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島根県 益田市

平成22年第476回 6月定例会 06月15日−04号




平成22年第476回 6月定例会 − 06月15日−04号







平成22年第476回 6月定例会



                平成22年6月15日

                (議事日程第4号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)松原義生、福原宗男、大久保五郎、澁谷 勝各議員

(請願・陳情案件)

第2 請願第2号 地方バス路線確保を求める意見書の提出について

第3 陳情第4号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書の提出について

第4 陳情第5号 「永住外国人地方参政権付与」に反対する意見書の提出について

第5 陳情第6号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出について

第6 陳情第7号 畜産振興に伴う水道料金の助成について

第7 陳情第8号 人権擁護法案の成立に反対する意見書の提出について

第8 陳情第9号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       三 浦 敬 司        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    副市長      石 川   保 君

教育委員長    尾 庭 昌 喜 君    教育長      三 浦 正 樹 君

会計管理者出納室長事務取扱         経営企画部長   折 笠 史 典 君

         大 畑   強 君

総務部長     領 家 貞 夫 君    危機管理監    桂 木 正 則 君

福祉環境部長兼保健センター長        産業経済部長   堀 江 勝 幸 君

         田 中   敦 君

建設部長     斎 藤 幸 士 君    水道部長     篠 原 栄 次 君

美都総合支所長  斎 藤 清 一 君    匹見総合支所長  下 瀬 茂 美 君

教育部長     門 脇 幸 見 君    消防長      杉 原 寛 臣 君

政策企画課長   川 原 敏 之 君    総務管理課長   田 中 和 明 君

財政課長     藤 岡   寿 君    人事課長     福 原   司 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    市民学習課長   野 村 正 樹 君

農委事務局長   田 中 康 博 君    監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、昨日に続き一般質問を続けます。

 それでは、質問を許します。

 6番 松原義生君。

              〔6番 松原義生君 登壇〕



◆6番(松原義生君) 皆さんおはようございます。

 きょうの一般質問に高校生の皆さんも勉強においでいただきまして、私もわかりやすく発言をしたいというふうに思いますし、また回答される執行部側も、ぜひ簡潔にわかりよい答弁をお願いをしたいと思います。

 それでは、早速始めてまいります。第476回益田市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。質問は、物品等の入札に関して並びに学校給食調理場の新設についてであります。

 まず、物品等の入札に関してでありますが、市が購入する物品等については、市内の文具等の事業者にとっては大変大きな部分を占めていると思います。そして、その購入財源は税であり、税の的確な執行が求められるものであります。一昨年来の経済恐慌による不況が長引いており、また物の価格が安いほうに引き寄せられていくデフレスパイラルの影響をもろに受けていると思います。それでも、市内業者は従業員を抱え必死の思いで経営されているのであり、安ければよいでは経済が成り立たなくなると思いますが、さきに実施された益田公民館ほか11館印刷機新規リース契約入札をどのように受けとめられているか、伺います。

 次に、学校給食調理場の新設についてであります。

 益田市は大変な財政難であると市長は話されますが、この施設には20億円を超える事業規模を想定されています。これほどまでの多額の経費をかけなくても済むように事業の見直しが必要であると考えます。この場合、土地の購入規模や今の委託部分を継続させるなど、3,000人程度に減少する将来的な児童・生徒数を考慮した見直しが必要であると考えていますが、いかがでしょうか。

 そして、美都地域から今の施設をなくさないでいただきたいという声を参酌しながら、美都の地域経済が成り行くように、いま一度考えられたらいかがでしょうか。

 また、施設の運営に当たっては、公設民営として民間活力を活用したと言われるけれども、民間の力とはこの場合何を指して言われるのか、御説明願いたい。

 以上、壇上からの質問として、以下は質問席からとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) おはようございます。

 それでは、松原議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目は物品等の入札について、それから2点目が学校給食調理場の新築についての御質問であったかと思います。

 先ほどの御質問の件でございますけども、今回の入札では御案内のとおり、指名競争入札により落札率が13.8%と非常に低い金額で支店業者が落札をされました。

 業者の選定につきましては、市内本店業者の育成や地域経済の振興の観点から、地元業者を念頭に入れて行っているところでございます。一方で、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の原則のもと、財源が税金である以上、効率性、競争性の確保にも留意をする必要がございます。そして、その中での効果というのは、当然税金を少なく使うという効果もありますけども、地域経済をどうするかという効果もあるわけでございます。そういう意味で、雇用や地域経済を支える市内業者の育成や地域経済の振興については重要な事項であるというふうに認識をしております。このことは、これまでも繰り返し申し上げてきたところでございますけども、今回その整合を図るべく、入札手続につきまして見直しをしたところでございます。

 次に、学校給食調理場の新築についてでございますけども、御質問につきましては、まず1つ目は、その経費削減ために3,000人程度に減少するまで、美都の調理場や民間の委託先を考慮して使ったらどうかという御質問であったかと思います。

 御案内のとおり、学校給食センターの建設整備に当たりましては、現在の40年前後たっている益田、美都の調理場の老朽化、これを踏まえて一刻も早く学校給食衛生管理基準を満たす安全・安心な給食を市内のすべての児童・生徒へひとしく提供するということが大前提であって、これが私は行政の責任であると考えております。

 そしてまた同時に、御案内のとおり財政非常事態宣言を出しているほどの厳しい市の財政状況を考え、また今後ますます高齢化社会また人口減少が進む中での自立した財政運営を図らなければいけないことを踏まえると、いかにコストを下げるかと、この2つの視点が欠かせないというふうに思っております。市といたしましてはこれらのことを踏まえて、これまでの議論の中で学校給食センターは、1カ所において公設民営方式により運営するという方針を決定をしたところでございます。しかしながら、幅広く市民の皆さんに御理解をいただくということも必要でございますので、今御指摘のありました美都調理場の、また民間委託先を活用した場合の試算をお出しをして、しっかりと御理解を賜りたいと考えております。

 次に、公設民営の際の民間活力の民間の力とは何を指しているかという御質問であったかと思います。

 今回の新給食センターの建設整備に当たりましては民ならではの、例えば地域の景観に合ったデザイン、民ならではの地産地消や食育への取り組み及び自主的衛生管理体制等、民が独自で培ってきた衛生管理の技術及び体制の整備、専門的作業効率また創意工夫などのノウハウを十分に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今、市長から御回答をいただきましたが、その前に、先週の金曜日と、そしてきのうと一般質問がある中で、市長の発言で、私非常に気になっていることがあるんです。それは学校給食の問題について同僚議員への回答の中で、学校給食は最優先度課題であるかという、いわゆるこれは問題のレベルが低いんではないんですかと思われるような発言をされております。市長がどういう真意でこういうことをおっしゃったのか、私少し理解がつきかねますので、改めて説明をいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が申し上げましたのは、これまでの市民の多くの皆さんのさまざまな反応また御意見等々あるかと思います。そういう中で、例えば調理場の建てかえの際の説明会、私も実際吉田地区のところに行きました。20名程度の参加者だったと思うんですけども、参加者のメンバーを見ると市の職員もおりますし、調理場の方もおられました。じゃ、一般市民の方がどれぐらいおられたのかなあと、私は吉田地区に今住んでおりますので、1万4,000人の人口を抱える吉田地区で相当数の数が来られると思っておりました。そういう中で、そういう状況であったということを考えたり、現場を見させてもらったり、これ一市民としてどういう調理場の説明があるかということも見させてもらいたいということで行ったわけでございますけども、さまざまなことを考えて、私は市民の皆さんが絶対にこれは民間委託はいかんとか、そういうような話ではないなあということを感じたところでございます。

 それと、多くの市民の皆さんが、やはり教育の中の今の現状を考えたときに、学力の向上であったりさまざまな問題、課題がある、そういう中で給食が最優先で絶対的にこれを何としても民間委託を阻止する、やめてほしいということが大勢ではないという御意見であるということでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 議員さんの発言が民間委託を阻止するという発言であったかなあと思う、そうではないような気がしますが、いずれにしても、確かに参加者はそんなに多くないと思います。私はほかのとこでもそういう意見を聞きましたからそうかもしれませんが。しかし、執行部で20億円にも上る予算を計上して、そして市民にも議会にもそのことを諮られたわけですね。だから、たとえそれがどのような状況の課題にせよ、私はあなたがちゃんと議員の質問や、それに対して真摯に答える、私は義務があるというふうに思っています。ですから、それが優先かどうかなどというようなことは、この場合には、あなたの言ってることはそんなに大きいことじゃないじゃないですかというふうに聞こえるわけですね。私は、やはりそういう誤解を生むような発言はすべきではないというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) それは認識の違いでありますので、やはりそれぞれみんな問題意識はありますので、自分はこれが一番優先が高い、それは議員の皆さん自分の優先順位に沿って質問されるわけですね。それは皆さん、議員さん27人おられても全員違うわけです。それは政治家としてのさまざまの意見がありますから、それは当然だろうと思います。私自身もそういう中で、市民の皆さんのことを考えたときに、そういう状況であろうということを私なりに判断をさせてもらったということでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私たちは市民としての、代表としての発言もございます。そして、二元代表制の中で執行権へのチェック機能というのもございます。そういう意味で私は発言をするわけですから、そういう立場を踏まえてもらって、市長として真摯な御回答をぜひお願いをしたいというふうに思います。この問題はこれで置きます。

