に配分する中で、いかにして市民の方に満足していただけるサービスを提供するかということに知恵を絞ることこそ今後の自治体経営における方向性であると思います。

 また、環境変化の激しい時代であるからこそ、行政の方向性は今後の市民の負担や受けられるサービスなどに大きく影響してまいります。このため、地域の行政が地域の住民の意思と責任に基づいて処理されるという、住民自治の考え方に基づいた行政が今まさに必要だと考えており、このためにも住民と行政がお互いの情報を生かしてまちづくりを行う情報共有を推進することが必要だと考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 基本的な考え方は共有できたというふうに認識をさせていただいております。

 まず、それでは情報共有政策についてでございますが、この意義についてでございます。1990年代後半から、いわゆる第一次分権改革期以降でございます。情報公開から情報共有へと用語の転換は自治体現場で急速に進んでいます。その結果、先進例では自治体の最高規範と扱われるべく自治体基本条例において、いわばまちづくりの最上位概念として情報共有が位置づけられるようになっていますが、本市においてのこれからまちづくり条例をつくるという段取りにも入っているわけでございますが、この辺についての認識をお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まず、住民自治を行うためにも情報共有が必要だということは、先ほど申し上げたとおりでございます。そして、私はこれまでも市民、住民の皆さんの常識は正しいということを申し上げてまいりました。その前提となるのが、やはり情報共有であるというふうに考えております。

 議員御指摘のとおり、これまで情報公開ということが言われてきました。情報公開というのは、いわゆる行政が情報をオープンにして、どうぞ見てくださいという姿勢であって、情報発信というのは、情報をわかりやすく発信するということも含めて発信でございます。情報共有になると、行政はわかりやすく伝えるという責任と同時に、住民の方も今度はそれをしっかり受け取るという責任が必要になってくるという意味で、情報共有ということが全く必要、重要な観点になると考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) まさにそのとおりだというふうに私も認識をしております。

 情報共有の今日的課題としまして、共有の概念は、一般的には特定の自治体が取得してる地域の政策情報について、住民が積極的に与えられる、公開した情報を利用できる状態を大体想起するわけなんですが、私はそれだけでいいのかというのは先ほど市長もそれは問題だというふうに言われておるわけでございますが、すなわち昨今、民営化もやらなきゃいけん、地域コミュニティーも自立させなきゃならないという、いわゆる公共を担う主体の多元化が常態化しているというのが現在の状況だろうと思うわけでございます。

 そうすると、この多元化が常態化しとるということになると、自治体組織が直接担う業務の範囲は縮小しとるというふうにも考えてもいいと思うんです、多元化しとるわけですから。そうすると、公共を担う主体が多元化した地域においては、まちづくりに必要な政策情報、こういうものがいろいろ各所に分散されてしまったということで、これが1カ所に集約されるなり、一元化されないと、使わないままにその情報そのものが劣化していったり、使えない情報になってしまうということもあると思うんです。そうすると、そういう状態になると極めて大事な情報というものが、情報というか財産というふうに位置づけますと、もったいない財産を喪失しとるということになるんですが、本市においては、やはり地区振興センターなり、公民館活動なり、そういうところで入れられた情報が集約されるような状況になっておるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 行政にとって、情報というのは、ある意味では私は根幹だと思っておりまして、今まではそれをだれよりも多く持っていたというのが行政の強みであったというふうに思います。それが今、議員の御指摘のように多様化している中で、劣化しているということは事実であろうと思います。

 それと同時に、日本全体でも言えると思うんですが、情報に対してとるというのが非常に弱いのも行政の組織の一つなのかなということも感じておりまして、今職員のほうにも情報に対してもっと感性、感度を上げて、敏感になれということを研修でも話をしておりますし、それは情報の発信の仕方、それから情報の収集、両方が今の市役所では弱いというふうに思っておりますので、今は経営企画部というものを設置をして、情報の一元化を図るという作業を進めているのも、そういう一環のあらわれだということでございます。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) そういうことなんです。情報をいろんな地域にいい情報があったとしても、それが集約化、一元化されて、そしてそのことで、中できちっと整理をされて、そして発信されていかないと、私は情報というのはあっても、いい財産を失ってしまうという、こういう結果になろうかと思うんです。

 そういう意味で、経営企画部ということができたわけでございます。私は、経営企画部が本当に今それができる状態になっておるのかどうなのかというのがすごく疑問なんです。先般も同僚議員の質問に対して、形はできたがまだまだ中身は頑張らなきゃいけんという、こういう答えがあったわけなんですが、もう少しそういうことについても経営企画部として情報を集約する、こういう仕組みとか考え方がもっときちっとやっていかなきゃならないと思うんですが、市長はこれからその辺のところも、それを中心にやられるということですから、それはそれとして御理解を申し上げていきたいと思いますし、情報の大切さだけはこの執行部の方も御理解を願いたい。願いたいというか、もう御理解しなきゃ、これからの行政経営はやっていけないということなんです。そのまんま市民が持っとる、また直接現場にある情報というのが一元化して、一カ所に集まって、初めて正しい政策が立案できるし、そして実行につなげるというふうに私は思いますんで、ひとつその辺のところも考えていただきたいと思います。

 それから、情報発信の現状についてでございますが、これはいろいろと北海道夕張市の財政破綻ということが言われて、すごく市長が悪いことをしたとか、そこにおる行政マンが悪いことをしたようにいろいろと言われておるわけなんですが、私はいささかこの見方を考えていかなきゃならないなという思いはしておるわけでございます。このことにつきまして、ひとつ情報発信のあり方について、少し御質問をさせていただきたいと思います。

 北海道夕張市の財政破綻は、夕張ショックとして全国の自治体、住民や関係者を次は我が町かと震撼させた。グローバル化の流れに乗って、税収が急増する一部の自治体を除いて、経済危機は全国の自治体共通の認識となっているのであります。自治体が今後の教訓とすべき夕張市において、財政破綻の要因に、行政依存と財政運営に対する議会や住民のチェックの甘さが上げられているのであります。行政主導が強過ぎて、財政情報が住民に十分伝わらなかったことが結果的に財政破綻につながった。今後の長期にわたる財政再建が住民生活に大きな影響を与えることを考えると、自治体が住民に正しい財政情報を発信していれば、そして住民がその情報を共有して、地域振興をともに担っていこうという共通の認識を持っていれば、財政破綻は回避できたであろうと、このようにも言われているわけでございます。

 そのようなとこから、今本市において本当にこのあたりの財政情報というのが一面的な情報でなしに、発信できておるのかどうなのかということについていささか、まず自治体と行政の内部でのこれが共有できとるのかということを私はまず問われなきゃならないし、共有できて初めて情報発信が住民にできるということでございますから、その辺のことは本市について課題があるのかないのか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 平谷議員御指摘のとおりでございまして、これからは住民自治が進むということは、それを選択する住民の皆さんに責任がより負われるということであるというふうに思います。これまでは政治家が悪い、行政が悪いと、ある意味ではそういってこれたわけでございますけども、もうそれをじゃあだれが選ぶのかということを考えると、やはり住民の皆さんに大きな責任が負ってくるというふうに思います。

 私も選挙の際に、皆さんの負担をふやしたり、サービスの減らすのはいいですかと、将来世代に負担を先送りしますかと、それとも抜本的に改革をしますかという問いかけをいたしました。やはりそれを選択をすることが重要であって、その選択肢のためにも情報をしっかりと発信をしていかなければならないというふうに考えておりますし、情報共有が必要であると考えております。

 市といたしましては、財政状況をやはりしっかりと市民の皆さんにお知らせをしなければいけないと思いますし、それが今までも発信はされていますけども、やはりよりわかりやすく発信をしなければいけないということで、現在他の自治体でもわかりやすい予算書等を作成をしておられますので、そういうものを参考にしながら、次年度予算の段階ではわかりやすい予算書をしっかり作成をして、市民の皆さんにお知らせをしたいというふうに考えております。

 それと同時に、今御指摘のありましたように、庁内でもしっかり財政の状況を職員が一体として情報共有できるように財政研修を行っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 市長のその危機感というのは、私もわかるんですが、しかし実際にそれができとるかどうかということについて、私はすごく不安感を持ってますし、早くやらなきゃいけないと思う。

 と申しますのは、財政破綻というのは民間企業の、いわゆる夕張市の倒産ということで、民間と同じような時限でとらまえておられるわけなんですが、私は全然そこは、根本的に違うと思うんです。民間企業の場合では、大口の取引先が突然いなくなって経営が立ち行かなくなるという、こういうことがあります。そして、取引先が突然の倒産で売掛金が回収できずして、帳簿上は黒字であっても突然倒産ということはあり得るんです。

 しかし、夕張市の場合を見たときに、本当そうだったのかと思うんです。民間企業では、私はどこもかしこもやっとると思います、粉飾決算というのはよくある──よくあると言ったらおかしいんですが──やっちゃあいけないことなんですが、粉飾決算というのはあり得るんです、倒産前には。我々も民間だけど、弊社はやってないですが、よその会社のやっとることは聞いたことがあるんです。しかし、行政で粉飾決算ということは僕はあり得ないと思うんです。

 と申しますのは、破綻に至った、いわゆる地方自治体というのは、財務活用は現行法令の許す範囲で、多分いろんな工夫をして金集めをやっとると思うんです。歳入と歳出を、いつの間にやら起債したのが収入に入ったり、いろんな操作をしますが、少なくともそれは現行法令の中の工夫としてやっとる、これが行政マンの力だと言われるところもあるわけなんですが。そしてそのことは、また予算が議決されて、決算状況も都道府県を通じて国に報告され、住民にも公表されてきとるんです。

 夕張市の例も、莫大な借金の存在が大きく報道され、以前から市役所の関係者や北海道庁の市町村行政の担当者も、これはもう承知しとったことなんですけどね。これがなぜ突然倒産だなんて言われたかというたら、新聞報道されたからでしょう。さあ大変だ、これ倒産と一緒じゃないかという、こういうことになったわけでございますから、いかに情報発信が正しいことやいいことも悪いこともきちっと情報発信、わかりやすい状態に情報発信していかなきゃならん。その前に、この情報というものが、いわゆる予算をつくる段階、執行する段階で、職員一人一人がきちっとその情報を把握していかなきゃならん。後ほどこの考え方については、行政経営ということでまた説明をさせていただきますが、私はそういうことは大事じゃないかと、このように思っておるところでございます。

 そういう意味で、経営企画部というのが、益田市の情報のすべてのプラットホームみたいになっていかなきゃいけない。どんな情報だって市の、いわゆる美都であろうと匹見であろうと、また地域のいろんな活動の情報だろうと、きちっとそこに集約されて、集積をされて、そしてその中から選択をされて、どこに情報発信をきちっとやるか、これが経営企画という位置づけにしなきゃ私はいけないと思う。まして、昨今では縦割り行政の弊害というのは何度も言われておるわけなんです。国もそうですが、いろいろ何があっても、はしが一つ折れても政局になってしまう今は環境ですから、こういう環境だから、地方は地方として生き残る、約1,600あるちゅうんは、1,600の行政経営のやり方があると思うし、また1,600分のやっぱり情報収集のあり方、情報の集約化、発信の仕方というのは当然そこに発生してくると思うんです。そういう意味では、経営企画というのが、私は情報のプラットホームになって、そこで整理をして一元化して、どこにきちっと持っていくかということがなされなきゃならんと思うんですが、その辺のところの考え方は、もう一度市長、ここは強い意思でいっとかにゃいけんところだろうと思うんですが、市長の思いとして。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全く同感でございます。私自身もそういう問題意識がございましたので、経営企画部というものをつくりましたし、より行政の組織強化をするために、総務省のほうから折笠部長を派遣してもらったという状況でございますので、今後情報の集約、それから政策の一元化、そういうものをより積極的にやっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) それで、そのように情報を集約するという手法がもし確立できたと、こういう前提──確立されなきゃいけないんですが──確立できたとしたら、今政治状況がこれだけ混迷しておるわけでございます。ねじれ国会とも言われております。まさに地域主権ということは、地方自治体の主体性、自立性をもって、いわゆる地方自治体を経営していけと、特性を持って経営をせえという、こういうことでございますから。そして、地方主権ということは、県はこれを補完する立場にあるという、こういう位置づけになっておるわけですが、しかし現状は、なかなか思いはあってもできてないというのが私は現実だろうと思います。これがねじれ国会。

 私は、ねじれ国会というのは決して悪いことじゃないと思うんです。ある意味では、いろんなチェック機能が働いてくるだろうし、これは政局にすると大変なことになってくるんでしょうが、私はこれがきちっとした正しいものを選択するためのいろんな議論の場、討議の場としてこういうふうにやると、私はねじれ国会はあながち反対ではないわけでございますし、どの方が政権をとられようと、どちらの政党が政権をとられようと、この状況は10年は変わらないと思うんです。

 そうしたときに、私は今度は陳情、または要望ということを県に、国に出していくときに、これをきちっとした情報の発信の仕方を市としてはしなきゃならんと思う。かつては54年間自民党という大きな政党があって、これには綱領があって、きちっとした組織の形態もできとって、そして陳情の仕方もきちっとしとった。しかし、これが今変わってしまったということになると、体制がころっと変わってしまった。国は現政権がとった。地方はどうしても、議会のほうはまだまだ、それが何年もかかっても築き上げたこの体制が残っておるということになると。県には通ったが国には通らない、国には通ったが県には通らないという、こういう陳情、要望だってあり得ると思うんです。

 ここは、地方自治体が、我々の町がどんなことをやろうかと、こんなことをやりたいという目標をしっかりと経営企画の中で、市長の方針として受けとめたものを真ん中に置いて、そしてこのことをどの政党であろうと、与党であろうと野党であろうと、県であろうと国であろうと、同じ量と同じ質の情報を発信し続けなきゃいけないと思うんです。これが益田市の行き方をきちっと理解していただくような形になるんじゃないかと私は思うんですが、現状況では、それが私はなってないように思うんですが、この辺のところはお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これまでの状況といたしましては、議員御指摘のとおり、庁内での一元化、一元的な集約ができていない部分がございました。ですので、8月から以降は、政策企画課のほうにすべての要望を、陳情の情報を集約するような仕組みをつくったところでございます。

 これまでも政権交代前から野党の方にもいろんな要望等もさせてもらってきた部分もありますけども、今後は政権交代が当たり前の時代だということは、どちらが与党になる可能性もあるということですので、そういうことを踏まえて同質、同量の陳情、要望を続けていくということを心がけたいと思っております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) ぜひともそのようにして、何としてでも1,600ある地方自治体の中で、1,600通りの手法があるとするなら、本市だけは目的をしっかり、行政も議会も住民も共有して、こんなまちをつくりたいというものがきちっと同じ方向で陳情、または要望をすることによって実現を図っていくことが必要だと私は思います。ぜひともそのように進めていただきたいと思います。

 それから、もう一点つけ加えるようでございますが、庁内情報の共有のあり方でございますが、庁内情報の共有のあり方についてですが、同じ職場の中における日常の業務執行に関して、情報の共有が基本的には報連相と言われるんですか、これを密によって図られるわけでございますが、首長や他部局の動向などの情報は、組織全体がベクトルを合わせて行動を引くというのが重要な情報だろうと思うんですが、えてしてトップダウンが伝わらなかったり、いわゆる縦軸においてなかなか目詰まりを起こし、ボトムアップするにしてもまた目詰まりを起こす、水平展開にしたら揺れてしまうという、こういう現象がどうもあるようでございますし、私は今の組織がいい組織になるための今の悩みだとするなら、それでいいんですが、ぜひとも方向は見定めてやっていただきたい。

 そして一方では、近年では組織内の情報共有のニーズのレベルが高度化してきとるのも事実でございます。地方分権の進展により、各自治体はそれぞれの地域の実情において独自の政策、施策の立案の必要に迫られているわけでございますから、住民のニーズに的確にこたえようとすれば、生活の現場は一つですから、部局、いわゆる縦割りの行政をまずは排除しなきゃならない。これが、排除するための私は経営企画というふうに理解しとるんですが、これがどんどん動いていただいて、そしてこれが縦割りでなしに、この組織横断的な情報共有を講じていく、さらに地域も横断してとってくるという、こういうことになって、情報の集積、プラットホーム化をしなきゃならんと、このようにも思っておるわけでございますが。

 当然そうしますと、経営企画部の位置づけというのは、前にも市長にちょっと申し上げた、あれ真ん中の部屋へ出してしまったらどうなん。市長は部屋をかわって、あそこを経営企画にやったらいいじゃないかというような乱暴な御意見も申し上げたことがあるんですが、明るいところへ行きゃあ明るい考え方ができるかなと、こうも思ったわけですが、今のあそこの経営企画は、右折か左折かわからんうちに皆入るような部屋でございますから、できればきちっとだれが見てもここが経営企画課、ここが頭脳シンクタンクだというふうな位置づけというのは、あるいは目から見ても形から入るということだって大事だろうと思うん。形から入れば、またしっかりしなきゃならんということもありますし、また組織の強化ということ、陣容の強化ということも図っていく、またさらには人事もあえてあわせ持った権限強化だってやってもいいんじゃないかと思うんですよ。そういう思いはあるんですが、どうでしょうか、お伺いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 経営企画部というのは、国でいえば総理官邸と同じだというふうに思っております。国のほうでも官邸強化ということが言われておりますし、これは恐らく日本全体の課題でもあるんだろうなというふうに思います。私自身といたしましても、経営企画部の権限強化、組織強化が必要だと思っておりますので、これを早いうちに実行に移したいと考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) ありがとうございました。

 それでは、行政経営に移らせていただきます。

 本市の経済状況、財政見通しについてお伺いをいたします。

 考え方としましては、市町村は民間企業というふうに倒産するのかといえば、先ほど申し上げましたように、制度上それはないわけでございます。民間企業の場合は、さまざまな理由で経営を継続することが困難になれば、会社を解散するということができるわけでございます。しかし、ここで間違ってはいけないのは、市町村が財政破綻を起こしたとしても、再建に向けた負債の整理は住民が行うことになるんです。

 すなわち、民間では倒産ということになると、どんな考え方があるにしても債権放棄することもできるだろうし、またいろんな自己破産という法律を使ってやれば、ある一定のものは放棄されて、生活だけはまた保証されるということもあるわけなんですが、しかし市町村には、当然のようにそれはないんです。債権放棄ということのしようがないということは、財政再建には、市町村の債権では借金の返済という債務返済が最優先の支払いとして、住民が無限にとり続けていかなきゃならんという、こういうことになる。夕張市でもそうでしょう、赤池町でもそうなんです。倒産して、清算して、これからさあスタートということは皆できないんです。何年も何年もかかって、住民がその債務を無限に返済の責任を果たしていかなきゃならんということになる。

 そういうことになると、今本市における財政状況というのは、本当に正しく認識しないと、そしてこの財政再建についての職員が、これに携わる考え方が、あなた方がやることが住民に無限の借金返済、10年や20年で終わるというけど、その額によっては何十年も孫子の代まで返済の無限の責任を押しつけることになるんです。そして、同時にそこに座っておるお方らも、定年になって市民に、今は公務市民ですから一定の割合はあるでしょうが、しかし市民になったとき、これは同時に受けていかなきゃならんというのは、これがいわゆる行政の財政破綻なんです。

 だから、危険水域とかなんとかというて市長がしきりに言われて、私はこの認識が、市長が言われるんと、また受けとめる方と、市長が優しい言葉で言われるのか、きつい言葉で言われるのか、粘りがないのかどうかわかりませんが、基本的にしっかりと市民に伝わらないと、私はこれはいけないと思うんですが、この辺の考え方についてお伺いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) いずれにしても厳しい状況にあることに変わりはないと思っております。それで、倒産寸前という言葉でいろいろなことが先般も言われましたけども、御案内のとおり、企業の倒産は借金を抱えたから倒産するとも限りませんし、黒字でも倒産することはあります。市内、市政の状況を見ていても、お金が回らない部分をうまくやりくりしてるっていう部分がありまして、実際のところはこれは企業だったらどうなんだろうなということを考えることもあります。

 そういうことを考えると、非常に危険だなと思いますし、外部環境にとにかく左右されない状況をつくらないと、今のままだと結局地方交付税は常に入るという前提ですべてのことを事業を組み立ててますので、それがなくなったらああでもない、こうでもないということを言ってるのが今の地方自治体の現状であろうと思います。私は、そういうことをなくするというのが、根本的には行っていきたい、「ダム経営」を行っていきたいということを考えておりますので、外部環境に左右されない財政状況をつくりたいというのが現在の思いであります。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) そうしますと、行政経営ということは、より一生懸命考えていかなきゃならんと、このように考えるわけでございますが、そこで御提案というんですか、考え方の整理の仕方として、当然この益田市の行政経営ということについては、市長が市民の負託を得て、長としていわゆる下部展開なりしてくるわけなんですが、例えば民間の場合は、なかなか会社の方針がきちっとあって、今回も第5次総合振興計画で、これは市長が初めて、今までの4次の総合振興計画というのは前任者が持ってきたものを修正しながら持ってきたということですが、これから初めて市長が長期にわたっての経営政策を示すということになるわけでしょう。1年間の経営計画と経営方針というのは、当然のように所信なり施策なりでこれを出されるわけですから、そういう意味からいくと、全体の責任者であることは、その責任をとることは市長であることも曲げれない事実、その失敗をチェックできなかった議会が持つのもこれも当然のことです。

