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島根県 益田市

平成22年第477回 9月定例会 09月07日−03号




平成22年第477回 9月定例会 − 09月07日−03号







平成22年第477回 9月定例会



                平成22年9月7日

                (議事日程第3号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)石田米治、山崎一美、林 卓雄、松原義生、永見おしえ、

            山根哲朗、福原宗男、平谷 昭、澁谷 勝、大久保五郎、

            河野利文、野村良二各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)石田米治、山崎一美、林 卓雄、松原義生、永見おしえ、

            山根哲朗各議員

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       三 浦 敬 司        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    副市長      石 川   保 君

教育委員長    尾 庭 昌 喜 君    教育長      三 浦 正 樹 君

会計管理者出納室長事務取扱         経営企画部長   折 笠 史 典 君

         大 畑   強 君

危機管理監    桂 木 正 則 君    総務部長     領 家 貞 夫 君

福祉環境部長兼保健センター長        産業経済部長   堀 江 勝 幸 君

         田 中   敦 君

建設部長     斎 藤 幸 士 君    水道部長     篠 原 栄 次 君

美都総合支所長  斎 藤 清 一 君    匹見総合支所長  下 瀬 茂 美 君

教育部長     門 脇 幸 見 君    消防長      杉 原 寛 臣 君

政策企画課長   川 原 敏 之 君    地域振興課長   山 本 裕 士 君

総務管理課長   田 中 和 明 君    財政課長     藤 岡   寿 君

農林水産課長   長谷川 有 三 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

農委事務局長   田 中 康 博 君    監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、昨日に続き一般質問を続けます。

 それでは、質問を許します。

 20番 石田米治君。

              〔20番 石田米治君 登壇〕



◆20番(石田米治君) おはようございます。

 日一日と秋の色が加わり、朝方はちょっぴりしのぎやすくなりました。毎年9月1日に行われる高津柿本神社の八朔祭は、歌聖柿本人麿の生誕の日である陰暦8月1日を祝って行われ、五穀豊穣を祈願するとともに、石見地方に秋祭りの幕あけを告げます。当日は、人丸さんに向かう参道には、ぎっしりと露店が並び、地域の人々から親しまれ、終日大勢の人でにぎわいます。この高津柿本神社八朔祭のメインイベントである流鏑行事は、350年前の江戸時代寛文元年、1661年に始まったとされています。地区の若者たちにより、先人たちが守り続けた貴重なふるさとの伝統文化を守り、我々の時代に途絶えることなく後世に継承、発展していくことを祈念しながら、質問に入らせていただきます。

 第477回益田市議会定例会の開催に当たり、さきに通告いたしております発言項目2件について質問をいたします。

 第1点目は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 福原市長におかれましては、就任以来、一流の田舎まちを旗印に、官民一体となって新しい自治体経営の仕組みづくりに果敢に取り組んでおられますことは、御案内のとおりであります。

 最近の国内情勢は、デフレ、円高、そして株安による国内全体の経済の先行きが懸念されています。また、地域経済を支える労働力人口の減少が著しく、それに連動し税収が上がらず、各自治体は大変厳しい財政運営となっています。

 特に地方の活力の低下が著しく、住民サービス満足度を完結することが懸念される状況にあると、思慮いたしております。

 このような中、益田市においても例外でなく、市税収入が前年度対比5%減少、金額にして2億8,629万2,000円の減少、また課税対象所得額も、10年前と比較して1.82ポイント減少いたしております。また、人口構造も、3人に1人が65歳という状況になっており、少子・高齢化に向けた対応も、喫緊の課題となっています。

 今後、定住化の推進とともに、さらに地域経済の活性化を図るとともに、安心・安全で持続可能な地域社会をつくっていくことが必要であります。そのためにも産業基盤の充実、また医師不足を初めとして医療体制の堅持、充実や、圏域共通の貴重な財産である清流高津川を活用した振興策等、圏域との連携をより一層強固なものにしなければなりません。

 本市においては、昨年4月より施行されています定住自立圏構想推進要綱に基づき、ことし3月、中心市宣言を行いました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 今後、関係自治体の議会議決はもとより、定住自立圏形成協定の締結及び定住自立圏共生ビジョンの策定の進捗状況や今後のスケジュールをお尋ねします。

 次に、事業は人なりと言われていますが、市長就任以来、人事異動が平成20年10月を初めとして、今日まで13回行われたところでございます。内訳は、管理職において部長級17人、課長級35人、課長補佐以下一般職は183人、合計235人が対象となりました。市長就任以来、頻繁に行われる人事異動の実態についてのお考えをお尋ねいたします。

 第2点目は、財政の見通しについてお伺いいたします。

 平成17年12月の財政非常事態宣言を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの財政3カ年計画を策定いたしました。今年度の施政方針では、経常収支比率90%未満、積立金現在高比率30%以上を今年度から5年間で達成し、危険エリアからの脱却することの新たな数値目標を掲げた財政再建計画を策定されます。5年後の数値は示されていますが、各年度ごとの数値はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問は終わりまして、後は質問者席よりいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) おはようございます。本日2日目の一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、石田議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、定住自立圏構想への御質問、それから2番目に人事異動、3番目に財政再建の目標数値についての御質問だったかと思います。

 定住自立圏構想につきましては、ことし3月26日に、益田市といたしまして津和野町、吉賀町とともに、定住自立圏の形成を目指す旨の中心市宣言を行ったところでございます。益田圏域におきましては、医療連携による地域医療体制の確立、維持を初め高津川流域の資源を生かした取り組みなど、これまで以上に圏域の連携を強化し、地域の活性化を図っていく必要があると考えております。現在、津和野町、吉賀町と事務レベルでの打ち合わせを始めた段階でございます。

 今後の段取りといたしましては、まず初めに定住自立圏形成協定を議決するための条例制定を行う必要がございます。そして次に、議会の議決を経て、両町との間でそれぞれ1対1の定住自立圏形成協定を締結し、人口定住のために必要な生活機能を確保するための連携事項を規定をいたします。そしてその後、圏域の将来像や連携して推進する具体的な取り組み内容を記載した定住自立圏共生ビジョンを策定し、取り組みを推進いたします。今後のスケジュールといたしましては、平成23年秋ごろの共生ビジョン策定を目指し、津和野町、吉賀町と緊密に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、人事異動についてでございます。

 私が市長就任以来実施いたしました人事異動は、石田議員御指摘のとおり、合計13回でございます。ただ、これ大きく13回というと数が多いんですが、大きなものは春と秋の定期的な人事異動の3回でございまして、それ以外のものといたしましては、退職者に関係するものが2回、それから定額給付金、医療対策、地域情報化、空港対策等々、その他もろもろの突発的な、もしくは緊急的な案件に対しまして人事異動を行ったところでございます。私といたしましては、これまでにも大体半年に1回の定期異動を行ってまいりましたので、これを基本にやっていく考えでございます。

 しかしながら、退職者の補充や、どうしても行わなければならない重要課題に対しましては、今後も実施をしていくつもりにしております。

 そして3番目に、財政再建計画の目標数値でございますけども、現段階では各年度の具体的な数値をお示しする状況にはございません。しかしながら、考え方といたしましては、基本的にこの5年間をかけて段階的に経費の削減に努め、目標最終年度の平成26年度において経常収支比率90%未満、積立金現在高比率30%以上を実現したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 協定を結ぶのは、大体来年23年度ですから、23といいますと、あと一年ありますので、しっかり密度の濃い協定となるようにお願いしたいと思います。

 そこで、今後ますます1自治体で取り組む事業、そして圏域自治体や住民との連携による事業をしっかりと精査して取り組んでいかなければならないと思います。そのためにも、定住自立圏の取り組みについて、関係自治体との事務作業が進むに当たり、市民に対しての情報の共有を図る必要があるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 石田議員御指摘のとおり、市民の皆さん、また関係団体の皆さんとの情報協議をしっかり図っていくということは、大変重要であるというふうに考えております。そういう意味では、策定段階からそういうことを徐々にやっていく必要があると考えております。

 具体的には、定住自立圏構想の推進要綱というものにも定められておりますけども、協定の締結に当たりまして、住民に対してホームページであったり、各種媒体を使って、やはりまず情報を逐一提供していくということ、これが大事でございます。

 それから、策定段階におきましては、先ほどお話もございました医療や福祉、交通機関等々、さまざまな関係する機関の方々やNPOなど、そういう関係機関の代表者の方などとの参加をいただきまして懇談会を設けて協議をしていくこと、こういうことが大変重要であるというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても関係機関の皆さん、それから住民の皆さんとの情報共有をしっかり図っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) これから事務作業が進むわけですから、この定住自立圏につきましては、ここら辺で終わりまして、次に移らせていただきます。

 人事異動の要件といたしまして、一般的には定期異動によるもの、それと機構改革によるもの、そして新規事業の取り組みによるものと、大きいものでその3点かと思いますが、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 石田議員のおっしゃるとおりであると思います。基本的には、そういう形での人事異動が基本でありますし、私もこれまでもそのようにしてまいりましたし、これからもそのようにしてまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 先ほど合計235人の中に、早期退職者が市長就任以来、部長級で8人、課長級で3人、課長補佐以下12人、合計23人、中には健康上、そしてまた大変喜ばしいことで御結婚されるという理由もありましょうが、管理職の方が11人という現状をどのようにとらえておられますか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そのとらえているかという趣旨にもよるんでしょうが、基本的には管理職というのは年齢が高いですから、どうしてもその退職、定年に近い人ということもあるというふうに思いますし、それぞれ体調的なこともあるでしょうし、さまざまなものもあると思います。また、一般市民の方が指摘をされるように、市の職員は裕福なんだねというようなことを言われる方もおられますけども、そういう面もあると思います。いろんな面があると思いますけども、いずれにしても市民のために働いていただいているという意味では、より多くの方により長く働いていただきたいと、市民に貢献していただきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 私は、この中で、中間管理職も早期退職の中に含まれているわけですね、退職者の中に。そこで、管理職の責任の度合い、また部下職員に対する指導、それから育成の役割など、非常に職務といいますか、重責といいますかね、重責がありますが、私はここで懸念するのは、業務推進上、市民サービスの低下につながることも考えられるんではないかと、中間管理職が退職されるということは。その点、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) それは、そういうことも考えられるというふうに思いますし、逆に新陳代謝が図られる場合もあると思うので、一概には言い切れないというふうに思います。

 先般も管理職に対しての研修でも、皆さんの一番の仕事は部下を育てることだということは私は話をしましたけども、それができるという人には、それは市民にとって利益があるでしょうし、それができないということは、市民にとっては、職員にとっても不利益だというふうに思いますので、やっぱりそういう意味ではどういう状況かに、どういう人かにもよるというふうに思います。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 大変私ごとで恐縮でございますが、私が以前勤務いたしたころは、その企業は、人事がどのような実態ですね、それは判定資料の一つなんですよ。やはりそこに定着する、やっぱり60歳ですか、定年まではしっかりと仕事をしていただく。それは人事はどんどんどんどん退職する、入る、そういう企業もあります。やはりそういう企業には、私自身は黄信号をともしていたですね。大事なことだと思います。市長も以前民間企業へおられましたので、その点は十分に理解されているかと思いますが、いま一度いかがなもんでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ある程度長く勤務ができる、経営者がずっといる企業体と、トップがかわるこの自治体等とは、ちょっと一概に比較ができない部分もあると思います。もし私が、私なりほかの首長が長くその自治体経営を行う中で、いつまでたってもそういう状況が続くということは、石田議員がおっしゃるとおりであろうというふうに思います。

 しかしながら、首長がかわるということは、方針が変わることもありますし、もしかしたら、これまでのスピード、どこにも私が就任してからのスピードが違うということで、それに対応できる、対応できないということもあるでしょうし、さまざまなことが考えられますので、そういう意味では、一概に今のお話が当てはまるとは思いません。しかし、長期的に見たときには、石田議員がおっしゃるとおりであろうと思います。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 民間企業では、しがみついてでも、定年まで皆頑張るんですよ。頑張らにゃ食うていけんのです、毎日が。やっぱりそこを十分加味して、職員研修等も積極的にやられておりますので、強い職員を、そういう面でも育てていただきたい。また、自分自身、職員自身が努力していかないけんことは、当然これはもう必要なことでありますので、その点もひとつ十分踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。

 では、続きまして、昨日来非常に同僚議員の質問と重複しておりますので、簡潔に私もしたいと思います。そして、再度市長のお考えを確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成17年当時、益田市財政改革プランの策定においては、国の聖域なき構造改革の目玉として三位一体改革による地方交付税の削減や国庫補助負担金の削減、廃止、さらに地方にとりまして財源移譲の見通しがつかないことから危機的な財政運営に直面し、本市においては将来にわたって財政再建団体、すなわち第2の夕張になってはいけないということで、非常に益田市全体が危惧いたしていたところなんです。

 そこで、12月に財政の健全化を図るために、財政再建3カ年計画を策定し、19年度以降において一般財源ベースで13億円の収支不足が見込まれるという、そのようなことで、歳出の抑制により9億円、そして歳入の確保によって4億円とする目標数値を掲げて取り組んできたんです。それがすなわち財政再建3カ年計画なんです。

 市長就任時、昨日もございましたが、益田市の財政実態を倒産寸前という表現をされたことが、きのうのように思えてならないのです。市長就任後、それでは速やかに市長のお考えで、当時就任と同時に財政改革プランの見直し、もしくは21年度中に新たな財政再建計画を策定するべきではなかったのかと私は思いますが、その点について、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 石田議員が御指摘のとおり、そうするべきではなかったかと言われると、今思いますのに、そうであったというふうにも言えると思います。

 しかしながら、今もう私が過去をいろいろ言っても返れませんので、いろいろ申し上げることはいたしません。いずれにしても、もう26年度までに数値目標を掲げておりますので、これを達成するために全力で取り組んでいきたいと考えております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 今年度12月に策定、公表されるということであります。よろしくお願いします。

 では、平成21年、昨年度の繰越明許費が一般会計で70億733万1,000円と報告されて、そのうち地方債が20億6,880万円となっております。当然のことながら、この数字は、21年度の財政指標の数値には反映されないところであります。

 そこで、先日示されました地方債発行額及び公債費の見通しによりますと、公債費は平成26年度にピークになり、以下減少することが示されましたが、これは地方債においては、21年度確定と9月補正分であり、来年度以降の大型事業に係る財政負担は加味されていません。現状、学校給食センター、それから学校再編計画に伴い、老朽化した学校施設の整備、南北連絡橋、また中島染羽線に伴う整備事業や日赤病院建設に係る財政支援等々が予定されています。まして、平成27年度より合併特例措置に伴う地方交付税が、5年間に段階的に縮減されます。今後の財政運営においては、大型事業がメジロ押しであります。そのような中、これらの事業の実施計画の方針、指示を一日も早く示す必要があると思います。今後も歳入増加が見込めず、将来にわたっての財政運営について、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 財政状況厳しい中、石田議員おっしゃるように、やらなければいけない事業、また大型の事業があるということは確かでございます。

 そういう中で、結局やらなければいけないことはやらなければいけませんし、そういう中で取捨選択をして、あとはどう何を選び、何を今はやらないというか、延期をするかという、その判断であるというふうに思います。いずれにいたしましても財政再建が根本の課題でございますので、それをベースに置きつつ、やるべきことを優先順位をつけてやっていくということでございます。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 大体私のこのたびの質問の要旨は、その2点でございます。圏域との連携をしっかりとやっていただいて、行政運営に当たっていただきたいと思います。

 そこで最後に、この地方の方便を交えて私の思いを述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。

 私自身、小さいころ、口にいっぱいに物をほおばり過ぎて、よくかみ砕くことができず、全部飲み込んでしまうというようなことがありました。よくありますね、子供には。どうか市長におかれましては、引き続き口の中でよくかみ砕いて、飲み込むものと吐き出すものをしっかりとより分けていただきまして、益田丸が沈没しないよう、しっかりとしたかじ取りをお願いしまして、私の質問を終わります。答弁、要りません。

 終わります。



○議長(前田士君) 以上で20番石田議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時32分 休憩

              午前9時42分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 28番 山崎一美君。

              〔28番 山崎一美君 登壇〕



◆28番(山崎一美君) 皆さん、おはようございます。

 それでは早速ですが、第477回益田市議会9月定例会におきます一般質問をさせていただきます。

 さきに通告いたしております益田市、美都町、匹見町の新市建設計画について質問をさせていただきます。

 益田市、美都町、匹見町の合併は、平成14年9月に任意の合併協議会を設立して、そして続いて15年2月に合併協議会が設置されました。以来16年10月27日まで、実に23回、益田市、それから匹見町、美都町で、それぞれの地域で公開のもとに慎重な議論を積み重ねて、平成16年11月1日、県民会館において調印されました。御承知のとおりであります。そういった中で、早いもんで、もう6年が過ぎようとしております。

 私も当時匹見町の委員として、任意協議会から合併協議会、そしてさらには当時の匹見町の議長として、その調印式に参加させて調印させていただきました。そうしたものとして、非常にこの合併には感慨深いものがございますと同時に、その後の新市の歩みについて、じくじたる思いがしております。そういったことで、今回の質問をさせていただきますことを、お含みおきいただきたいと思います。

 さて、この合併は、編入合併であっても、一体となって発展する公平、公正なまちづくりをするということが基本でございます。すなわち、この計画策定の趣旨にもありますように、合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として、3市町の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上、地域活性化及び歴史文化の存続、発展などを図るとともに、魅力と活力に満ちた均衡あるまちを築くための礎とするというふうにしております。現時点において、その進捗を市長はどのように評価されておりますか、お聞きいたします。

 また、この計画は、施策や財政計画において前後期ごとに見直すとなっておりますが、先ほど言いましたように6年過ぎようしていますが、その時期が来てます。どのようにこれに取り組まれるか、お聞きをいたします。

 さらには、第5次益田市総合振興計画が今策定されようとしておりますが、それとの整合性はどのようになるのかをお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問といたしまして、詳細につきましては質問者席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 山崎議員の御質問にお答えをいたします。

 山崎議員御指摘のように、新市建設計画は新市建設を総合的、効果的に推進することを目的といたしまして、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて策定をした計画でございます。

 現在、第5次益田市総合振興計画の策定作業を進めておりますが、その作業におきまして新市建設計画で示されているまちづくりの基本事業について、それぞれの進捗状況を確認、評価をしているところでございます。

 例えば、国道488号の長沢1号トンネルの完成による環状道路グリーンライン90の整備促進等新市建設計画に基づく数多くの事業が具体化されてきていると思っております。

 他方で、当初期待したような成果が上がっておらず、引き続き具体化していくべきものもあるかと思っております。

 続きまして、新市建設計画の後期での見直しにのことについてでございますけども、現在第5次の総合振興計画の策定作業をしておりまして、その中で新市建設計画で示されているまちづくりの基本事業について、それぞれの進捗状況を確認、評価をしているところでございまして、これが総合振興計画策定と同時に、新市建設計画の事業評価も行っているというふうに言えると考えております。そういう意味では、今後も新市建設計画に示された事業の進捗と総合振興計画の策定という作業の中で、整合をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) そうしますと、今市長の御答弁ですと、総合振興計画の中で新市計画のあれを取り入れていくということでございますが、この新市計画は、10年計画でこの冊子ができとるんですね。それと、その総合振興計画は、また別の冊子になるわけですね。そうすると、この見直しというものは、見直しって今言われたように総合振興計画、5次の振興計画と、そこの例えば簡単に言えば、この冊子はどういうふうになるんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 総合計画は、総合計画として新しい、新しいというか、合併をした益田市として来年度以降はつくっていきますけども、新市建設計画は新市建設計画として、平成16年の合併以来ありますので、これはこれで続いていくものというふうに考えております。ですから、並列、それぞれあるという状況だというふうに認識をしております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) そうすると、見直しをしたこの新市建設計画の冊子は、また別につくるということなんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 新市建設計画は計画としてこのまま残って、合併後のさまざまな事業は、その新市建設計画に基づいて行っていくというふうに考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) いいです、わかったようなわからんような答弁ですが、総合振興計画にしっかり反映をして、それでこれはこれとして見直しを、それがしたものが反映されてこの冊子……ちょっとややこしいですね。いいです。いいですって言ってはなおおかしいですが、宿題にしとかないけんと思います。今なかなか答弁ができないと思いますので、次に移ります。

 答弁がありますか。どうぞ。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 済みません、今市長が申し上げましたことにつきまして若干補足させていただきますと、合併特例債がまだ平成26年度まで活用できます。合併特例債の起債に当たりましては、新市建設計画に書いてある事業でないと対象になりませんので、これ仮に廃止してしまうと、もうそれ以降は特例債は使えないということになってしまいますので、新市建設計画にのっとったまちづくりもやりつつ、また益田市の新しい総合振興計画に基づく全体的な地域づくりもやっていくということで、両方並列していくということの趣旨で、市長から申し上げたところでございます。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 安心しました。そういうことで、ひとつ進めていきたいと思います。今から新市建設計画の、二、三、具体的なことを申し上げまして質問させていただきます。