 さて、そこで益田公民館ほか11館の印刷機のリース契約についてお伺いしますが、まずこの入札結果を教えてください。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 松原議員の御質問にお答えいたします。

 本件につきましては、平成22年度一般会計予算の公民館費に予算措置をした公民館の印刷機12台の更新に伴い、指名競争入札を行ったものであります。平成22年4月1日に総務管理課により市内に営業所を有する社で、大分類借入品、小分類事務機器類に登録のある業者7社を選定いたしまして、そのうち3社が辞退されましたので、残る4社による入札となりました。1年間のリース料に予定価格、消費税抜きの150万3,600円に対しまして、落札価格は20万8,000円でございました。

 以上です。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今、落札価格が20万8,000円ということでございました。私もこれ情報開示をしていただきまして、既にその価格はつかんでおりますけれども、その中で各社の見積額が、会社名は申し上げませんが、金額だけ申し上げますと142万800円、131万400円、59万7,600円と、先ほどの落札価格の20万8,000円です。このそれぞれの価格の開きというのが、一体何なのかということなんですね。これについて、これから私は少し議論をしていきたいというふうに思うんです。

 これの市が業者に示した見積額150万3,600円というふうに業者に示しておりますけれども、これはどういう根拠で積算をされたもんなんでしょうか、簡単に話してください。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 印刷機のリース料の積算につきましては、これまで印刷機をリース契約していた業者から見積もりを徴取したということでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 150万3,600円というのは業者が示した価格なんですか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) これまで印刷機をリース契約していた業者から出していただいたという数値でございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今回の該当、指名した業者の中にそれは入ってるわけですか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 今、手元の資料の中には情報が入ってませんので、今お答えできません。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 入札指名をした業者がこの中に入ったら、これ大変な問題ですよ。事前に価格を聞くわけですからねえ。これ談合じゃないですか、これじゃ。おかしいですよ。全然関係のないよその業者の意見を聞いて、益田市が見積価格を出されるんなら、そらわかるけれども、そうではなくて関係者から聞いたら、これは大変な問題になってしまうと思いますよ。それはすぐ調べてください。

 それで、この価格そのものが適正といいますか、相場というものをどういうふうに反映しとるんかなあということも、やはり今回の入札に大きくかかわっていると思うんです。そこで、今回のリース価格いわゆる落札価格は20万8,000円です。予定価格の、先ほど市長がおっしゃったように13.8%、7分の1弱というのは非常に低いんです。業者に示した指名通知書に最低制限価格は設けないというふうに書いてあるわけですが、そういう結果として、これは落札を認めたわけでしょうか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 入札執行の関係ですので、私のほうからお答えをいたしますけど、物品等入札につきましては、地方自治法上、特に最低制限価格を設けるのは、工事、製造、その他の請負の契約という規定がございまして、下限がありません。いわゆる制限価格の設定ができないため下限がありません。よって、今回のように落札金額20万8,000円、落札率13.83%という数字での落札が今回発生するという状況になっております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 確かにそういうふうに書いてあるから、そういうふうに判断をしたんでしょうけども、同じ指名通知書の中に地方自治法施行令第167条の10第1項の規定の適用ありというふうに表示してありますが、これはどういう意味ですか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) いわゆる、先ほど説明いたしましたように、地方自治法施行令の規定といいますのが、最低制限価格を設定できるのは、工事、製造、その他についての請負契約ということになっておりますので、物品については制限価格を設けることができませんということです。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私が地方自治法施行令の第167条の10というのを引いてみましたら、これは地方公共団体の長が一般競争入札で工事、製造、その他についての請負契約を締結するときの場合の文言です。この中に契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札をすることができる、こういうふうに書いてあるんですよ。先ほど部長が説明されたんとは違いますよ。どうですか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 我々も非常に低い価格で入札がありましたので驚いたといいますか、業者を呼んでヒアリングをしております。その結果、納品は可能であると、品質についても問題がないと、またその会社の方針といたしまして、全国シェアの中で採算をとっているというような回答がございましたので、一応大丈夫だと判断をしたところでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私はそれを聞いとるんじゃないんです。どういう場合に、この第167条の10が発動されるのかということなんですよ。そうすると、書いてはあるけれども発動がないちゅうことですか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 今回の場合は、そのようには判断をいたしませんでした。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 意見がかみ合いませんけど、確かに業者の事情でそういうものが出るかもしれないし、前もそういうことをしてるからそういうことかもしれませんが、この商品は、私、公民館に見に行きました。そうすると、機種名はリソグラフRZ670という機械です。これをネットで価格を調べてみますと、業者の理想価格は108万円です。ですから、今回12台の機械の1年間のリース料を提示をすることになってるんですから、その1年間のリース料12台分が20万8,000円です。ですから、5年リースですからこの20万8,000円を5年分を掛けて12台で割ると、1台のすべて払う費用が8万6,000円ということです。108万円の機械が8万6,000円で手に入ったということなんですよ。めちゃめちゃ安いんですよ。

 それで、このような事例で以前OA機器をOA業務用端末機器の更新に係るプリンター購入についてということで、平成21年度第1回益田市の入札契約適正化委員会の判断があります。この場合の落札率は34.39%です。委員から、予定価格が本当に正しかったんかとか、あるいは予定価格を今度検討してはどうかというふうにありますし、また益田に本店がある業者に絞ってもよかったんじゃないかというふうな判断をされたわけです。これは、どういうふうに今回の契約で生かされたんでしょうか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 今回の場合は、業者選定に当たりましては市内の本店業者、支店業者の順に現在指名をしておりまして、特殊な物品等の調整につきましては市外業者の入札を実施しております。過去そうした事例がございましたということでございますが、現在入札の方法からいたしましては、入札の市内業者の指名基準数の1.5倍という形の中で入札をしております。

 それと、市内の入札の物品の基準につきましては、30万円以下については4社、30万円から100万円については5社、100万円以上については6社という基準の中で入札をしております。また、それにつきまして競争性を高めるという形で、指名基準の1.5倍程度を満たすということで入札を実施しております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私は、市内の業者の方に経営状況も少し聞いたんです。1年間の総費用、仕入れ価格とかいろんな営業に伴う費用のうち、人件費はどれぐらいかかるんですかというふうにお聞きしたら、おおむね30%ぐらいは人件費にかかりますというふうに話しておられます。でも、今回のように108万円もする機械を8万円ぐらいの価格で卸しておって、本当にこういう商売が成り立つのか、幾ら12台があってもですよ。私は、とてもはじき出せないと思うんですね。そうすると、これに益田市内のすべての業者が引っ張られて一生懸命やらにゃいけんわけですよ。もう赤字ですよ、みんな。

 市長ね、私思うんですが、あなたはやっぱり市内業者を育成をして、そして地域経済を高めたいというのが方針だというふうに思うんです。ですから、そういう場合にこういう事件というものに対してどういうふうに、もう一回改めてお聞かせをいただけませんか、あなたのお気持ちを。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私の考えは、先ほど冒頭壇上で申し上げたとおりでございまして、最少のコストで最大の効果を上げると。ですから、市役所からすると、皆さんの税金ですからできる限り安いほうでいいと、しかし市内全体の経済という効果を考えたときには、やはり市内の業者の方々にできる限り回るほうがいい、同じ物品であればですね。ですから、このバランスをどうとっていくかということが大きな課題であるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 落札された業者は浜田の業者ですからね。だから、益田にはもうお金は戻ってきません。

 それで、浜田市の物品調達等競争入札参加者資格審査等要領の第10条には、主たる営業所、本店を浜田市内に有する業者を優先して選定するというふうに定めておられます。ですから、益田の業者が浜田に支店を持っとっても入れないんです。益田の分は、益田市物品の売買等入札参加者選定要領というものでやっておられますけれども、その第2条で、市内に店舗、事務所を有し、かつ市税を納めている者を優先して選定するということになってますから、税金が未納であったら入れないよというだけのことであって、その支店がどういうものであれオーケーなんですね。

 で、お聞きしますけど、この今回の全部の入札参加者の店舗状況を調べられましたか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 今回を受けまして、支店の営業所の調査をさせていただいております。こうした事例の中で、7社がちょっと問題ありかなという部分がございましたので調査いたしました。そのうち、7社のうち全社が一応法人市民税のほうは納付をしております。また、そのうち3社が個人の特別徴収という、従業員の給料を市のほうへ払っていると、また2名は常駐しておるという状況でございまして、そのうちの2社がこうした状況がございますので、業者も市のほうへ呼んで、その辺の事情聴取も行っておるところでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 落札業者の事務所へ行かれましたか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 私は行っておりませんが、担当のほうを調査のほうへ出向かせております。

              (6番松原義生君「それで」と呼ぶ)