 そういうことで、情報をちゃんと共有していこうということなんですが、私は市町村の経営というと、市町村の長が当然言われるわけなんです、市町村経営は市長が社長である、この経営責任は市長がとるべきだと、こういうことになるんですが、私はこのトップダウンだけではどうしても空回りになってくるということがあるんじゃないかと思うんです。そうしますと、そもそも民間企業は、利益目標を立てて、消費者に選択されるという結果が出て、初めて社員の生活向上に結びつくという、こういう流れなんですよね。そして、この構図があれば、目標と結果の間にいかにしたら消費者に選んでもらえる商品ができるのか、いかにしたらこのよい商品を消費者に理解してもらえるのか、いかにしたらリピーターとなっていただけるのかということについて、やっぱり考えていくんです。そうすると、部門責任者によってこの部門を担当する者によって部門経営というふうな考え方をすると、部門は部門としてその経営をなしていかなきゃならない。これはトップダウンというか、トップダウンはここまできても末端までなかなか、市長の考え方は浸透しないんです。しないというか、優秀なだけに、いろいろ考えることもあるんでしょうが、なかなか浸透してないのは事実がある。

 しかし、少し乱暴な言い方をすると、市町村のトップマネジメントは、選挙という住民意思によって向上を図ることはできるんですが、現時点では多くの市町村は高いトップマネジメント能力を持った方が多分みんな市長に選ばれとるわけでございます。しかし、その能力を必ずしも十分発揮できてないというのは、この行政経営ということが、今多くの市長が皆改革派と言われる市長、また村長、町長はトップマネジメントとして自治体経営、自治体はこういう形にしなきゃならないということを皆言われてますよ。それが、なかなか下部に浸透しないというのは、行政の中に部門経営という観点がないから、なかなかそこだけでとまってしまってる。逆に考えれば、市長がおられても、この社長は4年後にはかわるかもしれんということになれば、そんな言うことをきかんということはないんでしょうが、やっぱりまた違う思惑も──思惑と言ったら失礼かもしれませんが──受けとめ方にちょっと温度差が出てくるんじゃないかと、このようにも思うんです。

 だから、部門ごとに適切な経営を行うという、またこれを必要ないという組織は、全部が指示待ちなんですよ。市長が言わなきゃやらないということでしょう。部長が言わなきゃやらないということでしょう。だって、言われてないことはやらないもん。そうすると、このいわゆる行政という、会社というように位置づけるなら、この会社ほどレベルの高い会社は私はないと思うんです。高いレベルを求められて入ってくる社員が多いんです。これが全部指示待ちなら、私は到底この行政経営というのは成り立たないと思うんです。

 そうすると、やっぱり部門経営と指示待ちにしないという、持てる能力をこのまま埋もれさせないという状況に置くとしたら、市町村の方針が出されて、その方針に基づいて、部長、課長、係長がそれぞれに与えられた管理責任と執行責任を果たし、責任範囲を経営していくという、こういうことが大事になる。部門経営があるとしたら、課の経営がある、係の経営があるという、こういう格好になってくるんです。このことが一体的に、いわゆる行政の経営ということにつながっていくと、私はこれはすばらしい会社になっていくというふうに理解しておるんですが、市長、考え方をお伺いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 昔、松下幸之助が自分の両手で持てるボールの量は幾つだということを言われたことがあるそうで、やっぱりそれだけ自分で持てるものというのは非常に少ないというふうに思います。私は、これまでも各部長に対しては、部長というのは国で言えば大臣なんだから、それぐらいの自覚を持って、基本的には部のことは部長のところで完結をするようにということを話をしております。ですから、副市長、市長のところに持ってきて、細かいことを話をするっていうのはやめてくれということをお話をかねがねしております。

 先般、管理職の研修でも、課長に対しても基本的には課のことは課でマネジメントするようにと、部のことは部でマネジメントをするようにということを言いました。皆さんが経営者であるということを考えてほしいと。経営者であれば、お金がない、人がないということを平気で口にするようなことはないでしょうと、しっかり自分たちで考えて、ここは大変だということを話をするはずだということを話をしましたけども、やっぱりそういうことをさらに意識づけを今後行う必要があると思っております。そういう意味では、500人ぐらいの組織になると、市長があれこれ全部言わないと進まないというのでは組織ではありませんので、極端な話、市長がいなくても行政が回るというようなやはり組織にしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 市長がいなくて回るような組織ちゅうのはあり得ないんでしょうが、シャッポはシャッポとしてきちっとないと形になりませんから、やっぱりおらなきゃいけないんでしょうが、しかし考え方として、部門経営という、こういうことは私は認識していかなきゃならないし、市長は市長としてトップダウンしたら、そのことはきちっとできとるかどうかというのはチェックをしなきゃならないと。当然、私は市長が対外的に情報収集してくるという役目、トップセールスをやるとするなら、副市長がここへきちっとおって、それをマネジメントしていくということも大事だろうし、当然経営企画の役割も増してくるでしょう、そういうことになってくればいいというふうに思います。

 続けて質問をさせていただきます。

 きょうは高津の公民館、お歴々がここへ聞いておられるんで、熱が入るわけじゃないんですが、ひとつこの間も呼ばれまして、私は余り高津の公民館への貢献度は高くないもんですから、高くない者が質問しなきゃならんという、こういう役割かなと、こう思うんですが、先ほどのように部門経営、情報収集ということになると、いろんなコミュニティーの経営ということはこれから図られていかなきゃならないと思うんです。そうすると、市長が言われる一流の田舎まちという、こういう発想、または情報の収集の仕方も、地域振興センター、いわゆる公民館というのは重大な位置づけになってくると思うんです。

 そこで、またお伺いしたいのは、その公民館の人員配置等々について、私が今までまじめに、真剣に聞かなかったから、公民館の、いわゆる地域の方々に正確な情報を与えることができなかって申しわけないんですが、ひとつ今はどういう状態になっておるんですか、お伺いします。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 地区振興センターでございます──地区振興センター、公民館も同じでございますが──ございますが、現在63人の職員が勤務しておりまして、そのうち正規職員が10名ということになっております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) この正規職員というのは、今後は当然これだけの仕事をやっていこうとすると、本庁といいますか分庁といいますか、いずれにしたってそちらのほうに引き揚げるという構想があるわけですよね。お伺いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在、数年前から地区振興センターの配置している正規職員を引き揚げてきております。そういう中で、今残っているセンターのほうにもそういうことを呼びかけているところでございます。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) それはそれとして方針であるなら、その方針としてきちっとやっていただいたらいいんですが、そうするとそのときに発生するのは、地域コミュニティー、地域の自立型の経営という位置づけであるなら、きのうも先輩議員が涙が出るような質問をされておりました。例えば、あれは何ですか、特別地域振興基金をちょっと地域のほうにきちっと割って、それでその中に自立型のコミュニティーをつくったらどうかと、運動をさせてくれという、こういう意見があったわけでございますが、私は公民館活動、地域振興センター活動も皆同じだろうと思うんですよ。地域は地域の特性に合ったものをやっていったらいいと思うんです。そして、このことのやったという情報といいますか、活動成果というものが当然のように市民に集約されて、そしてどんなまちづくりをするかというコントロールをしていったらいいと思うんです。余りわけのわからんのが口を出してやるんでなしに、地域の特性に合った活動をやっていただいたらいいと思う。地域の住民活動は、公民館を拠点として行われ、行政情報の伝達や自主活動としての子供会、青年会、婦人会、老人会の方、活発に行われとるということもこれ事実ですよね。そういう中で、古くからは地域に伝わる伝統芸能の継承など、いろんな交流活動を皆やられるわけですが、いわゆる地域活動、これの拠点になっとるのが地区振興センターだと思う。

 ですから、方針は引き揚げるんなら引き揚げるとして、ここにきちっとどういう人材を、求める人材を配置できるかということが大事になってくる。極論をすると、私はその活動成果を求める内容をチェックしたら、ここには100万円預けるから、どれだけの人材を集めたらいいですよということをやったらいいんですよ。それが基金の分散化もあると思うんです。さらに、この分散化をして、いわゆる地区振興センターにはこれだけの金額を与えるから、これで自由に活動してくれと。もっとも飲み食いに使えというわけじゃないですが、それなりにきちっとチェックをしなきゃならんでしょうが。そして、そのコミュニティーの発展というか、やっていかなきゃならんというふうに思うわけなんです。ですから、そこはそことして自主運営させなきゃいけないし、そういうことをやっていくというのは必要だと思いますが、市長の方針と変わりないと思うんですが、ちょっとお聞かせ願いたい。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も、これまでも地域でできることは地域でということを申し上げてまいりました。そういう意味では、これまでもお話をさせていただいたかと思うんですが、地域住民が主体となります地域自治組織のようなものをやはりつくって、お金もお預けをして、地域のことは地域の方がみずから決めるということをぜひともやっていただけるような仕組みをできる限り早く整えたいと思っております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) これは、自立型コミュニティーを目指すということで、字別構想というのが沖縄の読谷村ですか、そこでやられて、これ相当成果を上げとるんですよ。字別というのは、住所の何々字というんですか、字別が、そこが一つ一つ自立型のコミュニティーにして、そこには行政は情報と、そしてお金を与えるんです。そして、そのコミュニティーは、きちっと活動しとるんです。それが、小さな字別構想というんですが、そこにはやっぱり自治機能も持っとんですね。そこである常識というか規律といいますか、そういうことをできる。

 私は、そういうことを市長は目指されるとしたら、金も人も与えなきゃならんと思うんですね。だったら、その人を集める、採用できるだけのものは負担をしてあげにゃいけん。それは、そこの公民館長なり、センター長なりと一生懸命話をして中で、これは高津だけじゃないですよ、高津はこの間私聞かれて、いささかその思いに共鳴したもんですから、例えば真砂地区だってどこだって、みんなそうだろうと思う。こんな活動自治をやっとるとしたら、これについては50万円出しましょうとか、もう一人人をふやしたらどうだろうかという、こういうことをやったらいい。それで、一番不安がっとるのは、行政と情報が切れるんじゃないかとかというのが一番皆さん不安がる内容なんですよ。

 私は、これについてはやっぱり公務員のコミュニティー活動というのが、これはあるところでやっとるんですが、公務員をそういうところについては相当たけているわけですから、公務員を退職した方、そこに興味ある方、かかわった方というのは、市町村の職員は組織の取りまとめや会計管理に必要な知識と、またそういう情報というのを持つ可能性もあるし、人間的にもつながりを持っとる可能性がある。そういう方の地域で働きたいというものの情報が全部こちらへ集めてしまって、求める情報をきちっと発信させてあげると、発信するということになれば、私はよりよい地域コミュニティーというか、自立したコミュニティー経営ができてくるんじゃないかと思う。これがさっきも言ったように部門経営の延長線上には、地域まで広げてしまうということ、こういうことが必要になってくるように思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は職員半減と言っておりますので、一概に比較はできませんけども、例えば人件費が七、八百万円かかるとして、七、八百万円かかる正職員を置いたほうがいいのか、そのお金を自由に使えるほうがいいのかという地区の皆さんの判断というのも究極的にはそういうことだろうと思うんですね。ですから、そういうことも含め、今後いろんな御相談もしなければいけないと思っております。

 それから、今いろんな補助金が各地区に出てるんですね。ですから、これをもう一括でお渡しをして、もうこの地区はこの補助金が出て、この地区は補助金が出ないとかっていうものではなく、各地区で自由にやはり使えるようにしていく必要があるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 小沢一郎じゃないですが、ぜひとも一括交付金として各地域にまいていただいたら、より地域は地域として生きてくることになるんじゃないかと思いますが、まあそこまでいかないにしても、やっぱり地域は地域として生きるすべ、生きるすべっていうのは活動するための支援活動というのは、お金の面も、いわゆる情報もきちっと与える必要があるんじゃないかと思う。そうしないと、きっと地域にいろんな方の財産があるんです。そういう意味では、ぜひともやっていただきたいと思います。

 それでは、もう一点御質問をいたします。これは提案でございます。

 本、この庁舎でございます。これは、昭和36年1月に建設をされて、経過年数が49年たっとるわけでございます。防災についても、これは拠点になっておるわけでございます。私は、身の丈に合った経営ということは、先ほども申し上げましたように、あるものは全部使っていこうという、これが行政経営ですよと、新たなものを金をどっからかしようというんでなしに。ゼロサムという考え方は、入った金と出た金を何とかゼロにしてくる、財政運営の手法であろうと思うんですよね。とにかく赤字を出さないようにゼロサムでこうやろうというのは、これは多分そういう考え方だろうと思う。私もよくわからないもんですから、この間ちょっと、横文字になると極めて弱うございまして、どうしても物事を調べないと物が言えないもんですから。そこに書いてあったのは、ゼロサム発想からプラスサム発想へというのがあったんですが、ゼロサムはいわゆる合計がゼロになりゃいいと。つまり、歳入と歳出がなってる、財政運営上に使われるようでございまして、やっぱりプラスサムということになると、いろんなものをさっきの経営上の資源というものを皆使って、そして、それでもって経済も活性化なり大きくしていこうと、そのことが住民福祉に対して実りが、果実が多くとれるという、こういう発想だそうでございまして、私はですから壇上で申し上げましたように、プラスサムの発想でいかなきゃいけん。財政運営は、財政運営はゼロサムでいって、そして次に身の丈に合った財政運営がきちっとして、そして経営はゼロサムで、あるものを全部資源を使ったらいい、人も相当優秀な人間が経営者も皆、市長の下には5万市民がいるわけですから、その中に優秀な住民もおられるわけでございますから。特性を持った方を皆使っていくという、こういう考え方に立っていきますと、私はここの老朽化したこの市役所が、この状態できっとこの財政状況でだれも声を上げることができなくなってくると思うんですよ。もう声を上げなきゃいけないんです、これは。そうすると、今一番負の財産といったら、産業経済部長におしかりを受けるかもしれんが、負に限りなく近い駅前再開発の問題もありますわね、いろんな苦慮をされとる状態がある。負でないところもありますよ。しかし、そこを何とかしなきゃならんという重要な課題もある。こういう場所というて、この老朽化した、耐震性もきっとないだろうと、災害が起きたら、災害の本部でしょう、ここが。本部がさきにつぶれてしまうということだってあり得るわけなん。そうすると、私は提案したのは、庁舎をEAGAに持っていくことも検討すべきだろうと思うんですよ。これは、縮小時代におけるまちづくり経営に活用するという、こういうことなんです。これは、地域活力につながるまちづくりという一つでもふやしていく、いわゆる今ある負の財産であろうと、何も全部皆これに集約して集めてきて、これだけのものある、これを集めてここへつくってみようじゃないかということだって、私は限られた予算の中でいろんな経営能力を持っとられる方の資産を全部使って、まちづくり事業をやっていくということはやっぱり必要だろうと思う。そのために、一つの創造として、新しくものをつくり出すとして、この庁舎のものをあそこへ持っていくという、金がないから考えないんでなしに、プラスサムならある財産を皆集まって一つやってみようということを、これ考えていかなきゃ、みんな暗くなったらあかん。さっきも申し上げましたように、左折しても右折しても経営企画室に入るようなところじゃあかんと思うんですよ。明るい顔で経営企画室に行くようなとこじゃなきゃならん。どこへ行っても暗い顔をしていくような職場でいいものができるわけない、いい素材ができるわけはないんです。整理整頓がきちっとできて、夢が語られるようなことで、情報交換がきっちりできて、そしてさらに、それが次へのまちづくりにつながるということになるなら、私はこのことは決して間違いではないと思う。ですから、縮小時代においては、まちづくりというのは公的負担によって行うという固定観念はもう捨てなきゃならない。まちづくりという事業の認識を持つことが大事であって、このためにはいろんな資産を皆使うという、こういういわゆる考え方を私は持っておるわけなんですが、市長の考え方をお伺いしたいし、ぜひとも検討に値するかどうかということを、強い意思をお伺いしたいと思いますが。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) EAGAに対する私の立つ前の政治スタンスというのは、もともとありましたし、そういう中で自分が市長になって、非常にじくじたる思いと厳しい状況を感じているところでございます。

 それと、この庁舎の問題も、今平谷議員御指摘のとおりでございまして、非常にそこが悩ましいところであります。しかしながら、あるものを有効活用するというのが私のそもそもの考え方でございますので、どこまで移転できるかということはいろいろ検討の状況によると思いますけども、いずれにいたしましても、今のEAGAの空き状況を考えますと、検討に値するものであるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 九州に赤池町という、いわゆる財政再建団体に入った町があるんですが、炭坑の町ですが、私はあそこかつて視察に行きまして、見たんです。あそこは本当に赤字再建団体なのに、再建最中に下はサロンのようにして、上はばあっときちっとしたのをつくっとんですよ。それは、あるものを使って、住民が住民福祉をあれほど削られても、つくりたいという思いがあって、もうそこに人が皆集まってくるんですよ。私は、それは決して赤字再建団体だからできないということでなしに、それは別の手法もあったんでしょう、きっと。だから、いろんな知恵を出されたんだと思うんですが、そういう例もあるということを申し添えて、平谷昭の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で18番平谷議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前11時9分 休憩

              午前11時18分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 19番 澁谷勝君。

              〔19番 澁谷 勝君 登壇〕



◆19番(澁谷勝君) 私は、第477回定例市議会で前もって通告いたしましたのは、次の2点でございます。質問の都合から、当初の通告とは順番を変えまして、1番目に当市財源について、2番目に政治姿勢についてお尋ねするものでございます。非常に暗い中でありますけども、前向きにプラスマインドで質問してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、1つ目ですが、当市財源について御質問いたします。

 厳しい財政の中にあって、行政としてなすべきことは、第一義的には益田市財政改革プランに沿った行政運営であり、側面的には自主財源確保や市民生活のもとである雇用を図るという点から、当市の経済基盤改善に向けた官民一体となった協働の作業であると私は考えます。

 市長は、平成20年9月定例議会の市長所信表明及び平成21年3月の定例議会での施政方針で、市民負担の増加やサービスの低下、将来世代への負担の先送りは絶対に避ける、将来の当市の資金を確保するという強い信念で財政改革を断行すると言われております。所信表明や施政方針の重さは言うまでもありませんが、市長の任期後半の2年も同じ趣旨で運営を当たられるのかどうか、そういうふうに理解してよろしいか、お尋ねいたします。

 2点目の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 石見の地に石見人が見なれた石見がわらを使って、高い評価のグラントワを設計した設計者は、まず石見人の市民性を知るために田畑修一郎の本を読んだと聞きます。また、かつて石見学園大学建設を計画した法人の理事長は、当市在住の方の書である「石見と石見人」を読んだと聞いております。普通、見なれたものから新たな価値を見つけ出すのは内にいるものほど難しいと私は考えております。かといって、外部からの尺度でストレートに判断することは、時には真実を見逃す危険性を持つことから、慎重さを持てという意味ではなかろうかと私はそのように理解しております。

 市長は、就任以来一流の田舎まち構想、そして益田にはすばらしいものがたくさんあり、本物を生かすことの重要性を訴えられました。経済の長期低迷が続く中での発想の転換としては、全く同感でございますが、政治は結果でございます。2年を経過した現在での一流の田舎まち及び市長みずから歩いて確かめられた本物志向について、どのような成果、どのような収穫が得られたのかについてお尋ねしたいと思います。

 以上、壇上での質問とし、あとは質問者席から質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 澁谷議員の御質問にお答えをいたします。

 1つ目は、施政方針、所信表明での財政運営についての御質問、2点目が一流の田舎まちづくりについての御質問であったかと思います。

 澁谷議員御指摘のとおり、行財政基盤の強化というのは、私の一番大きな課題であるというふうに考えております。そういう意味では、財政改革を断行するということは、今後より強力に行っていきたいというふうに考えております。5年以内に達成するという数値目標も掲げております。その数値目標を達成できるような財政改革を行っていきたいと考えております。

 そして次に、一流の田舎まちづくりに対する検証でございますけども、これまでも申し上げておりますように、人間的な側面では医療に対する取り組み、これは全国でも今トップ集団に入っている取り組みができているというふうに考えておりますし、教育の面でもふるさと教育等々現在着々と進んでいるというふうに認識をいたしております。経済の面でも、産業支援センターを設置をして、産業振興ビジョンを策定をして、経済状況も厳しい中でございますけども、より多くの方々に浸透しつつあるというふうに考えております。

 そして、3番目の景観、視覚的な側面でも、赤がわらのまちづくりを初めとした景観の取り組み、景観賞も今年度から実施をいたします。それから、デザイン面のほうもより多くの企業の方々、市民の方々に今浸透しつつあるというふうに認識をいたしております。

 また、本物ということでございますけども、そういう意味では益田のものは本当に本物が多くございますので、今後より一層本物にパッケージやデザイン等も含めた、磨きをかけていくということを行っていきたいと、その上で付加価値をつけていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございます。後段の本物、具体的にどういったものかっていうことをちょっと上げていただきたかったんですけど、それは後ほど質問させていただきます。

 今、これまでの同僚議員の質問をお聞きしとるときにちょっと気になることがございます。それは、今の市民負担を求める、そして今の借金を先送りしないということに私は聞こえましたけども、ちょっと市長のほうで確認していただければありがたいと思いますが、お願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 市民負担を求めるというような発言をした記憶はございませんが、どのときか、御指摘をいただければ幸いに思います。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それでしたら、結構です。今おる人ができるだけ負担がないようにというような方針のもとで、こうしたきちっとした所信表明あるいは施政方針を述べられたということで思っておりますので、確認させていただいた次第でございます。

 ただ、この質問が始まる前に、1つお尋ねしておきたいことがございます。確かに今回の決算審査報告書意見書を見てみますと、このように書いております。

 平成21年度の普通会計における財政状況は、経常収支比率が95.0%、前年度に比べて1.9%下がってきているが、この大きな原因は、公債費における償還の完了と人件費の削減によるものであったということでございます。言われるように、私たちが、また議員全体が一番気にしてるのは、やはり財源をどうするか、どういうふうに生み出すかということであって、私はこのことっていうものは、余り威張れる数字じゃないんじゃないかと。