 この新市建設計画の中で、住民アンケートをやりました。合併する際、一番不安に思う住民の皆さん方の第1番目は、中心部だけが発展して、周辺部との格差が生まれるでないかということが1番目でした。2番目が、行政区域の拡大によって住民の意見が反映されにくくなるんではないかと。3番目は、公共料金が高くなり、住民負担がふえるんではないかと。4番目は、行政区域の拡大によって、職員の減少により行政サービスが低下する、それが不安のベストフォーでございました。これは新市建設計画の9ページにあるんですが、このアンケートの結果ですね、私これいつも見るたんびに非常に胸が痛む。市長も、恐らくそうじゃないかと思いながら質問を続けさせていただきます。

 昨年の3月の定例会において、交流の里事業はどういうふうになっているのかと、これはそのときにも申しましたが、萩原地区と温泉一体となって都市との、民間との交流を促進しようという事業、18年前からつくった計画ですが、昨年の市長の答弁ですと、今、今年度22年度、島根県農村振興総合整備実施計画ですか、策定事業の中で、交流施設基盤整備事業の中で活用計画を策定していくというふうに答弁をいただいておりますが、その後どういうふうになっておりますか、お聞きいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 交流の里事業につきましては、山崎議員御指摘のとおり、これまでの状況がございます。もともと分譲地ということでございましたけども、希望者が見通しが立たなかったということで実施に至らず、益田市に引き継いだ事業でございまして、その後、現在事業計画の見直しを行っておるところでございます。

 現時点での状況を申し上げますと、島根県の農業農村整備事業の交流施設基盤整備事業に取り組み、この事業において、平成23年度からの5カ年間で多目的広場を整備する方向で、国、県と協議を進めているところございます。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 着々と進んでおるようで、大変喜んでおるんですが、今市長の言われました多目的広場というのは、私が想像するのは漠然として、多目的ですからゲートボール場とかキャンプ場とか、あるいは運動場とか、いろんなものに使えるというようなちょっと想像をするんですが、具体的にはどういうふうなものを執行部とすれば考えておられるのか、そこへ持ってこようと、多目的広場というのはどういうものなんかということを知らせてください。



○議長(前田士君) 下瀬匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(下瀬茂美君) 多目的広場の整備の内容でございますが、現在匹見地区で取り組んでおります縄文体験を初めといたしまして、昔の遊びあるいは雪遊び等のさまざまな体験イベント、またグラウンドゴルフや地域でのいろいろなイベントが開催できる、そうした広場の整備を想定をいたしております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) いずれにしても、先ほど言いましたように、これ18年、ことしで19年かかっとる事業ですので、あと5年かかるというと、かなり待ちくたびれると。しかし、県とのあれもありますので、なかなか思うようにはいかないということはわかります。できるだけ早く目に見えるように、ひとつやっていただきたいというふうに思います。

 今話がありました縄文体験のことに関連してですが、匹見では、歴史考古学資料館というのを建設しようということが、合併前から構想がありました。これはいつですかね、十五、六年前からですね、その前に新槙原遺跡というのが道川の近くで発掘されまして、これは言うまでもなく古代の縄文創期と言うんだそうですが、その時代の遺跡ということで、発掘されたときには随分匹見が注目されたということなんですね。その後、昭和62年ぐらいから圃場整備事業が始まって、それに伴ってそれぞれ発掘する。匹見じゅうどこを掘ってもその縄文式の創期、前期、中期、後期、弥生式時代までの土器とかあるいは石器とか、あるいは竪穴住居の跡とかというのが続々と出てきたというんで、縄文銀座というふうに通称言われるぐらい、中国地方でも3本の指に入るすばらしい遺跡だというふうに言われておることは、既に御承知のとおりだと思います。

 そういった中で、今先ほど言いましたようにその資料館を建設しようという計画で、それを新市に持ち越しておるわけですが、その後この計画はどういうふうになっていますか、お知らせいただきたい。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今御指摘の資料館につきましては、7月から教育委員会と匹見総合支所との間で、今後の方向づけに係ります協議を始めているところでございます。

 それから、8月27日に開催をされました匹見地域協議会におきましても、現状の報告を行って御意見をいただいたところでございます。

 山崎議員御指摘のように、匹見の縄文遺跡というのは、我々益田市にとっても非常に大きな財産でございますので、これをしっかり多くの方々に知っていただくようなという観点からも、資料館の必要性ということは、私も強く感じております。

 ただ、これをいきなり新しい建物を今建てれるかというと、非常に財政的には、率直に言って厳しいと言わざるを得ません。しかしながら、これでは建物はできないけど、今ある既存の施設を使って、そういうことも含めて、やっぱりいち早く多くの方々にお見せをするような状況はつくるべきであろうというふうに思っておりますので、今後の庁内の議論を踏まえて、私としては早いうちに、まず第一歩をしるすということで、今後の状況を見ながら、また次の段階に進んでいくことを考えていきたいと思っております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 今市長から大変まともな意見をいただきまして、大変私としてもそうだというふうに思っておりますけど、いずれにしてもこの問題は、我々が今益田市があるということはどういうことかということですね、歴史をたどれば。そういった縄文式の時代があったり、あるいは弥生式の時代があったり、中世のものがあったり、そういった歴史の上に益田市が今我々がおるんだということは、市長御認識のとおりだと思います。ぜひそういった意味で、この益田市といいますか、市のあり方といいますかね、そういうことが問われてくるんだというふうに思っております。

 ですから、一地域の匹見地域の問題とか美都地域の問題とか、そういう問題じゃない。益田市としての姿勢を問われるもんだと思いますので、できるだけ、できるだけというより早く、今の現状は大変寂しい、あすこにちょこっと置いたって、こっちのほうの倉庫の中へいっぱいあるとか、そういったことで大変寂しい思いといいますか、そういうことじゃいけないというふうに私は思っておりますので、今市長の言われた心強い御答弁をいただきましたので、ぜひそのように早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そしてもう一つは、合併のメリットとして取り上げられたのが、もう一つ文化施設が共有できるということが合併のメリットとして取り上げられたんですね。ところが、例えば益田にありますグラントワ、益田市でもこれは本当にすばらしい建物、日本でも有数な建物だというふうに私も思っていますし、皆さんも思っておられると思いますね。

 ところが、このグラントワを匹見の人がどのぐらい利用しているかと。しているかじゃなくて、できているかということですね、要は。例えば、匹見からグラントワまでバスで来ますと、片道1,540円、往復3,080円ですね、ですから。三葛から来ますと、三葛から匹見まで400円、市営バスがあります。往復800円ですから、合計すると3,880円かかるんですね。それプラス入場料が要るんです。そしてしかも、三葛から来ると、往復約3時間弱ですね。それほどかけて、それほど金もかけて、時間もかけて来いちゅうほうが無理ですよ。これはまさしく、本当、地域格差ですね。これをこれほどほっとくというのは、ちょっと市の姿勢としていかがなもんかというふうに思います。

 どんなにすばらしい絵が展示されても、あるいは見たい歌手が来ても、演技が来ても、上演されても、行きたくても行けないというのが現状であるというふうに思っております。

 そういった中で、匹見町にもタウンホールというのが、文化ホールというのは名ばかりで、御承知のように、これも昭和44年ぐらいでしたかね、豪雪山村開発センターということで、日本で4番目か3番目か、そのぐらいにできた。西日本では初めてということで、その当時は随分全国から視察に来られて、全国各地に同じような建物ができた。その当時はすばらしい建物だったですね。それから、もうはや40年たったら、見る影もない。もう映画が来ても音響が悪いですし、それから落語が来ても、漫才が来ても、ござを敷いて、そこで座ってみるんですからね、聞くんですからね。足をさすりながら、腰をさすりながら見なきゃならないんですよ。そういう建物で、そういうところで、皆さん漫才が来りゃ大笑いしながら、帰ったらここへサロンパス張らにゃいけんと、本当。これが一流の文化施設がここにあって、あの匹見に、地域に、ちょっと離れた地域にそういうぼろぼろの施設がある。ぼろぼろの施設と言ったら語弊があるかもわかりませんが、それで果たして益田の文化と言えるかどうかということですよ。それから、先ほど言いました地域的に無理なんです。

 ですから、これももう懸案事項なんですよね。これの改修あるいは建てかえ、どういうふうな計画といいますか、思いを持っていらっしゃいますか、お聞きいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 匹見のタウンホールにつきましては、今山崎議員のおっしゃったとおりでございまして、私自身も大谷元町長が書かれました著書を読ませていただいて、当時大谷町長を初め匹見の皆さんが大変な思いをしてタウンホールをつくられた。そして、それができたときの喜びということを私なりに、私が生まれる前のことではありますけども、想像しながら読ませていただきました。当時、匹見と益田の間が、たしか車で2時間ぐらいですかね、というようなことも書いてあって、今と全く時代状況が違うということも含めて、非常に驚きを感じながら読ませてもらいました。

 そういう思いでつくられたものでありますけども、現在の状況は非常に厳しいということが、今山崎議員御指摘のとおりでございまして、文化というものがこれからも生きがいになりますし、今南米で鉱山の中で取り残されている方々が、やっぱり生きていくためにも娯楽が大変大事なんだということが言われておりましたけども、そういうことを考えても、そういう状況じゃなくても、我々にとってもそういう文化、娯楽というものが大事であるということを改めて感じたところでございます。

 現在、21年度に、会場使用は、文化講演会等で345回使っていただいております。非常に多くの方に御利用をいただいております。そして、老朽化している中で、これまでも21年度に多目的トイレへの改修やスロープ等を設置をしたり、バリアフリー化を進めさせていただいております。

 しかしながら、状況としては非常に厳しい状況がありますので、今後施設の改修等を含め、検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 検討は結構なんですが、いつまでも検討っていうんじゃなくて、市長、御承知のように、この地域は、さっきも言いましたように腰をさするような人がたくさんおるんですよ。こういう人ばっかりと、極端に言やあ、ばっかりですね、高齢化率も高いという。そんなに悠長なことを言うておってもろうたんじゃ困るんです、早くしてもらわなきゃ。ぜひ早くしようという決意を、もうちょっと言ってください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 文化に皆さんに接していただくということは大変重要でございますので、そこの部分をしっかり踏まえて、今後早急に検証、検討をしたいというふうに思います。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、森林総合研究所松江水源林整備事務所管内で全国で初めて3万ヘクタールの分収造林の契約ができたということ、それに益田市が大きく貢献したということで農林水産大臣表彰を受けたということを、市長の施政方針でもうれしいニュースとして発表されました。先輩方が営々として築いてこられた実績が評価されたものとして、私も大変うれしく聞いたわけですが、市長、このことについて感想を、どのような感想を持っておられるのか教えてください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) この事業は、今山崎議員御指摘のとおり、本当に昭和31年から匹見町時代の旧町有林の造林事業として開始をされて、もう半世紀以上たっているわけでございます。特に昭和42年以降は、緑の工場と銘打って積極的に推進をされたというふうに認識をしております。そういう中で、島根県の3万ヘクタールに大きな貢献をしたということで、昨年農林水産大臣賞の表彰を受けました。私自身、昨年6月に松江に出向きまして、林野庁長官初め皆さん出席される中で表彰をいただきました。これはもう益田市が一番メインのということで表彰をしていただきましたし、最後、感謝の言葉ですかね、私が申し上げる機会もいただきまして、本当に私はまだ市長就任して、昨年の段階ですから1年にも満たない中で、多くの先人の皆さんの御努力によるものを代表させていただいたということは、本当にうれしく思いますし、誇らしく感じたところでございます。今後もそういうものを生かして、市としても造林事業に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 今市長も感想を述べられました。全く市長の思われるとおり、私もそのとおりだと思います。まさしくこれはひとえに地域の特性を生かした山の財産をつくるということ、それに着目したということが大きな特筆だと思いますし、そしてまたそれに対してこつこつと作業を営んでこられた先輩方のおかげだというふうに、改めて思っております。これも昨年の3月に一般質問いたしましたが、この山づくり、森づくり、木づくりという百年の計だと思います。100年たたないと、なかなか今は財として一人前にならないという時代でございますが、益田市の山はほとんどがまだそれに満たない、100年に満たない山であります。まだ、ですから道半ばというところだと思います。

 そういった中で、今市長も言われました緑の工場、先輩から引き継いで発展させて進化させていくためには、現場のプロと、山のプロで、プロフェッショナルですね、林道をどういうふうにしたらいいか、作業道をどこへつけたらいいか、どの木を切ったらええかという、そういったものが山へ入って指示できる作業のプロ、現場のプロを育てなきゃいけない。これは昨年言ったことで、市長もそのとおりだというふうに言われて、ことしその研修制度をつくろうと、あるいは研修をさせようというようなお答えをいただいたというふうに思っているんですが、この研修制度はどのように取り組まれておられますか、教えていただきます。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も昨年以来さまざま勉強をする中で、やっぱりヨーロッパではそういうプロの方が、本当多数おられるということを改めて知ったところでございます。

 現在研修の状況といたしましては、林業活性化計画の中でも明らかにいたしておりますけども、島根県林業公社の島根県林業労働力確保支援センターが主宰をいたしますグリーンマイスター養成研修制度などを活用いたしまして、今後100年先を見据えることができる山のプロフェッショナルを育成をしていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) このプロは、あしたどっかに講習に行って、1週間おったらできてくると、一人前になってくるっちゅうなもんじゃないと思うんですよね。半年かかるんか、1年かかるのか、恐らくそういった長い単位で修行といいますか、講習を受けていかないと、本当のプロにはならないんだと、あるいは時には何年かかるという部分もあるんかもわかりません。

 だから、そういった意味で考えると、早く取り組まないと、なかなかできてこないという、一人前のもんができてこないと思うんですよ。だから、市長の昨年も答弁されましたが、もう今の何とか研究所が、何ですか、今言われた分も、あるいは全国にはいろんな研修できるところがあるんじゃないかというふうに私も思っていますが、できるだけ、できるだけじゃなくて早く取り組んで、益田市の山は、今10名の作業員でやっていますが、それで精いっぱいなんですね。それで、しかもそれ足らざるところは臨時の作業員の皆さん方とやっているということなんですが、それじゃあとても、私が見たところでは追いついてないというふうに思っています。その中でプロフェッショナルをつくろうと思ったら、とても簡単なことにはならないというふうに思っています。構造的っていいますか、そういったものをちゃんともう一回体制を整えて、そういったところにしっかりと取り組むということが大切だと思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 山崎議員御指摘のとおりだろうというふうに思います。

 そういう中で、市としての体制も整えなければいけないと思っておりますので、私といたしましては、23年度、新年度をめどに新しい、市としての林業に取り組める仕組みを、今現在庁内で検討を指示しておりますので、新年度からそういう体制が組めるように、市としてもそういう体制が組めるように、これから準備をしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 新年度から、ぜひそれが華やかにスタートできるように、ひとつ体制をとって、市長の施政方針の中できっちりと言えるように、そしてまた予算ももちろん要ると思いますが、そういったことも予算づけもできるように、ひとつお願いしたいというふうに思います。

 次に、林野庁は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の基本方針として、低層の公共建築物は原則すべて木造化したり、内装についても目に触れるところは木質化を促進し、さらには公共建築物で木材を原材料とした備品、消耗品の使用を促進し、また木質バイオマスを燃料とするものの導入についても努めるとして、これをこの10月1日から施行するというふうに聞いております。

 島根県は、木材利用の方針や目標を、公共部門における木材利用行動計画として策定を既にしておるようですが、木のまち、益田市としては、これ当然策定していかなきゃならない問題だと思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 山崎議員御案内のとおり、本年5月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が公布をされたところでございます。益田市といたしましても、これまで高津川流域産木材事業を今年度から始めております。そういう意味では、木材をしっかりと、まず公共物から使っていくということが大変重要であるというふうに思います。

 また同時に、赤瓦の街並み整備事業も昨年度から行っておりますので、私といたしましては市が関係する建物は、やはり極力この高津川の流域材と赤がわらをしっかり使うという方針をしっかり立てたいというふうに思っておりますので、今後それに関する基本方針を定めまして、具体的な行動計画を定めていきたい考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) それじゃ、そういう行動計画をしっかりと立てて、赤がわらも使う、この産地材を使う、先ほど木材のものも当然その中で入れていただいて、入れていただいてでない、入れなきゃいけない問題ですね。昨年は、市長、名札とか、あるいは木のプレートですとか、あるいはペレットストーブなんか設置された、一部ではありますが、市長の意のあるところといいますか、そういうところがわずかではあるが目に見えてる。それで、ことしはまた高津川産の木材を使って、先ほど言いましたようなのをやろうということですので大変喜んでおりますが、財政的なものも、それ財政を言ったら何もできやせんのですよね。いろいろな、だけどそういった中で、さらに例えば先ほども言いましたように、木質、ガードレールを木でやるとか、あるいは公園の柵を木でやるとか、それから今言ったようなバイオマス燃料を使った美都の温泉、匹見の温泉をかえると。これは油に比べて3分の1の燃料費で済むということなんですからね。だから、そういったものに積極的に取り組んでいくことが、もう大切だというふうに思います。ぜひひとつ、徐々にっていう、もうちょっと遅いような気がするんですよね、取り組み方が。もっと積極的にやっていただきたいと、計画を立ててやっていただきたいというふうに思っております。

 次に、合併特例債についてお聞きいたします。

 この特例債は、益田市、美都町、匹見町の新市建設計画の中での財政計画の中にも明記してありますが、合併特例債事業については、原則3市町等分の考え方によって実施するとなっています。既に、今年度で発行限度額は61億9,820万円、まだ予定となっておりますが、そのうち地域振興基金の積み立てが今年度7億円、今までのプラスしている、今年度で7億円ありますので、それを除くと55億円が事業費に回っておるということですね。

 先ほど言いましたように、1市2町の均衡あるまちづくりのための3等分として、これは実行されているかどうか、お聞きします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的に、対等の精神で市政を運営していくということは、私もこれまでもそのような思いでさせていただいております。ただ、これが合併特例債がそのまま対等で使われているかというと、さまざまなほかの地方債の方法もありますし、過疎債等もありますので、そういう意味では、現実的に、それが合併特例債が3等分かというと、そうはなっていないというふうに思っております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) いたしい答弁ですね。合併特例債を3等分するというんです。過疎債とか、過疎債は今まで旧益田市にはなかったんですね。美都と匹見が過疎地域であったから、益田市と合併して益田市が使えるようになったんですよね。過疎債を匹見とかで云々の話の話じゃないです。3等分をするという精神の、原則そういうことだったということですよ、なかなかということなんですが。

 例えば、ことしの合併特例債の使われ方を見ても、当初予算で見ますと、起債額は13億3,940万円です。うち基金に2億8,500万円回してますので、事業費が10億5,440万円予定されておるんです。ことしの当初予算の特例債の使われ方、充当の一覧表を見ると、もうほとんど益田地域に使われとる。極端なんですね。なかなか、わかりますよ、益田地域、今までおくれてたからというのはわかりますよ。だけど、余りにも極端。

 先ほど特例債は、その地域格差をなくすと、合併してその地域それぞれを発展させるために使う有利な起債であるということ、いわばあめ玉なんですね。あめ玉をみんなでなめる。1市2町が3等分してなめるということで合併したということも大いにあるんですよ。大きな部分を占めているんですよ。

 ところが、そのあめ玉をなめているのは兄貴だけであって、弟2人はなめさせてもらえると思って、いつまでたっても我慢しとると。とうとう10年たったら、26年なくなったら、あめ玉は兄貴の口の中で溶けてなくなっていったということじゃあ、市長、これは余りにも、説明ができますか、どうですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私といたしましては、これまでの市の方針もそうであったと思いますが、基本的に必要な事業をそれぞれの地域でしっかりやると。それの中で、どの借金の方法が一番いいかということで考えてきておりましたので、そういう意味では山崎議員のおっしゃることも大変よく理解はできますけども、匹見地域、美都地域にとっては、合併特例債よりも有利なものを充てているというのが、これまでの現状であったというふうに認識をしております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 合併特例債より有利なものは過疎債ですよね。今まであったんです、これ。匹見にも美都にもあったんです。益田市、さっき言いますように益田市にはなかったんですよ。だから、それが云々という理由にはならないというふう私は思っておりますね。市長、まだ5年ありますからね、いろいろ考えてください。市長の任期は再来年なんですが、2年。

 さておいて、今回私が質問をした事項は、匹見地域にある懸案事項を、二、三、上げさせていただきました。匹見地域に住む私が匹見地域のことを言うと、我が田に水を引いたというふうに思われる、私はそう思われるのが嫌なんで言いたくないんですよ。ところが、あえてそれを言わなきゃならないのは、先ほど壇上で申しましたように、この合併に私は深くかかわってきた。それで、調印をしたという立場があるんですよ。だから、あえて一番わかりやすい匹見地域のことを、お話をさせていただいたということですが、これは匹見地域だけの特徴的な問題ではないですね。

 例えば旧美都地域においても、最近いろんな、最近今回話題になりました給食調理場の問題がある。美都地域にあっては、この施設というものは、建物というのは、いろんな意味で大きな存在感があった施設だと思うんですよ。それが今回老朽化した、益田の施設も老朽化した。一緒に一つのところへつくろう。便利なところへつくろう。大きな利用のできるところへつくろうと、1カ所につくろうということなんですね。それは金銭的、合理性からいけばそうかもわかりません。