 その業者は、家を借りて看板を掲げておるという状況で、電話の関係は転送の状態ということでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私も見に行きましたからね、ちょっとびっくりしましたよ。車庫ですよ、車を入れるコンクリートの。そこに看板だけかけてあるんですよ。中はタイヤしかないんですよ。私は、そういう実態の方と従業員を何人も抱えて一生懸命やってる方と、本当に一緒の競争をさせていいんですかということなんですよ。私は、やっぱり市内に多くの雇用者を少しでもふやして、そしてそれに貢献されている事業者の方々というのは、やはり市としての少し考えがあってもいいんじゃないんですか。なぜ、市長は競争というところだけにこだわられるわけですか。市内業者は食っていけないんだ、こういうことをやられたら、幾ら競争の原理でも。浜田は全くシャットアウトしてるんですよ。何の違いですか、これは、答えてください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほど申し上げたように、私は別に競争のみを重視をしているわけではありません。しかしながら、基本的にはまず税金ですから、税金をたくさん使わずに効果を上げるというのは、もう何度も申し上げているように、地方自治法にも書いてありますけども、それ以前に民間の企業でも当たり前のことでありまして、これは当然やらなければいけないことです。しかしながら、松原議員がおっしゃることもそのとおりでございますので、そこのバランスをどうとるかということを繰り返し申し上げているところでございまして、冒頭もお話を申し上げたとおり、今回見直しを行ったというところでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 見直しとはどういうふうにされたんですか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 既に、見直しを5月中に終えておりますが、その見直しの内容についてでございますが、業者数が指名基準数の1.5倍というのがございますけど、これにこだわらず、基本的に30万円未満の物品調達につきましては4社、100万円未満につきましては5社の市内の本店業者が確保できれば、市内の本店業者のみで入札を行うということにいたしております。また、担当課が実施する随契につきましても、この基準に適合しておれば同じようにしていきたいと思っております。また、その100万円以上の物品調達の入札におきましては、従来どおりの指名基準数で入札を実施することとなりますが、総合評価方式の活用を検討するなど今後も検討して、市内業者の競争性や透明性などのバランスのとれたような入札に、今後努めていきたいというように改正をいたしております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 市内業者で入手が困難な物品ならば、市外に呼びかけて幅広く、その支援を求めたら私はいいと思いますよ。でも、市内の業者で十分手に入るものであったら、金額が幾らであろうと、それは市内業者でやってあげたらどうですか。別段それで競争性が、私は失われるとは思いませんよ。その規定数があれば、1.5倍にしなくても。本店のあるところでいいんじゃないんですか、何ら支障がないと思いますよ。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) したがいまして、1.5倍というのにこだわらず業者数が満たせば、市内業者で入札を実施するというように改正をしております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 最後に聞きますが、浜田の選定要領等参酌する気はありませんか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 入札というのは、その時々に見直しをする必要がどうしてもございますので、今回、松原議員の御指摘もございますので、そのあたりも参考にしながら、今後また審査会のほうで検討してまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 市内の業者の方は本当に必死なんですよ。もうこれやられたらたまらんという感じでお話しになっておられましたので、ぜひそういう声は聞いてあげていただきたいと。私は本当言うと、もっと幅広くいろんな方が入ってやられるのはいいとは思うけれども、こういう経済状況の中で、私はやはり国のほうも地域経済を優先して交付金を出したり、そういう背景があるわけですから、それが今回は多少違ってはおっても、同じ市民にとっては税ですから、そういうものが市民の経済の中で回るように、市とすれば配慮してあげるべきだろうというふうに思いますので、言い添えて、この問題については置きたいと思います。

 次に、学校給食の問題に入りたいと思います。

 先ほど市長は1カ所でということでありました。市議会の全協でもいろいろ議論になったところですけれども、美都の学校給食を廃止しないでいただきたいという地元の声をぜひ参酌してはどうかということで、検討をお願いをしました。結果として、2,000食規模の施設を想定をして、我々に回答されました。それは、とてもではないけれども、3,000食と2,000食を合わせて5,000食の2つの施設をつくったらお金がかかり過ぎてたまらんというお話でしたので、なるほどそうだと思います。

 私は、美都の施設を残せと言ったのは、2,000食規模のものを残せと言ったつもりはないんです。そんなに今の現状のものを変える、そういう思いもありません。今250食ですから、そういう規模のもので十分ではないかなというふうに思うんですが、皆さんが出された2,000食というのはどういう意味で出されたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 学校給食センターの施設整備につきましては、市の方針である1カ所での施設整備について財政削減が図れることを御理解いただくため、2カ所での施設整備の場合との概算経費比較を、去る3月議会また今議会で報告したところであります。

 この概算経費につきましては、PFI可能性調査において5,000食と3,000食の規模の概算経費を算出しておりますので、この概算経費をもとに2施設の場合を3,000食と2,000食とし、1施設を整備する場合との比較をお示ししたというものでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 議論をするにしても、ものが余りにも違い過ぎて、はっきり言うて参考にならんのんですよ。美都に私どもが2,000をつくってくれなんていう思いはさらさらありませんし、今の施設を何とか今後運用できないかなというふうに思っておるんです。地域の方もそういうふうな意向だと思いますよ。この施設が確かに古いので建てかえをせにゃならんとしたら、どういうもんなんですかというところを、私は本当は聞きたかったんです。

 実は、少し大きいですけれども、類似施設として鹿足郡の吉賀町の調理場を調査をさせていただきました。ここも情報開示を求めて、それぞれ建設資金等を教えていただいたんですが、延べ床面積が1,246平米、調理場は397平米でランチルームが併設をされております。大変きれいないい建物でした。当初の設計金額は2億3,200万円余りです。設計の見直しもしたりして、実質的な建設費は1億5,800万円ということです。ちなみに、工事費は9,700万円ということでした。ですので、ここも給食数は619です、ですから倍以上ですね。でも、こういう金額なんです。だから、新しくしてもこういう程度のものです。こういうふうな資料であれば、私は、市長もこういうものであるということを聞けば、また少しは違うのかもしれませんが、余りにも10億円もかかるようなものを提示されたんじゃ、これは検討の余地もないだろうなあと、私どもも思いますよ、それは。

 だから、私が問いたいのは、何の根拠で2,000食出されたんですかっていうことなんですよ。今言ったのはっきりPFIの資料だというんで余りにも、もうちょっと足運んで調べられたらどうなんかなあというふうに思うんですが、その辺の努力もなしに、この2,000で市民にもう説明しちゃってるんですよ。私も議会報告へ行って、しかられましたよ。何で、あんたら2,000食なんかと、2つもつくらにゃいけんのんか。市はつくると言うちゃおらんでえというてしかられました。答えようもない。ですから、まるで受け取りようによっては、そりゃ無理いうて、こがあなものをつくれりゃせんちゅうばっかりのデータをわしらに示して、あるいは皆さんに示して、今回はそれで納得しんさいと、こういうふうに言われたんかなというふうに思うんですが、教育長、違いますかいね。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 松原議員の御質問にお答えいたします。

 先ほど教育部長のほうから説明をいたしましたけども、2つ理由があると、1つは、1カ所でつくるのと2カ所でつくるのでは当然経費が異なりますと、通常でいえば2カ所が多くなる。そのことを理解していただきたいと、余りにも基本的、基礎的なことではあるわけですけども、そのことを理解していただきたかったということです。

 それからもう一点は、平成18年のPFI可能性調査におきまして、日本経済研究所のほうから5,000食と3,000食についての、その精度の高い数値が出ておるわけです。したがって、それを活用するという、3,000食は既にでき上がっておるわけですから、2,000食についてそれを精査していくという、こういう2点のことから数字を出したということでございます。

 なお、念のため申し上げますと、3月16日の一般会計予算特別審査委員会において、この5,000食1カ所というのと3,000食と2,000食2カ所というのを御説明申し上げましたけども、その中では実態に合ったものを出してほしいという御意見はございませんでした。しかしながら、先ほども市長が話されたように、できるだけ早く美都については現実に合ったものの数字を今後精査して、御説明したいと考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 教育長、そうすると、美都はどういう手法で今学校給食をつくっておると思われますか。今、新しくしたいのは、ドライシステムというのを採用するというふうにしておられますよね。そういう観点ではどういうふうに認識されておりますか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 私たちの考えというのは、基本計画の中に盛り込まれているわけでございます。この2月に全員協議会で御説明し、そして3月定例会で御説明しているわけですけども、その中に基本理念というのがあります。その2番目に、学校給食衛生管理基準にのっとって施設をつくるということを上げておりますけども、さらにそれを具体化したものが基本。

              (6番松原義生君「美都の話を私は聞いとる」と呼ぶ)

 いえ、関係がありますからお話ししているわけですけども。

              (6番松原義生君「手短にお願いします」と呼ぶ)