 かつて海士町にお訪ねしたときに、海士町の町長のお話の中に、職員を県庁に派遣して、10分の10の予算を取ってこいと、取れるまで帰ってくるなというぐらいの厳しいことを言ったということを私はお聞きしました。やはり、益田以上に市税収入の少ないところでございますから、生き残りのためにここまで必死に取り組んでいるかということで、知ったところで驚いたところでもありますし、我々もまた見習わなければいけないところがあるんじゃないか、今これから削るばっかりではなくして、私はもっと稼ぐ方法を考えていくべきじゃないかと、そのほうが市民全体もプラスマインドになっていくんじゃなかろうかと。たとえ今の借金が減ったところで、人口が減ってきたら一人一人の負担っていうのは、将来に持っていくものっていうのはそれほど変わらないわけです。そういった意味で、この先にとにかく今は財源としてしっかり持ってないけれども、これからはかじりついてでもとるという、そういったお考えについて、市長はどう思われるか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これは、民間経営ではもう当たり前のことでございまして、澁谷議員も御案内のとおりだと思いますけども、企業でもコストを下げるということと売り上げを上げると、利益を上げるということを両方やっておりますので、これは自治体でも同様であろうと思っております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) そうですね。今までどおりの手法では、通じない今状況になっておる。だからこそ、県庁のほうに行ってしっかり取ってくるという、そういったものを見習いたい、現実にはやっておられますけども、さらに強めていただきたいということで申し述べたところでございます。

 次に、県内8市の比較では、地方債残高こそ低いですけども、経常収支比率は高いということ、とりわけ積立金現在高の極めて低いのが当市の特徴でございます。これは市長の言われるとおりでございます。平成21年度末の積立金現在高20億円の中で、財政調整基金は1億6,600万円余りと非常に厳しい状況を示しております。また、地方債発行額においては、平成22年度発行見込みは、ケーブルテレビの関係もあって約54.8億円と膨らんでおります。結果、平成23年度以降、何もしないという条件の中で、償還額のピークは平成26年度の46.6億円であると推計されておるわけでございます。

 そこで、平成23年度には給食センター建設が計画されているわけでございますが、これを実施した場合、この償還のピークはどのように変わってくるとシミュレーションされているのか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) お答えをいたします。

 通常、合併特例債を縁故資金で借り入れをした場合、この償還期間は10年で、うち3年は据置期間で、実際の償還元金が発生してくるのは借り入れ後の4年目以降から7年間ということになります。仮に、平成23年度において御質問の給食センターにかかわる合併特例債を20億円を発行した場合、当初の3年間は借り入れに対する利子のみの償還となりますが、4年目以降から元利償還金として約3億円が見込まれるところであります。となりますと、平成27年度以降の公債費に大きく影響を及ぼすこととなりまして、平成26年度の公債費より27年度が上回るものと推計されます。いわゆる27年度がピークになると思われます。これ以外にも、大型事業を今後そうした形で進めていくと、ピークは次々と後年度になる、引き継ぐということになります。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) おっしゃるとおりだろうと思います。先送りにどんどんなっていく、またこれから突発的に事業が急に入ってきた場合には、さらにその辺が影響を受けてくると。つまり、今回お示ししていただいたものは大きな変動要素があるような公債費の見通しであるということが僕は言えるんじゃないかなと思っております。

 そこで、市長は所信表明や施政方針で住民負担の増加やサービスの低下は絶対に避けると言明されました。雇用の悪化に加えて、所得格差にあえぐ住民の幸福を第一に考えてのことと私は共感しております。

 そこでお尋ねします。

 市民生活に密接な福祉関係の基金及び準備金のうち、住民負担をふやさずに運営する場合に、これまでどおり運営するとして、最も厳しくなるのはいつごろと推計しておられるのか。もしあるとすれば、そのクリアのシミュレーションについてお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 介護保険事業の準備基金のことであろうと思いますが、介護保険事業につきましては、3年間を一つのスパンとして計画をしていきます。それで、現在は第4期で、これは21、22、23年の計画でございますけれど、次期の第5期が24、25、26の計画期間となります。御質問の準備基金でございますけれど、これは21年度末で今2億9,550万円となっております。今後のことでございますが、現在いろいろ施設整備も計画しておりますので、それを考慮し、また先ほどのとおり、現在の介護保険料を現行のままで据え置いた形として推計した場合、今の介護準備基金は次期の第5期の初年度に当たります平成24年度中に基金がなくなるという推計を今持っております。

 以上です。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 私はもう一点御質問しました。それをクリアするとする場合には、そういうシミュレーションはやっておられるのでしょうかということをお尋ねした次第です。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 介護保険につきましては、先ほどのとおり、その3年間に見込まれるサービス量に応じて介護保険料を見直すということになっております。先ほどのとおり、基金が枯渇するということは、24から26のサービス量が現在よりもふえるという推計を持っておりますので、それに応じて介護保険料の改定も必要だろうと、このように考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) そうすると、住民負担をふやさずにっていうことっていうのは難しいという理解でよろしいわけですよね。確認します。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) はい。住民負担をふやすというか、事業量がふえますので、それに応じての住民負担が増加すると、このように見ております。

 以上です。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市長の所信表明、施政方針で述べられたことっていうのは、やはりそういった現場では難しさはあると思うんですけども、そういう形になっている現状にあるというような認識で置かせていただこうと思います。

 それでは次に、今回財政のことについては財政のプロが、しっかりした人が取り組んでおられますので、別段それに対しては間違いないと思いますが、突発的な事業を勘案するとすれば、これは市長にお尋ねしますが、余裕の資金はあればあるほどよいと、これは当然でございますが、積立金を無理に工面するとすれば、事業減等のほかの影響も大きく左右してくると思います。現在、当市のどんどん変わっていく経済状況や今の時点での環境下で、市長は最近の積立金としては最低どれくらい必要と考えておられるのか、お問いしたいと思います。

 ちなみに、平成21年度は財政調整基金より1.77億円繰り入れを行う状況でございました。財政再建計画では、平成26年度の積立金現在高比率30%以上──恐らくこれ40億円ぐらいと思いますが──とする目標設定をしておりますが、中期財政計画による地方債発行の推計どおりに進むとして、これは実現可能と考えておられますでしょうか、お問いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 益田市の財政を安定的にして、市民の皆さんにやはり長期的に迷惑をかけないということを責任をとるためには、危険ラインから脱却しなければいけないということでございまして、その危険ラインから脱却するということが積立金現在高比率を30%以上にするということでございます。それが、とにかくこれをやるために、やることが目標でございますので、そのためにやっていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。この辺についてはまた後ほどそういった議論に入ってくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 本市は、本市の財政運営上、有利な起債である合併特例債は、平成26年度までであるということでございますが、それ以降の財源手当てとしてはどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) おっしゃるように、合併特例債はもう数年で使えなくなるわけでありますけども、その後の地方債の制度がどうなるかっていうことは不透明でございます。市といたしましては、今後のそういう状況を見ながら、より有利な地方債を使っていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 新たな財源が出るのか出ないのか、その辺のところはよくわかりませんが、非常にタイトになってくるということは事実だろうと思います。

 それでは、この項の最後に市長にお尋ねいたします。

 私は、これまで議会で何度も苦しいときに、あるいは不況のときに一流と二流の格差は広がってくる、拡大すると。また、近隣の都市が大きく成長すれば、周辺の都市が影響を受けるということを申し上げてまいりました。具体的には、合庁の浜田への集約の例、あるいはNTT等が浜田のほうに移った例、こういったものを見ててもうなずけるところであろうと思います。

 それで、私は今ここでちょっと懸念するのは、市長の言われるとおり財政再建は急がなけりゃいけません、それはもう全く同感のところでございます。しかし、急激な財政再建を目指すことで、逆に地域経済が弱まったり、さらに財政悪化に結びつくというような危険性についての、そういったシミュレーションに対してはどのように対応されているか、あるいは対応されてないのか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在、財政目標ということで掲げておりますけども、経済的な影響というところまではシミュレーションを行っている状況ではございません。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 私が申し上げたかったのは、益田市の財政を改革していくということは、単なる益田市だけのことじゃなくして、周辺の都市なんかにも影響を及ぼし、また影響を及ぼせられるという可能性もあるということをやはり念頭に置いとくべきじゃないかということで御質問した次第でございます。

 以上で第1項目めの質問に対しては終わりといたしまして、次に第2点目のほうに入らせていただきます。

 最近の報道に、島根県内の大学生に対する求人数が、7月末現在で前年同月比で23%落ち込んでいるということが判明したとございました。景気低迷が尾を引いて、就職難に拍車がかかっている実態が示されております。産業振興ビジョンの当市の人口動態から、平成21年度3月、高校卒業生のうち就職者は約4割で、そのうちの3割、これが県内への就職という状況が報告されております。ところが、その中で益田地域は県外就職率が最も多い地域とも書かれております。

 そこでお尋ねします。

 平成22年度高校卒業生の就職内定状況についてお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) それでは、平成22年度の高卒生の就職内定状況について御報告いたします。

 現在、実際に採用選考につきましては今月16日以降に開始されますので、内定がまだ決定されておりません。そういうところで、今現在、8月末現在の就職希望者状況ということで報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 8月末現在の就職者数は213人でございます。そのうち、県内81人、県外132人ということで希望されておるという状況でございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) この中で、本当どれだけの子供が幸いにもこの県内で就職できるのかと、若い人イコール産業振興ビジョンでいうところの生産年齢人口に、そこに直結するだけに、やはり非常に我々も気にしているところでございます。少なくとも、市内の経済基盤のボトムアップが本当に要求されているというところであろうかと思います。

 そこで、その関連で産業振興ビジョンのところに入らせていただきます。

 このビジョンの初めにというところで、市長はこのように述べられております。この産業振興ビジョンは、若者が生き生きとして働き、他地域との交流が盛んな一流の田舎まちづくりの経済指針であると申されております。これは、市長、全く変わらないと思いますが、確認いたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的に変わるものでございません。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それでは、この最近まででございますが、非常に忙しそうに見えたある経営者が、国のエコ助成の終了を目前にいたしまして、今後は3割の仕事量が減るのではと顔を曇らせておりました。かつて私は市内の企業経営者に、福原市政になっての特徴は何かと聞かれたことがございますが、そのときに産業振興ビジョンの策定だと、私はこのように市長にかわってPRしていたということで、これは事実でございます。その中で、少し気になりますのは、同僚議員の質問に、ビジョンとは理想像であると、云々というようなことを聞いて、少し驚いた次第でございます。

 借金を抱える国は、御存じのように雇用、雇用ということで一生懸命走り回っておるわけでございます。当市では、生活保護世帯であるとか、あるいは保険料の滞納者の増、リストラ世帯の増加、市長の言われるように、セーフティーネットの必要性が言われておるときに、この厳しい経済状況を何とかくぐり抜けねばならないというときに策定されたのが、今回の産業振興ビジョンでございます。やはり、こうした中で、私たちはノーマルのときだったらいいんですけども、こういうときに策定されたビジョン、アクションプランは、厳しい税収増を願うという状況の中で、我々住民の期待に真摯にこたえるものであると私は理解していたわけでございます。

 高校生の意識調査によりますと、今後の益田に住むかという居住意向で、52%が益田市では暮らさないと思うと言っておると報告がありました。益田に住む親の苦労を知る子供が、夢を持てるような益田市にすべきときにあるときでございますが、そういうふうに述べられた市長の真意をもう一度ここで確認したいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ちょっと済いません、質問の趣旨が理解をできませんでしたので、もう一度おっしゃっていただければと思います。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 同僚議員の質問の中で、ビジョンは理想像であるということで報告されましたですよね、そんなもんであると。理想像っていうのは、本当にあやふやなもので、中には到達できることもあれば、できないこともある、その前の前段の努力することが、行程で努力することが大切なんだというふうに言われたと思います。そういった意味で、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が、ビジョンという言葉を自分の政治家としてという意味でそのときは申し上げたつもりですけども、未来像ということで申し上げました。ですので、自分の未来像を指し示して、政策はそれをさらに具体的に示すものであるということをそのときは申し上げたつもりでございます。ですので、先般の質問のときは、その政治家としてのビジョンというふうに私はとらえておりましたので、政治家としてのビジョンというのはそういうものであるというふうに話をさせてもらったところでございます。

 ですので、行政としてのこのものとは、私は同じ言葉でも意味合いが違うというふうに思っております。ですから、定義をはっきりさせたほうがいいということを当時申し上げたということでございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。私のほうの解釈違いでございました。それを聞いて安心しております。

 それで、この辺でちょっと市長、どなたでも結構なんですけども、ちょっとお尋ねいたしたいのは、産業振興ビジョンでは、これは当市の生産年齢人口の推計が島根県の平均より下方に示されているわけですよね。これはどういうことかと、私たち素人にとって見れば、平均にまで持っていくこと、これをまず優先しなきゃいけないんじゃないかということが1点あるわけです。それを急ぐべきじゃないかということも一つの考え方としてあろうかと思います。私は、そういった中でこの島根県平均よりも下に、下方に下回っている、このラインの推計、これ正しいとすればですよ、何もしなければこういう状況になるというような説明だったと思いますが、これを持ち上げていく努力、これについてどのようにお考えになられるか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 産業振興ビジョンの基本理念にもありますように、外貨の獲得と市内循環を活性化する上で、雇用者の所得の維持、増大と雇用拡大を図るということがございます。こうしたことから、具体的に今産業支援センターを4月に立ち上げておりまして、外貨の獲得ということでは、独自の支援制度として新商品の開発、また販路拡大をそれぞれいろんな相談を受けているというところでございます。

 また、雇用の拡大ということについては、市内企業のインターンシップ等を積極的に4月に実施しております。また、今回盆に行われました就職フェア等も行いまして、参加企業が今まで以上の30社、企業が参加していただいて、参加者も69名という状況になっております。こうしたことを継続、地道に行いながら、地元の経済基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 問題は、その効果です。それと、スピードです。私は、そのことはこれ以上は質問しませんけども、私はしっかりその辺をとらえて、当たっていただきたいと思います。もちろん、センター長を初め、一生懸命頑張っていることは存じ上げているとおりでございます。

 そこで、今回この質問に当たって取材した、産業振興ビジョンの策定委員の方に取材をいたしたときに、7年前からMCP21という組織を立ち上げて、鉄工所も含めた物づくりが集まって、毎月会合を持っているとお聞きしました。総花的な計画だけじゃなく、現在の益田市の持てる力の結集で一体何ができるのか、またこれに外部から何をプラスすればどういったものができるのかという具体的な答えを、さらに民間のほうでは重要としてから追い求めているわけでございます。このような組織の実態について、どのようにとらえておられるか、お尋ねします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今御質問のありましたMCP21というところでの御質問でございますけども、議員さんおっしゃいましたように、市内の機械金属関係事業者5社で構成されておる研究会の組織でございます。活動内容といたしましては、機械金属関係での新たな新商品開発や、各事業所同士での状況などを交換を行っておられます。

 今回研究会では、益田商工会議所並びに支援センター等を初め、しまね産業振興財団がオブザーバーとして、知的財産権やマーケットのニーズなどの有利な情報提供の相談役として我々も参加しておる状況でございます。現在、しまね産業振興財団からの提案により、新たな商品開発に取り組んでおられまして、我々といたしましてもこれを積極的に支援していきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) いろいろ私も取材しておりますが、言葉だけではなくして、本当にしっかりした支援をしてほしいわけですよ。こういった人たちが、やはり市民の力であるし、それからこれからのよくしていく起爆剤であるはずでございます。行政は、そういう面ではしっかり支援していただきたいと考えております。

 一方で、こういった会社組織でない人たちの意見もございます。それは、実は新商品開発に当たった市民グループの方からお話をお聞きしました。会社組織を持つものはよりいいんですけども、市民で製品化にこぎつけるには、相当な困難を伴うということでございました。市民の取り組みの熱が冷めないように、ここの音頭取りで、市民がせっかく腰を上げてやってる、その熱が冷めないように、行政はもう少しその製品化にたどり着くところまでの援助をしてほしいということを言われておりましたが、こうしたグループの育成や経常的なコーディネートについて、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 支援センターといたしまして、コーディネーターを配置するというところで、議会のほうにも御報告いたしております。このたび新たにコーディネーターを配置をいたしました。そういったところで、市民グループの方々にもそういったコーディネーターが出向いて、新商品の開発等も積極的に取り組むということで、現在打ち合わせ等も行っております。実際のところ、9月1日から益田に入っていただきまして、そういった市民団体、また加工品等も把握していただきながら、益田に何があるのかというところを今調査研究をしておるというところでございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 今言われましたように、やはりそういった本当のアシスタント、フォローが市民は求めておりますので、ぜひきちんとそういうものを取り組んでいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、ここでちょっと方向を変えまして、恐らく部長の中では一番若いと思いますが、経営企画部長にちょっとお尋ねします。

 総務省出身とお聞きしておりますが、私はかねてから当市に分析ルームを持つべきだと申し上げてまいりました。実際に、県の調査では、産業振興ビジョンに示されるとおりに生産年齢人口等さまざまな推計値が産業振興ビジョンで実際に示されているわけでございます。県でできるのに当市では無理なのか、多額なコンサル料を払わなくても、データをきちっと整備して、庁内に保管して、そして庁内で調査分析することにより、益田版の推計を出すことは可能ではないのか。当市のさまざまな分野での益田係数と呼んでいいかわかりませんが、それから益田固有の方程式取得は不可能であるのかどうか、そう思われるのかどうか。市民総生産やさまざまな分野での推計値を正確に早く知るということの効率性は、他市との差別化に役立ち、税の投入の優先順位の公正、公平な判断に役立つのではないかと思いますが、この辺の可能性について、所感で結構ですから、お知らせをお願いします。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 今議員さんから御指摘のございましたような益田市固有のさまざまな条件に基づいた益田係数であるとか、あるいは益田市固有の方程式といったものの算定でございますが、一定の期間一定の量のデータをちゃんと集めて、それを分析できる職員の育成なども含めまして、そういった体制を構築することで、もちろん可能だと思っております。また、そのような益田市のより現状にそぐう形の方程式、係数などがあることによりまして、それを市の行政の推進を初めといたしまして、市民の方々、企業の方々、NPOの方々などさまざまな方々の活動にとって役に立つものになると思っております。もちろん、具体化しようと思いますと、そのデータを収集する一定期間のデータも当然要りますし、それから分析するための職員等の体制ももちろん必要になっておりますので、直ちに完全な体制ができるかどうかというのは何とも申し上げがたいところではございますが、もちろん市といたしましても、先ほど来市長からも答弁しておりますように、政策の企画立案能力の向上、その前提としての調査分析能力の向上などを図っていく必要があるというふうに考えているところでございますので、検討してまいりたいと思います。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 今、経営企画部長のそういう答弁がありました。かつてこのような質問をしたときに、市長はやはりそれは私も同感だと、ぜひそういった分析調査ができるような組織にしたいということを御返答いただいたと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全く今も変わっておりません。今、折笠部長のほうから答弁申し上げましたとおり、庁内シンクタンク等も含め、今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ぜひ、先日教育委員会のほうで子供数の推計などがありましたね。それは、そんなものを使わなくても、益田版の推計でどうしてできないのかという疑問があるわけでございます。だって、企業ではどんどんやってるわけですよ、私はそんなもんじゃない、もしそれをするのに必要な人が、どういった資格を持った人が、どのような頭脳を持った方が、専門家が必要なのかという具体的なものに飛び込んでもらって、やはり本当に質を高めていただきたいと、私はそういうふうに思って今回の質問をいたしました。

 先日、水産政策研究会で、アユの研究者のレクチャーを受けてまいりました、これは高知大学でございますが、アユの大家でございました。その中で、アユの遡上量は、稚魚の海での餌料──えさですね──等の生活史、海洋構造によって決定されるということを豊富な調査結果をもとに教えていただきました。益田市では聞いたことがない多くのことを学んだと帰りに議員の人たちが、そういう意見を出させていた、ぜひ一度益田に呼んでみたいというような声も出とった次第でございます。

 また、昨年ですけども、5月に県にやはり水産政策研究会のほうで、溝口知事にもお願いいたしまして、農林水産部のほうに要望を提出してまいりました。そのときに約束してくれたハマグリの調査結果、ハマグリの生息地の調査をやってもらったんですけども、その結果が出まして、この結果を見ますと、汽水域の砂の粒径──固まりの径ですけども──粒径によって生息域が左右されるというようなこととか、遠田や津田の沖まで生息しているというような事実が判明されました。また、河口のテトラ──テトラポッドですが──等の条件次第では、生息域に変化を与える、あるいは条件整備によって増養殖の可能性にもつながるというような、そういうヒントにもつながる、ヒントを得られるような、そういう重要な点も示されてまいりました。

 いずれも、先ほどアユの件も一緒でございますが、きちんとした海洋構造の調査に基づいたものでございます。733平方キロメートルの面積と、東西約30キロメートルに及ぶ漁場を、海岸線をこの益田市は持っております。これは、市長の言われるように、益田市の宝であると。この宝に、先ほどのアユの大家ではございませんが、先端の知識ときちっとした分析調査をこれに加えていけば、身近なところにも市長の言われる本物はまだまだ多く残っているんではないかと、私はそのように思います。また、これからも我々も勉強してきたことをどんどん提案していきたいと考えております。これについて、市長の御意見をお伺いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全くおっしゃるとおりであるというふうに思っております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ちょうど時間が、まだ10分ばかりあると思いますので、早く終わるようにしますが、1点だけ追加して質問をいたしたいと思います。これは、お考えだけで結構でございます。