 しかし、先ほど言いましたように、そういったものが、今具体的に言うと、美都地域からなくなる、空き家になる、空き地になるというよりも、それも当然そういうことですが、延長的にはそうですが、それ以上に、その地域の人たちのここに、心に大きな穴があくということなんですよね。この穴をどうして何で埋めるか。これは我々の責任、議員の責任でもありますが、第一義的には市長の責任ですよ、これは。そういったことをしっかりと考えていかなければならない。地域からそういった公共の建物がどんどんどんどんなくなるから、地域が疲弊してるんですよ。疲弊しているその地域をどういうふうに生かして再生するかということが、我々に、市長に課せられた問題だというふうに思っています。

 先ほど言いましたように、一番最初に言いましたように住民の不安のベストフォー、いまだに解消されない、6年たっても解消されない、そのとおりになって解消されてないんですよ。そして、そういうことが続くことによって行政への不信、その不満が続くことによって行政への不信、政治への不信になっていくんですね。それで、最後にはあきらめになるんですよ。だから、あきらめてもらっては困るんですね。私たち、こういったつかさどる者としては、あきらめてもらっちゃ困る。住民の皆さんに一生懸命頑張ってもらわにゃいけんというふうに私は思っています。

 そこで、市長、一つの解消方法なのかどうかわかりませんが、合併特例債の中で、先ほど言いました地域振興基金、今まで7億円、26年度まで18億円ですか、積み立てる予定になっていますが、この地域振興基金を美都地域、匹見地域の振興のための目的資金に考えられませんか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今突然聞いたお話ですので、今私がこの立場でこうするっていうことは申し上げれませんけれども、いずれにいたしましても地域振興基金ということは、地域振興のために使うということも必要であるというふうに思いますので、今後その辺をどう使っていくかということは、まだ使えるまでに時間が少しかかりますので、その辺を精査をしていく必要があるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、美都、匹見地域を含む周辺地域が厳しいことは確かでございますので、そこをどう活性化をするか。私はやっぱり人材を育成をして、お金をいかに稼げる、回せる人間をつくるかというふうに思っておりますから、そこのところに市としてはしっかり力を入れていくことが大事であると思いますし、先ほどの地域振興基金のお話からすれば、ぜひそれぞれの各地域から、こういうことに使いたいという、そういう御提案があれば、また検討がより早く進むんではないかと考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 先ほどの合併特例債の3等分ということがなかなか進まないということですね──の考え方の、現実はそうなん、なかなか。それで、そのために、それを解消するというか、そういったために、それから地域を振興するために、その目的基金として美都、匹見に配分をしておく。それで、それぞれの地域の皆さん方が考えて、今市長言われましたように、それに充てると、考えてその資金を使っていくと。当然、これは最終的に決裁は市長が判こを押さにゃだめになるし、議会がイエス言わにゃ使えんわけですが、少なくとも美都の皆さん、匹見の皆さんが自主的にそれを考えて、どういうふうな使い方ができるかというところをやっていくということ、そのための資金だ、目的基金の、いわゆるその目的基金ということが大切だと思うんですよ。それをしたら、やはり地域が頑張ってくれる一つの材料になるんじゃないかというふうに私は思っているんです。ぜひひとつ、合併特例債が済んで、いろいろ特例債事業をやって、後の返済部分がありますから、それに充てる部分もあるんかもわかりませんが、だけどそれはみんなが共有して、それを払っていかないけんのです、美都も匹見も、益田も当然。だから、それはみんな共通なんですが、今のように使われ方をきちっとしていく、目的基金としてやっていくということが地域のやっぱり活力になる。

 それと、今市長の言われましたように人材をつくるという。人材、過疎が何で過疎になるかというと、人がいなくなる。人がいなくなるということは、人材もいなくなっとるんですよ。これは余り言うと語弊があるかもわかりませんが、そういった意味をカバーするためにも、やはり市の職員、市の職員はプロですから、その道のプロですから、しっかりと頑張ってもらわないけないと思いますが、そういったいろんな意味を含めて、地域の活性化を図っていただきたいというふうに思っております。どうですか、いま一つ。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 市の職員という意味では、これまで以上に、やはり専門性を高めて地域振興に力を注がなければいけないと思っておりますので、地域の皆さんの人材育成と同時に、庁内でのそういう人材育成もこれから図っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 28番 山崎一美君。



◆28番(山崎一美君) 最後、人を制する者は国を制するとよく言われますが、益田市というのは御承知のように合併して733平方キロ、それで今までのそれぞれ旧益田市、美都町、匹見町、それぞれが歴史を持って、それぞれの地域の文化を持って、そして人間性、それぞれ個性がやっぱりあると思うんですね。それをやっぱり一つになった益田市の市長としておさめるというのは、大変なことだと思うんですよ。人心を把握するというのはね、大変なことだと思います。

 そういった中で、先ほどからいろいろ私が話をしますが、周辺地域がどんどんどんどん寂れてくる。衰退していくという危機感が物すごく私にはあるんです、ここへ住んでるから。改めて言うわけではありませんが、本当にそういうふうに思うんですね。衰退していくんですが、衰退していきながらも、その地域がなくなることはないんですよ。だから、地域が衰退するということは、この中心地が衰退することにつながるんですよ。だから、その周辺地をいかに元気にさせるか。優先順位とかいろいろあると思うんですよ。いかに元気にしていかないと、中心地が寂れるということをちゃんとお互いに共通認識にしていかないと、益田市は沈没します、だれかの話じゃなかったですが沈没すると思いますね。

 そういったことで、この新市建設計画、10年計画でそれぞれが共有して頑張っていかれるような計画につくったわけですが、その計画どおり、住民の期待どおり、実行されるように期待をしております。

 市長も、あと2年弱になりましたね、市長としての任期、一応そういうことになります。ひとつあと2年で、私がいろんなことを申し上げましたが、目に見える形で地域がそういった、福原市長、本当にすばらしいことをやってもらったと、やったと、目に見え出すように、見えるようにね、ひとつ頑張っていただきたい。大いに期待をして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 答弁はいいですか。

              (28番山崎一美君「いいです」と呼ぶ)

 以上で28番山崎議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前10時36分 休憩

              午前10時46分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 11番 林卓雄君。

              〔11番 林 卓雄君 登壇〕



◆11番(林卓雄君) 私はこのたびの一般質問の19人の一番真ん中でございます。昼前でございますけど、ひとつよろしくお願いいたします。

 第477回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました2点について御質問させていただきます。

 まず、1点目でございます。集落対策の促進と地域の活性化についてであります。

 平成22年度から過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる過疎法が平成27年度までの6年間の延長となりました。過疎とは、言うまでもありませんが、地域の人口が減り、その地域で暮らす人の生活水準や生産機能の維持が困難になってしまう、このような地域における対策が過疎対策であり、住民福祉の向上、魅力的な地域づくりなど、住民が安心・安全に暮らせるために、生活基盤を確立するものでございます。

 この過疎地域は、日本国土の面積の約半分、49.7%ぐらいになります。人口の割合は、1億2,000万ちょっと超えておりますけども約18分の1、たったの全国で770万人が該当しております。これは日本国全人口の6.1%でございます。これが過疎と言える日本の面積と人口でありますが、面積は広く、人口は少ないというのが現状でございます。このことは、益田市に当てはめても同じことが言えます。

 周辺地域に生きる過疎地域の住民が、それぞれの生活と文化を誇りを持って守り抜き、国土の保全や地球温暖化防止などの重要な役割を十分に果たして、この美しい自然と環境を守り、将来の益田市へと引き継ぎができるようにするためにも、過疎地域自立促進計画や第5次総合振興計画に、今後周辺地域をどのように入れていくのかをお尋ねいたします。

 2点目でございますが、鳥獣被害防止計画についてであります。

 この計画も、平成20年から22年度の3年間の最終の年度でございます。鳥獣被害防止総合対策が今年度で終了しようとしております。中山間地域にも特に過疎化が著しく、人口の減少や高齢化が進み、集落機能が低下をし、農村コミュニティーが失われてきております。

 その中、農地・水・環境保全向上対策、また3期目が始まりました、5年間がまた始まりましたけども中山間地域等直接支払制度、またことしから新たに始まった戸別所得補償制度、中山間地で生きる市民は、一生懸命に集落維持を、地域資源、環境の保全を図るとこでございます。それにも限界があります。里山が荒れていき、鳥獣の被害が発生している現状から、有害鳥獣防止対策の本市の今後の中期、長期の対策をお尋ねいたします。

 1点目、2点目の詳細につきましては、質問者席よりお尋ねいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 林議員の御質問にお答えをいたします。

 過疎自立計画や総合振興計画にどう集落対策を取り組んでいくかという問題と、鳥獣被害防止計画の今後の見通しについての御質問だったかと思います。

 まず初めに、最初の質問でございますけども、私が理想といたします地域色豊かな益田市の実現のためには、中山間地域の維持・活性化は不可欠なことでございまして、過疎地域自立促進計画や第5次益田市総合振興計画におきましても、集落対策や地域活性化は重要な施策として盛り込んでいくことが必要であると考えております。

 計画の具体的な内容につきましては、これから議論をしていくことになりますけども、持続可能な地域社会の仕組みづくり、それから地域に活力を生む産業の振興、日常生活を支える諸機能の維持、農林地等の地域資源の維持・保全などが、盛り込むべき重要なテーマになるのではないかというふうに考えております。

 続きまして、鳥獣被害防止計画の今後の見直しについてでございますけども、もうこれは言うまでもなく、鳥獣被害の防止ということは、これからの農林水産業の地域での取り組みを推進することに対しましては、非常に大きな効果があると思っておりますし、しなければならないことであるというふうに考えております。

 近年、御案内のとおり、農林業者の高齢化や狩猟者の人口の減少が進行し、地域全体で被害防止対策を早急に整備する必要があるために、平成19年に、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が制定をされたところでございます。市町村は、被害防止計画を総合的かつ計画的に実施する場合、鳥獣被害防止総合対策交付金が交付をされるものでございます。現在、そういう中で、国の事業仕分けにより、今後の事業については不透明な状況であります。

 しかしながら、鳥獣による農林水産業等に係る被害対策は重要な課題でございまして、今後、県を初め関係機関と、国に対しまして事業継続が図られるように要望活動を、さらに行ってまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) まず、第4次益田市総合振興計画、ちょうど10年前、13年3月に策定されまして、市民協奏都市の益田ということで、あれから10年たっておりました。10年といえば、かなりの時代が、時が流れるということでございます。世の中の価値観、人としての意識が大きく変わるとこでございます。

 以前、市長のほうが、より自立に軸を置くというふうなこと、大きな視点であるということをおっしゃったような気がありますけども、これは市域全体的でございます。私は特に、先ほどの同僚議員と同じような周辺地の地域の安全・安心ということを、切にお願いをしたいと思います。

 きのうの同僚議員の、この総合振興計画もありました。ですが、この過疎法が6年延長しながらも、私初め気がつかなかったんですよ。帰ってこの過疎地域自立促進計画を見ましたら、17年から21年の、あれで終わっとるじゃありませんか。なぜ早くつくらないかというのが、私の今のお尋ねの意味なんです。これはなぜかというのは、今回のこの過疎計画の策定は、過疎の事業区分に従って、現状の課題、その問題点について記載することになっておりますよね。ということは、4月から、22年度から始まる資料、市長がおっしゃるビジョン、将来像というものをつくらずに、まだ今来ているということですから、これはいつごろおつくりになるんですか。

 それから、もしおつくりになるとすれば、なぜ今遅くなっているのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 議員からお話がありましたとおり、本年3月に過疎地域自立促進特別措置法が改正されまして、平成27年度までの6年間延長されることとなっております。これを受けまして、県におきます過疎地域自立促進方針、それから市町村において過疎地域自立促進計画をそれぞれ策定する作業に入っているところでございまして、島根県におきましては8月の末に方針のほうが示されたところでございます。もちろん益田市といたしましても、過疎地域自立促進の市町村計画を策定していく必要があると思っておりまして、現在検討しております。検討に若干時間がかかっております理由としましては、新しく今回の過疎地域自立促進特別措置法におきまして、ソフト対策事業が対象にも加わったということもありまして、どういう事業が入るかというところの洗い出し等も行っているところでございます。

 県内のちょっとほかの市町村の事例も調べてみましたところ、9月の議会に上程している市が3つ、町が1つ、残りにつきましてはまだ上程されていないという状況でございまして、益田市といたしましても、12月の議会にはお諮りできるように進めてまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) それはやはり経営企画部長、それは遅いですよ。市域が一番広い、733平方キロという特別な広い益田市ですから、私はもうこの9月に上程するぐらいにしていただきたかった。それがやはり周辺地に住む人、特に安心・安全をまず真っ先に与えることだと私は思っています。パブリックコメントも、当然終わられて9月に上程するとこもあるんですが、それでは今の12月にいろいろ予算もある、この過疎地域自立促進計画もある、5次益田総合振興計画もある、大変じゃないですか、これ。大変だからやるんでしょうけども。私は率直に申し上げまして、もう少し周辺地の現状と課題というものを見詰めていただいて、現状の把握をしていただいたほうがよかった。材料を集めていただいておって、追って準備をしていただいたほうがよかった、そういうことを申し上げたいと思います。

 あとの小さいことは、今私が周辺地に住んでいる人からお聞きする単純な小さなことかもしれませんが、執行部の皆さん、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。

 まず真っ先に、市道の草刈りについてでございます。

 これ一般公募、それから自治会との契約、市が単独でお刈りになるということもあると思います。それ以外の、何を申し上げるかというのは、住んでいらっしゃる方が市道を刈ってらっしゃいますよね、ボランティアで、無料で、そのことです。私は田舎に住んでて、80ぐらいの方、平気で今草刈り機は使ってらっしゃいますが、見るに見かねません。あれで一流の田舎まちということになると、もうちょっと涙が出ますね。

 それで、何を言いたいかというと、あと5年、10年先の市道のそういうところは刈れなくなります。今は刈れますが、刈れなくなります。そういうところをどう考えていらっしゃるのか。済みません、答弁をよろしくお願いします。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 集落内の道路や集落間を結ぶ市道、あるいは林道、農道ですね、これはいずれも集落での生活の基盤となりますことから、改良や維持管理、とりわけ今言われました草刈りですね、これは重要なことだと思っておりまして、住民の要望や声を敏感に反映したものでないといけないというふうに考えております。

 現在、市道の草刈りの状況でございますが、現在直営作業、それから業者の委託、それから各自治会へのお願い、協力ですね、それから今言われましたボランティアでやはりしていただいておるとこも多数ございます。これどうするかということでございますけど、広い範囲があるわけでございますが、この草刈りにつきましては、交通安全の上からも見通しがよくなるように、これを大前提に考えて、今対応をしておるところでございます。

 高齢者になりまして、自治会とかボランティアの方がなかなかできないという状況もあるというふうに考えております。そういうとこにつきましては、委託あるいは直営ですね、こういうことも検討しながら、また草刈りの時期や範囲を定めまして対応を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) それから、今草刈りのことがありましたけど、我々日本人は、お盆とお正月が節目でございますよね。今回どうでしたか。盆を過ぎても、まだ刈っていましたよ。そんなことで、市外、県外から来られて、帰省も含めてですが、ああ、きれいだなあという感じは受けません。これがやはり我々が住んでる周辺地は、非常に悩み事なんです。まず真っ先に目、目から入るもんです。だから、私はこれ、特にこれは津和野の町会議員からも言われたことがあるんですが、向こうは財政がいいか悪いかわかりませんけども、きれいに刈ってらっしゃる。益田市に入ると、もうトンネル状態、そういうとこがありますので、これは言うまでもなく、これから我々の周辺地として一番この環境の整備、まず真っ先の環境整備ですから、これ、ひとつこれはよろしくお願いできたらと思います。

 それから、定住のことでございますけども、以前から定住、定住という定住対策、空き家ということでやっていますが、定住の実績がありましたら、ちょっと数値をお知らせください。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 現在のところにおきまして、定住対策によりまして、UIターンした人の全体数というのは把握できておりません。ただ、個別に承知しているところを申し上げますと、例えば匹見地域におきましては、平成19年から21年間の3年間で、8世帯13人の方がUIターンで来られているということを承知しております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) そもそも把握をしていないというのが、そもそも間違いなんですよ。これ何年前からやってるんですか。私がやってる、部長さん、ころころころころかわって、それが現状なんですよ。だから、私は言いたいのは、我が地区にも1つあるんですよ。そういうところの数値まで、事細かくわかるような行政をしていただきたい、お願いします。

 機構改革では、方針、基準の中にも、一、二、市民から見てもわかりやすいように、職員が力を発揮しやすいということがあります。それにつけ加えて、地域振興のために体制強化、政策決定の迅速化、機動性の確保ということありましたけども、これも定住対策、私の定住対策は周辺地かもしれません。その中に、もう江津も浜田あたりも、定住対策係、定住対策課というのをつくってらっしゃいます。もう江津には、もう上限で100万円ほど出してらっしゃいます。だから、そのお金がどうこうじゃなくって、とにかく現状を把握してない。それから、データの収集がしてない。多分、地区振興センター長会議でお願いしますと、仕事がふえると考えてらっしゃる人が多い。私が公民館に行きましても、余り楽じゃありませんねということをおっしゃる。だから、だれがどういうように集約するか。西のほうでは、市長がこのたびしていただきました地域づくり支援員の方がいらっしゃいますけども、非常にいいような反面、思ったより前に進んでないというのが現状でございます。

 それで、この空き家活用のマニュアル、情報あたりが難しいかもしれませんが、空き家活用マニュアルというようなもんも出していらっしゃいませんですよね。今後、以前には経営企画部地域振興課を一本化にして、平成22年からさらに体制の強化をしますということを言っていらっしゃいますから、ビジョンイコール未来像ということでございますんで、市長、ぜひともこのことも、全体的なことかもしれませんが、周辺地のそういうような対策もよろしくお願いできたらと思います。

 それともう一つ、一番大きな問題なんですが、高齢者の関係でございます。

 私はことしの6月21日に、早朝でございましたけど、独居老人男性の94歳の方が焼死されました。私は小さいころから知ってる方でございましたけども、田舎に住んでますと、施設に入られない。本人は認知症。体は元気。お金はない。どこにどうするのか、ヘルパーさん。ヘルパーさんは朝から日暮れ、5時ごろまでしかいない。そういうとこで、非常に不安感があるんですよね。

 そういうとこで、今のこういう独居老人含めまして御夫妻もいらっしゃると思いますが、ヘルパー対応じゃなくて、ヘルパーが今度は24時間どうとか新聞にも出てましたけども、益田市の待機者が今何人おるかということを、ちょっと済みませんが答弁できますか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 市内の老人施設の待機者でございます。ことしの1月に調査をしておりますけれど、市内5カ所の特別養護老人ホームの待機者、定員280人に対しまして、現在476人が待機者として集約をしております。

 以上です。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) この476人というのが現状でございますよね。

 そこで、今の全協で6月でしたか、いただいております介護基盤整備ということがありますが、この端的に476人を、グループホームは自分のことができてお金があるというイメージがありますが、私とすれば、低料金で、認知症が入ってどうにもならないという方、何人ぐらい、大体、いただいた介護基盤整備で解消できるという計画なんですか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 実際のところ、特別養護老人ホームの整備といたしますけれど、それがすべて認知症の方が入れるか、身体障害を持っておられる方が入れるか、そういうことによって実際の数は変わろうかと思いますけれど、一つ特別養護老人ホームについてはおおむね30床、また認知症のグループホームにつきましては9人のユニット2つ、18人ですね。そういう形の用意はいたします。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 非常にこういう独居の方がいらっしゃいますと、この亡くなられたおじいちゃんもですが、これは私も含めて、私は仕事だけで、農作業の関係でそこのあたりへ行っていましたけども、まだまだコミュニティーという人のつながりが残っていますから、どうにかできていました。だけど、本当、一人の方を見るために、集落の者が、そんなにおりませんけどね、その方が見る。本当にせつないですよ。今まで益田というものを引っ張ってきてこられた方が高齢になられて、お金さえあれば、そりゃどこでも行けると思いますが、それを見るに見られないというのが私の考えでございます。

 今指定管理者でおやりになってらっしゃるけども、ぜひともいい方向で、こういうような高齢者、またそれに追い打ちをかけるような今の県西部の16路線の廃止問題、生活バスになるのかどうかわかりませんけども、この交通弱者に対しても、利用者の立場でぜひとも運行していただければと、そういう気持ちでおります。とにかく私どもの地域には、大体45%ぐらいの今のパーセンテージが上がっておりますので、亡くなられてだんだんだんだん若くなってくるという、数値が下がってくるというような状態で寂しいとこでございますんで、これはまだまだふえる傾向はあると思いますんで、ぜひともこれ力を入れていただけたらと思います。