 はい。基本条件というのがございまして、すべての子供たちに、やはり平等ないい衛生管理基準に基づいた施設を提供すべきだという考え方のもとでドライシステムであるとかHACCPであるとか、そのほか非常にたくさんの基準がございますので、一方はその基準をクリアし、一方は放置ということはできません。公平なサービスをしないといけないということで、そういう考え方で整備するとすれば、しないといけないというふうに考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 文部科学省が学校給食衛生管理基準についてということで、平成21年4月1日に公示をしておられます。この中に、学校給食とはこういうふうにあるべきよというのが載せてあります。そこで、その通知の少し解釈文が厚労省から出ておるんですけれども、この中に旧基準からの主な変更点及び個別的に留意すべき点は以下のとおりであるというようなことで、学校給食の衛生管理はHACCP、ハザード・アンド・アナライシス・アンド・クリティカルコントロールポイントというふうに、私も英語嫌いだけからあれですけど、そういうふうなことで、危害分析の重要点を管理すると、こういうふうにもあるんですけれども、このことを盛り入れたと、それから施設の区分については、汚染作業区域、非汚染作業区域及びその他の区域に整理をしなさいというふうにあります。そして、ドライシステムについては導入するように努めることと、ウェットシステムについては、ドライ運用を図ることというふうにあるわけですよ。

 私は、美都の方にお聞きをしました。今どうなってますかというふうにお聞きしたら、建物が使えんことありませんよと、どうもありませんというふうに言っておられましたが、HACCPの問題については、確かにこの考えに基づいてしているわけではないとおっしゃいました。それは、今までそういうふうなことを重点的に研修することもなかったけれども、しかし食中毒とか、そういうことに対する保健所の指導は随分から受けておるので、この精神は、私は酌んでるつもりですとおっしゃいました。ですから、これはもっと、いわゆる施設ではなくて物の考え方、基準ですから、やりようがあるだろうというふうに思うんです。

 それで、施設の汚染作業区域、非汚染作業区域、その他の区域等の区分はどうされてますかと言ったら、それは分けていますと、ちゃんと分けてやっておりますと。それから、ドライシステムについては、ウェットシステムで運用を図れというふうにあるけど、どうしとりますかと言ったら、洗浄する施設を水がこぼれないように縁を高くして、そしてドライの状態を保つように工夫をしていますというふうにありました。ですから、確かに施設は古いけれども、一生懸命自分たちで工夫しながらやっておられるんですよ。だから、ドライ運用を図ってやっておられるんですよ。

 そういう意味でいうと、私は今のようなことを考えれば、一律に確かにお金をかけてすばらしいものをつくることも大切です。教育の機会均等で子供たちの給食を同じものをちゃんと提供してやりたいという気持ちは理解できます。しかし、益田市はお金がないという、そういう状況も片一方にはあるわけですよ。だとしたら、私、最初に市長に民間の力をおかりをするということは何なんですかということもお聞きをしましたが、今、安富に出しておるクッキングフーズに出しとる委託の力をかりてつくってもらったらどうですか。今までずっと中学の部分はそういうことをされてきて、あなた方は一つもここが悪いということは言っておられませんよ。今もそうなんでしょ。美都もそうでしょう。むしろ、美都は評判高いですよね。そういうふうなことを考え合わせれば、民の力をかりるというのは、いいものつくっておられるのは、とりあえずそれでやらせてください。そして、今風が吹いたら飛びそうな吉田の給食調理場を3,000食として建てかえたら、20億円もかけないで済むんじゃないんですか。私はそれが言いたいんですよ。考え直す余裕は十分はあるんじゃないんですか。

 けさ新聞を見ておりましたら、益田の歩道橋の記事が載っておりました。一般質問で市長がお答えになったということでね。だけども、時期については明示ができない、予算をつけるとしても大変だと、今10億円ぐらい足らない。あのときにはその10億円でも出てこなかったと思うんですが、ぐらい足らないんだという話でした。この20億円の中から工夫したら相当出るんじゃないんですか、将来的な負債を抱える部分を減すことは。経営者としては当然考えるでしょう、こういうことを。市民の皆さんだってそれ見てると思いますよ、こういうことを。だから、私は最初言ったように、この問題が最重要課題かなんて言われることに対して、私は本当言うと腹立たしいんですよ。まじめに考えてください、この問題を。こんな20億円もかけないでやれるじゃないですか、考えによったら、違いますか。ぜひ努力をお願いをしたいと思いますが、いかがです。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これまで1食当たり2倍以上のコストがかかる直営を主張された松原議員がコストのことを言い、行政のさまざまなことを厳しく指摘をされる松原議員が、公平公正をあれだけ言われる方が、美都の調理場は基準を満たさなくてもいいんじゃないかと言い、非常に論理がすりかわってるというか、どうやったらそのように変わられるのかというのが不思議でしょうがありませんけども、私たちはやはり、教育長が申し上げましたとおり、市の責任として子供たちに安全・安心、コストを下げる、このことは当然やっていきたいと思っています。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私も発言を忘れるとこでした。コストの面ですよ。これは、新しい施設を益田市が20億円かけてつくったものを民間にやっていただくということでした。そういう方法をとるということになれば、委託ですから、この建物は市の財産ですよね、行政財産です。何にしても何億円も出すものをただで貸すことにはならないと思うんですよ。法律では市内の一般的な価格でちゃんと評価をして賃借料取りなさいという指導がしてありますから、業者にその価格が反映されなきゃならないんですよ。その辺はどういうふうに踏んでおられるんですか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 市が建設整備する学校給食センターは、学校給食調理業務等を行うための施設でございます。調理業務を委託した事業者がこの施設設備等を使用して受託業務を行う場合は、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準では、請負契約とは別個の双務契約を締結しており、保守及び修理を受託者が行うか、ないしは保守及び修理に要する経費を受託者が負担していることとされ、労働者派遣事業と請負により行われる事業との具体的な判断基準とされているとこでございます。

 教育委員会といたしましては適正な請負とするためには、行政財産の使用や機械、設備等の物品の貸借、施設設備等の保守点検、修理に係る費用の負担など、施設設備等の使用に関する課題等について、労働局にも相談をしているとこでございます。御質問の施設設備等に係る使用料につきましては、この判断基準に適合するよう具体的に協議検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) だから、市場価格を反映するんですか、しないんですかと私は聞いているんですよ、そこを答えてくださいよ、短くていいから。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) そういったことも含めて具体的に協議検討してまいりたいという回答でございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) こんな大事なことを検討せずにおいて、何で前のが高いとか低いとか言えるんですか。あなた方、材料持ってないんじゃないですか、比較するにも。何で前のが高いんですか。全然価格は反映してないんですよ、今の建物の賃借料とか備品の使用料とか。でも、法律ではそれをちゃんと時価相場で反映しなさい。CATVだってそうでしょう、回線を使用するのに、その相場の分をちゃんと市に納めなきゃならんでしょう、行政財産を使うんだから、同じですよ。どうです。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 松原議員の御質問にお答えいたします。

 公設民営ということで、公が施設設備を用意して民の方に調理をしていただくという方法は全国的にも行われておりますし、近辺でいいますと米子であるとか松江であるとか浜田などで行われているところです。この問題は非常に微妙な法的な問題もございまして、島根労働局とも相談しながら、いろいろな場合場合、可能性を通じながら、今慎重に検討しておるということです。松原議員の御指摘というのは大変貴重な、ありがたい御指摘だととらえております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 教育長、はぐらかさんでいいんですよ。私は、民間相場の反映があるのかないのかを聞いておる、あなたがないと言ってるんだから。これから検討するでしょう。だから、それでもって市民に問うとるわけですよ。我々にもそういうて説得されたんですよ、民が安いからって、わからんでしょう、まだ。

 それと、部長さん、あなたにお伺いします。前の教育部長は、この民間に委託をすることについて入札にするかどうかをお聞きしたときに、市内には1社しかありませんと、今やっておるところしかない。あとはそういう業者が出てくることを期待をしておりますというふうに言われました。そして、やめられました。今の状況について、あなたは公正な入札行為ができるというふうにお考えですか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。

 学校給食は、安全・安心でより質の高いものが求められています。そのためにも学校給食を活用した食に関する教育の一環としての事業の展開を図る必要があるというふうに考えております。学校給食事業を的確に実施できる事業者の選定基準といたしましては、学校衛生管理基準に適合した衛生管理や食育基本法に基づく食育の推進、地産地消の推進、食物アレルギーへの対応など、管理運営面でのノウハウの信頼性などが想定されるとこでございます。

              (6番松原義生君「短こうしてください、もう時間がない」と呼ぶ)

 また、選定における判断の基準として、事業者の雇用状況や労務管理等の評価を行うことも検討すべき課題となると考えております。したがいまして、事業者の選定方法につきましては、先ほども述べましたように、基準等を満たすとともに、公平性、透明性を確保する必要もありますので、今後総務管理課と協議し、事業者の選定法を決定したいと考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 全然実情がわかっとらんというか、私への回答にはなりませんね。当面1社しかおらんのに、あとは出てくるのを期待するっちゅうんですよ、出てきたらペーパーでしょう。そこと競争して、この前は、入札方法はプロポーザルとおっしゃったけど、何をするにしても、そんな数じゃ話にならんでしょう。さっきもあんた、物品だって、5社の基準の1.5倍という話をする中でですよ。何で学校給食なら1社やあるいは出てくるのを期待する数でいいんですか。私は、そんな不正なことをやられたら、やっぱり納得できませんよ。