 実は、それは異常時における分析ということで、これは経営企画部長さんにお尋ねしたい、あるいは市長さんにお尋ねしたいと思いますが、実は、平成14年から16年、これは私一般質問をしたこと、過去にあります。商業統計とか、あるいは事業所の数を調べたときに、県下8市のほかの都市は、大体景気が悪くなるときだったですから、3%から7%ぐらいに減少していると、低下していると。そのときに、益田市は十数%低下していた。この原因は一体なんですか、益田市役所の中でも聞いてまいりました。また、商工会議所でも、そのほかのきちっとした分析した資料をたくさんつくっておられますが、残念ながらその件についてはきちっとした明快な答えが出ておられませんでした。

 私は、大きな変化点が起きたときに、それを逃さずにきちっとした分析調査を手をたたき込んで調べるというようなことが、私は今は一番必要なんじゃなかろうかと考えております。人間が平熱36度5分でずうっと保っていて、しかも手足がしっかり動き、また運動しとっても何も困らない条件のときには、私どもも同じですけども、自分の体の臓器に対しては全くの疑問も抱くわけはありません。しかし、ある日突然40度の熱が出て、ずうっと続くようになったときにどうするか。医者に行って血液検査をやり、MRIをやり、いろんな検査をするわけですね。その結果をもとに、あなたは今まで何ともないと思っとったんですけども、確実にあなたの臓器のここが悪化してるんですよ、だからこれを治療しましょうというような治療に入ることもあるわけでございます。これはどなたも経験してることだろうと思います。

 私は、今回ハマグリも12トンほどとれました。これは、これまで3トンとか5トンとかしかとれなかったところで12トンっていうのは、非常に大きな変化点でございます。この大きな変化点が、これはどの世界でもあるわけでございますが、そういった変化点のときに、調査をしましょうということなんです。

 ということで、昨年県のほうにももっとふやす方法はないかということでハマグリの生息地の調査をお願いして、島根県のほうでそれはオーケーということで引き受けて、実行していただいた、そして結果をいただいたということでございます。

 したがって、このような変化点は、さまざまな分野でたくさん出てくるだろう、大きな変化点が起きたときにこそチャンスであると、そのときにしっかりたたいて、普通のときには気がつかなかった点についてもしっかりそのときに得るというような、そういう真摯な取り組みが私は必要と思いますが、経営企画部長と市長の御答弁をいただきまして、私の質問は全部終わります。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 澁谷議員のおっしゃるように、やはり調査分析というものは大変重要だと思っておりますので、今後も心がけていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 私も市長が今申し上げましたとおり、そういった調査分析が大事だと思っております。また、もちろん大きな変化があった時点の調査分析もそうですが、その大きな変化があったときにその原因は何かといったようなことを考える上でも、その時点はもとより、それ以前からのやっぱり調査分析というのを継続していくことが大事だと思っております。

 以上です。

              (19番澁谷 勝君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(前田士君) 以上で19番澁谷議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時9分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番 大久保五郎君。

              〔12番 大久保五郎君 登壇〕



◆12番(大久保五郎君) 12番議員の創明会の大久保五郎でございます。私は、第477回益田市議会定例会におきまして、一般質問通告させていただきました、まず1点目に市政運営について、その中で福原慎太郎市長就任2年となるわけでございますが、実績と課題についてであります。2番目に、益田市活力ある文化施設の目指すべき将来像について、3番目に若者定住施策について。大きい項目の2番目といたしまして、教育施策について、小項目で、平成21年度益田市教育委員会点検評価と課題について、2番目としまして、平成22年度全国学力テストについてであります。

 新聞紙上で、エコカー減税、これが大変、5,800億円の資金がもう底をつきそうだということで、今月7日、申請の補償金について厳しいというテレビ報道がありました。非常に我々、私の自動車業界におきましても、この先どうして暮らしていくのかなと、こういう状況でございますので、皆様におかれましては、引き続きエコカー減税なしに、経済発展のために寄与していただきたいと、よろしくお願いいたします。

 さて、私は昨年9月に第468回定例会におきまして、福原慎太郎市長就任1年間の実績と、今後の課題について質問をさせていただきました。大変早いもので、あっという間に1年が過ぎ去りました。その間、市長におかれましては、大変人生で大きな仕事もなされたわけでございます。この1年間、大変思い起こしますと大きな出来事が山積してまいりました。市政を担当するトップリーダーとして、市民の福祉向上を実現しなければなりません。そこで、2年間を振り返り、昨年9月から私の質問、この1年間、懸案課題とされたことについてお伺いをいたします。

 議員の皆さんも、お感じになると思いますが、非常に職員の方々のあいさつが、私はよくなったなという、この感じはいたしておりまして、非常に特に女性職員が笑顔でいらっしゃいませと、お茶でも出していただきますと、本当に心が和むと、こういう感じをしておりますが、そこで、昨年の質問にしました女性の登用を重視していくという、この市長の方針、全国的にも男女雇用機会均等法の中に女性の登用というのがありますが、全国的にも三十数%と非常に低い数値でございますが、市長のお考えと、どのような経過になっておるか。

 それから、3番目の教育について、県内8市最低ランクの学力について、学校教育課を設置したと、体制整備をし、効果を上げるというふうにお約束されましたが、いかが相なっておりますか、お伺いします。

 それから、4番目の項目の中での地域経済の振興対策、産業振興ビジョンあるいはそれに伴うアクションプラン、産業振興支援センター等を設立されましたが、この益田市経済においての状況はどのように把握しておられるか、お伺いします。

 6番目の文化交流課を設置され、交流人口を拡大するということでありまして、このことについての実績はいかがでありましょうか。

 8番目の市民税1%による市民活動支援について、これは検討中であるというふうに御答弁がありましたが、方向性は定まりましたでしょうか、お伺いします。

 10番目の不伐の森条例の制定についての実現の方向性について、お伺いをいたします。

 大きく教育施策について、三浦教育長にお伺いをいたします。

 就任されまして、約1年9カ月という日にちが参っておりますが、この間の実績、評価、今後の課題について。2番目に、昨年の学力調査では、県下で最も低いと認識を示され、向上施策への最大の努力をするとお示しをされましたが、成果はいかがでありましょうか。そして、3番目に全国学力テストの分析評価、保護者へのアンケート調査等をまとめられ、教育白書として出されましたが、教育白書の効果についてをお伺いいたします。どのように活用されているか。

 以上、壇上からの質問とし、明快なる御答弁をお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 大久保議員の御質問にお答えをいたします。

 市長就任後、2年間の総括と公約の経過の御質問だったかと思います。

 2年間、大変大きく変化をした2年間であったと思います。経済状況も世界同時不況の発生等、また政治状況も政権交代が起こるなど、非常に大きな2年間であったと思います。私は、こういうことがあろうとなかろうと、足腰の強い益田市をつくりたいということで、一流の田舎まちづくりを進めてきたところでございます。

 これにつきましては、これまでも先般の御質問の中で答弁をさせていただいておりますけども、特に医療、教育、経済に力を入れてまいりました。その中でも、医療につきましては、先ほども少し申し上げましたが、全国でも先頭集団に今入っている自負を持っておりますけども、そのような施策を行っておるところであるというふうに自負をしております。

 教育、経済については、後ほどの公約とも関係しますので、そこでお答えをいたします。

 次に、公約の件でございます。

 まず、女性の積極的登用についてでございますけども、実績から申し上げますと、平成20年度から22年度の間で、課長級は4人ということで変化がございません。これは、女性職員の割合ということも関係ありますし、やはり今後さらに人材育成を行っていかなければいけないなということを感じております。そういう意味では、今後も女性の職員にとらわれず、人物本位の登用を行うということと、やはり将来の益田市を担ってもらえるような、そういう意味でも女性職員の育成というものをさらに進めていく必要があると考えております。

 審議会等では、特に女性の方々の登用ということを意識を持ってやっておりますので、そういうすぐにできることは今後推し進めていきたいと考えております。

 次に、教育についてでございます。

 これも御指摘のとおり、学校教育課、また今年度は教育改革推進室を設置をして、確かな学力を育てるということをやってきたところでございます。なかなかこれもすぐに成果が出るものではありませんけども、そういう中にあっても、教育委員会を初め、皆様の努力によりまして、今年度の島根県の学力調査におきましては、昨年度の平均正答率と比較をいたしますと、全体を通じて県平均に近づきつつあるというふうに思っております。そういう中で、今年度は県内8市の中の最下位から脱したところでございます。

 しかしながら、取り組みはまだ始まったばかりでございますので、今後も米百俵の精神でハード、ソフト両面にわたっての充実改善に努めていきたいと考えております。

 続きまして、経済でございますけども、こちらも産業振興ビジョンを昨年度策定をいたしまして、ことしは産業支援センターを開設をしたところでございます。新商品開発、販路拡大等の相談をさせていただいておりますけども、それぞれ45件、30件という数字が7月30日現在で実績として出ておりまして、今後もさらに拡大を行っていきたいと考えております。

 また、その中におきまして、新商品開発事業の中で2事業者、販路開拓事業では1業者が新たな事業取り組みを行っているところでございます。また、創業フォローアップ支援事業では、11業者よりの申請が行われているところでございます。産業支援センターの基本姿勢といたしましては、事業者の方々に来庁をいただくというだけではなく、訪問相談を積極的に行っていきたいというふうに考えております。

 また、企業誘致活動におきましても、大阪に駐在員を配置をしておりますけども、貸し工場構想を含めて、積極的な誘致活動を行っております。

 そうした中で、先般御報告申し上げましたとおり、市内企業2社より工場増設の意向を表明していただいておりまして、雇用の増大等市内経済に大きく貢献をいただいております。

 今後も産業支援センターを基軸としながら、産業振興、農林水産両課と連携をしながら、雇用対策や市内企業の育成、新規の企業立地促進により、市内経済の活性化を図っていきたいと考えております。

 それから次に、文化交流課の件でございます。

 こちらも昨年4月に文化交流課を設置をして、交流人口の拡大を図るということを積極的に行っております。県外の益田会、島根県人会にも市として積極的に参加をして、地元の方々と交流を行うと同時に、姉妹都市の高槻市や川崎市、また本年度からは人事交流を行っている横浜市の緑区の区民祭りにも参加するなど、都市間交流も活発に行っているところでございます。

 また、本年6月には集客交流戦略会議ということで、新たに会議を名前を改め発足をし、集客人口等の目標数値を今後設定した上で、地域資源を活用した交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。お客様に喜びと満足と感動を提供できる、そういうホスピタリティー研修も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、御案内のとおり、本年度から新たにコンベンション補助金制度を創設し、交流人口の拡大を図っております。スポーツ交流におきましては、ことしで3回目となります萩・石見空港マラソン全国大会を開催をしておりますし、本年はウオーキングの部も開催をして、昨年以上の参加者を見込んで、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。

 続きまして、市民税1%による市民活動支援でございますけども、こちらは課内での議論を行っているところではございますけども、庁内検討まで至っていないというのが現状でございます。この制度は、市民の納税への意欲を高めるということと、またボランティア団体等市民活動の財政支援を行うという両面の目的がございますので、どういうやり方がいいかということを先進事例も見ながら、早急に検討して方向性を出したいと考えております。

 次に、不伐の森条例でございます。こちらも御案内のとおり、旧匹見町におきまして、緑豊かな町をつくるということで、町民の共有財産としてこれを保護し、後世に継承することによって、豊かな森づくりと緑の大切さを提供することを目的に、匹見町民の森条例が制定をされてきたところでございます。しかしながら、これは合併によりこの区域が財産区に指定をされ、条例については新市に引き継がれてはおりませんでした。しかしながら、私といたしましては、匹見の財産区に限らず、益田市の森を大事にしたいということで、この条例を公約に掲げたわけでございます。条例案をつくるということ自体は先進地の事例もございますし、これまでの状況もありますので、それほど難しいことだとは思っておりませんが、やはりこれは市民の理解が非常に必要だと思っておりますので、今後市民の皆さんの御理解をいただきながら、条例制定に向けて検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 まず、教育長就任後の取り組みの実績と評価、今後の重点課題についてであります。

 私は、平成21年1月に教育長に就任して以来、現場主義、協働、あらゆる施策をPDCAサイクルにより成果を上げるという3つの基本姿勢で教育行政に取り組んでまいりました。

 就任直後から、学校、公民館、文化施設等を訪問しまして、教職員、公民館職員、文化財関係者と対話をしてまいりました。皆様の声を聞きながら、今何が問題なのか、どういう要望があるのか、それを把握し、施策に反映するように努めてまいりました。具体には、学校教育を充実するために、教育改革推進室を設置する、学校施設の耐震化を初めとする児童・生徒の安全・安心のための教育環境を整備する、生徒指導や特別支援教育の充実、人権同和教育を推進する、学校支援地域本部事業の拡充、放課後子どもプランの支援体制の強化、益田市歴史を生かしたまちづくりの計画の推進などを進めてまいりました。

 評価につきましては、平成21年度益田市教育委員会点検評価報告書のとおりでございますけども、総じて道半ばであると、緒についたばかりで、もっともっとスピードアップしないといけない、そのように考えているところです。

 今後の重点課題につきましては、学校施設の耐震化、小・中学校の再編成、新しい学校給食センターの建設整備、児童・生徒の知徳体などバランスのとれた、いわゆる生きる力の育成、地域ぐるみの教育システムの構築、スポーツの振興、文化財の調査研究と普及啓発による歴史を生かしたまちづくりの推進、人権同和教育の推進、さらに教育委員会の機能強化などを考えているところでございます。

 次に、学力向上への取り組みの成果についてであります。

 先ほど市長のほうからお話があったとおりでございますけども、今年度の島根県学力調査の結果においては、昨年度と比べて、全体として県平均に近づきつつあります。しかしながら、学力調査の結果は、あくまでも児童・生徒の学力の一面を映し出したものにすぎません。結果は、今後の取り組みに生かしてこそ意味があります。したがいまして、教育委員会といたしましては、これからも調査結果を詳細に分析することを通して、子供たちの課題の解決に向けて学校、家庭、地域が連携して取り組んでいく所存でございます。

 次に、教育白書発刊の効果についてであります。

 初版は、平成18年11月に、第2刊は平成21年3月に発刊し、小・中・高等学校、公民館、保育所、幼稚園、行政関係機関等々へ教育白書を配布しております。特に、第2刊につきましては、その概要版、A3見開きのこういったものでございます。タイトルが生きる力の育成を目指してというものでございますけども、こういう概要版を作成いたしまして、学校の全教職員、それから全保護者、公民館や教育関係諸機関等に配布いたしました。この概要版を活用いたしまして、校長会あるいは益田市PTA連合会総会、教育関係機関等の諸会議、研修会で説明をいたしました。大きな柱としては、生活習慣の一層の改善、それから学習習慣の一層の確立という2つのことが上げられるわけですけども、この配布、説明によりまして、保護者を初め関係者の皆様が、子供たちが抱えている課題を共有でき、課題解決に向けて協力関係が促進されつつあるのではないかと考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 引き続いてひとつ益田市民のために御尽力いただきたいというふうに思います。時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、益田市活力ある文化施設の目指すべき将来像に関する答申というのが、今年度5月29日に検討委員会委員長の村上勇氏から市長あてに答申が示されたわけでございますが、この答申につきまして、市長のこの方針についてお伺いをしたいというふうに思います。

 この最後のページ、7ページに、市に実施を期待する重点施策、1番目に益田圏域の文化情報発信センターとなる機関の設置をお願いすると。それから2番目に、(2)として歴史的景観を活かすまちづくりの中での戦略的な取り組み、それから(3)の市民との協働ネットワークの創出ということで、答申が示されておるわけでございますが、まず初めに、この益田圏域歴史文化研究センターの設置について、どのようにお考えになっておられるか、設置するとなれば、いつごろまでに設置をされるのか、お伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今議員御指摘の文化情報発信センターとなる機関の設置についてでございますけども、現在文化交流課と文化財課を中心に、関係課で研究センター設置に向けて、設置時期も含め、協議を行うこととしております。私といたしましては、大変重要な御提案でございますし、これからの益田市にとって必要なものであるというふうに考えておりますので、設置時期はまだまだ未定でございますけども、早い段階で考えたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 2番目の歴史的景観を生かすまちづくりの中で、戦略的な取り組みの中に位置づけるという中期的な目標を掲げるべきだという御指摘があるわけでございます。益田圏域が最も光り輝いていた中世の遺跡や文化財と主体的に取り組むべき機関であって、益田市が誇り得る歴史的景観の復元や保護活用に積極的に発言するとあるわけでございます。

 私は以前、前市長のときに質問で、中世の遺跡を保存する遺跡公園設置の提案をいたしました。現中島町区画整備事業、中須西原遺跡発掘調査におきまして、全国的にも一級の遺跡、礫敷き船着き場でありますとか、かじ跡であるとか、先般新聞に9月6日の月曜日に木原課長が今、東原遺跡の発掘に関して発表をされておりますが、私はこの中世のまちづくり、歴史を生かしたまちづくりを提唱しながら、この歴史ある遺跡というものをその中に入れないと、私は意味がないというふうに思っておりますし、歴史に造詣が深い方々も、そのことをぜひともお願いしたいという強い強い熱望があるわけでございますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 中須の東原遺跡につきましては、現在区画整理事業の工事着手に先行して、教育委員会が文化庁の補助事業によりまして、遺跡の範囲や性格、保存状態等を確認するための発掘調査を進めております。中世の大規模な遺跡であり、御指摘の中須西原遺跡で注目されました礫敷きの船着き場と同様の遺構も発見をされ、中世益田氏の交易、流通にかかわる遺跡であることが明らかにされつつあるのが現状でございます。

 今後は、教育委員会におきまして、文化庁、島根県教育委員会、専門研究者の評価を踏まえた調査結果の取りまとめが行われる予定ですので、それに基づいて一般的な公共事業とは異なる性質であります区画整理事業との調整を図りながら、遺跡の取り扱いを慎重に判断したいと考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ぜひともこのことは、前回貴重なものがそのまま埋め戻されたということのないように、本当全国からお見えになる交流人口の方々が、ああ、益田は取り組みはこれがまた一級品だなというように、一流のまちづくりのためにも、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 3番目の市民との協働ネットワークの創出ということがあるわけでございますが、この中でNPO萩まちじゅう博物館ボランティア組織は、すべてをまちづくり構想に乗って活動していると紹介がありまして、益田市もまちづくりという地域貢献に参加できる市民の生きがい創出の道筋づくりは大変重要であろうというように考えるわけでございます。やる気と生きがいを発揮できる対策が大切であると、これからの文化施設の運命は、まさにボランティアが握っているとありますが、先ほど私が市長の8番目の公約の市民税1%による市民活動の支援の一部という公約があるわけでございますが、1%とは言わずに、その0.何%でもこういうボランティア活動にということは、やはり市長の政策目標の中にマッチするのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 民間の皆さんの力、特に市民の皆さんのお力を発揮していただくためにも、やはり財政的な裏づけ、支援というのは大事であると思っておりますので、そういうことを1%支援ということも含めて、今後考えていきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) それと、私たちは団塊の世代というふうに言われておるわけでございますが、やはり今、まちづくりのいろんなボランティア活動の中にも我々の世代の力を発揮していただくような、そういう取り組みも私は重要であろうというふうに考えておりますので、そのことについての要望と、それから外国の方がお見えになったときの通訳ですね、そういう方々の、やはり中国語であれ、韓国語であれ、英語であれ、フランス語であれ、そういう方々、日常会話ができる方々のやっぱり通訳のネットワークづくりというのが、これも大きな役割を果たすというふうに思いますので、ぜひともそのことも含めて、その登録制度ですね、そういうことについてもお考えいただきたいと思うわけでございますが、市長、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変貴重な御提案であるというふうに思いますので、そのことは今後必要になってくるというふうに考えております。現在も英語の通訳ができる嘱託職員を1名配置をしております。そういうことも含めて考えていきたいと思っております。

 ただ、どのレベルが必要かというのが今後恐らく変わってくることも考えられますので、そういうことを状況を見ながら国際観光の推進を行っていきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 続きまして、若者定住施策についてであります。