 それから、いつもこうしています、同僚議員もしてましたけども、集落支援員、地域おこし協力隊とか、いろいろあるわけでございますが、これは来年度はおやりになりますよね、市長、増員されるとおっしゃったんですから、どうでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これまでも私が答弁申し上げておりますように、とにかく過疎地域を中心に人が大事、特に外の外部の人をどう入っていただくか、またその中でどう活躍をしていただくかということが重要であるというふうに考えております。国のほうも、そういうことで集落支援員等の制度をつくっていただいてますけども、現在も2名の集落支援員が市内で入っていただいております。兼任を入れますと、地区振興センター長、嘱託職員の方も集落支援員というふうに登録をさせてもらっております。そういう中で、しかしながらまだ、まだまだ専任の支援員というものが数多く必要だと思いますので、集落支援員、それから地域おこし協力隊等々さまざまなそういう国や外郭団体の制度がありますから、こういうものを積極的に活用していきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 市長が常々おっしゃいますね、若者、よそ者、変わり者、そして女性ということをおっしゃっておられますけども、これ私の一人の考えかもしれませんが、地区によっては部外者、市長の言葉で言うとよそ者を受け入れにくい体制がありますので、私は、先ほどおっしゃりました専任よりは兼任を先にやっていただく。兼任を先にやっていただいて、その集落支援員とか協力隊員という組織をつくって、それから新しいノウハウを持ってくるよそ者、若者というものがいいような気がします。

 例えば、これをするということになると、地区にはどうおろされるんですか。どう公募されるんですか。要望があるとこからされるんですか。それとも、どうですか、どういうことで地域におろされるんでしょうか。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 1つには、今の地区振興センター長会議等の場におきまして集落支援員という制度があること、それから導入に向けてこういうことを考えてほしいということの説明を実施しております。

 また、美都及び匹見の支所にも参りまして、集落支援員制度を導入できるような具体的な課題であるとか、人材のニーズを抱えている地区がないかというあたりについて検討してもらっているところでございます。

 今後、導入に当たっての要綱等というのもつくってまいりたいと思います。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 地区振興センター長会あたりでおやりになりますか、手を挙げてくださいということはおやめになられたほうがいいと思います。といいますのはなぜかといいますと、地域はやりたいけども、温度差がある、これは個人の考えですが、しないほうがいいと考えられる方がいらっしゃったときに、やはり地域とのトラブルが発生するおそれがあると私は思っています。そういうところで住んでおりますし、地域づくり支援事業として、今は1人の方がいらっしゃいますけども、その一人でさえ、この人だれかねって言って随分ありました。確かにいいことなんですが、やはり現状を踏まえていただいて、中に溶け込んでいただく。

 例えば、いろいろとイベントの会議のときには、出たり出なかったりしてらっしゃいます。今はどうにか定着はしておりますけども、今はやっと人を知る時代ですから、やっと今人を知るということになると、時間がかかります。だから、地元の方の優先順位で兼任をしていただくように私は考えておりますが、これぜひともお願いできたらと思います。

 特によそ者を嫌う集落があり、この間も新聞がありました、島根県人は本当に、県税の徴収率も、参議院の投票率も1位であるということを言ってましたけど、本当にまじめですよね。そのときにコメントに書いてありましたけど、島根は共同体としての地域社会が根強い。お互いの目を気にして行動すると書いてありましたが、まさしくそれかなと。いい方向にいくと、これほどいいことはありません。だから、そこのところの兼ね合わせというのをしっかりと、本当に小さなことかもしれませんけど、今後ともお願いをしたらと思います。とにかく行政のほうから現状を見ていただくということです。さっき言いました過疎地域自立促進計画あたりもそうでございますけども、何か計画があって、それで市民の方に言わないと、なかなかわからない。

 この間の新聞に、たまたま江津市議会が出ていました、9月の補正予算。これだれでもわかるように書いてありましたね、過疎対策費などのと書いてましたから。これは周辺地の人は喜びますよ。それ数百万円か、数十万円かもしれませんけども、やはりそういうように目に見えるようにしていただきたい。そうじゃなくって、基本的なものがまだつくってない。そういうときですから、ちょっと私は周辺地に住む者として、皆さんの声を届けるにしては、ちょっと悲しいとこがありますんで、これはよろしくお願いできたらと思います。

 それでは、有害鳥獣防止計画ということで、先ほども市長から答弁をいただきましたけども、今仕分け作業があったりするんで大変だと思います。確かに以前には保護法一本やりでございましたけども、19年でしたか、特別措置法が制定されて、そのときに鳥獣被害防止総合対策交付金を出しますよ、それには自治体独自の被害防止計画を立てなさいということで、平成20年から22年、3年間がつくられました。

 これは補助金が200万円入るからこれをつくったのか、本当に現場を見てつくられたのかわかりませんけども、私はこれはちょっと被害金額も余り書いてないような計画ですねということは以前から申し上げております。ぜひともこれも刷新会議、仕分けがありますのでどうなるかわかりませんが、市長、また国、県といろいろ情報収集してやっていただけたらと思います。ですが、今感づいたところを質問として申し上げたいと思います。

 今の耕作放棄地の対策でございます。これは隣り合わせというのがやはり有害鳥獣の生活場所になると。我々としては被害をこうむるということでございますので、ぜひともこれを、耕作放棄地、遊休農地というのもありますけども、この防止対策、将来にわたって農業、農村が発展すべきではありますけど、なかなか難しい。今兼業農家もありますけども、高齢化の小規模農家が活力の出る支援策、いろいろと益田認証ブランド、私が二流でいいじゃないですかと申し上げたら市長に怒られましたよね、あれ、なぜ二流と言うんですか。いや、一流のものをつくったほうがいいという意味の御答弁をいただいてました。ですが、それぞれ地域に合った施策というものをどうお考えになっているかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。

 耕作放棄地の対策でございます。それは市長でもどなたでも結構ですが、答弁いただいたらと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 耕作放棄地の問題は大変もう深刻な状況だと思っておりますし、特に条件が不利なところがそういう状況になっているというのは、私もさまざま市内各地で目の当たりにしているところでございます。

 現在の状況では、中山間地域等直接支払制度等を活用して、羊やヤギ等の家畜を遊休農地の管理等の目的で購入し、飼育管理を行って、その副産物を利用して地域の特産品の開発をするなど、地域の特性を生かした、そういう自主的な活動地域ビジョンを作成することなどが、大事なんではないかというふうに考えております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 私も農地水環境工事用保全以外は、戸別所得補償も中山間地も入っておりますけど、これは大変でございます。年々年をとっていく中、本当に大変でございましたけど、今市長の答弁の中に、部長、今の益田市の市内、市域の中で、今緩衝帯の牛とか、今ヤギと、羊でしたかね、おっしゃいましたけど、その何か先進事例がありゃあひとつお願いします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今ヤギ、羊等で家畜の、遊休農地の管理等を目的で購入されてやっておられるところは、二条地区で1地区というふうに確認はしております。そういった意味で、今回いろいろこの質問の中で調査をいたしましたけども、現在吉田地区、飯南町、それぞれ1地区でそういう事例があります。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 強いて言えば、浜田市の金城がありますし、二条でやってるというのは私のことでございますけども、だれも行政の方、県の方はちょくちょくと来ていらっしゃいますけど、市の方は見たことがない。これは本当に私やってわかりましたけど、動物を育てるのは難しい。ところが、やはり猿とかイノシシの緩衝帯にはなることは間違いありません。これは今から私も出産をさせて乳を搾ってという計画でございましたけど、途中で、去年の冬に、12月19日、思い起こせばあの寒い日に亡くなりました。今2代目をはなえておりますんで、やはりそういうところも、いろいろなところ、アイデアを出していただけたらと思います。

 先ほど建設部長が、今の市道を刈るというのがありましたけど、もうよそでは、ちょっと飯南町でしたかねあれ、あれラッピングして農林との提携で牛のえさにするんですよ。そういうようなところで、アイデアで、ごみと同じで、やっぱりそういう考えというのがいいと思います。なかなかと難しいとこですが、今後ともそういうのも事業としてできるということを、ぜひともお願いできたらと思います。

 私はずっと質問をしておりますけども、全体的なことを申し上げますと、この益田市の鳥獣被害防止計画、これは少しは前に進んでおります。といいますのは、変更もちゃんと入れていらっしゃるようでございますんで、この8月に新聞でも皆さん見られたと思いますが、久々茂の益田川でヌートリアということで、このヌートリアとアライグマを中に入れていらっしゃる。これは評価できると思います。そこで、広域的なこの被害防止計画というのを、そういうのをお話をしていらっしゃるかどうか、ちょっと済みませんがお願いします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 御質問のとおり、被害防止の広域的な施策というのは大変重要なことだというふうに私も認識しております。そういった意味で、今現在、浜田、津和野町、それから萩市という隣接の農地がございますけども、今後こういう関係市町村と早急に協議を行いながら、今後のこの広域的な施策を協議していきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 特に猿あたりは、益田市が追えば津和野町、津和野町が追えば萩ですからね。そのことをひとつ今後とも、イノシシも同じでございます。

 その中で、先般、以前から申し上げております有害駆除の条件の中に、鳥獣保護法施行規則第7条1項7の区域を除くというのがありますので、広域に会議を持つことがありましたら、ぜひとも津和野町とこのことはお話いただけたらと思います。益田市についても、時にはこの条件を外すということがありますけども、もうどうにもならないような状態に今なってきていると思います。

 今広域農道あたりもかなり猿がいますので、これは大変なことでございますので、ぜひともその広域というときに、ぜひともお忘れにならずに、部長さんがまたかわりますので、いつも同じことを言うようなんですが、済みません、広域に言ったら何か条件のことを何か言うとったというのを、また見られてちょっと言うって、約束してくださいませね。

 有害駆除のときにね、ああそりゃあおわかりになりませんでしょうね、そりゃあ。経済産業と商工観光が部長さん1人になられましたもんね。そりゃあわかりませんよ、そりゃあ。今まで質問してますよ。また原課でお聞きになってください。今保護法の、公道では撃ってはいけないとか、お寺、そういうとこで撃ってはいけない。でも有害駆除はこれを除くというのが書いてあります。この35条の1、2だったと思います。それがないと、なかなか向こうも本当にさるものです、撃たれはしません。これはひとつそのことを、今度は必ず広域の場を設けてやってくださいませね。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 大変済みませんでした。ちょっと質問の内容がわかりませんでしたので、ちょっと聞き取れませんでしたので、済みませんでした。

 私も以前からこの有害駆除は農林水産課のときに担当しておりまして、ある程度は把握しておるつもりですけども、今後こういった広域的な会議、関係機関等にも働きかけて、このことを今林議員から御質問あった指摘については、私のほうから報告なり協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) それから、益田の被害防止計画でございますが、被害面積、被害金額というのが書いてありません。それはそうでしょう。なぜかというと、共済組合さんが協議会に入っていらっしゃいます。いけないと言うんじゃありませんよ。皆さん水稲の被害というのは御存じありますか。3割は免責なんですよ、3割の部分。被害が田んぼに、水稲に被害があったら3割は補償しないわけですから、帳簿には出てきませんよ。だからどことは言いませんが、自治体が個人の畑、個人の作物、個人の稲、すべてそういうなのを、これもまたどうしてデータを収集するかという問題もありますが、この計画、面積と被害金額をしっかりしないとこの計画は成り立たないと思います。

 それから、何月何日からどのぐらいの時期にどこに出るというものがないと、全然対策なんかできるわけがありません。そういうことを私申し上げたいと思います。これまた、もし2期目の3年ぐらいがあれば、ぜひともそういうことを加味しておつくりいただいたらと思います。

 カラスの被害あたりも聞いていらっしゃいませんか。アイガモ農法をやっていらっしゃる匹見のだれだれさんと美都のだれだれさん、やっていらっしゃいますが、随分被害があったと思いますよ、聞いていらっしゃいます。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) そのことは、美都町のアイガモ農法の方からは聞いております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) ぜひとも、カラスも作物の被害、ことしは大変だったと思います。それから、アイガモの小さなピヨピヨよといっとる時期に随分とられていらっしゃいます、この匹見も。そのことはやはり全体的なことからまた駆除というものをお願いできたらと思います。

 それからモンキードッグ、追い払い犬の件でちょっとお伺いしますが、これは計画の中に書いていらっしゃいますけども、あと少しになりましたが、計画は実行されますか、どうですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) この被害防止計画の中にも、今林議員が御質問のとおり、追い払い犬の活用という項目がございます。これにつきましては、協議会、猟友会の役員会等でさまざまな協議はいたしております。ただ追い払いの犬の訓練方法、それから飼い主による訓練といったような、飼い主に多くの負担がかかるんじゃないかという、いろんな協議がなされておるのが現実でございます。

 そういった中でも、今後実現化に向けてこういった関係機関等の協議を踏まえて、今回の計画の期間内では難しいかと思いますけども、単独でもこの実現化に向けては検討していきたいというふうには思っております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) この先進事例を部長、お聞きになられたことがありますか、周辺、県外、県内。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 聞いたんですが、ちょっとど忘れいたしました。申しわけございません。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 近くでは、山口県の山口市と下関市でやってます。山口市は仁保でやってます。仁保のほうは余り効果は上がってないようでございますけども、下関の豊北町という、豊北総合支所でやっていらっしゃいます。これをまた参考にして聞いたりしていただけたらと思います。

 どういうことで経費がよくかかるというて言われるのか、ちょっとわかりません。それから、飼い主に負担を出させるというのがちょっと私にはわからないんですが、この事例、この豊北町でやっていらっしゃるのは、普通の家、猟友会さん、それ含めてですけど、普通の家の犬なんですよ。6カ月から6歳ぐらいまでの犬を、多少狩猟するというような犬を連れてきまして、プロのトレーナーが面接するんだそうでございまして、そこでは今7頭から4頭が素質があるんだろうということでやられまして、今では2頭が現役でやっていらっしゃる。これは私は以前にも言った、独居の方がいらっしゃる、老夫婦がいらっしゃるから、犬を飼えばそれが追い払い犬になるんじゃないかという発想からこれは言っておりますから、ぜひともこの実績があるというところの先進事例をしていただけたらと思います。

 これは川本町あたりでも来年からすると言っておられましたよ。私、皆さんも電話があるんですから聞いてみりゃあええんじゃないですか、県のほうにも。私がわかっとるぐらいなことは皆さんもすぐわかりますから。だからそういうような単純なことでもまだ前に進んでないということが現状でございます。これがやはり周辺地に住む者の不安というものの材料の一つなんですよね。せっかく子供のために野菜をつくったらカラスが、いや猿がということが現状でございます。

 そういうことで、一番最後になりますけども、この担い手ですよね。本当に、私もこれだけはまだしてないんですが、ぜひとも担い手ということを行政としてどうしていくのかという、補助を出すのがいいのか、どうすることかわかりませんけど、この担い手の対策というのはどうお考えになっていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) この農林被害、被害対策を防止する対策については、本当のこの担い手という、捕獲作業の担い手という狩猟者の育成というのは、重要な課題だというふうに思っております。

 今狩猟免許取得者3,611人のうち、56%が60歳以上という状況でもございます。また、昭和50年度から6,027人から約2,400人ぐらいの狩猟免許取得者が減少しておるという状況の中では、先ほども言いましたように、この育成というのは重要な課題だというふうに思っております。

 県ではこの狩猟免許を取得しようとする一般の方々を対象に、講習会を13回から15回に、開催するということを実施、ふやしております。また、当市にいたしましても、今年度から講習会の受講料の補助を実施しております。わなの免許を18名の方が取得されておりますので、今後もこの対策として必要な経費についての支援制度を検討していきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 年々、1年ずつ年をとるわけでございますから、ぜひともこれは強力的に力を入れていただけたらと思います。

 あと、市内にも食肉処理免許を持った人、販売免許を持った人もおりますので、以前はそういう施設をつくるということをおっしゃってたようでございますけども、施設は必要ないと思います。そういう処理業者とのタイアップというのがこれから必要になると思います。

 それから、ここのあたりでわなのほうでございますけども、狩猟免許の特許を持っていらっしゃる方がおられるのを、2名ほどおられますが知っておられますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 大変申しわけありません、存じておりません。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) ぜひとも、益田に1人、津和野町に1人いらっしゃいますから、どちらがいいというのは使ってみたらわかるんですが、そういう方との、例えば狩猟免許を取った人の今度は講習にその人を招くと、いろいろなアイデアを使っていただけたらと思います。

 私がすべて申し上げましたことは、周辺地に住みまして気がついたこと、小さなことだったかもしれませんが、今後ともひとつ周辺地に安心・安全をいただけますように、市長、よろしくお願いいたします。一言いただきまして終わりたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) きょうお話がありましたことも含め、やはり鳥獣被害というのはもう全国的に大きな課題でございますし、益田市にとっても非常に大きな課題であると思っておりますので、市としても今後より一層の対策を図っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 11番 林卓雄君。



◆11番(林卓雄君) 答弁をいただきました。大変ありがとうございました。これで林の一般質問は終わりたいと思います。



○議長(前田士君) 以上で11番林議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時40分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 6番 松原義生君。

              〔6番 松原義生君 登壇〕



◆6番(松原義生君) 6番議員の松原義生でございます。第477回益田市定例議会におきまして、一般質問をさせていただきます。ちょうどお昼下がりではございますが、最後までよろしくお願いをいたします。

 私の質問は2点です。第5次益田市総合振興計画についてと、ドクターヘリの対応についてでございます。

 第4次総合振興計画が、平成13年3月に策定をされて10年になろうとしております。来年4月から新しい第5次総合振興計画が策定をされて、来年4月からこの計画に基づくまちづくりを進めるということで、今一生懸命に策定作業をされていることと思います。

 この振興計画は、これからの益田市の方向性を指し示す重要な計画であります。今日の社会の特徴は、私もその端くれだと思いますけれども、団塊の世代が高齢化を迎えようとしております。そして、その一方で、少子化現象によって若者が多くの高齢者を支えなくてはならない、そういう極端な高齢化社会を迎えようとしているわけであります。

 日本はグローバルな産業活動を推進をしてきました。自由化による輸出中心の経済を目指してこれまで突き進んできたわけでありまして、自動車産業やあるいは電器産業に見られるように、大手の企業は大幅な利益を得る一方で、中小零細の企業やあるいは1次産業などは、国内での産業は衰退をしているところでございます。

 一方で、大手の企業を中心に、生産拠点を労働力の安い中国などのアジア諸国に移転をしました。労働、そしてその対価というものを通じて利潤の再配分が行われなくてはなりませんが、それが減少してしまって、国内の需要は低下をたどる一方となっております。とりわけ、国内で労働市場の自由化によって、若者を中心に不安定雇用労働者が大変ふえてまいりました。そういうことがこれからの日本の社会を非常に見えにくいものにさせていると思います。

 益田市では、引き続く人口減少と高齢化が進んできておりまして、これからこの地域でどのように生活をしていくのか、行政もその方向性を示さなくてはなりません。そこでお尋ねをいたします。

 第4次総合振興計画では、5万1,000人を推計人口として何とか維持するようにその目標を定めております。そして、平成16年の新市建設計画では、その目標年度は平成27年度ということではありますけれども、努力目標を5万人ということで定めてこれまで取り組みを進めてきたわけであります。

 今日段階でその人口は、目標値にぎりぎりのところではないかというふうに思いますけれども、新しい計画の中ではどのような人口を想定をされ、そしてそれに向かうために、また市民が住んでよかった、あるいは益田市に帰って住みたい、そういうふうに思える基本的な政策をどのように考えておられるか、お伺いをするものであります。

 2つ目の、ドクターヘリについてであります。

 島根県は昨年の9月定例議会で、知事提出議案の提出理由の説明の中でドクターヘリの導入について触れました。導入に向けて準備を進めたいと提案をしております。そして、県の医療用ヘリコプター導入・活用検討会、益田にもおいでになりましたが、県中央病院の中川先生もその代表であります。その委員会において、ことし2月23日に、島根県における医療用ヘリコプター導入活用についてという報告を出されました。

 昨年の9月における知事の提案を受けて、委員会では県のドクターヘリはいよいよ導入に向けた諸準備の段階に入った、導入に向けた準備を着実に進めていく。こういうふうに報告をしております。そして、運航開始時期については、平成23年度中のできるだけ早い時期に運航開始を目指すと、こういうふうにされているところでございます。

 そこでお尋ねをします。益田市は、県西部にあって周辺部から直近の第3次医療機関である浜田医療センターまで1時間以上を要する、そういう地域柄だと思います。特に市民のかかられた症例、例えば重症な外傷であるとか心筋梗塞であるとか、あるいは脳梗塞というように、非常に時間的に制約をされる救急の病状の場合には、救急車による搬送よりもドクターヘリによる現地での迅速な医療対応が求められるというふうに思います。県に対してどのような要請をされてきたか、お伺いをしたいと思います。

 以上、壇上からの質問とさせていただきまして、以後は質問席から行いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 松原議員の御質問にお答えいたします。

 第5次総合振興計画についての御質問と、ドクターヘリへの対応の御質問だったかと思います。

 その中でも、人口をどのようにとらえて考えているかという御質問でございましたけども、将来の人口推計におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の値を用いる場合がこれまでも多いかと思いますけども、人口問題研究所の推計では、2020年の益田市の人口は約4万4,000人と推定をされています。この値をもとに、今後人口増加に寄与する住宅整備等の事業による人口増加効果をどれほど想定するかということになるかと思いますけども、いずれにしても日本全体で人口が減少する時代でもございます。益田市も人口がずっと減少傾向でございますので、人口増の努力をしなければなりませんけども、人口減少を想定した計画にならざるを得ないというふうに考えております。