 もう時間がありません、4分しかないんで私は発言を置きますけれども、今私が発言した中で随分やっぱり課題があると思います。そして、益田の財政事情、本当に厳しいとおっしゃるんでありますから、その辺はもう一回考え直していただいて、20億円もかけるものではなくて、冷静にやっぱりお互いに話をして、益田市の財政も考えながらやられたらどうでしょう。

 そして、運営方法についても、これ言うとあんた方は嫌うんだけども、今の職員でやっとりますよ。だけど、それを置いといて別にまた委託費払うというのも屋上屋ですよ。だから、そういう意味合いでいうと、もう少し話し合いをして、それが適切だというところへ落ちつけるような努力をしていただきたいというふうに思います。

 ということで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で6番松原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時58分 休憩

              午前10時8分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 13番福原宗男君。

              〔13番 福原宗男君 登壇〕



◆13番(福原宗男君) おはようございます。

 それでは、さきに通告しております大きくは2点について一般質問をしていきたいと思います。1つは、障害者支援事業について、そしてもう一つは、多くの皆さんが既に発言をされております、石見空港大阪線の関係でございます。壇上からは、障害者支援の関係について質問をさせてもらい、あと質問席より続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 障害者支援の関係について、特に精神障害の関係について最初に質問をしていきたいと、このように思ってます。

 2009年に全国で自殺をした人が警視庁調べで3万2,845人ということが発表されました。これは交通事故の6倍以上、自殺者が3万人を上回るのは12年連続になっております。職業別では無職が57%、サラリーマンが28%と続いております。原因で最も多いのは健康問題、そのうち44%はうつ病だというふうに発表をされております。原因の2番目は、経済、生活問題であります。前年と比べて13%ふえております。

 世界保健機構の資料によりますと、日本の自殺死亡率は主要8カ国中、ロシアに次いで2番目に多く、アメリカの2倍、イギリスの3.5倍というふうに発表をされております。政府も昨年11月、自殺対策100日プランというのを発表し、そういう流れの中で益田市も対策の窓口を設置をしてきたところであります。厚生労働省も総合的な対策に乗り出してまいりました。自殺、うつ病対策では、職場での健康診断で精神疾患も対象とするというふうになってまいりました。企業の取り組みの強化を求めるとともに、精神医療の充実を含め、法制化を目指すというふうに厚生労働省は言っております。しかしながら、精神科を受診している人は現在約300万人、5人に1人が生涯で一度は精神疾患にかかるという数字だというふうに言われております。質の高い医療が受けられず、重症化するなど、入院医療から抜け出せないなど、精神保健医療体制はおくれているというふうにも言われております。

 現在、全国の精神科のお医者さんの数は1万2,000人、年々ふえておりますが、患者のほうがふえ過ぎて実態に追いつかないと、こういう状況にあるというふうに言われておりますし、ことしの市長の施政方針の中にも、安全・安心のまちづくりが、大きく言えば2番目に掲載されております。市政の最重要課題としてやっていくんだというふうに言われております中に、その5番目では、市民のだれもがたとえ障害があっても地域の一員として、可能な限り生活の条件を同じくして暮らせる益田市を目指すというふうにあります。これは、益田市障害者基本計画にもそのような趣旨のことが書いてあるわけでありますけれども、その中に福祉計画のほうのあれを見ますと、事業主の障害に対する理解に向けた努力を一層求められているというふうな記述もされているとこであります。そういう意味では、益田市も一事業主でありますので、ぜひともそういう観点からも十分な対応をしていってもらいたいと、このように思っておるわけですが。

 まず、壇上からは、このように精神科にかかる患者はますますふえるというふうに、いろんな数値から私は思っておるわけですが、そのあたりの市長の認識をまずお伺いし、壇上からの質問にさせていただきます。あとは、質問席よりいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 福原議員の御質問にお答えをいたします。

 精神疾患の患者の方が今後も増加されると考えられるが、認識はどうかという御質問であったかと思います。

 私自身も基本的には同様に、そのように考えております。昨年度、私も市内の松ヶ丘病院を視察をさせていただき、懇談をさせていただく機会をつくりました。初めて病院内を見させていただき、さまざま、理事長を初め役員の方にもお話を伺ったところでございまして、今後さらにそういう場をつくっていきたいというふうに考えております。松ヶ丘病院のほうでも精神疾患については病床数に余裕がないという旨、また最近増加をしているということを伺っているところでございます。

 また、自立支援医療の対象者も毎年増加をしているということで、平成19年5月時点から21年5月時点までの毎年の推移を見ますと、19年5月が588人、20年が635人、21年が662人ということで増加傾向にあります。今後も高齢化が進み、社会環境も複雑化をする中で、精神疾患のある方々も残念ながら増加をするんではないかというふうに思います。しかしながら、これをそのまま放置をしておくということは、やはり問題がありますので、我々としてはこの辺の原因と分析をしっかりして、対策を練っていく必要があるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 認識が一致としるということは、私の思いがかなり通じるんじゃないかと期待しておりますので、期待に背かないような答弁をよろしく、冒頭お願いしておきたいというふうに思います。

 それでは、実は5月19日に私たち議員全員で研修を、医療対策特別委員会の計らいでここの大会議室でやったところでございます。そのテーマは「松ヶ丘病院の現状と課題」というテーマで講演がなされました。そのときにいろいろ資料を出されまして、実はここにそのときの資料を持ってきておるわけですが、この数字も恐らく、先ほど市長が松ヶ丘病院へ行っていろんな意見交換をされたというときのことと余り違わないか、あるいは同じようなものを見られながら話をされたんかなというふうに思うわけですが、そこの資料によりますと、まさに大変な状況だなというのがよくわかったわけですが。ここで、先ほど自殺相談窓口のことも言いましたが、松ヶ丘も24時間体制で夜間は電話での対応も随分やられておるということも資料としても言われておりますし、そういう意味ではこの圏域の精神科病院というのは1つしかありませんから、重要な位置づけを対処してもらってるというふうに強く私も感じました。

 そこで、入院の関係でございますけども、欧米に比べ人口1,000人当たりの精神科の病床ちゅうのは、日本の場合は病床数が欧米の2.8倍、3倍だというふうに数字が言われております。そのようなことでありますが、この前の資料を見ますと、日本の場合は300日、平均在院日数になっておりますが、この松ヶ丘病院のものを見ますと、大体500か600日ぐらいの在院日数になります、私も計算してみてわかったんですけども、そういう状況なんですね。そうかといって、島根県全体を見ますと、島根県全体では全国では優秀なほうなんです。全国では短いほうの5番目に入ってる。松ヶ丘病院も含めてそういう数字ですから、いかにそれ以外のといいますか、東部地区の病院が努力されとるというか、そういう背景をつくられておるということが言えるだろうと思います。ですから、決して近くに例がないわけじゃなくて、浜田にもありますし、いろんな状況も私も聞いてみてわかったんですけども、全国でも5番目ということですので、短いほうの、いいほうの5番目ですから、そういう意味では松ヶ丘病院が突出しているというふうに言えるんではないかというふうに思ってます。

 そして、その原因ですけども、在院期間が5年以上が64名、42%、こういうふうになっていて、病院のほうも何とか早く在宅にならないかということを考えられているわけでして、そういう意味ではスタッフの確保ができれば、在宅での医療の充実を図っていきたいということで訪問看護の回数をふやすとかということを努力されております。しかし、そうはいっても、この精神科というのは地域のいろんな、言葉で一言で言うてしまえば偏見といいますか、そういうのもありますから、なかなか地域として受け入れがたいというか、そういうのがあって、民生委員さんであるとか、あるいは自治会であるとか、家族はもちろんでありますが、そういうところへの説明といいますか、そういうことが十分なされないと、なかなか受け入れてもらえないと、もう帰ってもいいよというても、はい、どうぞというふうになかなかならないという現実が、特殊な病気といいますか、病気の性質としてということになるんでしょうか、そういうことからあるということで、なかなか退院の受け入れのほうも大変だというふうになっておるわけです。

 それで、先ほど市長も言われましたように、高齢化とともに認知症が入ってくるといいますか、症状が出てくると、こういう関係もだんだんふえてきておるわけでして、認知症ちゅうのは、私も聞いてみてようやくわかったんですが、まさに精神科の病気が認知症の中に入っているということですので、そういう意味では基本的に精神科が認知症の対応をするんだというふうに言っておられました。今150名入院されとるうちの79名、53%が精神疾患プラス認知症と、こういう感じの方がおられるということですが、それらの多くの人たちは、いわゆる退院ができる、病院のほうから見ると退院ができる、あるいは受け入れができる関係、一般的にはグループホームとかそういうなんも含めてですけども、そういうものがあれば可能だというふうに見られているわけですね。