 同僚議員の質問にもありましたが、若者のUIターン、この平成19年から21年までの3年間、掌握されている世帯については承知してないという答弁がありましたが、変わっておりませんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 昨日もお答え申し上げましたとおり、全体数は把握してございません。把握しております数といたしましては、匹見地域におきまして、平成19年から21年の3年間にかけて、UIターンで8世帯、13名の方が定住されておられるということは把握しております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) では、お伺いいたしますが、13名の方々の今の状況はどういう状況であるか、ワサビを生産して、生活が十分できているのか、どのような状況下にあるか、お伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 今、13名の方がUIターンして定住していただいておりますが、この方々のほとんどの方が空き家、あるいは田舎暮らしの体験施設を利用していただいているところでございます。また、就労先といたしましては、ワサビの関係で就農されていらっしゃる方が5人、それから住職をされていらっしゃる方が1人、鍼灸師をされていらっしゃる方が1人、森の器工芸組合の方がお一人、それから匹見峡温泉の方がお一人となっております。また、現在の心境等を一部の方にお伺いいたしましたところ、厳しいということはわかっているけど、目の前のことを一生懸命やらなければいけないということを言われた方、それから田舎での再スタートであって、これから答えを見つけていきたいということを言われた方がおられました。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 同僚議員からの質問がありましたが、非常に今市内の高校の求人状況、調査をいたしましたところ、非常に昨年に比べて厳しい、約半分ぐらいの求人応募であるというふうな電話での問い合わせで答えていただきましたが、明誠高校におきましては順調、8月31日現在では順調な方向であると、こういうことでありましたが、私は今回このUIターン、Iターンで特に昨年12月8日に内閣府が政策を出しましたインキュベーション、社会起業インキュベーション事業というのがあるわけでございますが、これはあるものを、その地域にあるものを活用して、その商品が認められた場合に、1年間に限り300万円を起業支援金を提供するということでありますが、このことについて益田市はエントリーをされましたでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 益田市からはエントリーしてない状況でございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 今若者のチャレンジ期待というのがあるわけでございまして、都会で非常に就職が厳しい、地方に行って、地方の宝物を探して、そしてそれを自分の生活の糧にする、この事業がふるさと起業資金でありますが、これをエントリーしているところは、先ほど同僚議員が言いましたが、愛知県長久手町からは、米粉を使った商品開発を扱う企業家を募集したい、それから新潟県小千谷市や福井県若狭町などからも、地元の資源を活用した起業の提案があると。私は、ぜひともこういうことを益田市からの情報としてされるべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういう今大久保議員の貴重な御提案も、大変一つの方法だと思いますので、総合的に判断をしたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) まさにこのことを先取りして、地域おこしをされてるのが、やはり隠岐の国、海士町であろうというふうに思うわけですが、市長は、職員を派遣されて、海士町の取り組み、海士町は既にUIターンのIターン者が156世帯、257人ですね。これは平成22年3月末現在。それから、Uターン者が157名というふうに実績を残しておられるわけでありますが、この海士町の取り組みについて、市長はどのように感じておられるか、そして益田でこのこともいかに取り組んでいくかということについて、お考えをお願いします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) やはり、海士町は大変すばらしい取り組みであると思います。そこには役場、それから経済界の危機感であろうと思います。前にも申し上げましたが、やはり我々市役所と経済界、それぞれ市民が危機感を持たない限りは何も進まないと思いますので、私としては庁内での危機感の醸成をしっかりと行っていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 私は、2年前の8月に海士町へお邪魔しまして、今回農政研究会で7月13日、大前が降る前の日でありますが、2回目にお邪魔をし、山内町長のお宅、民宿をされておりまして、同僚議員とお目にかかって、いろいろお話をさせていただいたということでございます。

 山内町長は、地域の未来はみずから築くんだという本当に強い意思、そしてこのUIターンでおいでになった主な理由をお聞きいたしましたが、これはまず信頼できたからということと、それから海士町には宝物があるからと、それから3番目に──3番目っていう順列はないんですが──職員の対応がよかったからと、これが主な理由ということでありますので、先ほど折笠部長に私がお伺いしまして、Iターンであるとか、Uターンの方々がどういう思いで今益田市に住んでおられるかを、やはり行政として最低お聞きになって、そして益田にどんどん来てくださいという情報発信をされないと、とても若者定住構想であるとか、そういうことは私は絵にかいたもちであるというふうに思うんですよね。このことは、ぜひとも早急に取り上げていただきたいというふうに思いますが、部長、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 議員のおっしゃるとおりだと思いますので、UIターンで来られた方がどういうことを思っておられるか、また他市町の事例も参考にいたしまして、どういうような対応をしていくということが定住支援につながっていくのかということも勉強をして、取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 匹見の道川に、Iターンで7年目になる方なんですが、私と余り年齢が変わらない方なんですが、町内の皆さんとのコミュニケーションは全く問題がない、住み心地はいい、個人の考えとして、もっと友人にこの匹見町に来ないかというような、そういう情報発信はしていないと。定住の条件として、やはり仕事があって、最低でも15万円ぐらいの収入が欲しいなということ、そして田とか畑で農業をしたいと、その方ももう少し前に50歳そこそこで来たらもっと楽しかっただろうなという、そういう感想を述べておられましたので、これも一つの参考にしていただいたらというふうに思います。

 続きまして、教育施策でありますが、平成21年度益田市教育委員会点検評価書、先般全協に提出され、公表されました。このことについては大変敬意を表するところでありますが、40ページにわたる評価書の内容でありました。大変40ページもあるわけでございますので、この限られた時間の中でそれぞれお伺いをするというのは非常に時間的に厳しいものがあります。その中で、2点ほどお伺いをしたいと思います。

 学校教育の充実の確かな学力の向上の中で、事業名、学び合いの事業ということがあるわけですが、この中の課題として管理職のリーダーシップ不足と学び合い事業の核となる教員が不足している。教育委員会評価では、迅速に事業の検証(成果や今後の取り組み)の必要がある。外部評価委員会の評価では、本市の全教員が指導力向上のために、さらに研修を深めて実践力をつける、そして予算を有効に活用、これは不要額として約57万円が残されたということを指摘されておると思うんですが、この対策についてどのようにされるか、お伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 平成21年度の学び合い事業の決算については、56万7,000円残額が発生しておりますけども、印刷費の入札による支出減、外部講師旅費の旅費支出減によるものでありまして、研修会等の事業そのものの未消化による残額ではございません。

 このたびの外部評価委員会評価において、平成21年度の課題として、すべての学校においては学び合いの実践ができなかった、さらに教員の指導力不足ということ、指摘されております。本年度は、そういうことで研修の充実を図ることを重点的に取り組んでいるところでございます。

 具体には、県外の学び合い実践校への視察、教育委員会主催の学び合い研修会の開催、学校の要請に応じた校内研修会での指導などを行っておりますし、さらに今年度益田市教育研究会の講演におきまして、学びの共同体の提案推進者であります佐藤学先生をお招きいたしまして、益田市内の全教職員の研修の場としていきたいと思っております。

 教育委員会といたしましては、こういうことを通しまして、教員の指導力を高めることにより、児童・生徒の学力を向上させていきたいというように考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 次に、?29、事業名、文化財の保存・活用、?30、事業名、文化財の調査・研究、?31、事業名、歴史を活かしたまちづくりの推進という、このことが記載されておりますこの大きい項目ですね、4番目の地域の歴史と文化を活かしたまちづくり、これは文化財課ということでありますが、このことについて伺いたいと思います。

 ?29ですね、教育委員会評価、これは普及啓発事業を積極的に行うことによって、児童・生徒、市民が地域の歴史文化財を知り、ふるさとを誇りに思う意識が涵養されることを望む。外部評価委員、同様で、知る機会をより多く設けるなど、充実させるべき。

 市長の教育方針で、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ、ふるさとを自慢できる発信をする、そしてそのような人間教育をするということが大きな目標に掲げておられますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) おっしゃるとおりであると思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 私は、私ごとですが、NPO法人久城伝承文化顕彰会、これが昨年されました埴輪づくりに挑戦をいたしました。7月の暑いごろから粘土をこねて、汗びしゃこになって埴輪をつくって、11月に野焼きをしたわけでありますが、大変私のつくったのはやはりつくり方が悪かったんでしょう、実はばらばらになりまして、しかしそれを接着剤で固めまして、今我が家の床の間、家宝にしておるわけでございますが、本当にこの事業に対して、私は大変な経験をさせてもらって、弥生人に──私の先祖であろうと思いますが──そういう気になったわけでありますが、やはり一流の田舎まちづくりに、全国に誇るべき歴史、文化を活かしたまちづくりの具現化につながることを望むというようなことが教育委員の評価あるいは外部評価委員の皆さんの評価がそれぞれあるわけでございますが、そういう評価に対して、その中でちょっとこれは問題だなというのは、外部委員の方が歴史を活かしたまちづくりの全体像が見えてこないのではないかということが指摘されたんですが、この指摘に対して市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) それは、率直に申し上げまして、やはり現在の状況では見えにくいと指摘をいただくとすると、それはいたし方ないかなというふうに思っております。そういう中で、先般も先ほど申し上げましたが、歴史文化研究センターというものを創設してはどうかというような答申もいただいておりますので、やはりそういうことを踏まえて、それを軸に今後行っていくことも必要であると考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 市長も今おっしゃいましたが、やはり先ほど私が質問項目の中にありました益田市活力ある文化施設の目指すべき将来像に関する答申と大変深くつながっているっていうふうに感じております。この?29、30、31を通して、今後の教育施策、子供たちにもっともっと益田の歴史文化を知る教育をするということに関して、教育長、どのようにお考えでしょう。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 積極的に、歴史文化の保存活用、普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 現在、いわゆる総合的な学習の時間等を中心としまして、地域の自然、文化、伝統行事などの地域の人、物、事を活用したふるさと教育に取り組んでおりますし、さらに今年度から、遅くとも来年度の初めには、益田の子郷土愛育成事業のもとで、ふるさと読本を非常にいいものができるように私は思っておりますけども、これを作成したいと思います。

 さらに、全国に誇る豊かな貴重な益田の歴史文化遺産、これを生かした一流の田舎まちを実現するために、グランドデザインとして歴史文化基本構想の策定に今取り組むこととしておりまして、諸準備を行っております。一定の進捗を見た段階で、市役所庁内関係課が集まりまして、実効性のあるものにしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 次に、全国学力テスト、これは平成22年度、4月に行われたものでありますが、この件に関して御質問をいたします。

 8月2日に新聞の社説に目がとまりました。この見出しは、抽出で失った貴重なデータと題して、平成22年度全国学力テストということが載っておりました。この中身に、今までは全校が対象の6年生と中学3年生が全校受験したわけでございますが、今回抽出によりまして、3割しか受けられない。これは、その抽出以外に希望すれば受けられるわけでございますが、結果として全体の7割を超す約2万3,800校が参加し、小学6年、中学3年生の計約163万人が国語、算数、数学の問題に取り組んだということであります。この学力テストっていうのは、子供一人一人の答案からつまずきを見つけ、きめ細かな指導につなげると、そうした検証の機会はすべての学校にひとしく提供されるべきである、私もそのように感じておるわけでございますが、益田市として、この全国学力テストへの参加はどのようにされましたでしょうか、お伺いします。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 全国学力調査につきましては、平成22年4月20日に小学校6年生と中学校3年生を対象にして実施されたところでございます。益田市では小学校7校、全児童数の約20%、中学校では10校で全生徒数の約85%が抽出により参加したところでございます。

 益田市教育委員会としましては、調査の趣旨や目的等を考慮し、抽出校以外の学校に対しましても参加するように通知し、その結果すべての小・中学校が調査に参加したところでございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 今回、抽出校以外は予算的にも認められないということで、通常の場合は、第3回までは57億円の予算が使われたわけでございますが、今回は抽出方式で33億円になったということでありますが、このテストの採点であるとか、そういう経費については、益田市教育委員会としてはどのようにされましたでしょうか。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えします。

 抽出校につきましては、国のほうで採点、集計が行われ、結果が返却されたところでございます。一方、抽出校以外の学校につきましては、自校において採点し、結果を分析し、問題を授業で生かしたりするなど自校の実態に応じて活用することになっております。

 なお、抽出校以外に対しては、採点や集計等に係る費用については、市としては支出しておりません。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 今回のテストは、2007年のテストの際に、小学校6年生だった児童が中学校3年生、生徒になっているわけで、テストに臨んだわけでありますが、3年たっても円の面積の求め方がわからない子供が10%も見られたと、指導法の改善が課題として教育現場に突きつけられたと、こういうふうにありますが、益田市において、そういうことが顕著にあらわれておるわけでありましょうか。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 昨年度、第3回の調査は悉皆方式で実施されておるとこでございまして、今回の調査は抽出方式で実施されております。したがいまして、単純に比較することはできないというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 各児童・生徒のそういう理解度というものが、やはり教育にきめ細やかに対応ができにくいということになれば、これはゆゆしきことになろうかというふうに思うわけでありますが、そういうきめ細やかな指導について影響があるというふうに思われますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 抽出校につきましては、集計結果等を教育委員会で把握しておりますので、学校と連携して指導の充実に図りたいと思います。また、抽出校以外につきましては、今回の全国学力調査をもとにきめ細かく指導することは難しくなったと言わざるを得ないというふうに考えておるとこでございます。したがいまして、教育委員会としましては、各校での分析に加えて、島根県学力調査の結果分析も生かしながら、各校が抱える課題の解決に向けてきめ細かく指導、支援をしていく所存でございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 平成23年度5回目の全国学力テストについては、今文科省のほうの方針、検討されているようでありますが、子供に過度の負担をかけない範囲で学力の実態を多角的に測定し、それを効果的に生かせるテストの方法を追求してほしいというふうに結んであったわけでございますが、教育長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 全国学力調査の意義については、議員御指摘のとおりでございますけども、抽出方式でやりますと、抽出校以外の学校が非常に負担が大きくなるという問題で非常に頭を悩ませております。それから、こういう二通りのパターンがありますと、どうしてもその経年比較はできないということですね。それから、非常にいい問題を出してるわけです。それをすべての子供がきちんと受け、そしてフィードバックといいましょうか、その分析、検証することが次に結びついていくわけですが、そういうチャンスが与えられない。非常にそれが残念に思うわけです。私としては、今後実施するのであれば、悉皆が好ましいというように考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ありがとうございました。終わりに、福原市長にお伺いいたします。

 市長、益田らしさということについて、どのように認識がありますか。

 例えば、先般木の家シンポジウムで、お二人の先生が益田というところは非常にいいなあという、いろんな家並みであるとか素朴さであるとかいろんな、高津川を見ましても本来の川の流れがあるなあとか、そういう山、森、川、海、そういうこととか、赤がわらであるとか、そういうことを御指摘になりましたが、市長は、益田らしさはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は、明るさと文化の厚みといっていいんではないかと思います。明るさというのは、今おっしゃったような風景、赤がわらや自然を含めた風景の明るさ、それから人柄の明るさ、いろんな方がここは山陰ではありませんねっていうことを言われますが、そういうことにあらわれているんだろうと思います。

 もう一つの文化の厚みというのは、先般も税理士の方の大会があって、栃木のほうから来られた方が、いろんな方が文化が厚いとこだということを言われました。やっぱり、これは匹見の縄文遺跡から始まって何万年にもわたってある歴史の厚みと伝統がなせるわざではないかなと、そういう文化の厚みが我々の地域に、気づかない部分も含めて埋もれているなということを感じております。それがにじみ出たものがさまざまなものに、皆さんに感じていただいてるんではないかと考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で12番大久保議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時59分 休憩

              午後2時8分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番 河野利文君。

              〔2番 河野利文君 登壇〕



◆2番(河野利文君) 創明会の河野利文でございます。私は、第477回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しております3点、地域振興と人材の育成について、環境教育と食育について、教育行政について質問をいたします。

 これまでも少子・高齢化と人口減少が続く本市の持続可能な姿をと考えたときには、大学や就職先の少ない本市においては、益田を一度出ていくのは仕方がないにしても、一度出た人材が帰ってくる仕組み、つまり人材のサイクルを確立することが大切であると述べてきたところであります。昨日までの議論の中で、第5次益田市総合振興計画の作成においては、人口推計を2020年に4万4,000人とし、市長も人口増に向けた努力はしなければならないが、ある程度減少を見込んでいかなければならないという話をされていました。本市においては、単に人口が減るという以上に、生産年齢人口が減るということが大きな問題であります。私は、この人口減少に真正面から向き合っていく、そのことで初めて益田市の持続可能な姿が見えてくるのではないかというふうに思っております。そのためには、これまでも述べておりますが、若者がふるさとに帰ってくることができる産業づくり、住み続けたいと感じる地域づくり、帰ってきたいと考える人づくりという3つの視点が大切であると考えるわけでございます。

 今議会初日の全員協議会で示されました総合振興計画策定のためのアンケート結果では、現状では今後の居住意向について、高校2年生全体のわずか23%しか、将来自分たちの生まれ育った益田市で暮らしたいと思っていないことが明らかになりました。現段階でこれだけ深刻なところからのスタートであるという認識を新たにした上で、先ほど述べた3つの視点が大切であると思うわけでございます。

 若者がふるさとに帰ってくることができる産業づくりという視点でいけば、昨年10月に産業振興ビジョンが完成し、産業支援センターも設置され、アクションプログラム2010に基づいた施策がさまざまに動き始めたことに大きな期待をしているところでございます。すぐに大きな結果は出るものではないと思いますが、ビジョンに沿って地道に取り組んでいただきたいと思います。

 産業振興ビジョンについては、先ほどもさまざま議論が出ております。先ほどもありましたが、このビジョンについては、一流の田舎まちづくりの経済指針であるという位置づけであります。ビジョンの中には重点的な産業施策の展開として、地域資源型産業の振興についてもうたわれております。いわゆる地域ブランドというものについて考えてみますと、地域ブランドとは、地域の特徴を生かした商品ブランドとその地域イメージを構成する地域そのもののブランドという側面があります。これらのどちらか一方だけでも地域ブランドとはならないし、両方が存在しても、それぞれがばらばらであったのでは地域ブランドとは呼べません。地域の魅力と地域の商品とが互いに好影響をもたらしながら、よいイメージ、評判を形成している場合を地域ブランドと呼ぶことができるものであると思います。

 そこで、1点目として、地域振興と人材の育成についてお聞きいたします。

 初日から一流の田舎まちづくり実現に向けた戦略、実現に向けた行程を示すべきという指摘もありましたが、2年前に市長が所信表明で述べた一流の田舎まち、この具現化という意味では、産業振興ビジョンは人間的側面、経済的側面、視覚的側面の3つの側面を踏まえた経済指針とされておりますので、益田市の商品ブランドと地域ブランドと互いに好影響をもたらしていくためにも、一流の田舎まちを具現化するための3つの側面をしっかりと踏まえた地域づくりの指針というものが必要であると考えるわけでございます。そうした意味で、現在策定されている第5次総合振興計画は、多くの市民の皆様にこれからの10年の地域づくり、一流の田舎まちづくりの指針を示すものになることを期待しているところです。そこで、第5次総合振興計画の基本的な方針について、これまでも少し出ておりますが、庁内でさまざま議論がなされてきていることと思います。各地区振興センターの役割、人材の配置、支所機能のあり方など、今回の総合振興計画では、地域振興の大きな枠組みについてはどのように考えているのか、お聞きいたします。

 次に、2点目に環境教育と食育についてお聞きいたします。

 ことし7月、国土交通省中国地方整備局が調査している中国地方一級河川の水質調査におきまして、高津川が中国地方河川水質ランキング1位、前年の全国11位から順位を上げ全国9位となり、中国地方における一級河川では4年連続第1位の水質を維持しております。清流高津川という清らかなイメージは、海もあり、山もあり、川もある自然環境のよい益田市という、まさに地域のブランドイメージを高めてくれる存在であると言えます。一流の田舎まちづくりに向けて、こうした益田市に対するイメージを確固たるものとし、さらに向上させていくためには、環境という視点は欠かせないものであり、表面的ではなく市民一人一人の環境に対する意識を高めていくという意味で、これまで以上に環境を守る意識の啓発に努めていくことが重要であると考えます。

 そこで、本市の環境教育の現状について、以前に学校教育における環境教育についてはお聞きしているところですが、子供の意識が高まれば高まるほど、大人の意識がどうであるかということが大切であると考えます。環境教育についての市としての考え方についてお聞きいたします。

 3点目は、教育行政について。

 帰ってきたいと考える人づくりということで、これまでも益田市の人づくり全体についてさまざま提案してきているわけですが、以前に示した図の中でも、今回は特に小・中学校の基礎学力の定着という役割についてお聞きをいたします。

 先ほど同僚議員からも質問は出ておりますが、平成22年度島根県学力調査の結果が公表されました。今回の結果について、教育委員会としてどのような総括をされているかをお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただき、あとの質問につきましては質問者席より続けさせていただきます。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 河野議員の御質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、地域振興と人材育成について、それから環境教育についての御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、地域振興と人材育成についてでございますけども、第5次総合振興計画につきましては、これから具体的な議論をしていくこととなります。地域振興に関しましては、各地域が持つ独自の文化、個性を生かし伸ばしていくことで、地域色豊かな益田市を実現することが最も重要であると考えております。支所機能や地区振興センターの役割、体制などを考える上でも、このような目的の実現に向けて、各地域がそれぞれの自由な発想で自立的に地域づくりを行っていくことをしっかりとサポートしていけるような体制を構築することが必要だと考えております。

 続きまして、環境教育についてでございます。

 こちらにつきましては、河野議員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。私自身、施政方針でも環境先進都市を目指すと述べましたように、一流の田舎まちは清らかで心安らぐ町でありたいというふうに考えております。そうした観点からも、市民一人一人の環境意識が重要であり、クリーンエネルギーである太陽光発電装置の設置補助制度の新設や益田市地球温暖化対策地域協議会でのグリーンカーテンの取り組み拡大やレジ袋の有料化に取り組んでいるところでございます。

 また、今回行いました第5次振興計画策定のアンケートでは、ごみ分別収集の徹底とリサイクル、ごみ減量化に向けた意識啓発が満足度3位になっております。今後もこうした取り組みを通じて、市民一人一人が自分の町をよくしていくんだという意識で生活していただけるよう、意識啓発を行っていきたいと考えております。

 また、環境教育という意味では、私といたしましても感性が大変重要であると思っておりまして、美的感覚というか美的感性がないところに、やはり環境に対する意識というものは高まらないというふうに考えておりまして、そういう意味でも益田市の一番いい拠点でもございますグラントワの活用もですね、やはりグラントワに多くの市民が集うことがそういう美的感覚、また環境意識が高まるというふうにも考えておりますので、そういう文化振興の観点からも意識啓発を行っていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 河野議員の御質問にお答えいたします。