 また、第5次総合振興計画の具体的な内容につきましては、これから議論をしていくことになりますけども、住んでほしいと、住みたいと思っていただくためには、やはり医療、教育、経済といったことを重点項目ということを申し上げておりますけども、やはりそういう3つの重点項目、それから私が一流の田舎まちづくりの中でお話をしているようなことをしっかりと実行していく、このことが住みたい、また魅力ある町につながるというふうに考えております。

 続きまして、ドクターヘリへの対応でございます。

 こちらはこれまでも県のほうに要望をしてきたところでございますけども、現在の状況といたしましては、運航開始時期については、平成23年度のできるだけ早い時期の運航開始の域を出ていないところでございます。しかしながら、本年6月に運航会社が決定し、今後のスケジュールとして、医療、消防等の関係機関による具体的な運航方法の調整、ヘリポート等の必要な施設の整備、運航に携わる医師等スタッフの訓練等を行うと伺っているところでございます。

 益田市の状況といたしましては、救急隊とドクターヘリの連携の場、患者の引き継ぎの場、これをランデブーポイントというふうに言うそうでございますけども、その場となります場外離着陸場の選定を進めているところでございます。これにつきましては、離着陸の面積要件等から、市内15カ所について現地調査及び詳細図面の作成を行い、現在申請を行う段階となっております。

 こうした手続が進みまして、最終局面といたしましては、航空局から運航会社へ場外離着陸場の離着陸許可が出ることになります。そうしますと、シミュレーション訓練が実施され、各消防本部、基幹病院と連携の確認が行われまして運用開始となります。

 私といたしましても、できるだけ早い時期の運用開始を願い、防災ヘリとの複合的な活用により、益田圏域の地域医療における貢献を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 振興計画のほうから始めていきたいと思います。

 2020年に4万4,000人ということですから、10年の間に6,000人、1年間600人の方々が減っていくということですね。そういうことを想定しつつ、上げる努力もしていきたいというふうにおっしゃいましたが、御存じのように、振興計画は非常に数値でもって予測をしたりあるいは想定をしたりして、その計画性を裏づけをしております。ですので、確かに人口が減少していくのは私も間違いないと思いますけれども、それに対して益田市がどのように働きかけをすることによってその人口の減少をいかにか食いとめていきたい、先ほど市長がおっしゃったように、そのこともやはりある程度数値化をする必要があるんではないかなあというふうに思いますが、そういう方向性は出されないですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 気持ちとしては、私も松原議員と同じでございまして、何とか食いとめたいと思いますし、そういうような計画をつくりたいというふうに思っておりますけども、人口の見通しというのはかなり当たっているというふうな、ほかのいろんな予測よりもかなり精度が高いというふうにもこれまで聞いているところでございますので、相当慎重に考えなければいけないかなあというふうに思っているところでございます。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 10年前にも県のほうも県の振興計画みたいなものをつくっておられまして、そのときにも、いわゆる人口については推計値でもうやってると。ですからそれぞれの市町村が目標値を高目に持っていって、それでもって人口計画をしていくと、どうしても将来予測と合わなくなると、こういうことを言われました。

 ですけど、そういう一定の発展を何とか努力をするところに、私は振興計画というものの意義があるというふうにも思っていますので、減るだけの計画ならば、それはそれに合わせてどんどん縮小していけばいいということになるので、私はそうではないんではないかなという思いがしてならなかったんです。ですが、市長が言われるように、そこは慎重にしたいというお考えであるということですので、それも私もよくわかりますので、あとアンケートの中からまた再質問をしていきたいと思います。

 この振興計画は、地方自治法第2条の4項に基づいて策定をされます。以前、市長の振興計画に対する同僚議員の質問に対して、市長の公約部分についてはどうしたものかというような感じの返答があったと思います。今お話しになった部分では、その中に一定加えていきたいというお話でしたので、どういうふうな格好になるのか、もう少し話をしていただけますか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 計画の中への公約の関係ということでよろしいでしょうか。

 これは今からいろんな議論をしていただきますので、そういう状況を踏まえての話になると思いますけども、私といたしましては、益田市に必要なと思うことを公約に掲げました。これが100%全部当てはまるかどうかっていうのは、まだいろんな議論の経過の中で出てくる部分もあると思いますので、そういうことを踏まえて今後入れていくことになるというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 振興計画そのもの、形態といいましょうか、そういうものも少しお伺いしていきたいと思いますが、先ほども言いましたように、産業なりあるいは人口なり、あるいは福祉にしてもそうですが、それぞれの目標値というものを定めて計画がつくられていきます。5次計画もそのような手法をとられるんでしょうか、その辺について。どなたでも結構ですからお答えいただければ。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 今議員さんから御指摘のございましたとおり、可能な限り目標値というのを定めていくことがやはり計画の進捗管理等の関連からも重要だと思いますので、できる限りは目標値なども定めながらやってまいりたいと思います。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 前回の第4次の計画のときにもそういう目標値を示して、構想そして基本計画が定められておりますが、その辺の評価については、もう今の段階では既に終わっておるんでしょうか、どうでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 今作業としてやっておりましたのは、新市建設計画に掲げられております事業につきまして、それぞれの進捗状況を各担当課からもシート等を出してもらいまして、分析しているところでございまして、その結果を踏まえ、また先般やりました市民アンケートの中で、どういった項目が市民の方として満足度が高い、あるいは今後重要であると思っているかというあたりも伺っておりますので、それらとあわせて今後どういう政策が必要であるかということを考えて反映してまいりたいと思います。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今の評価の部分について私も新市建設計画がありますので、そちらで当然なされるべきだと思います。きょうの段階でそれをお聞きするというのも大変時間がかかりますので置きたいと思いますが、これについてはまた内容については公表があるんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) はい、各進行段階におきまして、もちろん議員の皆様に御報告してまいりたいと思っておりますし、また市民の方に対しましても、可能な限り情報等をお伝えしてまいりたいと思います。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 市長の一流の田舎まちというのが、私はこの前の説明の資料の中ではすごく前面に出るんかなあというふうに想定をしておりましたけども、必ずしもそうでもないということですか。その辺は市長、どういうふうにお考えですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 一流の田舎まちというのは、私の将来像を、未来像を示したものでございますので、私なりの今までそういうことを市の中で話をしてきましたけども、これをどう総合計画の中に入れていくかっていうのは、これから今委員さんの中でも議論を踏まえてのことになりますので、そういう議論を踏まえての話であるというふうに考えております。

 市で全部策定するんならそんなに時間というか、時間はかかるにしてもお示しするのにあれだと、何ていうんですかね、時間をかけて手間取るということはなかなかないと思うんですけども、やっぱり委員さんの議論を踏まえてということが流れでございますので、そういう中で御理解をいただければと思います。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) じゃあ次に、アンケートについてお尋ねをしていきたいと思います。

 詳しい内容が9月1日の全協で発表されましたので、私の想定質問の中にそのことが入っておりませんので、いきなりの質問になることについてはちょっとお許しをいただきたいと思うんですが、一般市民について、学生と分けた段階の一般市民の中で、2,000名の対象者で41.7%の回答が寄せられたというふうにあります。この活用方法についてお伺いしようかなというふうに思っとったんですが、この1日の全協でこの中身が出ましたので、それについてお尋ねをしてみたいと思います。

 もし手元にあるんならそれを見ていただきたいんですが、6ページですね、6ページの今後の居住の意向についてという調査結果が載せられております。それで、全体とすれば8割の方が益田に住みたいという御返事をされて、男性も女性もそうなんですけども、18歳から29歳、30歳から39歳の人は半分なんですね、50%です。ここは特徴的に益田に住むことにためらいを持っておられるというふうに思いますが、この辺の事象についてはどのように分析をされておるでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 詳細な分析はまたこれからになりますが、そのアンケートの今後の居住意向とあわせまして、もし暮らさないとすればどういう理由であるかというところも問うております。ちょっとまだ年齢別の分析まで手元にございませんが、その中では、例えば日常生活の便が悪いから、老後に不安があるから、親、親族がいないからというのが上位3位までに上がっておりまして、今後その年齢ごとの傾向ともあわせながら分析を詳細にしてまいりたいと思います。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 市長もこの年代の中へ入りますよね。ですので、世代の人たちとして、その辺の感覚はよくおわかりになるのかもしれないと思ってお尋ねをするんですが、この方々のところから、学校を卒業しても採用がなくて浪人をされて、とうとうパートとかそういうことで費やしてきて、結局いまだに正式に採用されずにそういう生活をされとるというふうなニュースをたびたび聞いてきましたけども、そういう意味におけるこういう人たちの不安感というのは、どうなんでしょうか、市長としてその辺は何かお感じになってますか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これの私も詳細の分析を見ておりませんので、ちょっと感想的なところになりますけども、私たちの世代だけには限らないんでしょうけども、益田は何もないけえのうとか、こんなとこへおってもつまらんけえ出ていけっていうようなことを言われて育ちました。ですから、そういうものが色濃く反映をされているなあという部分と、40代以上の方との違いを見ると、普通に考えれば定職があればそこまで、特に20代前半ならともかく、20代後半から30代になると、もうそこまでこの地域から出ていこうというふうにはならないと思うんですけども、そういうデータが出るということは、今松原議員がおっしゃったようなことも関係しているのかなあということを感想的には思ったところです。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) この前学校給食の人口推計といいましょうか、子供たちの推計の中で、そうこの五、六年は変わらないよというようなお話がございましたですね。このいわゆる18から39歳のあたりの人というのが、そこに一番これから関係する人たちだと思うんですよ。この方たちの半分しかここの地域に残れないし、また学生のアンケート結果の中で、この益田に住みたいと思っている人は587人のこれ回答だろうと思うんですが、調査された部分で100%回答と思って話をしますが、3.5%、そしていずれ帰って益田に住むわというのが19.5%で、合わせて23%の人しかこの益田に住みたいと思う人はどうもいないような回答だったですね。

 ですから、580人の方のうち135人ぐらいしかここに残らない。2割おるかおらんかということになってきますと、あながちこの18歳から29歳というのは、単に今回のアンケートで出た気持ちというよりは、これがずうっと続くんではないかという、私はそういうふうに感じてならんのです。だとすると、こういう人たちにこれから益田に残ってもらわないと、益田はどうなるのかということが非常に懸念をされると思います。その辺で市長として思うような感覚っちゅうんでしょうか、考え方はございますか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私がいろんなところに住んできましたけども、益田に住まないからといって都会に行って楽かというとそうではないので、やっぱりその現実をどこまで御存じかなあというのは多分一方であると思います。しかしながら、そうはいってもこういう結果が出ているということは、先ほど申し上げました、住み続けたいと思ってもらえるようなやはり教育もしていかなきゃいかんでしょうし、それは益田の価値をしっかり感じてもらえるような社会教育も含むでしょうし、医療や経済で基盤を整えるといった、そういうことがなお必要になってくるというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) その意味では、私、先ほど市長も少し触れられたんですが、ここにやっぱり雇用の場を何とかつくる努力をしていかざるを得んなあというふうに思うんです。今都会に出ても正規に雇ってくれるところはそんなにありませんし、それから必ずしも大学を出たから就職できるというもんでもありませんし、私は逆にそういう今の日本の状況であるのならば、大いに益田にも私はチャンスがあるのではないかと、こちらへ帰ってくる人にふえていただけるような情勢もつくれるんではないかなあという思いを、これは思いだけですけど、するんです。

 そこで、これ例えばの例ですけれども、私が前も一般質問でやりましたけども、市長が言われておられるように、今ある益田の財産を活用して、そして人が生活をしそこに住み続けることができるような社会づくりといいましょうかね、そういう意味合いで、益田で何ができるかといったら農業と漁業と林業と、こういうものが主には環境として残っているわけですし、今大手になかなか益田に入ってきてもらう、大手でなくてもですけど、難しい状況がある。市長もこの前、工業団地の中にそういう貸し工場もつくられましたけど、それがぼんぼんはやるような状況なのかなあというふうには、私にはなかなか思えないんですが、しかしそれも一つの方法としてこれからやっていかにゃあいけないでしょうし、ほかの方法もこれから大いに検討すべきだというふうに思います。

 今益田の中で私すごく輝いて見えておるのは、実はきのこハウスなんです。当初は大変厳しい経営をされておりましたが、今になって随分よくなってきたということもあって、ここが必ず障害者の方と同様に、健常の方も一緒になって働く職場だということなんです。ですから、必ずしも障害者の雇用の場だけではない。

 そしてもう一つは、私はこのきのこについて言うんですけれども、奥出雲町の例も出しました。ここは町長が物すごう本気になってシイタケ栽培を町を挙げてやっておられます。我々視察に行ったときも、町長みずからが案内をしていただきましたけど、結局町が出資をした第三セクターで種のポットをつくるわけです。それを町の農家のほうで育ててもらって、そしてその集荷と選定とそして出荷についてはその第三セクターがちゃんと責任を持ってやるということで、年に1,000万円の所得を取られる人も結構おられますよという話をしておられまして、すばらしいことだなあというふうに感心をしました。

 そういうふうなことも、これからの新しい仕事を開発をしていく意味でいうと、今益田としてそういうきのこハウスのような経営形態もあるわけですから、そういうものを通じて今の農家の方々、あるいは開拓団地の土地というものも活用しながら、その辺のつながりでもって一つの産業ができないかなあというようなことも、一つの例とすればあるのではないかな。

 それから、きょう市長おっしゃいましたように、森林を活用した家づくりであるとか、そういうものもこれからの益田市がどんどん伸ばしていく中で、やはり働く場をつくっていく努力を重ねていくことが、私はやはり若い人たちにとって、今町で職員採用にならなくても、自分の力で暮らせるということのほうの魅力に気がついてもらえるような政策誘導も必要ではないかなという気がしていますけども、今の具体例について返答せえというんじゃなくて、市長としてどういうふうなお感じをお持ちでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) この近年の農村地域、また過疎地域に向けての若い方々の移住の状況を見ても、そういうニーズは非常に多いと思います。また先般日経新聞で子供たちへのアンケートで、昔の子供たちがよかったことは何ですかというアンケートのベストテンのうち上位3つは、川で泳げたとか、自然が豊かであるとか、上位3つは自然のことなんですね。ですから、そういう意味では、いかに今の子供たちが自然を求めているかということも一つ見えると思います。そういう状況から考えると、ニーズはいっぱいありますので、それをどうやるかであろうと思います。

 そういう中で大事なことは、それを担う、松原議員がおっしゃるようなこと、本当ごもっともなとおりなんですけど、だれがやるのかということだと思うんですね。それが自立的な経済人をどれだけ育成できるかというところにかかっていると思います。

 多くの外部の方がおっしゃるのに、益田市は1つの町で1つあればいいぐらいの産品が幾つもあると。それなのに活用できてないという御指摘があります。私も県外にいろんなところに行けば行くほどそういうことを強く感じます。ですから、我々としては、この4月から産業支援センターをつくって新商品開発とかさまざまなことに今支援を行っておりますけども、またキラリと光る益田の企業というような形で顕彰もしたり、とにかくいいところをまず伸ばして、そのことが雇用につながるというふうに思っております。

 最近の日経新聞を読んでも、これは松原議員という意味ではなくて、雇用雇用と叫ぶだけで雇用は生まれないということが数日前の日経新聞にも書いてありましたけども、いかにその成長産業、成長企業を伸ばしていくかだということが書いてありましたが、同じことを益田市もやる状況になっているというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 雇用の話もしましたけども、しかし18から39歳の皆様方が、今持っておられる市に対する思い、本当にだんだんと定住という心が希薄になっていくような年代を、何とかしてこの地にとどまってもらえるような振興計画ができればありがたいというふうに思いますので、その辺の皆さん方の頭をひねっての案づくりをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それで、この計画は来年3月末までにつくらなくてはいけないんですが、非常に日程表を見させてもらってもかなり厳しいものがあると思います。以前は2年かけて振興計画はつくっておりましたけども、今回の場合は1年ですので、相当馬力をかけてやらないと大変だと思うんですが、今どのような内部的な体制でこれをやろうというふうにされておるんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 内部の体制といたしましては、御存じのとおり所管は政策企画課でございまして、ただもちろん政策企画課だけではつくれるわけではございませんので、1つは庁内で副市長をトップといたしまして部長級の検討の策定委員会を設けて、そこで議論をしております。また、実際的なところがわかる方も要りますので、その策定委員会の下に作業グループを設けまして、各部の企画等の係長さんクラスの方にお願いしておりますが、そこで具体的な中身を検討する体制で当たりたいと思います。

 また、庁内以外の議員さんそれから市民の皆さんなどに御参加いただきまして、計画の御議論をいただく審議会でございますが、これにつきましても、今メンバーの選定を至急進めておりまして、可能な限り今月中に第1回を開催できればというふうに考えているところでございます。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) その政策企画課の中には何人担当がおるんですか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 専任でやっております者は政策企画課の中の1名でございますが、ただもちろんその1人にすべて任せているわけではございませんで、政策企画課の全体の中でやっております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 部長会議それから市民も入った委員の会議、議員も入った会議、それぞれをやるのは大変な、その前の前段の苦労が私はあるというふうに思ってますので、その辺でしっかり応援体制を組んでいただいて──これもし仮に来年3月を超えるようなことがあったらどういう結果を招きますか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 明確にこれといった罰則があるわけじゃないと理解しておりますが、ただやはり市の行政が明確なビジョンあるいはそれをブレークダウンした計画等に基づかず行われるということになりますと、非常に迷走したりとか、場当たり的な対応になるかと思いますので、年度内に完成するよう努めてまいります。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 国のほうに支援を請うていっても、この振興計画がないと要はいろんな制度が受けられませんので、その辺をしっかり念頭に置いていただいて、年度内に担当係だけではなくて、本当に職員の中で応援し合いながら、ぜひとも完遂をしていただきたいと思います。

 それから、この振興計画の市民への周知というのは、年というか年度を明けても構わないと思うんですが、どういうふうな方法でするか、あるいは計画があるかないかでも結構なんですが、その辺いかがでしょう。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 まず、市民の皆様への周知でございますが、当然ホームページとか広報で総合振興計画ができたというのは周知したいと思っております。また、具体的な内容はこれから調査でございますが、例えば海士町などで町民の方向けのガイドブック等をつくっておりまして、そういったものができないかというのも含めまして、市民の皆さんにわかりやすく、かつこう自分たちの計画だという認識を持ってもらえるような形で、中身を知っていただきたいなと思っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 基本構想と基本計画はこの年度内につくらなくてはいけないと思います。実施計画については、これは活性化プランというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 名称等はもちろんこれからでございますが、基本構想、基本計画の中に個々の細かな事務事業をどうするかというところまで恐らく書けないかと思いますので、その下のブレークダウンした実行計画というのは定めていく必要があると思います。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今の実施計画については3年ローリングになるんですか、それとも毎年ですか。その辺は何か考えを持っておられますか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) まだ今の時点で確定的なものではございませんが、これまでであれば益田市の活性化計画というのは3年間のローリングでつくっておりましたので、一つそれが参考にはなろうかと思います。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 最後にしますけども、活性化プランも当初は時期ももちろん入っておりましたけど、金額も入れて、これぐらいの事業計画、事業規模で何年までに実施をしますというふうに明記がしてありました。ですので非常にわかりやすいし、それから予算を組んだり計画を立てたりするのもよかったんですけれども、例の三位一体改革の中で、地方交付税がどんどんどんどん落とされてきて、その辺の地方自治体の将来性が読めなくなったときに、この金額が落ちてきたんではないかなあというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにとらまえておいでですか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 恐らくもともとあった数字が落ちたという理由は、議員さんが今おっしゃられたようなところではないかと思います。今年度市のほうでも財政再建計画を策定いたしますので、それも踏まえながら、どういう事業をどの年度にやるかということを、可能な限り工程表みたいな形で示していければと思っておりますし、金額も見えてるものについてはできる限り示していければ、そのほうがより進捗管理、それから市の財政の健全な運営という意味でも役に立つものだと思っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 金額をなるべく入れたいということでしたので、毎年とか3年に一遍ローリングする中で、その辺の変更というのは十分可能だというふうに思いますので、できる限りそういうものを載せられて、自分なりに自分にプレッシャーをかけてやるような計画もいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 次に、ドクターヘリに入っていきます。

 県のほうに要望は出しておるよということでした。そういう中で、結構速いペースでこの導入が進むのではないかなあというふうに思っております。益田から脳外の先生が3名ほど浜田の医療センターに配置がえになって、本当に残念な思いがしましたし、それからこの地域の脳血管障害の大変な重病のときに、本当大丈夫かいなというふうな思いがしてならないわけです。そういう意味で、緊急の処置としてのドクターヘリというのは非常に私は重要な意味を持っておりますし、733平方キロを抱える益田市としても、この辺の機動性というのは絶対欠かせないというふうに思うわけです。

 特に患者の症例、例えばさっき重度の外傷とか言いました。これはよく交通事故とか、それからあるいはどっかから落ちたとか、物がぶつかってきたとかというような場合の、非常に危篤状態の患者に対してであるとか、先ほどの脳梗塞あるいは心筋梗塞というような場合に、その発生から20分、30分というのが、命が維持できるかできないかという非常に重大な時間だと思います。そして、そこから下がっていけばいくほどもう死に近くなるというふうに言われておりますし、それをカバーする体制というのがこのドクターヘリじゃないかと思います。