 それで、市長、この間も出されておりましたんで、益田市福祉サービスガイド、「ちえぶくろ」、まさに名前もええんですが、まさに頭脳ですからええんですが、これを私も見て、これに認知症の関係のところがありまして、14ページに認知症対応型共同介護施設というのがここに10カ所、この益田市内に設置されてます。ここのところに設置されておるところをいろいろ訪ねてみたんですけども、このところには認知症高齢者が共同生活する住宅で、スタッフの介護を受けながら食事とか入浴などの介護支援、機能訓練を受けられますと、このように紹介がされております。それで、私も当たってみました。施設側の方が言われるには、精神の関係があっても受け入れないというようなことはしてませんと、ですから、その申請書に書いていただいて、本人、家族、そして施設側と、こういうなんでいろいろお話し合いをした中で、入所が可能かどうかという判断をしていくんだというふうに言われております。それはどこも同じように回答されてました。

 その中で、ある施設へ行ったときにいろいろ言われたんですが、たまたまそこでケアマネの方がおられまして言われたんですけども、精神科の関係での対応というのは、今現在認知症の関係でグループホーム等をやっておるところのスタッフではなかなか難しいと、いわゆる対応の仕方がちょっと違うというわけですね。そういう意味では、今のスタッフを再教育するか、あるいは再訓練をするか、そういうことをするか、もしくは専門のグループホームをつくるしか、ちょっと無理ですねえというふうに、私はこれはある程度当を得た回答だなと思いながら聞いたわけですが。そうすると、認知症の精神科が対応すべき患者であるわけですけども、そのあたりの受け皿、これをどうしていくかというのが私は非常に大きな、益田市でも課題ではないかというふうに感じました。

 そこで、部長にちょっとお尋ねしますが、そういう状況であるということなんですが、果たしてスタッフの再教育とか訓練が可能なもんかどうか、いかがですか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それでは、お答えいたしますけれど、実は私も先月、松ヶ丘病院のほうに寄らせていただきまして、坪内先生ほか看護師の方と面談をしていただきまして、施設内の施設等を回らせていただきました。その中で、今、福原議員さんが言われましたことを先生も看護師の方も言われておられました。

 それで、そういう認知症のグループホームではありますけれど、全体的な症状が安定してるときには、そのグループホームでの受け入れは可能であるわけですけれど、何か少しほかのことでも病気があったときに、どうしてもまた松ヶ丘病院のほうへ戻ってこられると、そういうことを聞いております。それで、同じようにグループホームのほうでもっと職員、グループホームの職員がもっと力をつけてということで対応できないかということなんですけれど、実際今の現在のグループホームの職員であっても、全員が認知症の実践の研修を受けているわけではございません。それで、専門性の高い支援というのも幾らかは支援ができるかもしれませんが、これは限界が、受けるほうの職員についても限界があるんだろうと、このように考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私もそう思います。なかなか現実にその人たちを再度専門性を持たせるための教育をするというのは、ある意味では難しいだろうと思います。そういう意味では、結局受け皿がないというところが病院に居続けざるを得ないと、こういう結果を招いているというふうに思うわけですが。

 先般の7日の全員協議会の中で説明をされました。介護施設の緊急整備特別対策事業における整備についてということで説明がありました。そういうことで何カ所か前倒ししてでもやろうという市長の意欲を感じとるわけですが、いいことだと思いますけれども、そういう中にどのような考え、私は今発言しとるんは、市長、どういう施設を、どういうというのはどういう性格のものをつくろうかという種類のことは言われましたが、今のようなことを配慮した考え方ができないものかどうか、市長にお考えを聞きたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在の認知症高齢者のグループホームや老人ホームにおきましては、比較的症状の落ちついた方々の受け入れは可能でございます。しかしながら、妄想であったり興奮、多動等の精神症状の強い方々の受け入れができているかというと、決して十分ではないというふうに認識をしております。地域医療を確保する観点からも、入院の治療が終わった時点で、やはり高齢者の方々に合った生活の場を確保するということが大変重要でありまして、精神疾患をあわせ持つ高齢者の方々が安心して利用できる施設が必要であるというふうに思っております。

 そういう意味では、今回の基盤整備事業につきましては特別養護老人ホームの待機者の軽減、それから認知症高齢者への対応として、まず不足するサービスを整備するということで先般も御説明をしたところでございますけども、今後は市民ニーズを反映した満足度の高い事業者が開設候補者となるように選定を行っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) この前の松ヶ丘病院の研修会の資料の中を見ましても、重度の認知症ケア、これはもちろん病院として対応しなきゃいけないし、実際に医者だけじゃなくて作業療法士とかあるいは精神保健福祉士等が治療に当たっておられるわけですね。ですから、そういう専門性を求められる医療対応が必要な、より医療対応が必要な患者さんは当然病院として対応していかなきゃいけないし、やってもらわにゃいけんわけですけども、もうそろそろ自立ができそうだという人までが現実におるということでは、今市長が言われるように、精神の関係が対応できるようなグループホームあるいはそれらの施設が必要だということですね。

 これ、私先ほどケアマネの方の意見を聞いたことを言いましたけども、何回かそういう事例も対応されてますが、先ほど部長の回答にもありましたように、また病院に帰ってもらわにゃやれんと、いつ、はっきり言うと起こるかわからんというのが一番困った状況だというふうに、その方たちも言われてました。ある場合には夜中に外に出て、いろいろ近所に迷惑かけるというようなことも発生したようでして、そういうなんが逆に今度は、施設側としたらトラウマになっていくわけですね。ですから、受け付けはするけれども、審査の段階でどうもやれませんなあという結論にならざるを得ないというのが現実のようですので、そのあたり、ぜひ配慮した進め方をやってもらいたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、これ県事業ですけども、自立支援に向けた退院促進事業というのがありますが、これ部長御存じと思いますけども、23年で一応終わるようになってますよね。今後の方向としたら、これは既に23年ですので、来年ですから聞いておられると思うんですが、対応がどうなるかという協議の下話はどういうふうになってますか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 現在のところでは、23年度以降も継続して行うという県の方向を今確認しておるところです。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) それでは、2番目の重度心身障害の方の関係について質問をさせていただきたいと思います。

 私が調べたところでは、益田市内に25人おられるということを聞いておるわけですけども、この人たちが入院の場合が一番困ってるんだと、1番か2番か言われませんが、いずれにしても入院をした場合の付き添い、これに大変困っとるということを聞いておるわけです。特に子供の場合は、小さいころはしょっちゅうそういう病院にもお世話になるようになっておるんですが、この人の場合は、今年齢的には18歳なんです。だけど、姿、形を見ますと、まあ4歳ぐらいかなあと思います、大きさですね。そういう方なんですけども、初め私その話をいろいろ聞いたときには、あやすことをせんとやれんからというふうに言われたんで、一時ぐずってあやすというふうに私は初め感じとったんです。実際会っていろいろ話をしますと、私が会って話をしとる途中にもけいれんが来まして呼吸ができなくなると、こういう事態が、私1時間ぐらいあれしたんですが、その間にも2回ありましたけど、これは小さいですから、対応しとられるお母さんやら、いわゆる介護されとる皆さんはもう落ちついた感じで対応されてましたけど、呼吸がとまるんですね。ですから、私は子供が眠ったらそっと置いて、寝かせりゃええんかなと、そういうイメージでおったんですが、そうじゃなくて、そういう体勢にしたら呼吸がとまるんだそうです。ですから、こういうだっこした状態を続けにゃやれんと、こういう状態で、今18歳ですから、18年間生き続けてきておる子供なんですよ。

 それが結局病院の、例えば益田日赤でもいいですけども、入院する場合には完全看護ということで、今のところこのヘルパーさんを対応できるかとかちゅうことにならんわけですね。それで、実態をいろいろ聞かせていただいたんですけども、その人の場合はだんなのほうは仕事をしてるから昼間はしない。昼間はずっとそのお母さんがついていると、仕事が終わって帰ってきたら交代で、お母さんは家に帰って家事をしたり、食事をつくったりして、ほかにも子供がいますから、そういうことをして、すぐまた引き返して病院に行くと、まただんなが帰るというようなことをされているんですね。

 ですから、市長まだ経験ないかもしれませんが、子供が小さいときに授乳時間が非常に短いんですよ、夜の夜中に起きて、私もちょっと経験しましたが、あの夜の夜中に起こされるちゅうのは大変ですけえね。というふうに私はイメージしとるんですが、恐らくお母さんに言わせれば、そがあなもんじゃないよというふうに恐らく言われるんだと思いますが、そこまでは言われませんでしたが、しかしそういう状態で2時間でも3時間でもいいからヘルパーが対応できんのんかなあちゅうのが思いなんです。私も18年間もようやっとられるなと思ってたんですけど、入院じゃなくて、普通元気で家におるときにもこうやり続けるわけですからね。それは大変なことだなというふうに思いました。