 今年度の島根県学力調査は、小学校4年生から中学校3年生までを対象にして、教科に関する調査と生活学習意識調査に関する調査が行われました。

 まず、教科に関する調査結果につきましては、昨年度と比較してみますと、県平均に対して差が縮まったと思われる教科が8つ、広がったと思われる教科が2つであり、全体的には県平均に近づきつつあると言えます。これは、市教育委員会の指導、支援のもと、各学校における学力向上の取り組みの成果があらわれたものと考えております。しかしながら、全学年を通じて国語の学力が低い傾向にあり、とりわけ資料を理解し、必要な情報を読み取る読解力、読み取った情報をもとにして自分の考えを書く、そういう作文力につきましては、全学年を通じて課題があります。また、高校を前にした中学校3年生の正答率が全体的に低かったことから、今後、小・中学校が連携して、さらなる指導の充実を図る必要があると考えております。

 次に、生活学習意識調査に関する調査結果につきましては、昨年度と比較してみますと、益田市の課題であった家庭での学習習慣や生活習慣、学習意欲等において改善傾向が見られます。しかし、家庭学習時間が極端に少ない児童・生徒がいることや、テレビ、ゲーム、携帯電話等に接する時間がふえている学年もあることから、今後とも家庭での過ごし方について、学校と家庭が連携して指導していく必要があると考えとります。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) それでは、1点目の地域振興と人材の育成から続けさせていただきます。

 地域振興のための施策として、市として今取り組んでいますまちづくりコーディネーター制度事業、地域づくり支援研修生事業、地域づくり支援事業、これらは外部から人材を派遣した形での地域の活性化を図る事業となっております。また、きのう同僚議員よりも、集落支援員の活用ということについても提案がなされておりました。こうした外部人材を活用した施策の目的というのは、最終的には地域の人材にいかに力をつけていくかということに尽きるのではないかと思います。ただ、こうした事業の少し先を見たときに、地域の持続可能な形をと考えたときには、この事業がいつまで続くのかという不安を抱えながら、コーディネーターの皆さんもやっとられるんじゃないかなということも思います。コーディネーターがいなくなったときに、同じようなコーディネート能力を持つ人というのをその地域に育てていかなければ、結局はこれまでの事業も無駄になる。また、その人に依存した地域づくりといったことになってしまうのではないかというふうに思うわけですが、今の段階から今の地域のリーダーだけでなくて、次を担う地元の若い人材という方々に、コーディネート能力も含めて地域づくりのノウハウというのを今から学んでもらうという考え方も必要ではないかと思うんですが、中山間地域の活性化のための人材育成の仕組みづくりという点では、何かお考えがございますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 議員の御指摘のとおり、長期的にやはりずっと継続的に続くということが大変重要であるというふうに考えておりますので、そこの人材育成またノウハウを伝授していくということが大事であると考えております。

 私も、公約の中に人材育成のための中山間地活性化塾というものをつくって、地域の人材を育成したいということを掲げております。やっぱり、そういう意味では、今後県の中山間地域研究センターとも連携を図りながら検討を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) きのうも森林整備を担う人材の育成という話がありました。すぐにでも取り組まなければと、もう待ったなしだという話があったと思います。人材を育成するのは時間のかかることですし、ただそれを待ってくれない今の各地域の人口ピラミットの構造というのがあると思うんですね。恐らくあと10年すれば、それぞれの地域の様相というのは、もう本当に大きく変わるだろうというふうに思います。ですが、やはり人材育成自体は、私、10年ぐらいのスパンで見ないと、きちんと育っていかないというふうに思いますので、今からという気持ちを持っております。

 そんな中で、ことしの6月から総務省のほうで、人材力活性化研究会というのが開催されております。人材力活性化の具体的な施策や人材力の相互交流とネットワーク形成の進め方等について、有識者による検討を行うこととしていまして、具体的にはNPO、企業等との連携方策も含めた課題を抽出した上で、人材力活性化の具体的な施策、目標の検討や人材力の相互交流とネットワーク形成の進め方等の検討を行い、人材力の強化、活性化に取り組もうとしているさまざまな主体の今後の指針となるプログラムを策定し、あわせて人材力活性化の事例の調査等を行うということが示されておりますが、このあたり、折笠部長あたりで把握していることがありましたら、お示しいただけたらと思います。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 総務省の人材力活性化研究会でございますが、本年6月9日に第1回が開催されております研究会でございまして、地域の現場におきまして、実際に人材の育成であるとか地域おこしなどの活動に携わっておられる方を委員として開催されているものと承知しております。その研究会の中では、人材の活性化の現状であるとか、あるいは課題の抽出、それから対応策の検討などを行ってまいりまして、目的といたしまして、地域の人材育成をトータルに進めるためのプログラムとかカリキュラムというものをつくっていくために検討しているものと承知しております。

 日程といたしましては、一応今年度いっぱいぐらいをめどで、5回くらい開催してやるということと、また座長といたしまして、佐賀のほうのベンチャー企業スクールである鳳雛塾というのがありまして、それに携わられておられた慶應義塾大学の飯盛准教授が座長を務められておられるというあたりは聞いております。

 今後また情報収集をやってまいりたいと思っておりますし、もし具体的にこういう点をお知りになりたいというのがありましたら、お申しつけいただけましたら当方から問い合わせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 丁寧な説明ありがとうございます。

 恐らく、今最初に私が言いましたようなことを補完してくれるようなものが、議論の中に出てくるんじゃないかなというふうに思いまして、地域づくりのノウハウ、特にコーディネーターとしてのノウハウというのを今から学ぶ機会を提供して、そうした人材を育てていくと、あと、今コーディネーターをされている方を、例えば定住に導くとか、そういったことも今から考えていっておかないと、その方が引き抜かれるということも、私は考えられないことでもないなというふうに思っとりますので、人材力活性化の事業等を次年度活用するようなスタンスで見ていっていただきたいなというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 河野議員のおっしゃるとおりだと思いますので、そういうことも踏まえて検討していきたいと思います。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) よろしくお願いします。

 次に、定住自立圏構想についてお聞きいたします。

 この定住自立圏構想ですが、きのうも平成23年度秋ごろまでに定住自立圏共生ビジョンを策定するという話があったと思いますので、質問自体はほとんどないんですが、既にこの定住自立圏構想に取り組むと、中心市宣言を行うことで民間投資交付金を受けることができて、これに取り組むうまみというのは、もう既にあったのかもしれません。御存じのとおり、定住自立圏形成協定の締結、これには市町村議会の議決が必要、そして定住自立圏共生ビジョンの策定、事業実施というところまでたどり着いて初めて、取り組みに対する特別交付税による包括的財政措置があるというものですから、次年度本格的な推進となるようですので、中心市宣言をした益田市が、両町とも協議をしっかり重ねながら取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。

 ただ、これ7月2日現在で、実際に中心市宣言をしたのが54市、そして実際に定住自立圏共生ビジョンの策定まで至っているのはわずか24団体、半分ですね。ですので、非常に難しいと思うんですが、ぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思います。

 次に、市民活動支援センターの現状についてお聞きいたします。

 市民活動支援センターにつきましては、ことし4月に市民の皆さんが自主的に行う活動を推進するということを目的に、地域で幅広く活動している市民活動団体を支援するための拠点施設として設置されたわけですが、利用状況としてはどのようになっているでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 利用状況でございますが、現在のところ団体登録を行ってる団体はございません。また、利用自体につきましては、1団体がこれまで2回施設を利用しているという状況でございます。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 4月開設から登録団体もまだないということで、ほとんど機能していないというふうに、私も調査をして感じたところです。実際に市民活動をされている皆さんが、どの程度あの場所へのセンターの設置を望んでいたのかということもあると思いますし、周知の足りなさという部分もあるのだろうと思います。ですが、やはり市長、せっかく公約に掲げて取り組む優先順位としてどうであったのかというところが、私、3月の一般質問の中で資料を提示しましたけれども、これですね。要するに、生涯学習による人づくりを基盤として、そこをベースに市民活動が活性化していくという、活発化していくという仕組みを行政のほうが意図的につくっていく。そのときに初めて市民活動支援センターが生きてくるというふうに私は思います。そういう意味で、生涯学習基本計画についてどのようなものになってくるのかというところを、益田市の課題解決に動く市民を育てるというようなものにしていってほしいと私は思っているところですが、これ事前に言っていませんので、今回は触れません。生涯学習という基盤があって、きょうも議論出ましたまちづくり基本条例があって、先ほどの人材育成の仕組みがあって、そして地域自治組織に至るといった、その大きな動きを踏まえながら、市民活動支援センターについては、いま一度、本市においてどういうやり方がいいのか。今取り組むべきことなのかというのは別にしても、あの場所が本当にいいのかということは、ぜひ精査していただきたいと思っとりますが、市長、いかがですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 河野議員のおっしゃるように、そういうボトムアップというか、積み上げていくということも大変大事であると思います。私は、思いとしては今ある団体の方々にやはり場所を提供する必要があるんではないかということで公約に掲げたわけでございますけども、いずれにしても状況を見ても、恐らく周知を含めて足りてないと思いますので、そういうところを改善をしていかなければいけないと思っております。

 また、場所につきましても、幾つか私自身も御意見をいただいておりますので、そういうことも踏まえて今後検討していきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) このボトムアップという考え方も、もちろん市民活動支援センターは先に設置してという考え方でというのは、実はわかっとったんですが、これあえて意識してほしいと思ったのは、生涯学習自体の位置づけが、基本計画のことも今あると思いますけど、やはり益田市として生涯学習をもっと大事にしていくんだと、これをベースに人材をつくっていくんだという観点が非常に欠けていると思ってますので、このような図を示して前回もお話ししたところです。

 また、先ほども団塊の世代の力をどう活用するかという話もありましたけれども、こうした方々の力を、私は市の抱える課題解決に結びつけていただきたいと、ですが、やっぱり意識的にこっちが仕掛けないと、それぞれはやはり自分たちがやりたいことをやるのは当然ですので、それはやっぱり何とか戦略的に、そうした方々に市の課題を解決していただきたいというところに持っていくような仕組みづくりを、私は生涯学習のところからできるというふうに思っとりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、2点目の環境教育と食育についてお聞きいたします。

 以前に、学校教育における環境教育については質問しておりますので、生涯学習としての環境教育について、市としての取り組みの現状はどうなっているのか、お聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 生涯学習としての環境教育につきましては、市民学習センターや各地区公民館で環境や自然をテーマに環境講座を開催しております。大学、NPO法人、先進自治体から専門家を講師にお迎えいたしまして、先進地における地球温暖化防止策の実例を聞いたり、自然観察を通しまして環境保全の大切さを学んでいるとこでございます。

 また、昨年から実施しております子供の体力向上支援事業のメニューにおいて、本年からアウトドアスポーツを加え、8月22日にリバースクールを開催したとこでございます。高津川での川遊び体験を通して、美しい自然のすばらしさや環境保全の重要さを考える機会になったものと思っております。さらに、神奈川県の川崎市と益田市の子供たちがサマーキャンプやスポーツによる交流を行っておりますが、その中には海、山、川での自然体験をそれぞれ組み込み、環境教育を意識した事業としておるとこでございます。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 体験型の環境教育、非常にいい取り組みだと思います。今議会で各議員さんからいろいろと四万十市の話が出ておると思います。私、初めて四万十川を見る機会に先日恵まれました。四万十川は、四万十町、四万十市の町の中心を流れていて、川沿いをバスの車窓から見ていますと、1キロとか2キロごとに必ず、中高生だと思いましたけれども、沈下橋から飛び込んだり、子供たちが泳いでいるというのが非常に印象的でした。生活に密着した川という雰囲気を感じたところです。それで、帰ってから四万十市の環境に対する取り組みというのを少し調べたんです。そうすると、やはり四万十市では「四万十川と緑の大地を守りゆく心豊かなまち しまんと」と望ましい環境像を掲げて、環境基本計画と環境基本条例というのを策定しています。中身としては、環境の主要課題として清流四万十川の保全、循環型社会の構築、新エネルギー利用を取り上げて、環境分野ごとに具体的な施策に取り組んでいます。

 益田市といえば、益田市地球温暖化対策地域推進計画やごみの減量化、太陽光発電やバイオマスなどの新エネルギー、確かに先ほど壇上で市長が言われたように、さまざま取り組んでいるんですけれども、環境についてしっかりとした指針があるかといえば、恐らくはっきりとこうだというだけのものが今までないんではないかと思うんですが。

 それでですね、四万十市の計画を見ても、特に目新しいことをやっているというわけではありません。新たに事業を始めるということになるというよりは、今自分たちが、益田市として取り組んでいることがどうつながっているのかということを体系的に確認すると、改めて益田市の環境施策全体を見直すという作業になるのかもしれませんけれども、環境教育もそうですし、地球温暖化もそう、あと、先ほど不伐の森の話もいたしましたね、森を大事にするという意識もそうですが、環境全般に対する市民の意識を今のタイミングで高めていくと、啓発していくという点でいえば、益田市環境基本計画というものを今のタイミングでつくるということは非常に大切じゃないかというふうに思うわけです。先ほど地域づくりの指針とか経済指針とか、一流の田舎まちの指針をつくる指針の話をしましたけれども、高津川を有する益田市として、いわゆる一流の田舎まちの環境の指針、環境指針として益田市環境基本計画が必要と考えますけれども、市長、いかがでしょう。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 河野議員の御指摘のとおりであると思います。やはり、環境指針というものがしっかりあったほうが、より総合的な取り組みもできると思いますので、そのような今後検討していきたいというふうに考えております。と同時に、市民啓発ということを考えますと、条例というものも恐らく大事になってくると思いますので、ぜひこの辺も一緒に議論をさせていただければというふうに思っとります。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 日本一美しい村連合への加盟という話も、市長、しておられました。一流の田舎まちの人間的側面や視覚的側面にしましても、今述べたような環境全般に対する確固たる考え方がなければ、ほかに誇れる一流の田舎まちにはなり得ないというふうに思っとります。一流の田舎まちの環境指針として、この計画について、条例も含めて、ぜひ整理をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、食育推進計画についてお聞きします。

 市民一人一人が地域にあるさまざまな力や資産に自信と誇りを持ち、田舎中心の新しい価値観を持つことが大切ということを、市長、これまでも述べておられます。産業振興ビジョンにおいても、近年成熟社会への移行に伴い、人々の価値観やライフスタイルは多様化し、その中でスロー主義やロハスという言葉に代表されますが、健康や持続可能な社会に配慮した生活スタイルを志向する住民が、特に都市部においてふえてきました。豊かな自然環境や伝統文化、温かな人間関係が残る田舎暮らしへの関心が高まっていますという表現がされています。スロー主義やロハスなど、こうした田舎中心の新しい価値観といったものを考えたときに、私が連想する言葉としましては、先ほどから述べている環境、あと食、農といった点がキーワードになるように思うんですけれども、そのあたり、このビジョンに書いてあるようなことも含めて認識は、私の環境や食、農といった点がキーワードという認識は、間違っていないですかね、市長。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が、河野議員の認識の正しい、間違っているを言う立場じゃないと思うんですが、少なくとも私も認識は同じでございます。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 大変変な聞き方をして済いません。

 ロハスという言葉は、ライフスタイルス・オブ・ヘルス・アンド・サブスティナビリティですね、健康と持続可能性のライフスタイルというのの略になっています。健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルを意味している。都会の若い方々がこうしたライフスタイルにあこがれているというふうにすれば、未来像として目指す一流の田舎まちというのは、環境についての意識の高い、また食や食育、さらには農といったことに対しての関心の高い市民で構成されているというのが理想ではないかというふうに思います。

 そうした意味で、先ほどまで述べてきました環境基本計画の必要性と、あとこの食育の推進について定めた食育推進計画は、関連し合って重要であると考えているわけですが、この食育推進計画の中にも基本理念として、益田にあるたくさんのおいしい食を通じ、人と人とのつながりや自然とのつながりを大切に、心身とも健やかで豊かな人生を送ることを目指しますと、食と環境のつながりについて掲げています。この食育推進計画ですが、現在どのように動いているでしょうか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) お答えいたします。

 益田市の食育推進計画でございますが、これは昨年12月に策定いたしました。その後、現在22人の外部委員から成る食育推進会議というものを先月立ち上げまして、その食育推進会議で今後の計画の進行管理また評価を行っていただくこととしております。1回目のその推進会議におきましては、現状を知っていただくということも兼ねまして計画の概要説明をいたすとともに、それぞれ委員さんがいろんな団体に所属されておられますけれど、その所属されておられる団体の食育の取り組み状況また今後取り組む予定のもの、それぞれを報告していただきました。市役所のほうの関係課も出席いたしまして、市の取り組み状況や食育推進キャラクターのこと、また食育アンケートのことにつきまして報告をさせていただいたところです。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) これですね、非常に管轄課が多いんです、かかわりのある課が多くて、実際に管轄、子育て支援課となってますけれども、かかわっている団体も非常に多くて、教育委員会とか農林水産課がもう少し前に出てこないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、管轄がどうかという話をここでしても、余り答えは返ってこないのかもしれませんけれども、実際動かす上で各課にわたる計画というのは、管轄する課が主になりますし、下手をすればどんどん仕事がそこに押しつけられるようなことになっていくと思うんですね。網羅されている内容については、農林水産課や健康増進課、学校教育課、それぞれがそれぞれにとっても非常に大切な事業であると思いますので、しっかりと連携しながら進行管理をしていっていただきたいというふうに思っとりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今後、この計画を推進していくためには、この計画にかかわる市民、家庭、保育所、幼稚園、地域、生産者、食関連事業者、行政機関など、さまざまな立場の方々がそれぞれの役割を果たしていくことが重要ということですけれども、具体的には今後この計画自体はどう進めようと考えていますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) この計画の推進でございますけれど、現在のところはこの食育推進会議でそれぞれの団体の活動の発表及びそれぞれテーマを決めた形で意見交換をするということも考えております。それで、8月に立ち上げたばかりのところで今手探りの状態で、今後きちんと固めていくという段階でございます。推進に向けまして、議員さんのほうからもさまざまな意見がございましたら、こちらのほうに言っていただけたらと、このように考えておるところです。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今のは何か提案をしてくれということなんでしょうか。

 この食育推進会議の設置規則を見ましても、食育の推進に関して必要と認められることというのも書かれていて、この会の目的ですね、書かれていますので、食育を推進する上で一番効果のある方法は何かということになるんだと思うんですけれども、食育推進計画の中にも学校給食のことが触れられておると思います。新学校給食センター建設整備事業基本計画(案)でも、これまで取り組んでいる食に関する食育の活動、指導の計画や食と環境への取り組み、行事食の活用、地元食材の活用など、そうしたことにとどまらず、新センターではさらに高いレベルで食育活動に取り組めるような施設の整備や運営を目指すということを書いてあります。食育推進計画と学校給食とが連動していくことを考えたら、今手探りだということでございますので、例えばよりよい学校給食とは、益田市として学校給食、どういった学校給食を目指すべきかというようなことも、この食育推進会議の中で少し出してもらうような形にすべきと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 学校給食法第10条の中で、栄養教諭の職務として、学校給食を活用した食に関する指導を行う旨が規定されているとこでございます。新学校給食センターにおける食育の推進については、地場産物を活用した給食の提供と栄養教諭による食に関する指導を中心として考えておるとこでございます。したがいまして、益田市食育推進計画の中で食育推進の取り組みとして取り上げてられております食に関する指導の計画、食と環境への取り組み、歯の健康づくり、行事食の取り入れ、地元食材の利用の5項目についても、栄養教諭を中心に展開していきたいと、そのように考えております。また、この展開を進めるに当たりましては、食育推進会議でのさまざまな御意見につきましては、参考とさせていただきたいというように考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今の食に栄養教諭がということで地場産物の活用等もということですけれども、私はこの食育推進会議が、非常に生産者から、今食育にかかわっている方も含めて、さまざまな本当に質の高い議論のできる方々で構成されているというふうに思いましたので、これからよりよい学校給食ということを考えれば、ここらからいろんな意見をもらうというのは、ひとつ視点として大事だと思いますので、教育委員会としてそのあたりも考えていただきたいというふうに思います。

 それで、市長、これ見たことありますか。これ、きのう折笠部長が総合振興計画の話の中で少し触れられました。海士町が2009年4月に、第4次海士町総合振興計画というのを策定しております。これ海士町の計画なんですけど、さすが海士町ですね、題名がいいんですよ、「島の幸福論」と題して、目指す方向が大変わかりやすく書いてあるんですけれども、これはその別冊としてつくられた「海士町をつくる24の提案」という住民向け冊子です。この中には、1人でできること、10人でできること、100人でできること、1,000人でできることという住民が幸せのため、住民が1人で簡単にできそうなことから家族や友人とできそうなこと、地域でできそうなことといったことがわかりやすく書かれています。その中に幾つかコラムが書かれておりまして、海士町の地域のきずなについてのコラム、あと高齢者福祉についてのコラム、学校給食についてのコラムが書かれていて、住民にどんな考え方を大切にしてほしいかと、海士町に住む住民にはどんな考え方を大切にしてほしいかといったことが伝わってくるような内容になってます。学校給食については、「記憶に残る給食を!島民の想いをレシピにのせて 地産地消の給食づくり。」ということで、大人になって海士の給食を食べられてよかったなと思い出せる、記憶に残る味をつくっていきたいという、給食センターで栄養士をしている方の思いが紹介されています。町として、こうした思いで給食を提供しているという非常に強いメッセージが伝わる内容で、これを読んだ保護者や子供たちは、恐らくとてもうれしいだろうなというふうに思ったところです。

 どういった形になるにしても、そこにかける思いが、そうやって子供たちや保護者の皆さんに伝わるような発信を教育委員会の皆さんにはぜひしていただきたいなというふうに思います。今回の提案も含めて、よりよい給食が提供される仕組み、食育推進の仕組みをしっかりとつくっていただきますようお願いしたいと思います。