 特に地域的には益田市周辺部ですので、匹見とか美都の奥部に住んでおられる方は、この町へ出てくるのも大変ですし、それからましてや浜田まで行こうと思うと、その間にもう自分はどうなるかわからんというような状況になってくるというふうに思っておりまして、特にこのドクターヘリの基幹病院というのが、県立病院とそれからもう一つは島根大学の医学部に置きたい、医師の兼務をしたいというふうなことのようです。

 つまりは、そこにドクターヘリ専用の医者がおって待機をしておらないと緊急の場合には役立たないということらしくて、この石見部にドクターヘリが持ってこれないのも、石見にはお医者さんが少ないのでかなり難しいということも言っておられたように思いますが、それに加えて、現地で、例えば匹見でヘリコプターがおりてその患者の手当てをして、とりあえずの処置をして、それから基幹病院に連れて帰るというのではなくて、現地の、例えば中核病院とか2次救急医療の病院にその患者を搬送して、そこで本格的な治療を受けるということも可能なんですけれども、その辺の対応については、どういうふうに益田市として考えておられますか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 今の議員さんのお答えに沿う形になる回答なのか、ちょっとわからないところもありますけれど、実例といたしまして、例えばこのあたりで言いますと平成20年度におきましては、日原町で登山中に病気になったという方、また同じく20年度で匹見で山菜取りに山の中に入って急病になったと。そういう事例の場合、ヘリが現地へ、日原及び匹見の山のところへ行きまして、患者さんを搬送いたしまして、こちらの石見空港におりまして、そこから日赤、医師会病院、そちらのほうで対応したという実例はございます。

 きちんとした、言われたことの答えになっているのかどうかわかりませんが、そういう、現地であったという対応でございます。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) もう少し具体的に言わないといけないかもしれませんが、今赤十字病院が改築の検討を、検討というよりは計画をつくっておりますね。そこにやはりヘリの離着陸の施設を設けるか、あるいはそういう場所を設定をするかというようなことをお願いをする気はありませんか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 現在、日赤のほうの建てかえのことにドクターヘリのというか、ヘリポートの件でございますけれど、実は日赤病院の建てかえに際しまして、当初はそういう話題が出たと聞いております。現在はそれがヘリポートをつくるということには至っておりませんが、その理由につきましては、今度の日赤が既存のヘリポートのあります水防センター、これから5分、近いということ、また既存のヘリポートがあります空港まで10分、これで一応周辺にそのヘリポートがきちんとしたものがあるということ、また益田市でそういうドクターヘリが必要であるというような件数が、実態として年に3件ないし4件であるということ。そういうことから、新病院にヘリポートをつくるということにつきまして、案が消えたと聞いております。

 また、新病院の当初屋上にそれをつくるというような考えだったんですけれど、実際これが建設費用が2億円かかると聞いております、ヘリポートをつくるというだけで。またつくりますと毎月2回は患者輸送の訓練ということも必要となりますので、今の職員体制のことも考えますと、これは現実味がないということでの計画は消えたというふうに伺っております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 現地からどれだけの時間で益田まで運ばれるかということを考えたときに、早くても20分、30分は私はかかるだろうと思うんですね。そして、飛行場からあるいは防災センターから運んだって5分や10分は簡単にたってしまいますが、この5分や10分というのは、本人の命の問題とか、あるいは復帰の問題からするとすごく大変な時間だと思います。

 今、先ほどお話がありましたように、日赤の屋上に大金をかけてつくるというのは日赤の努力としては非常にいたしいところがあるかもしれませんが、私は平地にでもそういうことが検討できないものなのか、あるいは益田市として何とかその辺の用地確保に向けた取り組みはできないのか、今後の検討課題としていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) あらゆることがそうですけども、やはりお金があればかなりの命が救えるということは多数あると思います。ですから、今松原議員がおっしゃったことも、どこまで可能かということは検証する必要はあると思いますけども、相当費用面からすると厳しいなあというふうに、やはりこれまでの検討を見ても思うところでございます。

 そういう意味では、検証を含めて検討はすべきものであるというふうに考えておりますので、どういう状況であるかは今後検討したいと思っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 新しい日赤の用地の中にそういう一画を、もちろん空中に電線があっちゃあいけませんけど、そういう一画を確保するということは、非常に私は重要なことだと思いますので、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。

 あと、来年の早い時期と言っておりますから、どこまでどういうふうにできるかということも含めてお尋ねをしますが、このドクターヘリを使うためには、現地の消防隊員が消防署を通じてか、あるいは県のほうへか、このドクターヘリの養成をするということになりますが、その辺のこれからの教育プログラムとか対応とか、どういうふうに今されておりますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 杉原消防長。



◎消防長(杉原寛臣君) お答えいたします。

 今後島根県においては、島根県御当局、医療関係者、救急隊員の構成のもとに、ドクターヘリ導入準備会というものを設けられまして、その中でドクターヘリ養成基準を作成しまして、その後救急隊員にシミュレーションを実施し、体制を整えていくということを伺っております。

 当消防本部の救急隊員の育成につきましては、平素から病院での研修、救急活動の搬送事例を検証する症例検討会の実施、救命措置の資格取得、救急学会の出席等で日々研さんを積んでいるところでございますが、来年度早々のドクターヘリ導入に向けて今後一層の救急隊員の資質を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) その辺の、県がやるまでにもう私はやはり相当の勉強をしていただきたいと思います。特に出先職員のそういう研修が必要というふうに思いますので、その辺の抜かりがないようにぜひお願いをしませんと、ああじゃこうじゃというて迷うておる暇はありませんので、緊急の判断をぜひお願いをしたいと思っております。

 それから、正直申し上げますと、県立病院にヘリコプターを置いて益田まで来ると相当時間がかかると思いますね。距離的に近いのは広島県であり山口県なんですけれども、広島県はドクターヘリの購入の予定がないというふうに言っておられます。山口はもう既に決定をしたということなんで、その辺で、益田市として県に対してその辺の、これは益田市がというよりは県がやるべきだと思いますけども、協定をつくる中で、益田市としてこういうこと、とにかく頼むから入れてくれというような、そういうふうなお考えというのはありませんか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 島根県に対する要望事項といたしまして、ドクターヘリの効果的な運用について、ことしの5月にも知事に対しまして、これ議長、副議長と一緒に要望に伺ってきたところでございます。

 内容といたしましては、広島県、山口県との圏域を超えた広域的な連携が可能となるよう働きかけを要望しますというような内容でございます。こうした結果といたしまして、島根県におきましては、広島市内のヘリポートのある3病院、具体的には広島市民病院、県立広島病院、広島大学附属病院の3病院に対しまして、受け入れについての了解をいただけたというふうに伺っております。山口県との調整につきましては、現在のところ未調整ということで、今後折衝していく予定というふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、この益田圏域の地域医療にとって非常に大きな課題でございますので、今後も引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 人の命にかかわることですので、本当にいろんなそりゃあ予算の都合というのもあると思いますが、最優先にしていただいて考えるべき課題だと思いますので、その辺のこれから来年に向けてのぜひ取り組みをお願いをしたいと思います。

 県も来年入れるというからには、市町村に対してこのドクターヘリの分担金等についても多分協議があるというふうに思いますし、その辺はこれから益田市の予算にのせていかなきゃならないと思いますけれども、その段階の中で、やはりどういうドクターヘリの受け入れであり、またこっちからの要請でありということを十分に検討していただいた上で、市民にとって本当に活用の広がる制度にしていただければというふうに思いますので、その辺のことを申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で6番松原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時57分 休憩

              午後2時6分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 9番 永見おしえ君。

              〔9番 永見おしえ君 登壇〕



◆9番(永見おしえ君) 9番、公明党の永見おしえです。第477回益田市議会定例会におきまして、さきに通告をいたしました2点について質問をいたします。

 1点目は、福祉施策について、2点目は農業施策と安全対策についてであります。

 1点目の福祉施策についてでありますが、その中で、まずがん対策についてお聞きをいたします。

 「がんのひみつ」、君たちに知っていてほしいことという本がございます。東大の中川恵一准教授が書かれた本であります。「ひみつ」と表現されているのは、学問的な専門領域のことではなく、基本的で大事な情報が市民に伝えられていない。知られていないまま秘密になっているという警鐘の裏返しであります。

 本の中で先生は、がんは昭和56年以降、日本人の死因の第1位となっています。今や2人に1人ががんになり、3人に1人はがんで死ぬという世界一のがん大国であります。それなのに、多くの日本人は自分ががんになるとは思っていません。それは、がんが秘密のままだからです。残念なことに、日本人はがんのことをよく知りません。家族や友人や職場でがんにかかった人もたくさんいるはずなのに、がんの知識が乏しいのですと言われています。

 私の周りにも乳がんにかかられた方がたくさんおられます。幼い子供さんを置いて亡くなられた方にもお会いしました。今現在も微熱があるのに、仕事をしながら抗がん剤治療に通われておられる方も知っております。

 この乳がんのデータで見ると、DNAが傷ついてがんが1個できて、それが1センチになるのに15年かかるそうです。1センチのがんが10センチになるのに5年かかり、1センチ以下のがんは発見できません。2センチまでの早期がんは治癒率は9割以上だそうです。だからがんを知ること、また検診が大事なのです。

 島根県の女性の健康づくり推進支援対策事業評価報告書の女性に関する健康課題に、本県では女性の平均寿命は86.571で、全国2位となっている。女性の死亡原因を見ると、悪性新生物によるものが最も多く、中でも壮年期の乳がん、子宮がんが増加の傾向にあることが課題である。女性の検診率は市町村が実施する検診の場合、乳がんが7.4%、全国で47位、子宮がんが15.2%、全国38位と低い状況にあり、県、市町村関係機関に連携して受診者をふやす取り組みを進めているとありました。まず、益田市において日曜日や夕暮れ検診に取り組んでこられていますが、受診率は上がっているのでしょうか。現状をお聞かせください。

 2点目の農業施策と安全対策についてであります。

 平成23年度の戸別所得補償制度の実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するため、平成22年度に戸別所得補償モデル対策が実施されています。この趣旨として、我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減など、大変厳しい状況にある。このため、戸別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで我が国の食料自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が、将来にわたって適切に十分に発揮されるようにする必要があるというふうに示されております。まずこの戸別所得補償制度に対する市長のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 永見議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、がん検診についての御質問であったかと思います。2点目が戸別所得補償制度についての御質問だったかと思います。

 がん検診につきましては、昨年度より乳がんの受診率は、平成20年度2.1%から21年度は6.4%、子宮頸がんでは9.2%から10.6%となりまして、受診率は向上しております。

 取り組みといたしましては、胃がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診を同時実施しましたサンデー検診では、若年層、働き盛りの方などの初回受診につながり、4つの検診の同時実施は大変好評であったというふうに聞いております。

 また、子宮頸がんと乳がんの検診を同時実施しました土日検診や、昼休み、夕暮れ検診における子宮頸がんの検診は、無料クーポン券も一つの契機となり、若い世代に受診が多かったようでございます。その結果として、受診者の増につながったものであるというふうに分析をしておりまして、今年度も引き続き継続をしております。

 次に、戸別所得補償制度に対する考えでございます。

 こちらの目的といたしましては、先ほど永見議員が御指摘のことも含め、農家の所得をいかに維持するかというふうに理解をしております。そういうさまざまな面がございますけども、このことから、制度を、農家の皆さんはもちろんでございますけども、非農家の皆さんにも十分理解をしていただき、農業従事者の増加に向けて推進をしていかなければならないというふうに考えております。

 しかし、今回のモデル対策でございますけども、戸別所得補償制度の要綱、要領が整理されていない中で取り組みが開始をされ、制度内容が農家に十分に周知されていないことや、交付金については全国一律化され、生産コストの高い中山間地域は非常に不利な状況であるというふうに思います。また、転作を推進してきた産地確立交付金が廃止され、転作作物への助成が一律の単価となった上に減額されたことなど、いろいろな課題も残されているというふうに認識をしております。

 このことから、23年度の本格実施に向け、農家の方々、関係団体の皆様の御意見をよく踏まえ、中山間地域が多くを占める当市において、この制度の目的が十分達成されるように対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 受診率は少しずつ、益田市としてはさまざまな取り組みでふえてきているということであります。この9月はがん抑制圧月間ということが、先日9月4日の新聞に載っておりまして、私も知らなかったんですが、こういうふうに大きな形で載っておりまして、先日ポプラに行きましたらポプラのとこにも大きなポスターが張ってあって、ちょっとびっくりしたんですが、これに関しての講演会を益田でやるということでありますが、ここの10年度のスローガンが「声かけて地域ぐるみでガン検診」というふうになっております。この中で、がんによる死亡者数は、平成20年は2,545人で、死亡原因の3分の1を占めていると。男性に2人に1人、女性で3人に1人は一生のうちで一度はがんにかかるというふうに言われています。この病気に関心を持ち、知ることが大事ですということがこの新聞にも、広告にも載っておりました。

 がん検診の受診率ですが、上がっているとはいえ、国が今目標としているところまでにはまだまだ達していないのが現実であります。先ほど言いました、中川先生のこの「がんのひみつ」というこういう本なんですけれども、この中にも、まずは学校で教えるべき、できれば中学校でがんについて教えるべきであると。だけどもそのことができていないのが現実であると。授業で聞いた中学生の半分はがんになるかもしれないけれども、授業で受けたことは絶対に生きてくるというふうに言われております。

 がんそのものを学び、知ることが今必要な現状になってきているというふうに思っておりますが、学校でがんを学ぶ機会をつくっているか、お聞きをいたします。また、中学校での取り組み、どんな取り組みができるのか、お考えがあればお聞かせください。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 永見議員の質問にお答えいたします。

 学校でのがんを学ぶ機会についてですけれども、がんを学ぶ機会につきましては、小学校6年の保健、中学校の3年生での保健体育の学習の中で学んでいるところでございます。

 その学習の中では、日本人の死亡原因の第1位ががんであること、がんは生活習慣と深く関係していること、早期発見、早期治療が大切であるなどに気づかせ、生活習慣の改善や定期的な健康診断の重要性等について学んでいるところでございます。がんそのものについては、中学校において、正常な遺伝子が傷ついてがん細胞に変化し、無秩序に増殖してしまうことによって発症することなどについて学習しているところでございます。

 また、中学校での取り組みについてでございますが、中学校においてがんについてより深く学ぶためには、総合的な学習の時間の中で健康をテーマとした調べ学習、道徳の中で手記をもとに命の大切さについて考えたりする学習などが考えられるところでございます。

 このたび議員から御紹介いただきました「がんのひみつ」についてですけれども、私もこのように持っておりまして、読ませていただいたところでございます。私自身、がんについて全く知らないこと、ああこんなこともあるんだなということがわかった次第ではございますが、反面、がんについて非常に怖くなったという思いがあって、秘密は秘密のままのほうがよかったかなというふうに思ったところでございます。しかしながら、がんを知り、がんと向き合う上でとても示唆に富むものであるんだということは、読んで実感したところでございます。したがって、中学校の総合的学習の時間や道徳の学習の中で、この本を活用した学習も可能ではないかというふうに考えております。教育委員会といたしましては、保健体育担当の教員及び養護教諭対象の研修等でこの本を紹介してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 早速買っていただき、読んでいただき、本当にありがとうございます。本当、怖くなるっていうことはあると思うんですけども、これを知ることによって人生観とか、じゃあなったときにどう生きるのかというのを学んでいくこともできると思いますし、今から必要なのは、この中にもありましたように、私はがんになった後の緩和ケアであったりとか、がん登録をしてがんの実態を知るということも必要ではないかと思いますので、そういう意味からも、中学校の時代にやっぱりまず知って、自分がどういうふうに対応していくのかっていうことを知ることがとても大事だというふうに思いますので、ぜひともこれを使ってやっていただきたいなと思います。

 また、この中にもありましたが、本当、性教育と一緒にやるということも大事だろうと思います。後で言いますが、子宮がん検診のこともきちっとここにも書いてありますので、性教育とあわせて情報提供しながら、自分の体をきちっと守っていくということもできるのではないかと思いますので、ぜひとも使っていただきたいというふうに思います。

 また、23日にこのポスターの中にもありましたが、益田市のグラントワにおいて、山田邦子さんを招いての講演会があるということが載っておりました。「知ろう、語ろうがんのこと」in益田ということで、山田さんの講演は「大丈夫だよ、がんばろう!」という題で講演をしてくださるそうであります。以前、山田さんのお話を聞いたことがありますが、彼女も乳がんで手術をしておられたと思います。そのときに、毎年乳がん検診に行っていたけども、忙しくて3年受けなかったと。その中で、その次の年行ったときにがんが発見されたというようなことだったと思いますが、23日にはその検診の大切さもお話があると思いますので、ぜひとも情報提供をしていただきながら、たくさんの方に参加をしていただいて、がんについて知っていただきたいと思います。

 次に、子宮頸がんについてであります。

 先ほどもこのがんのひみつの中でも子宮頸がんについて載っております。また、今までも何回か訴えてまいりましたので、詳しくは述べませんけれども、この子宮頸がんのワクチンについては、国も今前向きに考え始めているようでありますが、今全国では111の自治体で助成が始まっております。また、約7割が1万2,000円以上の助成をしているというふうになっておりますが、益田市の来年度予算に子宮頸がんワクチンの助成についての考えを、市長にお聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今永見議員御指摘のとおり、厚生労働省のほうでも新年度予算に子宮頸がんを予防するワクチン、こちらの公費助成を盛り込むということを表明をされまして、今後対象者や助成割合を決めるというふうにしております。

 そういう中で、ワクチンもいろんな副作用等もありますけども、さまざまなことを考えますと、こちらは検討に値するものだというふうに考えておりますので、厚生労働省等の状況を見ながら今後検討していきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ぜひとも来年度の予算に入れていただきたいというふうに思っております。

 公明党は、女性や子供を守るための予防ワクチンの接種や、助成について今までも訴えてまいりました。そういう結果、全国にも広がっていると思うんですが、今厚生労働省の調査ではHibワクチンが204、肺炎球菌11自治体という報告でありました。本市においてもHibワクチンへの助成をしていただいておりますが、細菌性の髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンの助成についても、ぜひともしていただけるように要望をしておきます。

 また、20代から50代の働き盛りで多いのは、男性では大腸がん、胃がん、女性では乳がん、子宮頸がんであります。乳がんは壮年期に多いとされております。私もさまざまな機会で検診に行きましょうというふうにお話をして訴えておりますけれども、乳がん、子宮がんの無料クーポン券の配布も、来年度もぜひとも継続をしていただきたいと思いますが、そこら辺の市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在、無料クーポン券の配布は2年目を迎えておりまして、対象年齢を5歳ごとに設定をしているという状況でございます。そういうことを考えますと、来年度も引き続いて実施をする必要があるというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ありがとうございます。5年間はぜひとも続けていただきたいと思います。

 次に、妊婦健診についてであります。

 安心して出産できる妊婦健診を14回拡充を訴え、今では全国では14回以上負担をしているところもあるのが現実であります。平成22年4月現在では、平均が14.04回というふうになっています。国庫補助が2010年までの措置となっておりまして、妊婦健診はお母さんや胎児の健康状態を定期的に確認していく大切な検診であります。国のほうの動向も少しちょっと弱いようでありますが、23年度も妊婦健診の14回の公費助成をぜひとも続けて実施をしていただいて、少子化対策に力を入れる益田市であるべきであると思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) この検診の助成が今おっしゃるような少子化対策に結びつくかどうかわかりませんけども、いずれにしても産んでいただける方をしっかりと助成をするということは、大変重要な観点であるというふうに思っております。そういう意味では、制度を始めてまだ2年目でございますので、これをすぐやめるということでは一貫性がございませんので、国の状況もございますけども、いろいろ見ながら継続がされますように検討していきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ぜひとも続けてお願いしたいと思います。

 次に、B型、C型肝炎についてお聞きをいたします。

 益田市内にB型、C型肝炎の患者さんが何人おられるのでしょうか。インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療の医療費の助成を厚生労働省が行っていますが、市としての助成はしておられるのでしょうか。この肝炎を放置すると肝硬変や肝がんに進行していく可能性があるので、ウイルスがいる限りかかりつけのお医者さんに定期的に行って検査をすることが必要であると言われております。

 患者の皆様もだんだん高齢化してきており、病院に通うのも大変だという声を聞いております。肝硬変や肝がんになると医療費もかかってまいります。市として少しでも助成をしていっていただきたいと思いますが、今の益田市の対応についてお聞きをいたします。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) お答えいたします。

 患者さんの総数につきまして、これについては把握をしておりません。ですが、検診の実施状況につきましては、例えば肝炎ウイルスの検診の実施状況では、平成20年度では33名の方が受診をされまして、そのうち要精密検査となられた方が1名ございます。また昨年度、21年度につきましては13名の方が受診をされまして、精密検査に該当された方が1名という状況でございました。

 さらに、先ほどの質問の中で、B型肝炎、C型肝炎の治療費の助成ということでございますけれど、今年度、4月から島根県の肝炎治療医療費の助成制度が改正となっています。この内容につきましては、これまでのインターフェロン治療に加えましてB型肝炎の、先ほど言われました核酸アナログ製剤の治療の、それを助成の対象に追加をいたしまして、自己負担額を市町村民税が23万5,000円未満の方については1万円とするものでございます。