 それで、今そういうことなんですが、今益田市内にどれぐらいおられるんですかって聞いたら、三、四人、そういうことを対応せにゃやれんちゅう子供さんがいるというふうに私も聞いたんですけども、こういう環境なんですが、病院での一時預かり事業としてのヘルパー派遣、こういったものが、市長、何とか市長の決断でできないもんかということを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、福原議員からお話を伺うだけでも、相当御苦労がおありだなということを推察をするわけでございますけども、やはり入院された場合等には医療従事者の方々とのいろんな意思疎通が難しいということも考えられます。ですので、そういう意思疎通ができる熟練した方を派遣するという方法は考えられると思いますので、今後どういうふうな対応ができるかということやいろんなニーズ、いろんな状況を精査をして、検討していきたいと考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そういうお母さん方の会話では、ことしは風邪を引かんけええかったわという、そういうなんが日常会話なんですよね。これは、今県内では出雲市さんが去年の夏からこういうことを対応されとるんですよね。ことしの4月からは広島市が始めました、こういう制度を。ですから、まだまだ一般化をしてない面もありゃするんですが、ああして市長の施政方針にも書いてありますように、そういう感覚でぜひ市政を進めると、特に最重点課題ちゅうふうに書いてますから、ぜひとも市長やっていただきたいと、このように思います。

 そういうあれでは、市長、ぜひ家族会もありますので家族会にぜひ会ってもらうことはできませんかね、どうですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ぜひまたお話をお伺いする機会をつくらせていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、部長にお聞きしますけども、今、養護学校で子供が養護学校に行っとるわけですが、そのうち2人が訪問教育というのを受けております。この状況なんか、部長さん、まだ見に行っておりますか、既に見られましたか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) そういう状況があるということは存じておりますけれど、その実態、それについて詳細には把握しておりません。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 今、養護学校には小学部、普通の言い方すりゃ小学校ちゅうことなんでしょうが、小学部に2人、中学部に3人、高等部に2人、重度心身障害者の子供が通っております。そのうちの2人、小学部と高等部にそれぞれ1名ずつが訪問教育ちゅうのを受けてます。これはまあ、私はある意味では、きょう教育長もおられるが、人権教育ちゅう面からなんかでも、本当こういうのは生きた教育になるなあというふうに私自身が実感させていただいたんですが、ぜひそういう観点からも考えてもらいたいんですが、今それはちょっと余談なんですが、ぜひ一度この様子なんかも、部長、ぜひ見てもらいたいなと思います。

 そこで、こういうことまで言われてるんですよ。先生が訪問して、その重度心身障害者の子供と向き合って、あるいはだっこしたりしてやるわけですけども、その間にふろに入ったり、家の用事を済ませたり、お母さんはしよるわけですよ。そういうことまでせざるを得んわけです。そういう時間を使って、今のようなことをすると、ですから肩こりとか腰痛とか、こら当然のごとくなるわけですね。そういう実態なんです。ぜひ、そういうところもお伺いしてみんと、本当に実感できませんから、私も見て初めて感じたんですけども。

 それから、先ほど養護学校の子供のことを言いましたが、これが夏休みとか冬休みにはばたきというところに、放課後児童クラブのような感じなもんなんですが、そこへ行って、春休み、夏休み、冬休みを過ごしているんですが、これ本人負担、部長、どれぐらい要るか御存じですか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 養護学校のはばたきクラブでございますけれど、夏休みの期間というか、月に1カ月16日以上利用される場合は負担が月額9,000円、月に15日以下の場合であれば月額7,500円と聞いております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) これは、いわゆる一般の放課後児童クラブとか、そういうところに預けとるんとは、どれぐらい差がありますか。これは、質問に通告してないんであれかもしらんですけど、いずれにしても、これより恐らく安いと思いますよ、一般の場合はね。ですから、それぐらいやっぱり負担もかかるわけですよね。あの、調べとる。済いません。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 通常のといいますか、今各学校で放課後やっております通常の放課後児童クラブでございますけれど、これにつきましては利用料とすれば1カ月が5,500円、それにおやつ代として1,500円程度が要るのではないかとつかんでおります。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ですから、明らかに負担も厳しいわけですね。そういう意味では、ぜひそういったところも部長、検討の中に入れてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それで、今度は逆にヘルパーのほうなんですが、ヘルパーにこういう厳し過ぎるということになるんかもわかりませんが、なり手がないんですよね、何人かはおられますけども、それ本当わずかの人数です。今の子供に何人のヘルパーがタッチしとるかというたら4人ヘルパーがタッチするんですよ。やっぱり顔見知りちゅうことが必要になってきますから、どうしても信頼がないと全然、子供でも人見知りする子供が強いのがおりますように、やっぱり顔を覚えてもらう、そういう関係にならないと、同じだっこしてもらっても気分が落ちつかないんだろうと思いますが、そういう関係があって、その子の場合には4人の方がタッチしとられる人がおられるわけですけども、そういう関係になるわけですが、しかしヘルパーになってもらえる人がだんだん少ない。一たんなってもらってもすぐやめると、こういうふうな感じになってます。

 それで、今ヘルパーは時給、この場合のヘルパーですよ、ヘルパー時給どれぐらいでやっておられるか、部長、御存じですか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 済いません。それは、はばたきクラブの支援をされておられる方ということでよろしいんですか。

              (13番福原宗男君「違う違う」と呼ぶ)

 そうではなくて。

              (13番福原宗男君「うん」と呼ぶ)

 そうしますと、福祉の制度の中のヘルパーでございますと、大体1,000円から1,200円ぐらいではないかと、時給です、と思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そうですね、私が調査したんでは1,200円というふうに言っておられました。ですけど、実質こういう状態で何時間できるかということを考えますと、最高でも3時間ですよ。ですから、そういう状態ですから、なかなか収入というほうから見たときには月に10万円にもならんと、ですからかけ持ちですよ、ほかの仕事もしながらそういうこともするというように、ヘルパーならヘルパーのパートとか、そういう形で恐らくかけ持ちされとるんだろうと思うんですが、そういう実態ですから、なかなか続かないというのも現状なんです。そういうこともぜひ、市長、頭の中に入れていただいていかなきゃいけないというふうに思いますが、この人たちは月に大体2回ぐらい山口かあるいは江津にリハビリ行かにゃいけんのです。そうせんと体が硬直してきますから、リハビリ行って体の筋肉をやわらかくほぐして、そういうことをやっとるんですが、例えばここから山口へ行くという場合にも1時間半か2時間近くかかりますね。その間は、お母さんが運転をして、もう一人のヘルパーさんがだっこして、こういう状態で車に乗っていきよるわけですね。どっかのシートベルトにくくっときゃええという、そういうことはできんわけですから。そういう現実をやっておられるわけで、子供さんが30代、40代になったら大体親は70代、80代になっていくわけですから、死んでも死に切れんちゅう、もう率直な悲痛な声ですよ。そういうことを私聞かされたんですが、そういう意味でぜひとも、先ほど検討したいということですが、入院時に対応すると、予算で見た場合にはどれぐらい、部長、考えられますか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 今後、制度的にはつくっていくものでございますので、現在市のほうで幾らという予算というのは難しいかと思いますが、先進の事例であります出雲市におきましては1時間当たり1,500円という単価を設定しながら、平成22年度の予算においては100万円を計上しておられるところです。ですので、出雲は益田よりも対象者が多いのではないかと思います。出雲のそういう単価的なこと、制度的なもの、それがそのまま益田市が対応できるかどうかわかりませんけれど、予算的にはそういう大きな数字ではないのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 出雲市は、益田市より対象者が倍ぐらいおられます。ですから、私、先ほど25ちゅうて言いましたように、出雲市の場合はそのぐらいの関係でそのぐらいの予算を組んどると、こういうことですよね。ですから、市長、これはびっくりするような話でないですから、何とかぜひ実現をさせていただきたいと、このように思いますが、再度御確認をさせていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほど申し上げましたように、重要なことだというふうに認識をしておりますので、しっかり調査をした上で検討をしたいと思います。

 こういう問題、以前も福原議員からもバスの助成の件で話をいただきましたけども、もちろん議会でこうして議論をして考えていくっていうのは大事なんですが、私は職員に常々言ってるのは、現場でやっぱり一番目の前に困った人を見て、それぞれの担当者は見てますから、その皆さんが一番現場で困っている方々を見て、こうしたい、こうしなきゃいかんということをぜひどんどん出してくれという話をしておりまして、やはり議会でこういうふうにならないように、今後我々の市政がより進んでいくことに努力をしたいと思います。今回は本当に御指摘をいただきまして、ありがとうございました。



◎市長(福原慎太郎君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、私も全くそのように思います。ぜひ、その姿勢でやられる福原市長を私は応援しますし、私もそういうふうに考えてますから、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど言われてましたように、家族会にも御案内しますので、ぜひ時間を調整して会っていただきたいと、このように思ってます。そら本当大変なあれです。私も見て、本当言葉にならんかった。それじゃ、ひとつその点よろしくお願いします。

 それで、2番目の石見空港大阪線の関係について質問に移らせていただきますが、多くの方が発言をされましたので、なるべくダブらないように、あるいはちょっと視点を変えて質問していきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 56人乗りで80%ちゅうふうに言われたわけですね。これの搭乗率を確保するということが、今の時点で数字として言われとんですが、この80%というのは収支の分岐点なんですか、それとも交渉の分岐点、どっちですか、部長。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。