 最後に、教育行政についてお聞きいたします。

 先ほども学力調査の検証について回答をいただきました。今年度から学校教育課内に指導主事等を増員した教育改革推進室というのを設置しておりますが、学力向上に関しましては、今実際に推進室としてこれからどういうことをしていこうと考えているのか、お聞きをいたします。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 教育改革推進室でございますが、学力の向上を目指しまして、次の3点を重点的に取り組んでおります。1つ目は、学び合いを取り入れた授業づくりを全小・中学校において推進することでございます。今年度におきましては、学校訪問の回数をふやすことで、学び合いの意義や手法について理解を図っているところでございます。次いで2つ目でございますが、外部講師による研修会を通じまして、教員の指導力を向上させることでございます。既に、東京から講師を招聘し、算数科や学校評価等に係る研修会を実施したところでございます。3点目でございますが、島根県学力調査の結果等の分析をもとに、各学校の学力向上の取り組みを充実させることでございます。8月には、各学校に対して学力向上に係るヒアリングを実施したところでございます。

 また、来年1月には益田市独自の学力調査を実施することとしておりまして、児童・生徒の学力の定着状況を把握するとともに、来年度に向けての指導改善に役立てることとしているとこでございます。学力向上の取り組みについては、ゴールはないものと考えております。したがいまして、各学校の学力向上の取り組みを指導、支援することで、一歩ずつ着実に成果を上げていくことを教育改革推進室の目標としているところございます。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 国のゆとり教育からの転換にしてもそうですけれども、学力に関してすぐに結果を求めて学校の指導法などを大きく変えるということは、これまでも現場の混乱を招くだけということが多々見られたと思います。本来、子供たちに力をつけるというのは日々の積み重ねであって、あと教員の指導力向上についても同じだと思います。学力ばかり求めればバランスのよい子供にはなりませんし、生きる力をつけるというなら、結果がすぐに出ずとも焦らずに子供たち一人一人の力をしっかりと伸ばしていただきたいというふうに思います。教育改革推進室できてから担当の方、本当に一生懸命やっているのも私も存じておりますので、今後も長い目で見ながら、一生懸命動いていっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 初日の質問でもありました、ことしの夏は非常に暑くて益田市もさまざま、気温が高かったということで報道にも益田市という名前が、最高気温のことが出ておりました。よりよい子供たちの教育環境という観点もそうですけれども、今回の熱中症に対する対策に関しましては、安心・安全という最低限、当然に教育委員会として取り組むべきことというふうに思いますけれども、扇風機の件もそうですけれども、先日の答弁では、それぞれの学校の状況に応じて小・中学校長の意見を聞きながら必要な対策をとっていきたいというふうに答弁されていたと思いますが、今後まだまだ、来年も暑い夏というのは予想されると思います。各学校での環境整備について考え方をお聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 熱中症予防についてでございますが、去る8月24日付で県教育庁義務教育課長の通知がございましたので、それに基づきまして、教室の温度管理や体育、部活動等の適切な実施また水分補給など、各小・中学校へ適切な対応をとるよう指導したとこでございます。

 ことしは2学期が開始となりましても暑さが和らがない状況でございまして、教育委員会といたしましては扇風機の設置を進めたいところでございましたが、店頭での在庫不足また短期間での調達が困難なことから、緊急避難的な対応といたしまして、学校が家庭や地域の方々の協力を得て、家庭にある扇風機をお借りするなど、保護者や地域と協力して熱中症対策としての環境整備を図っているとこでございます。このような取り組みにすることによりまして、9月7日現在でございますが、普通教室では小学校132学級のうち88学級、中学校58学級のうち34学級が扇風機を設置したところでございます。各学校では、当該学校の教室環境を踏まえた設置となるよう主体的に取り組んでいるとこでございます。今回のこの取り組みにつきましては、学校が家庭や地域の方々との連携協力をさらに進めることになったのではないかという点につきましては、評価できるのではないかというふうに考えております。

 また、その他の各学校での熱中症対策といたしましては、子供たちに水筒を持参させて、小まめな水分補給をさせるなど、また体操着などの軽装による授業実施、屋外での活動においては、木陰やテントを活用した定期的な水分な補給、また早寝、早起き、朝御飯の規則正しい生活習慣の指導など、主体的に取り組むとともに、子供たちの健康管理を行っているとこでございます。

 教育委員会といたしましては、熱中症予防の観点から、教室への扇風機や職員室、校長室等へのエアコン設置につきましては、学校現場の声を聞く中で計画的な設置について検討してまいりたいというように考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今回の緊急的な対応としては、扇風機の件、結果としては非常にいい結果になったということだろうと思います。決して、当然に教育委員会としてそういう対応すべきだったかといえば、もっと事前に、昨年度も暑かったわけですし、そうしたことを想定してやっていたらよかったのにと思う面もありますので、今後、今言われたように、職員室への冷房の設置なんかも、もう学校の先生方本当に忙しい中で、暑い中でやっとられますので、ぜひ計画的に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 教育長、何かありましたら一言。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 私の考え方といたしましては、やっぱり子供たちの安全・安心の確保ということが第一ですので、できるだけの対応をしたという考え方でおります。

 それから、夏休み、これは子供たちにとっての夏休みでして、教職員は勤務日であるわけです。そこのところを、どうかこういう認識を全員で共有しないといけないと思っとります。これまで十分な対応ができておりませんけども、教職員が勤務してるということをよくよく考えて、早急に職場環境を整備していかないといけない、そういう考え方でおります。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 私の知り合いの教員が、益田から出雲に転勤になったんですが、その彼が出雲は職員室にエアコンがあっていいというのをしきりに言っとりましたので、それまで本当に大変な思いでやってたんだろうなあと、そうした声をやっぱりきちんと酌んで、今後計画的に整備をしていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、6月に政府が高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というところが新たな情報通信技術戦略行程表というのを示しております。これは、各分野における情報通信技術を活用した事業の進め方が記されているわけですけれども、これを受けて文科省も、8月26日に教育の情報化ビジョン骨子というのを出しております。そう簡単に進むとも思えないんですけれども、教育のICT化ということに関しまして、益田市教育委員会としての見解とあとノーメディア、アウトメディアだけでなくて、メディアリテラシー教育の推進に向けた考え方というのをお聞きしたいと思います。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 本年8月26日に文部科学省から教育の情報化ビジョン骨子が示されたところでございます。その中において教育の情報化について、これまで策定された国家戦略に掲げられた政府目標を十分に達成するに至っていない。また、他の先進国に比べて進んでいると言えない状況にあること、その目標を達成していないことによって、子供たちの学力低下について指摘されていることが明示されているとこでございます。そのため、文部科学省では教育の情報化により教育の質の向上を図り、21世紀にふさわしい学びと学校創造をするために、本年度中に教育の情報化ビジョンを策定する予定としているとこであります。益田市教育委員会といたしましては、この教育の情報化ビジョンが作成された後には、これに基づいて教育の情報化の推進を図る必要があると考えているとこでございます。

 また、メディアリテラシー教育についてでございますが、現行の学習指導要領では子供たちがコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切に活用できるようにするとされているとこであります。

 また、平成23年度から完全実施となります新学習指導要領においては、情報手段になれ親しむことに加えまして、コンピューターで文字を入力するなど、基本的な操作やインターネット上での誹謗中傷、いじめなどの情報モラルを身につけることも求められているとこであります。

 さらに、中学校では小学校段階で身につけました基本的な操作を生かして、情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実させることとされているとこでございます。

 文部科学省は新学習指導要領が円滑かつ確実に実施されるために、平成21年3月に教育の情報化に関する手引というものを示しているとこでございます。益田市教育委員会はこの手引を参考としまして、学校における基盤整備等の充実を図るとともに、島根県教育委員会と連携しまして、メディアリテラシー教育を含めた教育の情報化を推進していきたいと考えてるとこでございます。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 先ほども国の政策の転換によってという話をしましたが、望んでなくても教育のICT化の流れというのはどんどんおりてくると思うんですね。そのときに、教育現場もそうですし、子供たちにもその受け入れる準備ができていないということは非常に不幸なことだと思いますので、今からしっかりとそこに向けた考え方を持っていっていただきたいというふうに思います。

 最後ですが、益田市教育審議会について、今年度の開催状況とその審議会への具体的な諮問の内容についてお聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 益田市教育審議会につきましては、昨年12月に条例を制定し、開催経費等の予算を計上したとこでございましたが、昨年度において開催するには至りませんでした。そうした中で今年度に入りまして人選を進めるとともに、資料収集等行う中で第1回の審議会を9月28日に開催することとしました。その中で、長期視点からの本市の教育のビジョンを策定することについて諮問したいと考えてるとこでございます。具体的には、児童・生徒の学力の現状とその対応策、進路指導・キャリア教育の課題、教員の資質の向上、生活習慣など、さまざまな教育上の諸課題について審議をいただき、本市の未来を担う人づくりのためにどのような子供を育てるのかという長期的な視点で、益田市の教育の方向性について答申、提言をいただくこととしております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) これまで教育について、県には島根教育ビジョン21というのがありまして、そこに目指すべき教育像があって、どういった子供たちを育てていくのかというのが明確になっています。これまでありませんでしたから、ぜひしっかりとそこで議論をしていただきたいというふうに思います。

 今回、益田市の一流の田舎まちづくりの経済指針、地域づくり指針、環境指針、そして教育指針ということで、行財政改革を進めながら限られた財源の中で一流の田舎まちの実現を目指すためには、やっぱり限られた財源だからこそビジョンをしっかりと示して、そこにどうやって至るかと、その行程を示して着実に進めていっていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で2番河野議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後3時7分 休憩

              午後3時17分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 15番 野村良二君。

              〔15番 野村良二君 登壇〕



◆15番(野村良二君) 3日間の長い一般質問で、皆さんお疲れのことと思います。私もこの3年間で一般質問聞いておりましたが、19人というのは初めてじゃないかなというふうに思いました。私も、きょうは5時半に起きて、ふれあい朝市を手伝ってまいりましたので少々、皆さんはまだ余裕があるようなお顔でございますが、私、少々疲れておりますので、できるだけ簡潔に質問して、時間延長にならないように努力をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 緑風会の野村ですが、3点について質問したいと思います。

 まず、行財政改革における進捗と評価であります。

 福原市長は就任から丸2年たって、これまでの質問でもどうかというような感想が聞かれましたけれども、任期が半分過ぎた中でどういう感想を持っておられるか、まず聞きたいと思います。

 これは余りかた苦しいことじゃなくして、市民が本当に素朴に感じておられることを私が耳にしましたので、代弁ということじゃございませんけれども、市長になる前となった後で、思ったよりこりゃきついなあと思われておるのか、益田市はいろいろ問題が山積しておって、63の公約をするにはまだまだ時間があって、一、二年ではできないんじゃないかなという気持ちがあるのか、そういう素朴な感想をお願いしたいというふうに思います。

 市長選挙における公約また就任しての施政方針、抱負の中で積極的に行財政改革を行い、財政健全化を目指すと言われました。私は、職員半減、サービス倍増の市長の考え方は理解します。このことが一朝一夕にできるものでないというのは、だれもがわかっているところだと思います。どっかの市長さんじゃないですけれども、強権や法を無視した手法によればできるかもしれませんけれども、特に市民サービスについては、ただ職員のあいさつがよくなった、窓口での対応がよくなったということだけでは、本当の市民サービスの向上ではないと私は思います。

 名古屋の河村市長ではありませんけれども、本当の市民サービスというのは、税金を下げるなり、いろいろ手数料等の料金を下げる、給付金を上げるというのが究極的なサービスじゃないかというふうに思います。それは、よほどの財政基盤がしっかりしておらなければできないわけですけれども、そのためにすぐ手につきやすい職員の半減というのが目について、そこばっかりに関心を持つのは、私たち議員でもありますし、市民でもあるのではないかというふうに思います。今言いましたように、税金等の軽減ができるような行財政改革であり、そのための市政運営、事業の展開でなくてはならないと思います。そこで、市長に伺いますけれども、市長就任2年間の行財政改革の進捗と過程をどのように評価されておるか、お聞きします。

 次に、山陰道益田・三隅間の事業の展望についてであります。

 県都松江に車で行くと、あちこちで山陰道の工事が進められているのが見受けられます。しかし、益田・三隅間、特に遠田から三隅でありますけれども、数年前から都市計画決定へ向けての作業が進められているという説明はありますけれども、私たちにはなかなかいい情報というのが伝わってきていないんじゃないかというふうに思います。

 政権が民主党にかわったことも影響しているとは思いますけれども、高速道路というのは、やはり長いスパンでつながっておらなければ、地域の経済の発展等にも効果が薄いのは当たり前のことであります。特に、益田市のような田舎町ではそうだろうというふうに思います。そこで、現時点でどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、観光の振興であります。

 この夏の新聞紙上には、益田市の自然、風景を題材としたイベント記事や写真が数多く掲載されていました。市長は、益田における発展は産業と観光に力を入れなければと言われ、一流の田舎まちづくりをスローガンとされて、トップセールスも精力的にされていると思います。しかし、今日の益田市、余りにも観光客の受け入れ面、特にハード面の施設が貧弱過ぎるのじゃないかと思います。これだけの自然豊かであり、空気も高津川の水もきれいだと言われています。ただ、きれいな空気を吸いに、またきれいな水だけを見に来る人は私はいないと思います。それに附属した施設等があって、初めて観光客が入ってきて、益田市に足をとめてくれるものではないかと思います。特に、高津川の春夏秋冬の景色、きれいな夕日やいさり火の海の景色、これらゆっくり見る施設が今、益田市にはないのが現状ではないでしょうか。産業振興ビジョンは、きのう、おとついといろいろ質問がありまして、しっかりしたものになるようでありますけれども、次は観光振興に対してのビジョンと構想を明らかにして、益田市の観光行政に取り組む必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 また、道の駅構想もあるやに聞きますけれども、もしあればあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 野村議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目が行財政改革への評価、それから2点目が山陰道の状況について、3点目が観光振興についての御質問であったかと思います。

 まず初めに、2年間市政を担当しての感想でございますけども、率直に言いまして、かたい岩をうがつような、それぐらいの厳しさを感じております。特に、市民の皆さんや議会、マスコミ、職員等々、やっぱり人に物を伝えるというのが大変難しいなあということを一番感じているところでございます。しかしながら、一方で大変やりがいを感じていることも事実でございまして、自分の本当に大好きなふるさと益田市のために尽くせるというのは、大変幸せなことであるというふうに考えております。そして、2年間の中で少しずつではありますけども、日に日に状況がよくなってるなあということを感じているところでございます。

 そういう中で行財政改革の状況でございますけども、基本的に私の認識といたしましては、職員を減らすということは手をつけやすいことであるというふうには思っておりません。しかしながら、ここが一番根幹だというふうに思っておりまして、やっぱり職員を減らすということが第一であって、パーキンソンの法則ではありませんけども、役人がふえれば仕事がふえると、手間がふえると、減れば手続も簡素化されるというようなことが言われておりますけども、やっぱりそのことが行政サービスの向上にもつながるというふうに考えております。

 先ほど野村議員があいさつがよくなることだけではと言われましたが、やっぱりあいさつがよくなることがすべての第一歩でもありますし、そういうふうによい民間の感覚を入れるためにも、職員の数が減ることが私は大事であると思っておりますので、このことをベースに事務事業の精査を行っていきたいと考えとります。現在464名の職員でございまして、定員適正化計画では、平成27年4月時点で420名の目標設定をしておりますけども、職員半減に向けてさらに取り組みを強化をしていきたいと考えております。

 続きまして、山陰道の状況についてでございますけども、御案内のとおり、三隅益田道路につきましては現在都市計画決定に向けての手続中でございまして、本年秋には都市計画決定となる予定でございます。具体的には平成18年度より都市計画決定に向けての法的手続をしておりまして、昨年度6月の事業計画説明会を初め2回の都市計画説明会、都市計画案の公告、縦覧、環境影響評価準備書の縦覧及び説明会等の手続をしたところでございます。その後、国の環境部局において協議がなされ、先日、市の都市計画審議会を終え、あす9月9日、島根県の都市計画審議会が開催される予定でございます。いずれにいたしましても、国への要望活動を今後も強化をして、一日も早い開通に向けて努力をしてまいります。

 3点目の観光振興についてでございますけども、先般申し上げましたとおり、本年6月にことし第1回目の集客交流戦略会議を開催をいたしました。この会議は観光やまちづくりに関連する11人の委員で構成をされておりまして、最終的な目的は観光地の施設や案内板等のハード面の整備あるいは接遇や情報発信等のソフト面の整備等を盛り込んだ集客交流戦略計画を策定することでございます。この計画が、恐らく野村議員の言われる観光のビジョン的な位置づけになるかと思いますので、年次的な整備等を行っていきたいと考えております。

 道の駅につきましては、大変重要なものであると思っておりますので、どういう形がいいのか現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) あいさつが大切だというのは、それは基本であるというのは私も思います。それがやはり業務改善とか行財政改革に結ぶ意識改革の一つというふうにしっかり理解してもらっておかないと、行財政改革のスピードが出るのかなというような気がします。いつまでもあいさつ、窓口の対応ということだけに追われるんじゃなくて、やはり最終的には行財政改革ということがありますので、そこはもう卒業していただきたいなというふうに思っております。そういう面で、まずあいさつ等の意識改革は済んだなら、私は済んだだろうと思うんですけれども、その結果、市長になられて2年でありますけども、仕事のやり方という面で変化が出て、こういう面で大きく変わったということがあれば、教えていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は、就任以来、本当に職員は優秀だなということを感じております。しかしながら、その能力を、これまで研修の機会等に恵まれていなかったということもあって、十分に発揮できていない職員も多いというふうにも感じています。そういう意味では、議員の方からも御指摘がありますけども、もっとスピード感を持つことが必要であると思います。これが、野村議員がおっしゃるように、あいさつを卒業と言われるんですけども、私は別にそれだけをずっと言ってるわけではないんですけども、しかしながらあいさつができる人間というのは仕事のスピードも速いんです。結局謙虚であって、気づくことができるから速いんですね。それできない人間というのは、やっぱり気づかない、スピードが遅いという共通項があるわけです、事故が多いとかですね。そういう共通項があるので、そこを口酸っぱく言ってるわけでありますけども、そういうことが今から全庁的になっていくと、さらによくなるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) それで、一つお聞きしたいんですけれど、業務改善なり行政改革の中で、去年だったですかね、1人1台のパソコンが与えられるようになったと思います。それで、その効果というのがどのようにあるのかなというのが、少しこの前からいろいろ、執行部の説明なり資料をもらって感じるとこがございますので、効果というのはどのように進んでおるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) お答えします。

 1人1台パソコンは、当初平成14年度と15年度に導入しております。昨年パソコンの一斉更新を行いまして、ほぼ全員の職員に配置しておるところでございます。この効果としましては、業務の効率化、例えば紙による文書配布を極力抑えて、電子化することによりまして時間と経費が節減できていると、具体的には庁内LANを構築いたしまして、グループマックス、これによって掲示板、メールの送受信、共通書式等に活用しております。また、もう一方で文書管理等でも法令の検索、議事録の検索、財務会計、ホームページの作成等を行っておるとこでございます。

 それともう一点、職員の資質の向上という面では、パソコンの操作技術の向上により、だれでも文書が作成できる、データ処理が可能となった、それで各課の導入システムの利活用もスムーズに行えるようになったところでございますが、逆な面もある面から出ておりまして、私感じとるところでは、業務の連絡がメール等でありまして、必ずそのパソコンを開かないとなかなか連絡事項、スケジュール等の調整がつきにくいということ、それとパソコンに向かって操作しとるだけで、仕事をしているような状況が見えますので、仕事しとるんですけど、そこのところが見えにくいということです。それと、職員同士の会話がなかなかなくなって、いわゆるパソコンに向かって仕事してますので、そういう現象も出ておるということがございます。

 それともう一点は、維持管理、保守管理について多大な導入経費含めて経費がかかっているということでございます。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) なぜ効果を聞いたかと言いますと、先般の初日の普通交付税の概要の説明がありました。そのときに数値の訂正されましたよね。それとか、今回の一般会計の不用額調書にもちょっとしたミスがあるんですね。こういうことは、パソコン等でやれば、こんなところにミスが出るというのはおかしいような気がするんですよ。ただ単に、今のパソコンをワープロ機能だけとは言っちゃいけませんけれども、使うとられるような気がしてならないんです。だから、パソコンをもう少し上手に使っていただいて、ペーパーレスも推進していただく、情報の共有なり業務管理の共有などもしなければ、余り意味がないような気がしてなりません。そこで、聞きますけれども、庁内LANとかはつながっているわけですけれども、例えば総務でいえば入札とか契約、福祉でいえば福祉施設との連絡とかいろいろなデータの送信なんかもあるかもしれませんし、工事でいえば仕様書をつくったり図面をつくったりする作業があると思います。こういういろいろな、そういうパソコンでできる業務が、例えば民間業者との間でうまくとれるようなシステムがもう構築できておるんですかね、益田市の場合。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) なかなか業者と、民間とのやりとりということになりますとセキュリティーの部分が非常にかかわってまいりますので、その辺のところがクリアできれば可能でございますけど、なかなかなそのやりとりが、メールについてはどんどんできますけど、どこまでのことをおっしゃっているのかわかりませんけど、そういう懸念される部分もございます。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) どういう意味かと言いますと、いつまでも手書きのもんを渡したり、書類を持参していったりしなければ、例えば仕様書なんかというのは、多分これは仕様書なんかはされとると思いますけれども、そういうもんをできるだけ人を使わないような方法でしていかないと、行政改革にもなりませんし、財政改革にもなかなかつながっていかないんじゃないかなというような気がするわけです。ぜひとも、その面ではいろいろなツールがあったりすると思いますけれども、できるだけ業務の効率のためにいろいろリンクするような方法を考えて、セキュリティーというのはあるわけですけれども、パソコン化した効果を十分に生かしていただきたいというふうに思います。