 この自己負担額の1万円につきまして、さらにそれを支援することができないかという御質問だと思いますけれど、他の、例えば人工透析を受けておられる方につきましても月の上限が1万円という自己負担でありますし、あと難病と言われるところの特定疾患治療研究事業の対象疾患以外につきましても、これも自己負担額が公費では助成されてない状況もございます。ですので、このB型及びC型肝炎の自己負担額に限って医療負担の助成というところ、ただいまのところほかの疾患とのバランスも考え、困難というふうに今は判断しております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) C型、B型肝炎の患者さんについて、やはりしっかりとした把握も必要だと思いますので、そこら辺を今から先やっていただきながら、そういう人たちの声をしっかりと聞いていただきたいなというふうに思いますので、要望しておきます。

 次に、2点目の農業施策と安全対策についてでありますが、先ほど市長のほうから、この戸別所得補償制度について、制度を理解してもらうことがまだなかなかできていないというふうなお話もあったと思います。まずは、そうした中での戸別所得補償制度モデル対策で、益田市においての申請は何件ぐらいあったのでしょうか。まずそれをお聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 御質問のことでございます。

 戸別所得補償モデル対策の加入申請の御質問でございますけども、今現在、8月末現在でございますけども、益田市全体で水稲共済細目書を持っておられる方が3,436人でございます。このうち加入申請書を提出された方は1,465人で、全体の42.6%を占めておると。提出状況でございます。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 今回は水稲ということに限られてやっていくというのが、今回のモデル対策であったように思いますが、きょうの日本経済新聞の中で、本間正義東京大学の教授がこの農家の所得補償を見直しをということで載せておられます。その中でも、さまざまな今回の補償制度に対する問題、先ほど市長も申されましたけれども、問題があると。

 ただ、この中で言われてるのは、せっかく今つくってすぐやめるわけにはいかないであろうと。だったらこの制度を活用して、変化をもたらすような方向性を出していかなければいけないというふうに、一応結論づけておられるわけですが、私もこの事業についてしっかりとしたサポートが必要ではないかと思いますが、益田市としての対応はどのようにされているでしょうか。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在、各集落のほうへ行って、米の生産調整説明会にあわせて集落世話人さん等で、各戸に資料の配布等をお願いをさせていただいております。そうしたことから、また集落世話人さんのほうから説明等の依頼がございましたら、集落のほうへ出向きまして説明等を行っているところでございます。

 また、加入申請書の受け付け期間中に全農家に対し、改めてこの制度についての概要を御説明といいますか、通知するとともに、農家からの問い合わせにつきましても、JA西いわみ、または石西地区農業共済組合とも連携しながら対応しているところでございます。今後といたしましても、この交付申請に当たりまして、関係機関との連携を密にしながら、添付書類等の準備等のサポートをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) さまざまな課題があろうと思いますので、しっかりと農家の方々の意見を聞いていただきながら、取り組みを進めていっていただきたいと思います。

 この本間先生の最後のところに、日本の農業をこれからどうするのか、将来の日本農業の姿をしっかりと描いて、そこに向かって突き進むビジョンが不可欠であるというふうに結論をつけておられますが、本当にそこら辺の新しい農業というか、日本の農業のあり方というのも、しっかりと益田市としても考えていく必要があると思いますので、市長、よろしくお願いをいたします。

 次に、高齢化が進む中で使わなくなった農機具が農家にあるのではないかと思います。一般の方で高い農機具は買えないけども、リサイクルとか貸し出しとかで、農業また家庭菜園をしたいという方もあります。そういう、市として貸し出し等ができるのか、またJAと連携しながらそういうことができないかなというふうに考えたんですが、益田市としてやってるようなことがありましたら教えてください。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在、益田市の担い手育成総合支援協議会のほうで、ハウス、農業機械等の遊休財産の有効利用を図ることを目的といたしまして、リサイクル等貸し出しをしておるという状況でございます。21年度におきましては、農業機械、ハウス6棟、農業機械3基というようなことで実績も上がっておる状況でございますけども、家庭菜園というところまで実際に行っておらないのが現実でございます。ただ、今後議員さんの言われるように、幅広い対応ができるかどうかということを、協議会の中で協議していきたいというふうには思っております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) それがどこに行ったら借りれるかとか、そういうことも含めて、民間の人たちも気軽に借りれるような体制づくりができていけばいいかなと思いますので、お願いをしたいと思います。

 農業人口がふえるということは、それに伴う機械とかというのも必要になってくると思いますので、そうした意味でも市としての取り組みをしっかりと考えていっていただきたいと思います。

 次に、農作業中の事故防止の強化についてであります。

 日本における農作業中の死亡事故や障害事故が年間どのぐらい起こっているかといいますと、私も知りませんでしたし、聞いてびっくりしたんですが、年間、毎年400人前後の方が亡くなっているというのが現実だそうです。農業者の高齢化、女性農業者の増加に対する対応のおくれや、農機器の改善や普及のおくれが問題視をされております。島根県でも昨年8人の方が亡くなっているというふうに載っておりましたが、本市の農業従事者への安全対策はどのようにされているのか、お聞きをいたします。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 農作業中の事故についても、当益田市におきましても21年度で87件という件数が上がっております。これは機械が大型化になったということもありまして、操作に関してそういう事故が起きたということでございます。

 しかし、一たん事故が発生するということになりますと、けがの程度にもよりますけども、その年の作業ができなくなり、また離農という事態にもつながりかねません。そういった意味で、家族の健康が経営安定の第一条件でありますので、市におきましても、各生産部会等の会合等におきまして、積極的に農作業事故防止のチラシ等を活用し、啓発活動を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) きょうの農業新聞に国としての対策が打ち出されました。私、大変、今回これをやってよかったなっていうふうに思ったんですが、安全強化を、農作業安全強化をしていく、3年で1割超削減へ向けて目標数値を初めて今回出しました。

 読んでみますと、農水省は、6日までに農作業中死亡事故の年間発生件数を、2013年度まで1割以上減らす政策目標を決めた。農作業事故防止で具体的な数値目標を定めるのは初めて。年間約400件と高どまりを続ける農作業死亡事故、国や都道府県などの関係機関が一体となって着実に減らすことがねらいだと。負傷を含めた詳しい事故状況の情報を集める仕組みも構築し、事故の分析や安全対策づくりに生かすというふうになっておりまして、目標では2008年までの10年間の数値となる3,904件を基準にして、3年間で1割に当たる39件以上減らすと、それを11年度から毎年3%減を目指すというふうになっておりまして、それ以外の目標としても農機具の安全性の向上とか、指導の手引のまとめ、農作業安全システムの実用化、安全フレーム装置など、トラクター事故防止の推進というのが上げてありまして、さまざまな今から取り組みがされる、国としても取り組んでいくというふうになりましたので、そこら辺もしっかりと踏まえた上で、益田市の農業従事者に対しての安全対策をやっていただきたいと思います。

 そうした中でもう一つ、農作業には危険が伴うということでありますが、労災保険の加入というのが欠かせませんが、労災保険の加入状況は低いというふうに聞いております。また、地域格差もあるようです。事故を未然に防ぐことはもちろんですが、万が一のときの保障も営農生活のためには大事であります。加入率が伸びない理由には、その制度そのものを知らないとか、入りたくても加入窓口がないなどが上げられておりますが、益田市においては、どのような状況把握をしておられますでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 御質問のとおり、益田市におきましても、労災保険の加入ということは大変低くなっております。今現在、2法人8名の方が加入しておる状況でございます。永見議員の御指摘のとおり、この加入率につきましては、地域間格差があるのも特徴でございます。農業者の危険、危機管理意識の低さもございますけど、まずは事故を未然に防ぐことが大切であるというふうに思っております。

 そういった意味で、今後労災保険の有利性について農業者の皆さんへの周知と、それと加入手続の相談窓口等を関係機関と協議しながら、設置に向けてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 島根県においても載っておりましたのが、ヒヤリ・ハットを募って秋には冊子を作成するというふうにありましたが、本市においても農作業従事者の安全を守るための取り組みについて、しっかりと考えていただきたいと思いますが、今やってるような取り組みがありましたらお聞かせください。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 県としてそういう冊子をつくるというふうになっておりますので、できれば農作業従事者に対しての意見を聞いていただいて、ヒヤッとしたとか、ハッとしたとかっていうようなことがあると思いますので、そういうことも県のほうに情報提供して、そういうのに載せていただければというふうに思いますので、お願いをしておきます。

 最後に、安全で安心しておいしい作物を提供していただくためにも、農家の方々を守るためにも、安全対策をしっかりと進めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で9番永見議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後2時45分 休憩

              午後2時55分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 17番 山根哲朗君。

              〔17番 山根哲朗君 登壇〕



◆17番(山根哲朗君) 17番議員の山根哲朗でございます。平成22年9月、第477回益田市議会定例会におきまして、私はまず一つに、森林・林業の再生について、2つ目に、集落営農組合の可能性について一般質問を行います。

 昨日からの一般質問の中で、異常気象で非常に暑いというお話が幾人の議員諸兄からございました。異常の現象は気象面だけではなく、国家の体制は混迷をしておりますし、政治も安定していません。また、社会的には目を覆いたくなるような事件や事故が大変多くなってきています。まるで生き地獄なのではないかという感じがするほど奇妙なことが続発をしている今の日本の社会。幼いころから思いますと、日本という国はこんな国じゃなかったんじゃないかと思わずにはおれないきょうこのごろであります。

 利益、利潤、もうけ、自分がよければほかのことはどうなってもよい、こんな考え方がはびこり始めたのは、私は昭和30年代の半ばころからではなかったのかなというように記憶しています。なぜでしょうか。人は自然の哲理とともに生きてきました。しかし、燃料革命と言われたそのときから、人々は山に入ることをやめ、土で食糧を栽培することをやめ、都会へ都会へと挙家離村という形で出ていきました。そしてこの過疎であります。

 この今の時代に、そうした社会環境の中で私たちが何をしなければいけないかと考えてみたときに、やはり歴史に学び、山へ入り木々と出会い、田畑を耕し、川へ入り、海へ入りした生活を国民がようにできるような社会を築くということが、私はとっても大事なのではないかというふうに思います。

 ちょうど国も、少し遅いかなという感はありますけれども、山へ目を向け始めました。これはチャンスだろうと思います。山を整備し、川をきれいにし、海をきれいにし、この半世紀をしっかり反省して山を生かすことを、そして山を守ることを真剣に取り組んでいく必要があるというふうに私は考えます。

 そこで市長にお尋ねをいたしますけれども、森林、林業の再生をこの益田市でも取り組んでいかなければならないと思いますけれども、まず何から手がけるのがベストだというふうに福原市長はお考えでありましょうか。

 壇上からは以上でございます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 山根議員の御質問にお答えをいたします。

 森林、林業の再生のために何から手をつけるべきかという御質問であったかと思います。

 まず初めに、山根議員の最初の冒頭のお話から私が思いますに、この戦後のいろんな風潮に問題があったと思いますけども、私が近代物質文明に問題があったというふうに申し上げておりますが、そのことが根本にあるというふうに考えております。これは何も戦後だけではなく、私が思うに、明治以降こういう風潮があったということが、特に戦後になって強くなったというふうに思っております。

 そういう中におきましては、ソビエトを中心とするやはり社会主義、共産主義というものの問題、それからアメリカ型の資本主義の問題、この両方に私はやはり山根議員の御指摘のような問題があったというふうに思っておりまして、所信表明でも時代認識を申し上げたのは、そういうことの認識でございます。やはりそこにまず根本的な視点を置かないと、物事の根底が見えてこないんではないかなあというのが私の認識でございます。そのことを踏まえた上で、山をどうするか、森林、林業をどうするかということに私は考えるべきであるというふうに思っております。

 そういう中におきまして、国においては、森林・林業再生プランを作成をされまして、3つの基本理念に基づいて、木材などの森林資源を最大限活用し、雇用、環境にも貢献できるように、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換するというふうにされています。

 当市においても、国の理念の一つであります森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るために、森林、林業にかかわる人材育成を強化するとともに、森林所有者の林業への関心を呼び戻し、森林の適切な管理、経営と森林資源の有効活用を推進していくことが初めに必要であると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 資本主義と社会主義の通告をしておりませんし、その論争をやりますとかなり時間がかかるのではないかと思いまして、またの機会に譲ることにいたしますけれども、今市長がおっしゃった、そういう思想性の歴史と申しましょうか、大きな起因するというか、原因があると思いますし、本質的にはそういう観点で私もとらえておりますので、これから議論をしてまいりたいというふうに思います。

 それからもう一点、御承知のとおり、私は高津川森林組合の代表理事をしておりますし、西いわみ農協の理事でもございますので、今回の一般質問が我田引水というふうなことには決してならないし、そういうつもりで通告をしたわけでもございませんので、その辺は大いに心がけて質問をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 市長から今御答弁をいただきまして、やはり市民といいますか、森林の所有者も含まれるわけですけれども、大いに関心を高めていくと、ここが一番重要なことだと思うんです。先ほども私壇上で申し上げましたように、極端に言うと、約半世紀、山々のことは放置をされてきましたから、そういう面では非常に関心度が低い。ここで国が急に言い出したのでということもあると思うんです。

 そこで、国の新成長戦略の中でも書かれておりますが、行政にも森林整備計画が今でもあるわけですけれども、これを、これというのが余りこれまで市民感覚というか、そのようなものではなかったと思うんです。まずそれを、国が言うにはわかりやすくすると。そしてその森林の経営者には森林経営計画、これはあくまでも仮称のようですけれども、そういうものを創設をするんだというふうに言っておりますけれども、そのためのいわゆる行政が持つ森林計画制度、現在でいうと森林整備計画になると思うんですけれども、これの森林経営計画なるものにつながる準備というのは今は益田市のほうではどの段階なんでしょうか。まだ全く手つかずなのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 森林整備計画につきましては、既に計画はなされておると思いますけども、林業活性化計画を御存じのようにこの4月に計画をされております。そういった中で、今後その林業も活性化に向けていろんな手当てをこの計画に基づいて行おうというところでございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 国の新成長戦略の中では、日本型フォレスター、先ほども午前中に先輩議員の質問の中で、市長がヨーロッパではそういう体制が随分整っていることに驚いたという御答弁をなさってましたけれども、日本型フォレスターあるいは森林施業プランナーというふうなものを大いにこれから配置をして、今後10年以内に外材に対抗できる国内林業の基盤を確立して、50%以上の自給率に高めていきたいというふうに言ってますけれども、そのことについてこれからどんな取り組みをしていかなければいけないというふうに市長はお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) いわゆる国のほうもヨーロッパ型の林業を目指すというふうに言っておりますので、私が思うのも、先ほど山根議員御指摘のような人材の育成であったり、作業道を初めとした路網の整備、それから機械のほうもやはりそれにふさわしいものにしていくという、そういうものが総合的に必要であると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 難しく言えば、そういう制度やあるいは資格のことになるんだと思うんですが、私はやはり、もっと市民感覚的に言えば、もっと人が山へ入っていくということが大いに大事だと思うんです。

 市長の世代は私よりも20歳若いですから少し違うのかもわかりませんが、私たちの世代が生活をしてきたころで考えますと、4月3日というのは節句といって、山に弁当を持ってって地域集落の子供たちがたむろして山で弁当食べたり、親がおすしなどつくってくれましたから、そういうものを持ってって食べる。あるいは学校が引けると裏山に入って陣地をつくって遊んだり、あるいはターザンごっこをして遊んだりというふうなことをしていました。ですから、私たちの生活とまさに山が身近にあったと。生活の環境もそうですよね。家の中でまきをたき、木炭のこたつで、そのためには木材で炭を焼かなければいけませんし、あるいは薪を拾いに山に行かなければいけない。

 こういうことをもっとやはり、里山との人々のつき合い、ここのところをやっぱり私はもっともっとできるような、そういう働きかけをだれかがやっていく必要が大いにあると思うんです。先ほども市長言ってらっしゃいましたよね、川やあるいは自然で遊びたいという希望が非常に多いと。こういうことも同じだと思うんです。しかし、ごらんのように、今の里山に入ろうとすると、もう道路からすぐ大藪ですからね、入りにくいです。だから、そういうところからやはり何かを、例えば行政で手がけていくというふうなことは考えられませんか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そのこと自体の必要性は大変感じておりますし、私自身もこれまでそういう体験をさせてもらってまいりました。これを行政で直接やるか、またNPO等もありますので、そういう方々と連携していくか、さまざまなやり方があると思いますので、そういうことを皆さんの御意見を伺いながら、模索をしていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 以前の一般質問で市長に、マムシと蛇の見分けができますかということをお尋ねをしたことがあります。私たちが遊んできた環境というのは、やはり川で遊び山で遊びですから、これは危ないとか、この木はかぶれるとか、この蛇にかまれたら危ないとかということを自然の中で覚えていきます。今のほとんどの大人も含めて、そういうことがわからない。

 例えば、ゲリラ雨で水がたくさん流れてきて亡くなったというふうな事故のケースもありますよね。それはやはり高い山の付近で雨雲が立ち込めたら、そういう可能性があるという予知能力が非常に人間に薄くなっているということだと思うんです。私たちのような山で生まれ育ったものについては、山がこういう状況になったら危ないとかということは自然にわかります。が、最近の人々はそういうことがわからないということでしょうから、やっぱりそういうことの人間の自然に備わった力を呼び戻してやるということを、私たちが大いに取り組んでいかなければいけないというふうに私は思っていますから、先ほどのようなことをお伺いしたわけですけれども、そういう考えであります。

 具体にちょっと山のことにまた戻りますが、今しきりに国がそういう方向で森林、林業の再生を図るんだという中で、路網の整備、作業路ですね、路網の整備ということが非常に重要視され声高に言われています。この点について福原市長はいかにとらえていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほどお話をしたこととも少し関連をいたしますけども、やはり日本のこれまでの林業のやり方ではなかなか木材が切り出せないと、運び出せないということがあると思いますので、そういう意味で、路網の整備をしっかりやって効率的に運び出すということが大事であるというふうに思っております。

 それと同時に、先ほども少し申し上げましたけども、やはり高能率な林業機械を一緒に組み合わせて低コスト化を図っていくと、高能率化を図っていくということが大事であると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 確かに今市長おっしゃるとおり、重要であるしそのとおりだと思うんです。ところが、このかいわいの山、このかいわいの山と申しましても、ここから見える山とそれから匹見へ行って見る山と美都で見る山は、これ全然違うんですよね。それから、そこにある人工林の形態とそれから自然林の形態も違います。路網の整備といっても、非常に人工林が何百ヘクタールというふうに続いた山で、傾斜もなだらかというところであれば、今の路網整備も簡単です。簡単ですというと、そんなに簡単ではありませんけども、そんなに難しくはないというふうに見えるんです。

 ところが、このかいわいの山を見てみますと、広葉樹があって針葉樹がちょぼっとあって、また広葉樹があって針葉樹がちょぼっとあってというふうなとこ、あるいは匹見のような急傾斜の山、そしてこの辺から見れるなだらかな山。これでは路網の整備をするということとてそんなに簡単ではないんですよね。当然、広葉樹になりますと自然木ですから、根が非常に深くあるいは広く張ってます。人工林の場合には浅く狭くという状況ですから、非常につけにくい。今集約化というふうなことが言われてますけども、仮に集約ができたとしても、路網整備をするに当たって、今のように自然林のところはつけにくしい、人工林のとこはそうでもないというふうな中で、路網の整備という一口の中に物すごく難しいことも出てくるわけです。

 私の立場で言えば事業体でありますから、そういうことをこれから積極的に取り組んでいかなければいけないと、これは当然のことなんですけれども、やはりこういう山も地域もあるんぜよということを、国のほうに教えてあげるのは、これは私は大きくやっぱり市というか、そういう機関の私は役割でもあると思うんです。

 一方では、切り捨て間伐はいかんと、路網整備をしてそれを出して使うんだと。路網整備というのはそのために整備をするわけですから、しかし、あの山へどうやっていけばいいのかというふうなところにも杉が植えてある場合があるわけです。それはもう切り捨て間伐しか方法はないと、しか見えないところでも、うんや、切り捨て間伐をしなければ一切交付金出しませんよというふうなことに決めたいというふうなことが書いてあります。しかし、これではやっぱり新成長戦略の中に書いてあるような、目的に沿った日本全国の山の動き、森林の動きというのが、私は難しくなるのではないかというふうな心配をしていますけれども、ぜひともそういうことを、やっぱり市の機関としてきちんとした場でそういうことも訴えてほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も少し前になりますけども、今山根議員がおっしゃった切り捨て間伐と、それから作業道の整備されたところに匹見地域に視察に行っております。そういう意味では、なかなか厳しいところもあるなあということを思いますし、視察に行く前から、この木を、ここの山はどうやって出すんだろうというところは素人目にもやっぱりありますので、そういうことは恐らく益田だけではなく、これだけ森林が多い日本全土には広がっていると思いますので、そういうことを踏まえて国のほうとも要望なり、しっかりと実情をお話をするなり、今後していく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) ありがたく承りました。

 そこで路網の整備ということで、以前から何とか方式、何とか方式、あるいは四万十方式とか、いろんなものがこの地域にももう何十年も前から入ってきまして、最近ではそういう成長戦略の中で大阪の大橋慶三郎さんという方の大橋式というのが入ってまして、これも私も現場で何回か研修を受けて感じたことなんですが、大橋先生には失礼な言い方になるのかもわかりませんが、これは特に難しいことではなく、昔私たちの父親や祖父たちが、田んぼが崩れたり道が崩れたりしたときに直していた方式なんですよね。少し急なとこは木をどう敷く、平らなところで地盤がやわらかいところは丸太木をずっと敷いていってここに枕木を乗せてここにかすがいを打ってそこに上に土をかけると、ああこりゃあ何じゃあ、私たちが子供のときから見てきたやつを大橋先生がうまく山に応用したなと。あの先生の場合には、幅員250ということで言ってらっしゃいますけども。

 急ぎそういう技術を持った人々、そういう知識のある人々をこの圏域にふやさなければいけません。とすると、先ほど来、午前中の質問でも市長お答えになってましたけども、それじゃあ間に合わないと思うんです。そうすると、私が知っているぐらいですから、失礼な話になってはいけませんけれども、60歳半ばぐらいからの方は、私より10歳ぐらい上の方ですね、からは、恐らく子供のころに、あるいは中学生ぐらいのときにそういう先輩たちが道を直したり田んぼを直したりするのを手伝った経験ぐらいはあるんじゃないかと思うんです。

 そうすると、経験したことというのは必ずわかりますから、できますから、少し復習すれば。私はそういう人に大いにやっぱり、私どもも団体としてそういう努力はしますけれども、みんなが一緒になってやらなければ広がりませんから、私はやっぱり行政もそういう体制整備のために何かやっぱりシステムを設けていくということを私はぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 山根議員のおっしゃるとおりだと思います。ですので、行政としてどういう形が一番できるのかということを、現在今検討させてますので、しっかりと次年度以降に新体制が発足できるように頑張っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 本当に、時間がないというか、先は長いんですけれども、できるだけ早くそういう体制を、人材を育てたほうがいいと思っておりますので、急ぎお取り組みをぜひとも御努力いただきたいというふうに思うところであります。

 さて、林業の現場は非常に厳しいです。この夏あたりは、非常に暑かったもんですから、私も団体の代表として現場で働く人たちのところへ、先日残暑お見舞いにヘルメットをかぶいて歩きました。

 まあ本当に気の毒というか、何というか。しかし、あの方々がいらっしゃるから私たちがある意味安心してこの場で立たせていただいたりすることができるんだし、山の保水能力を守ったり、あるいは木が大きくなることを助長していただいたりしているんだなあということを、つくづく感じながら回ったところでありますけれども、そういう環境の中で、さあきょうから君、山へ来てといっても、特に最近の若い方々はチェーンソーを使ったことがある経験はおろか、そういうチェーンソーはどうやって木を切るのか、あるいはのこぎりはどうやって使うのか、見たこともなければ聞いたこともないというふうな方が私はほとんどだろうと思うんです。

 私の経験からいえば、木登りは下手くそでしたけれども、父親が炭焼きをするのについていって、切っちゃあいけんちゅうのに大きな木を切ってみたいんですよ。ばりばりばりばり、ばたあっちゅうて倒れるのがおもしろいですから、そういう遊びをした人はすぐなれるんですね。そうすると、やはりそういう働き場に来てもすぐに役立っていただけるようなスタッフをどうやって育てるかというのが、そりゃあ路網整備をして木を出すとは言いながら、機械を使うと言いながら、やはりその基本がわかっていないとできませんから、私はここも非常にそういうための訓練というのは、民間も公共的団体も公共も、本当に力を合わせてやらないと、口で言うばっかり、全然材は出てこんと、山が生かされんということに私はなると思うんです。ぜひとも、先ほどの路網整備の上のスタッフではないですけれども、この基本原則の就労していただける方々の訓練、先ほども高校生の方のアンケートの結果の話もありましたけれども、やっぱりそういうことに引き続いて、そういう仕事の訓練もしていただくと、あるいは高校生時代にそういうことに関与してみるというふうなことというのは、定住を広めていく、あるいはふやしていくということに私はつながる結果にもなるというふうに思うんですけれども、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういうさまざまな観点で考えなければいけませんので、いずれにしても関係者がしっかりと議論をしていくと、その上でどこがどう実行し、どう責任をとるかということをはっきりさせて、一つ一つ具現化していくことが重要であると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 市長、今議論というふうにおっしゃったんですけども、残念なことに、今そういうことを議論する、全体的にですよ、全体的に議論ができる場がないんですよね。今しておりますけども、これは議場でであります。

 つい先日、私も団体としては生きていかなければいけないので、ある営業活動に出かけたんです。公共施設を建てるのに高津川流域材をぜひ使っていただきたいと。そうしましたら、あるところから、おまえたちは民間の首を絞めるんかと、大しかられですよね。確かにそうなんですよ。私たちがそれをするとそういうふうになるし、しかし、それをやらせていただけなければ私たちも生きていけない。つまらん競争ですよ、こまいとこで。本当、私の湯飲みの底でけんかしとるようなもんだと思うんです。

 そういうことにならんように、それぞれがそれぞれの役割でこれからは仕事ができるように、この町は本当に材木の一大産地でありましたから、それがそのまま続いてずうっと縮小されてきたといういきさつの中だと思うんです。それで、やむを得ずそういうふうになっているんだと思うんですが、しかしそれを言っていたのでは何にもできないんですよね。ですから、私はぜひともそういう場、協議会にするのか連絡会にするのか、それは名前はどうでも、そういう場をぜひともつくらなければいけないというふうに思っております。

 それと、先ほども少し触れました提案型集約化事業だとか、森林施業プランナーだとかというものを、私たちの責任で、これは本当いち早くスタンバイしなければいけません。市からもしゃんとせえと言われる筋なんですけども、しかし民間の方もそうであります。私どももそうでありますけれども、これまでの公社、公団とか、そういうものの流れも一方ではあって、ほんでこっちから新しいものが来ると、こっちを片づけにゃあやれんのにこっちちゅうていうてまでやれんちゅうていうような悲鳴が出るんですよ。

 そこのところ非常に、市長どこまで林の世界の実態を御存じかどうかわかりませんけれども、非常にきゅうきゅうの、あらゆる製材所もあらゆる素材生産組織も、本当にきゅうきゅうの状況でやっております。ですから、そこへ臨む余裕がないんですね。ここのところもやはり私は少し市のところで御検討をいただけないかなと。

 午前中の山崎先輩が語っていらっしゃいました。確かにそうだと思いますし、確かにそういうものを進めていくには、次の新しいものに向かうものになる知恵、知識というものがないと、どうしても、わかっちゃいるけどできないという、私はある意味のきょうは実情を市長にお伝えして、ぜひともその次なる取り組みの踏切台ぐらいはこしらえていただかないと、次に臨めないというこの圏域の実態ということを、ぜひとも御理解をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 率直な感想といたしまして、必要性はもうおっしゃるとおりだと思うんですが、山根議員が今組合長というお立場であれば、これまで、例えば担当課とそういう議論、もしくは協議をされたかどうかというのはありまして、これ緊急性があれば議場で話をされるまでもなく、担当課とそういう協議をしていただいて、もしそれでも進まないという場合にこの議場で話をされるっていうのは非常にわかるんですけども、いずれにしても、私としてはそういう、その辺がどうかなのかなという印象を一つ持っております。

 もしでもそれをされた上であれば、大変失礼な話なんでおわびをいたしますけども、いずれにしても、協議の場というのが必要ということであれば、それは早急に私も状況を聞きながら指示をしたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 確かに市長おっしゃるとおり、現場でたたいてこいという話だと思うんです。ただ、私があえてこういう場で申し上げているのは、これまでとまるで違うことが今起きつつあるわけです。ですから、全体で認識をしなければいけないという意味で私は申し上げています。

 ここだけを構うてどうかなるなら、それは当然担当者と話をしますけれども、市としても、担当者に御確認をいただきたいと思いますが、市としても私が言うことを今現場の課で取り組むことは大変だと思います。ですからあえて取り上げたわけで、何遍でも言うなっちゅうて怒られたらいけませんのでもう言いませんが、そういうことです、はい。

 それと、こちらの議場にもお出かけになった方も多くいらっしゃるかと思いますが、昨年10月に例の吉野杉、吉野の山ですよね、奈良県の、清光林業さんの山を見せていただきました。そりゃあどぎもを抜かれるような山ですよね。この辺に杉がある杉があるっちゅうたけえというて、そりやあもう全然太刀打ちできるようなもんじゃあありませんが、この新しい戦略の中に乗ってこれをまた再び一大林の大産地にするということを取り組むと、取り組まなければいけませんけれども、とすると、そのまま使うのではこれはとても勝負にはなりませんよね。ですから、付加価値をどうやってつけるかということも考える必要があると思いますし、それをもう当然、当然これはだれの仕事ということでなくて、だれかが声をかけてだれかが実践してということになるんでしょうが、当然私の使命でもあるというふうに思ってます。

 それともう一つは、午前中の議論も非常に大事だというふうにお聞かせいただいたんですが、この地方の林景をどうこれから育てるのかと、今非常に山は荒れてます。広葉樹の話がございました。緑の工場という話も私も存じ上げております。しかし、そうは言いながら、ほとんどの山が放置をされてきていますから、この林景をどうするかというのは、私はその地に住む人たちが決めていくことだというふうに思うんです。

 そういった面では、私は市長御理解をいただいておりますけれども、美しい山につくり上げていくということを、私は、これだけ山があるわけですから、その地の市長として、何ちゅうてもわしゃあ山のことを言わせてみい、世界一じゃけえというふうなことに私はなっていってほしいなというふうに思っておるんです。そうでないと、また丸坊主にされるような乱伐が起きないとも限りませんし、価格が極めて上がったり下がったりというふうなことが起きることも心配されます。そういった意味で、その益田市のトップとしてぜひともそういう感性を大いに生かしてほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変ありがとうございます。

 そういうことも含め、先ほども来年度から市としての体制を、新しい体制をつくりたいということを申し上げましたが、市としてそれにさらに本腰で取り組んでいくということを、体制をつくることでお示しをし、また実のある施策を打っていきたいと、実行していきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) ぜひとも森林、林業の再生については、大いに力を合わせたいというふうに思っておりますので、くれぐれもお取り組みをお願いしたいというふうに思っております。

 さて、2つ目の大きな質問に移りますけれども、集落営農組合の可能性の件でございますが、これまで法人化をということで、益田市はそれぞれの集落や営農組合に出かけて指導してこられました。現在法人化された営農組合、そうでない非法人の組合と両方地域にはありますけれども、将来へ向けて、この法人化されたところもされなかったところも含めて、いろいろと将来展望について心配する声もうかがわれるとこですけれども、市長、その点どんなふうにとらえていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今後の営農組合活動の状況でございますけども、現在、営農組織が30ありまして、そのうち特定農業法人が12組織あるということでございまして、大変厳しい状況であるというふうに思っておりますが、私はかねてから申し上げておりますように、加工販売を含めた6次産業化を行うことで、地域の未来、営農組織の未来は明るいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) おっしゃるとおりですよね。島根県は御承知と思いますけれども、恒松知事時代の新島根方式の中からこういうことが生まれてきたわけでありまして、やっぱり全国に先んじてやったということは、今市長のおっしゃる道に大いに歩み、地域貢献をするということが命題だろうというふうに思います。

 ところが、ちょっと政権がかわって、この辺の国政としてのとらえ方が少し変わってきたという面もありますんで、不安といえば不安なんですけども、そこは現場がしっかり頑張ればいいかなという感じを私も持っています。

 そこで、現在というか、少し先ですけれども、農協が島根県で一本化されると、しようということで今計画が進んでいますよね。このことと集落営農組合活動の、今市長がおっしゃった今後のことですけれども、別に問題ないというふうにお考えでしょうか、それともやはり何かちょっと懸念があるなという印象でしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) JAの中の今後の営農方針がどうなのかということも含め、今から恐らくいろんな協議が、一本化に対してはあると思いますので、それを踏まえて検討していく必要があると考えております。

 心配というか、島根県の東西の状況が若干違うというふうに伺ってますので、特に出雲のほうは大規模なところが多いということで、戸別所得補償制度の影響があるというふうにも聞いております。西部のほうは割合小さいというところが多いということで、そういう意味では余り心配が少ないのかなあということは感じておりますけども、いずれにしても今後の状況を見守りたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 農協は、私がこういうことを議場で言ったということになると大問題になるのかもわかりませんが、決して小さな農家が、あるいは従来どおりの農協をもともと設立をしたような考え方で農業に従事していらっしゃる方から見れば、農協はもうバンクじゃというような感じが、しかも大きくなると自治体合併の話もそうですけれども、どうしても隅々に目がいかないというふうな観点でいらっしゃる方も事実多いです。

 そういう点で見れば、一本化を、ただ島根農協という形に一本化したとしても、当然益田には益田の、どういう名前になるかわかりませんけれども、支所になるのか何か、そういうものは残って、そこの活動を基本にして一本になるというような方向ですから、特に心配をする中もないかもわかりませんが、しかし、私はそのことをしっかり見て、今の6次産業化という話と、6次産業化というだけではなくて、それぞれの営農組織にはそれぞれの持ち味があり地域性もあるわけですから、これまで市が指導してきた方針に基づいて、ここでは何を取り組んでいくかということを、私はより具体にこれから方向性を見出してあげる必要があるのではないかと思うんです。そのことは、農協よりもむしろ市のほうが私は指導力を持って取り組んでほしいというふうに思いますが、その辺のとらえ方はどのように思っていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変難しい問題であるというふうに思います。いずれにしても、市としてこの地域の農業をどう考えるかということをやっていかなければいけませんので、そういうことを、状況を見ながらしっかりと市としては足腰の強い農業をつくっていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 法人化の指導をするときに、必ずその集落営農組合の中で、あるいは法人化されてもですけれども、限界にぶつかる、それはその組織をしていらっしゃる方々の中に、わしらはそこまでのことを思うとらんというのと、いやいや、そりゃあ6次産業化して、そりゃあここであんたあれをつくらにゃいけんよと、そういう温度差がその組織の中で出てくるわけですよね、必ず。問題はそこだと思うんですよ。

 そのときに、これからはやはりその今市長の言われる分野にも私は行ってもいいよという方々と、いんや、その中の農業の分野のその土地の管理やら水の守りやら草刈りやら、そがあな分だけのところで私は参画をしとればいいからということを、私はこれまであの辺が私の感覚では市の指導はごちゃまぜであったような気がするんです、失礼な言い方かもしれませんよ。けれども、今後はそこのところをきちっと分けていかないと、今の市長のおっしゃる6次産業化に向けてというところは、私は難しいような気がします。やはり高齢化という問題がありますから、あとうちにはだれもおらんのに、わしらあはあ80回ってそがんとこには行かれんとおっしゃる気持ちもしっかり酌んでいくということになれば、私はその道が一番なのではないかなと。

 既に市の担当の方は御存じでしょうけれども、これいわゆる2階建て方式とか3階建て方式とかというんだそうでございますけれども、私もそういう考え方で今後はいくべであろうというふうに思っております。それと6次産業化、大いにそりゃあ私も賛成ですし、そういう方向へ行かなければいけないと思います。それと農協一本化の関連性で言えば、やはり、これまでもそうですけれども、益田の今の西いわみ農協も何度かの合併によって今の組織になりました。私たちが子供であったころからすれば、極端に言うと、昔は縁側まで農協の人が肥料を担いで来てくださっていましたが、もう少ししたらおきの物置までになったんですね。それでもうちょっとたったら何キロか下の小屋までになった。それで次は農協に買いに来いというようになっていった。今はグリーンセンターにありますと、支所にはほとんどいつもは農薬も肥料もありませんよというようなことですよね。ですから、今後それが一本化したときに、再び縁側まで肥料を担いで来てくれるという可能性は非常に私は薄いと、そういう議論は農協ではある意味タブーだろうと。

 とすると、私はやはり集落営農組合が、本来のそういう民、大衆が求める元来の農業協同組合活動を、私はコミュニティービジネスとして、あるいは私は市のほうからしっかり提案をしてあげて、あっ、その道もあるかというものを見出してあげるということと、その私たちの身の回りにあるあらゆる産物を6次元化するということとの組み合わせで、生きていく道を探るというふうに私は指導を賜りたいというふうに思いますけれども、市長いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今山根議員がおっしゃることはごもっともなことであるというふうに思います。日経新聞の少し前の記事にも、やはり農協が本来果たすべき役割を別の民間会社がやるようになったということが連載記事で一面に載っておりましたけども、やっぱりそういうことを踏まえても、時代が他の地域では変化をしつつあるというふうに思います。

 これを益田市で考えたときに、市がどのようにするかっていうのは、いろいろとちょっと課題もあると思いますので、市が直接そういうことを動くべきなのか、民間の中でそういう話があるのか、そういうことを踏まえて考えていくべきであると思っております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) これから総合計画が整備をされていくわけですが、私は大いにこのあたりの議論がなされてほしいと思ってます。今市長が市でどうのこうのということをおっしゃいましたが、行政体というのは、やはり揺りかごから墓場までですから、何かの民間事情で作用がきかなくなったとか、あるいは病院がどうのこうのなったとかという場合には、必ず行政に降りかかってきます。ですから、好むと好まざるとにかかわらず、行政というものは私はそういう身構えとそういう体制がいつも必要なんだというふうに、私は思うんですけれども、それと、市長がいつもおっしゃる、民でできることは民でというおっしゃることが、例えば事業仕分け等々の中で、今後今の集落営農組合活動の中でクリアできるということも出てくるかもわかりませんわね、これは。私はむしろそういうふうにこれからの社会はなっていくんだろうと。ですから、その構えをもってやっていくことが大いに重要なんではないかなというふうに思っていますが、私と市長の見解は大きく違うでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 結論から申し上げますと、違うような気がします。

 私は職員を減らすと言っておりますし、高負担を市民の皆さんがされて、高いサービスを求められるんであれば、山根議員がおっしゃるような、揺りかごから墓場までということはあると思います。しかしながら、今おっしゃった、しかも今おっしゃった医療の件は確かに行政の負うものが大変多いですけども、経済活動の面をどこまで行政が負うべきかというのは、非常に私は疑問でございまして、できる限り行政がタッチをしないほうがいいという考え方でございます。しかしながら、必要な部分を行政が手助けをするとか、呼び水をつくるとか、そういう部分では必要だと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 私が20年、年寄りですから、福原市長と見解が違うという点はあるかと思います。あるかと思いますが、地方自治法の精神は生まれてから死ぬまでを、人間をきちっとやっぱり見るというのは、私は地方自治法の精神の原点なのではないかなと思っておりますが、この議論はまた別にチャンスがあったらしたいと思っておりますが、ここでこの件については置きたいと思います。

 最後になりますけれども、いまだ非法人あるいは未組織の営農組合というものがあるわけです。そういう集落なり営農組織については、今後はどういう対処の仕方で臨まれるかということを伺っておきたいのですけども。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在、県の担い手不在対策プロジェクト、それから益田市農業担い手支援センターにおきまして、営農組織のない集落で掘り起こしを行って、組織化のメリット、デメリットを説明し、組織化を推進をしているところでございます。

 また、組織化までに至らなくても、その集落営農継続のための方法を検討しているところでございます。集落での営農継続につきましては、地域の保全というところにもつながっておりますので、大変重要であると、私としても考えております。今後とも法人化、組織化にこだわることなく、その集落の営農が継続されるように協力をしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 組織化に関係なくその地域の営農活動が展開されるということは、そういう取り組みをしながらも一方では無理に組織化しんされんでもええけえという言い方でするということでは、そうじゃないんですか。ちょっとわかりにくかったです。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 地域によってはさまざまな状況があると思いますので、それを急にやりましょうといってできないとこもあると思いますから、いずれにしても集落をしっかり守るということが大事だということでございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 昔から農林業というふうに一括して言ってきました。やはり日本人のこれまでの、これまでって、私もたった五十何年しか生きておりませんから、大きなことを言うつもりはございませんが、やはり貧困であった幼少のころから、私が働いてきたのは高度経済成長と言われた時代でありました。また少しおかしくなってきておる状況を見たときに、やはりこの国というか、私たちの地域というほうがもっとわかりやすいんでしょうが、農も林業も漁業も、私は本当にお互いに親類関係にあるようなもんだというふうに思っています。ですから、営農組合というふうなことに限定をしてまいりましたけれども、当然このことは海辺にお住みになる浜の地域の人たちにも、きっちり私は当てはまることだというふうに思っております。

 ですから、市長が今組織化ということが無理天理に進めないと、それは確かにそうだと思いますけれども、やはり営農組合だとか、組織化だとかという難しいことよりも、やっぱり私はこの地域に住む者として、きちんと人の心がつながった働きかけをする、そしてぬくもりのある行政をするということが、私は林にしても農にしても漁にしても、すべて同じくつながっていくのではないかなというふうなことを感じております。その点について、最後に市長のコメントを伺っておきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 1次産業は根幹でございますので、そこで携わる方々の力がしっかりと引き出せるような、そういうような行政が必要であると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で17番山根議員の質問を終わります。

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○議長(前田士君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後3時53分 延会