 それから、21年度に職員の業務改善提案なり事業の提案というのが一つもなかったというような資料をいただいたんですけれども、市長、この点どうお考えですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変寂しい、残念なことであると思います。さまざま理由はあるかと思うんですけども、私が考えられるに、やはり今までそういうような状況になかなか、過去のものを見ても数が余りないので、風土ができてなかったんではないかなというのが1つあります。

 それから、やはり報奨的な要素が民間なんかではありますけども、そういう要素をもう少し強めたほうがいいのかなということもあります。それに関連する意味では、やっぱり益田市の場合、現在のところ人事評価制度がありませんから、だれもが同じように昇級をして、だれもが同じような評価を受ける、同じような給料をもらえるという状況ですので、やっぱりそういうものをもう少し人事評価のほうに入れていくということも含めてやっていくことが必要ではないかなと考えております。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 以前に比べて、市長はランチミーティングとか研修会とか市長講話とか、いろいろされておるんですね。そういう中で、市長の考えなり部課長の考え方というのは、全部じゃないにしても伝わっておると思うんですよね。ですから、むしろそういうことを市長がされることによって、業務改善提案なり事業提案なりがふえてこなければいけないというふうに思うんですよ。ですから、先ほどあいさつ一番の市役所じゃなくして、提案の一番多い市役所とかというように、行財政につながるようなことをもう少ししていただければなというふうに思います。

 そういう中で、なぜ、そんだけ市長がランチミーティングていうか講話なんかされておるのに、市職員の反応がないかなというところがわからないんです。市長が言えば、はあ、それ、市長に言うてもだめ、部課長に言うてもだめというようなあきらめ的なムードがあるんじゃないかなというような、これは私たちが職場へずっと回りませんし、議会で説明受けたり資料をもろうただけの感想ではありますけれども、雰囲気的にはどうですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私はそのようには感じておりませんので、ぜひあればまた御指摘をいただければと思いますけども、メールを直接くれる職員もおりますので、そういうふうなことではないというふうに思います。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) もう一点、一向に変わってないなと思うことが、公用車の事故でございます。

 21年度には自損事故を含めて22件あったと聞きました。自損事故とか小さい事故なら、そら経費的な損失はないかもしれませんけど、私がいつも言うように、事故を起こしたら事故処理をしなければいけないんですね。例えば本人も報告書を書かなければいけないだろうと思いますし、いろいろなことをしなければいけないと思います。賠償が発生すれば交渉もしなければいけないと思うんですね。ですから、それは、私は本来業務でないと思うんですよ。だから、その本来業務でないことをできるだけ少なくしていくということも気を使ってしていただかないと、忙しい忙しいということばっかりになるんじゃないかと思うんです。ですから、こういう公用車の事故が多いというところを、どのように対策して再発防止策をやって、全職員に徹底しておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 公用車の安全運転につきましては、警察署の協力を得まして、交通安全研修会開催するほか、安全運転3カ月運動の実施や庁内に職員の交通安全推進委員会を設置しまして、交通安全に関する情報や活動について協議するなど、現在取り組みを行っておるところでございます。しかしながら、野村議員御指摘のように、平成20年度33件、平成21年度においては事故件数22件と減ってはおりますけど、依然として多い状況がありまして、これまでの取り組み、さらにこれからも強化していかないけんと思っとります。

 それと、安全運転の研修の充実を図りまして、そして職員意識の徹底を行う必要があると考えております。職員がやはり自分の大切な財産、車であるというような認識がやっぱりやや欠けとる部分が多分にあるんじゃないかと思っとりますので、その辺についてもさらに徹底を図っていかにゃいけないと思っておりますし、またさらに車の清掃、掃除等もやや、外観見ても汚れ度が目立つような状況もありますので、そういう心がけについても徹底をしてまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) この際、時間延長を行います。

 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) もう一点、いつも私言いますけど、時間外の多いというとこです。

 前年と比べたら少なくなっておると言われるかもしれませんけども、私は議会や議員がうるさく言うから減そうというんじゃなくして、やはり業務改善をやった、こういう施策をやったから減っていったということを、もう少しやっていただきたいというふうに思います。部課によっては忙しい時期、暇なときはないにしても、部課によって忙しい時期が違うときがあると思います。行政の事務は、予算に基づいてやっとるわけですから、年間にこれだけあるというのはもうわかってますし、災害とかよっぽどのことがない限り、極端にふえることはないと思うんですけれども、そういう面でやはり作業の平準化なり、時差出勤を徹底的に取り入れるとか、部まで越えてええかどうかはまだわかりませんけども、やはり課ごとの相互応援をするようなことをしていただきたいと思うんですよね。昔、農家なんかでは、田植えごろは手間がえというのをやりよったんですよね。忙しいところは行ってやって、また返そうというようなことでやっておりました。そういう面で、ある程度施策なり業務改善の中でこんだけ時間が減りましたというようなことをしないと、なかなか財政改革にもつながっていかんのじゃないかと思いますけれども、また職員、臨時職員、嘱託職員という何があります。そういう中でも、嘱託職員、臨時職員、ある程度制約はあるかもしれませんけれども、うまいこと仕事を分担するなり、協力し合うということをしていけば、まだまだ私は減るような気がいたします。嘱託職員とか臨時職員の時間外というのはかなりあるんですか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 時差出勤につきましては、現在情報政策課のほうで早出、遅出というような勤務、出勤をとっております。また、市民課、税務課とか1階の窓口については、昼窓をやった職員は1時間早く切り上げて帰るというような対応をとっておるとこでございます。

 それと、各課の相互の応援体制につきましては、各種のイベント等で実施しております通常業務の繁忙期における応援につきましては、従来1日、2日のものを除いて余り実施しておりませんでしたが、今後その課内や部内での応援体制をつくって、今後いかなければいけないと思っております。

 それと、今回、緊急通報装置の部分の承諾書の回収については、各部課の応援をとって実施してまいったところでございます。

 それと、本年度、22年度につきましては、超勤が約2億円近いような超勤がありますので、それの10%カットという目標に各部あて、各課あてに超勤枠の設定を現在出しておるとこでございまして、いわゆる労働時間の短縮と健康管理面、それと財政面などを目的にそうした対応をとっていて、集計も現在行っているとこでございます。

 それと、臨時職員、嘱託職員についても、現在超勤が発生しております。選挙事務一つとっても嘱託職員、臨時職員で対応しておるとこでございますし、各地区振興センターにつきましても、土日のイベント、行事等で超勤が発生しておるというとこでございます。臨時職員、嘱託職員の超勤時間数については現在把握しておりませんので、申しわけありません。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 嘱託職員、臨時職員等も効率的に作業にかかわってもらって、時間外がないように、先ほど10%一律というのは、私は余り好みません。そういう施策とかなんかを言われてするんなら非常にいいんですけれども。

 それで、例えば嘱託職員とか臨時職員には、労働条件以外でこういうような仕事はできませんとか、特別な制約というのはあるんですか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 制約は、基本的に嘱託職員、臨時職員とも守秘義務がありまして、一般の職員とも変わりがありません。ただ、嘱託職員には兼業の制限がございませんので、ほかにも働けるという状況があります。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 次に、年次有給休暇、これについてもちょっと資料いただきましたけれども、取得率といいますか、取得日数が余りにも僕は少ないんじゃないかなと思いました。年間20日支給されるわけですけれども、平均が11日取得というような状況であります。私は、職員の皆さんに勤務時間内にはしっかり仕事をしてもらうと、休憩時間なり休みのときはしっかりリフレッシュしてもらう、そうして仕事を効率的にやってもらって、能率を上げてもらうということをしないと、時間外はしちゃいけんわ、年休もとりにくいわというんでは、余りにも職員が、先ほど部長が言われましたけども、健康管理とかそら家庭サービスもあると思います、これは大切だろうと思いますけれども、そういう面でも労働環境といいますか、そういうところに気を配っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかね。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) おっしゃるように、やはり9日程度がやっぱし、一人一人年休平均してとれてないというような現況がございます。それぞれとれてない理由につきましては、業務の関係であるとか家庭の関係であるとか、そのほかいろいろあるとは思いますが、おっしゃるように、やはり土日や年休をまとめて取得して、その取得した休みを各地の町並みを見るとか家族サービスをするとかイベントに行くとか、それとかいろんな研修会にのぞくとか、できるだけまとめてとるような状態の中で、その制度を今後検討していく必要があろうかと思っております。ことしの場合は、市長が率先して夏休みに休んでいただきましたので、逆に言えばそういう部分は、いい条件として職員についても検討する素材になるのじゃないかと思っております。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) やっぱりめり張りのついた仕事をするということは大切と思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。

 最後に、財政問題については、3日間でかなり出ましたので、1点だけちょっとお聞きしたいと思います。

 といいますか、提案なんですけれども、新たな財政再建プランを5年計画というようなことでされるようでありまして、12月に出るということですけれども、市民の目から見て、できるだけ短い期間で、どういう改善がなされたかというような数字的目標を出していただきたいと思うんです。といいますのは、例えば1年たってどうだ、そのときにはちょっと悪かったというんじゃなくして、せめて四半期ごとに何かの数値を広報にでも出して、市民に知っていただくようなことをしていただいたらなと思います。3年計画については、基金を取り崩さないという目標がありました。今度は、多分財政指数を改善しようというのが目標になるんだろうと思いますけれども、市民にわかりやすいような指標なり数値を1点でも出していただいたら、市民の関心も出てくるんじゃないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) そのように我々も考えておりまして、初日の全協のときにも決算状況の報告をさせていただきましたけど、今までそこまでの説明をしてなかったわけなんですよね。と申しますのが、いわゆる10カ年後がやっぱりどうなるかというような状況を共有する必要があるんじゃないかということでして、そのあたりを含めまして5カ年の中期計画、そして実施計画、ローリングの形の中で市民の皆さん、議会にもお示しをするというようなことが必要じゃないかと、できるだけまたわかりやすいような資料の作成も考えていかにゃいけないと思っとります。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 次に、山陰道のことでございますけれども、この秋に都市計画決定がなされるようでございますけれども、完成までにはこれからが大変だろうと思います。予算がつかなければできないわけですけれども、午前中の質問にありましたように、情報の発信と情報の収集が非常に大切であるというようなこともありました。この山陰道の益田・三隅間を完成するに当たっては、すごいエネルギーが要るんじゃないかと思います。先ほど言いましたように、自民党政権下でもなかなかできなかった道なんですね。それが民主党にかわってどうなるかというような不安は、私だけではないと思います。そういう面で、これからどのような取り組み、活動、運動をされるのか、お聞きいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私の認識といたしましては、現政権において山陰道に対して厳しい目を持っているかというと、そうではないというふうに思います。やはり、必要な公共投資また高速道路はつくるというふうに言われておりますし、特にミッシングリンクの解消ということす、現政権の政府の方もそのように言われております。また、国土交通大臣もこれ以上の予算を減らすつもりはないということも言われておりますので、そういう意味では大変厳しい状況には変わりありませんけども、民主党政権だから高速道路ができないというわけではないと思います。ただ、そういう中で優先順位をしっかりと、山陰道上げていただくためにも、やはり我々地域の声をしっかり届ける必要があるというふうに思います。ですので、我々首長や議員の皆さん、もちろんそうですが、やはり民間の皆さんや一般の市民の皆さんが本当に求めてるんだということを、より政府のほうに伝えていく必要があるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 市民の声を届けるのが一番大切だろうと思います。平成18年度には7万名近い署名を国交省に届けたというようなことがあります。民主党政権、そんなに心配するようなことでないように、ちょっと聞こえたんですけど、私は非常に心配しております。それは、なぜかというと、声が本当に届くかということを心配しとるんです。7月30日の山陰中央新報に、見出しはこうです、「島根民主党県連と県、冷戦。陳情却下、参院選にしこりも」というふうな見出しで出とるんですね。それで、それなら私たちの声がどうして届けるかということを具体的に考えたときに、有効的な手段、効率的な手段が本当にできるかなというような気がするんですね。だから、具体的に何をしていこうということを決めていかないと、取り残されるような気がしてならないんですよ。ですから、何か具体的なことを議会ともあわせて考えていかないといけないというふうに思います。

 それと、市民の声もでありますけれども、市全体の機運というのもあります。三隅から遠田まで山陰自動車道を促進しようというような立て看板も横断幕も一枚もないんですね、と思います、私は。これは建設部長も確認されたかどうか知りませんけれども、そういうなもんないんですね。ですから、周りから見たときに、益田市も益田市民もそんなに本気じゃないんかなということが、先ほど言いました情報の発信という形で本当に届くかということを心配しとるわけなんです。ですから、そういう市民の機運を高めるというような啓発活動といいますか、そういうようなのはするお考えはございませんか。益田市だけというわけにはいきませんけれども、そら浜田市はもう三隅までつながるということがありますから、力を落とすとは言いませんけれども、やはり益田が主体となって、そういう活動なり運動をしていかなければいけないと思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は、現政権になってから安心とは思っておりませんで、やはり優先順位を上げてもらわなければいけないという意味で話をしております。そういう意味では、三隅・益田間もそうですし、益田・萩間も含めてやっていかなければいけないわけでございまして、特に三隅・益田間につきましては、平成8年度から益田道路の関連の連絡協議会が高津、吉田、安田地区に整備推進委員会が組織をされております。やはり、これを今後は、野村議員のおられます鎌手地区も組織を立ち上げていただいて、山陰自動車道益田地域整備推進連絡協議会というような名前で地域との調整を図りながら、早期整備に向けて取り組んでいきたいと思っとります。

 それから、今後は4地区の連絡協議会を初め、これまでもゆうひライン女性の会の皆さんは、浜田と益田の女性の皆さんで構成をされておりますし、その他の同盟会等も一体となって取り組みを進めていきたいと考えております。

 それから、看板の件も、現在遠田インター線の交差点付近に国土交通省が設置した看板がございますけども、その看板が益田道路の建設に伴う看板でございますので、その看板を活用する方向で現在国交省と協議をしているところであります。その他、のぼりや横断幕も必要に応じて今後掲げて、機運をさらに盛り上げていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 次は観光振興についてお聞きします。

 私、この春から夏にかけて、東京や東北の方が初めて益田へ来るというお客さんを案内したことがございます。壇上でも言いましたように、夕日スポット、いさり火スポット、景観スポットというのをいろいろ紹介して、夏は日が長いんだからゆっくり来て、見ていきなさいというようなことを言いましたけれども、持石海岸に行っても休むとこがないちゅうんですよ、トイレしか。あの暑いのに車の中におって見ることはできん。そりゃ、きれいなのかもしらんけども、これが夕日が落ちていくまでおれっちゅうても、そりゃ無理じゃねえて言われたことがあるんですよ。

 ですから、そういう面で、ハードの面でもう少し整備をしていただきたいと思うんですね。せめて休憩所なり展望所をやって、いっときとどまってゆっくる見るというようなところが、ぜひ必要と思うんです。高津川にしてもきれいだというても、ずっと匹見まで行って景観スポットがあっても、いっとき見ておろうかちゅうようなことも、私自身しません。表匹見へ行っても、わざわざあの裏の狭い道を行っても、どこへとまって右、左に行って、こんだけのものを見いやというような場所がないんです。ですから、そういうとこをぜひとも、私はつくるようにしていただきたいと思います。そのことが、観光客に来ていただく、益田に足をとめていただくということにつながると思いますので、そういう面どうでしょうかね。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 野村議員御指摘のとおりであるというふうに思います。ですので、この辺をどういう形がいいのかというのを、現在集客交流戦略会議が発足しておりますので、その中で協議を重ねていただいて、整備をしていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) それで、産業振興の面では貸し工場構想がありましたよね。観光でも、例えば道の駅について検討されとるということでありますけれども、益田市が貸し店舗をつくって、江津がそうだったんかどうか知りませんけれども、松江に行くときに江津にかなりいい道の駅がありますね。必ず、例えば益田から行くと必ずとまるというところがあるんです。だから、そういう面で、市が全部しなさいとは言いませんけれども、市が何か後押しするようなことはできないんだろうかと、貸し工場と同じように貸し店舗をつくってあげて、そこであなた方、レストランなりお土産物を売りなさいよと、売っていただけませんかというようなことも検討の余地があるような気がするんですが、どうですかね。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変貴重な御提案、ありがとうございます。道の駅につきましては、現在萩・石見空港を道の駅に登録できればということで検討しております。これは空港のターミナルのにぎわいという目的でございます。そういう意味で、今は空港の既設のものがありますので、あとは問題がトイレ等の、わずかではありませんが、少しの投資でできるということで今検討しております。しかしながら、野村議員がおっしゃるような、また新しいものになると、なかなか今の財政状況では当面難しいというふうな判断をしておりまして、既設の何か建物があって、それをどうするかということであれば検討は可能であるというふうに思っておりますが、新規に何かをつくるということは、大変今の財政状況では当面の間難しいというふうに判断をしとります。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 空港もいけんとは言いませんけれども、能登空港なんかというのは非常に、私は、あそこに道の駅ができとるというのはいいと思うんです。あそこには空港があったり、学校があったり、県の出先機関があったり、工業用団地があったりするということでありますけれども、益田の場合、果たして今のある施設を活用してやったにしても、人が来るかなというような気がするんです。やっぱり有効的な投資をしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

 それと次に、益田市は先ほどありましたように、高津川のアユ、海のハマグリということがありますけれども、これも聞いたところによると、なかなか食べられないというような声を聞きました。来た人に、益田はその2つか、食べるもんが、匹見に行きゃ別として、それですよと言ったけども、なかなか食べられないというような意見がありました。やはり、これからそういうことを解消することも大切だろうと思います。アユにしてもハマグリにしても、栽培漁業というようなことをすればいいんじゃないかと思いますし、先ほどもありましたように、海士町ではCASですか、冷凍システムといいますか施設をつくって、いつでも食べられるというようなことをやっておるようでありますけれども、そういうこともできれば観光の構想の中に入れていただいて、いつでもアユが、ハマグリが食べられるというような町に、一流の田舎まちにしていただきたいなというふうに思います。

 この間、テレビで見ておりましたら、東京のあの汚い多摩川で、一部だろうと思いますが、1年間アユのてんぷらが食べられるということを言っておりました。それは冷凍もんか自然のものか知りませんけれども、そういうことであの汚い、印象的に汚い多摩川でもそういうのがあるということになれば、日本で一番きれいな高津川に来ても食べられないということになれば、なかなか観光客も呼びにくいかなというふうに思いました。

 最後ですけれども、この一般質問期間中、空港の利用拡大の話が出ませんでしたので、一言お聞きしたいと思いますし、提案といいますか、したいと思います。

 市長は、市民の常識は正しいと言われました。そういう面で、空港の利用なりについて私は市民の意見なり意識を調査してほしいと言いました。なかなかそれは難しいだろうと思いますけれども、市民の声をできるだけ聞いた利用拡大策にしないと一時的な、今回の大阪便は非常にいいですけれども、なくなるというなんもありますし、再開に向けて頑張らなければいけないんですけれども、市民の参加した利用拡大策を考えていただきたいと思うんです。私としては、例えばこの夏でも春でもですけれども、東京へ行った方がおられると思うんです、乗れ乗れって言うから。それで、行った人の感想なり聞くのもいいですし、行った人が行ったけども、こういう面で不便があったとか、こういう面は非常にえかったから、あなたの旅行したときの参考になるようなプランとか、自分がこういうのをしたいというプランを募集してやるというのはどうかなと思う。ただ、旅行会社に任せてこうやってということじゃなくして、そういう市民参加型の利用拡大策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変すばらしい御提案をありがとうございます。市内の金融機関の方も、職員の方に空港を使ってどうやってきていただくかということを、会社の中で公募をされたということがあるというふうに伺っておりまして、そういうことを市民の方にも圏域の方にも広めていきたいなと思っておりましたが、今、野村議員の御指摘だと、また出ていくほうのプランも含めてということであったと思います。そういう意味では両方の、インのほうもアウトのほうも両方のプランというのをぜひ公募して、空港利用拡大につなげていきたいと思っとりますので、よろしくお願いします。貴重な御提案ありがとうございました。



○議長(前田士君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) いろいろな市の仕事もやはり市民ができるだけ参加して、行財政改革、特に財政改革については、市民一体となって取り組まなければ成功しないと思いますので、ぜひその点では市民参加ということをしっかりとやっていただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) この際、総務部長より、先ほどの発言に対して改めて発言が求められておりますので、これを許します。

 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 時差出勤の答弁の中で1時間早く帰ると発言いたしましたが、昼休みの前に1時間か、昼休みの後に1時間の休憩をとっているということに訂正のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 野村議員、よろしゅうございますか、はい。

 以上で15番野村議員の質問を終わります。

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 続きまして、請願案件等の上程を行います。

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△日程第2 請願第 3号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について



△日程第3 請願第 4号 「新たな保育制度」に反対する意見書の提出について



△日程第4 陳情第10号 益田市立学校給食センター(仮称)建設工事実施設計業務の発注に伴う、地元設計業者への優先発注について



○議長(前田士君) 日程第2、請願第3号から日程第4、陳情第10号まで、請願2件、陳情1件を一括議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付してあります請願及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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○議長(前田士君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後4時15分 散会