 全日空側との協議の中では、具体的な搭乗率というのは示されておりません。したがいまして、この収支分岐点というのも示されてないわけですけども、今その協議の中では一応今の路線の収支や、今後の、それから旅客単価の需要見込み等を含めて運航再開の可能性について今後も協議するということの、全日空側との協議内容でございますので、先般の利用拡大促進協議会の中におきましても、この80%をもう最大の目標といたしまして、圏域で緊急対策で行っておるところでございますけども、今の協議会で今現在考えられるこの80%が、福原議員の言われる収支分岐点であると、協議会としては考えられるのでないかというふうに思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そうしますと、今もう既に5月から1カ月たって、きょうが6月15日なんですが、80%というのはいつ、9月ごろ、10月、それとも12月、交渉との関係があるでしょうが、何月時点で、あるいは全体の平均ちゅう話になるんかもわかりませんが、何月時点で到達をすればいいなあというふうに、あるいは全日空と交渉できるなあというふうに、担当部長としたら考えてるんですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 全日空側との協議は、随時今後も協議を重ねていくということで合意を得ておりますけども、その中で今の我々が考える80%というところを、一応10月末から11月上旬までをめどに、そういった今の需要を確認しながら、最終的に協議にのっていただくという判断をいたしております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 大阪線の6月2日の集約されたあれでいきますと、先ほど80%という、44.8ですから数字的には45と仮に仮定しますと、5月いっぱいの関係で見ますと、それをクリアした回数は62分の14です、私が数数えてみましたら。これは今、部長としましたらどういう数字ですか。そがあなもんかいのうと、こういう感じですか、どうですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 緊急対策を5月から行っておりますけども、なかなか皆さんに周知というところが徹底してなかったという状況だというふうに判断しております。しかしながら、今後はいろんなPR活動も行いながら、6月、7月と、先般の議員さんにも言いましたけども、やはり7月からは思い切った緊急対策をすることによって、この数字が上がるというふうには思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 思い切った、この前、同僚議員のあれに対して、即効性のあるというふうに部長が答えましたよね。即効性があるちゅうのは、具体的にはどういうあれです。例えばこういうことを今考えとるんだというのありますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) その即効性で具体的なことを御回答をさせていただきましたけども、単価的なもの、もう一つはやはり御利用されるお客さんが簡単に旅行券を購入いただけると、そういったシステムが必要になるんじゃないかというふうに思っております。また、この夏休みシーズンになりますので、そういうお子さんを交えた家族での割引とか、そういったことも即効性のある対策ではないかというふうには、今現在思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) きょうは6月15日ですが、5月よりは先ほど言った45人を超える環境は変化してますか。そういう数字が見えますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在6月の実績並びに予約状況を資料的に持っておりますけども、なかなか今、福原議員が言われますように、大変50%を超えるとか、そういったところもなかなか、今平均で見ますと44%ぐらいの、予約も含めて6月の状況でございますので、なかなか厳しい数字であるというふうには認識しております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 厳しいというのは、恐らくここにおる人は全員厳しいと思ってますね。そういう中でどうするかというのが案じどころなわけなんで、従来やってきたようなことは当然やりながら、いわゆる今まで乗らなかった人にどう乗ってもらうかということだろうと思うんです。そういう意味で、実はこの前議会報告で私ら回ったんですが、私は高津と小野と、それから二川に行きました。それで、こういう意見もあったんで、一応紹介しときますが、今ああして飛行機のことで言っておるが、私ら、わしらは、飛行機よりもバスのほうを重視しとると、バスちゅうのは大阪線ちゅう意味じゃないんですよ、路線バス、このほうを充実してくれと、そうせんと、この田舎には年寄りも住めんということを言っとられました。もうそういう声もたくさんあるのも事実ですね。

 ていいますのは、議会のメンバーも執行部も一緒になって、スーパーでビラを配りましたね。私、最初は遠田キヌヤでやりました。1時間ちょっとだった思うんですが、物がなくなったけえやめますということでやめたんですけど。そのときにたったそんだけの時間、遠田のキヌヤですから、私もかなり顔見知りの人もたくさん来られましたが、その2人の方は全然顔見知りでない人が、50代の女性なんですけども、50代だろうと思いますよ、女性なんですが、私はまだ飛行機に乗ったことないちゅうて言われたんです。それ大阪線ちゅうていう意味なのか、もうオール飛行機に全然乗ってないちゅう意味か、そこまで私は聞きはしませんでしたが。そのときに、東京便を恐らく想定した物の言い方だったなあと思いますが、私のパートの賃金でどうして行けるんというふうに強く言われた女性がありました。それで、私もしどろもどろで言うたんですが、いやあ1万2,000円でちゅうていう話もしたんですが、やっぱりそういう人たちにどうして、そらはあ切り捨てるという発想ならそれは別ですよ。しかし、税金を使って乗ってもらおうという話しするんなら、すべてを対象にしながら物を言わないけませんから、いろいろなことを言いながらやったんですが。やっぱり、そうは言うても、石見交通の大阪便のバスとの比較をしたときには、もう必ず言われるのは時間の問題ですよ。時間帯が悪いというふうに言うわけですよね。そしたら、恐らく部長なんかも交渉しとるからよくわかるでしょうが、そのジャンボの300人乗り、400人乗りみたいなんが来るんなら、そら一番ええ時間帯とるよというて、航空会社のほうから見れば当然そうなると思いますから時間を変えるわけにいかんということになると、今のような人までどがあして乗ってもらおうかというのは、相当厳しい話になると思います。

 それで、ひとつ私も提案をさせていただきたいんですが、実は私のところの集落で最近手術をされた方がありました、70代の後半です。その人ら夫婦が、夫婦の方なんですが、手術したほうは奥さんなんですが、1年ちょっとこちらから手術した本人は茨城に行かれました。その連れ合いの方は大阪に行かれました。そこにそれぞれ子供がおったわけですね。手術するということになって、そういう判断をされたんです。その手術をしなかったほうの人が言われるには、こういうて言われたんですよ。私らも子供が都会におると、帰ってきそうじゃないと、これからどうするかっちゅうことをいろいろ夫婦で話をしよるというふうに言われたんです。このケースは、私はこの人だけじゃないなと思ったから今言いよるわけですが、結局手術をした間、もう一人のほうは、娘さんが大阪におるために大阪に1年ばかりおられたんです。それで、その人が言われるには、その人もそろそろつえが要るような状態になっとるんですが、山口線で新山口に着いて在来線から新幹線口まで行くのに10分以上かかって不安でやれんと、この飛行機がなくなったらやれんのんだっちゅうふうに言われたんですよね。ですから、そういう医療の問題ではヘリコプターもという話が出ておりますように、都会に子供が住んでいるというパターンは、かなりこの地域に私はあるだろうと思います。例えばそういう人に対してもこういうことをやりますよとかですね。

 それから、これはぜひそうだなあと思ったんですが、今益田市と高槻市の姉妹都市縁組をして、私たちもそこの市民あるいは障害者の団体と交流をしてます。去年は、きょう担当の経済課の人はいませんが、その人にお願いをして、こっちからつくった干しガキを向こうへ送って、向こうの障害者団体に、社民党の市会議員も含めてですが、一緒に売ってもらったんです。こちらの障害者の皆さんがつくった干しガキを向こうへ送ってもらったということをやったんですが、その人たちが言われるのは、障害者の皆さんあるいは障害者支援の関係をしとられる皆さんの交流もしたいちゅうんですよ、干しガキだけじゃなくて。そういうこともしたいというふうに言っておられるんです、今。それで、そういうことも計画したいんだけども、ぜひ大阪線を利用したいが、何か配慮はできんもんかというて今聞いとるわけです。そういう観点からいえば、お金に余裕のある人は、そりゃまあ今の助成で乗っていかれるだろうと思いますが、現実に先ほど言いましたパート賃金は今630円ですから、そういう皆さんも含めて御利用できないかという話を、ぜひ新たな課題として検討できないかなと思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) さまざまな状況の皆さんがいらっしゃいますので、その辺も考慮していかなければいかんなというふうに思います。ただ、片道2万5,800円が1万2,000円で乗れるということは、相当配慮をさせていただいている料金だろうなというふうに思っておりますので、それぞれいろんな方がおられますけども、何か例えば年に一回大きな金を使えることはあるかと思います、全員ではないかもしれませんけども。そういう場合に、例えば関西方面にお出かけいただくとか、そういう一つの優先順位を変えていただきたいという面ではお願いをしたい部分もあります。

 また、今お話があった高槻市との交流等は、またさまざまなことが考えられますので、また御相談をいただければ、我々でできることはさせていただきたいと考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ぜひ、もちろん今市長が言われるように、1万2,000円にしとるちゅうのは、物すごいあれしとるちゅうのはわかりますよ、それもちろんそうだと私も思ってますから、それを否定する意思は全くありません。でも、それでも高いという声に対して、別な角度から見れば、元気で収入もある、どんどん都会にもいろんなことで行ってきとる、それになお税金を投入していって乗ってもらおうという話なんかというふうに言われるわけですよ。ですから、そういう人にも何らかの行ってもらうような策ちゅうのも、一方で用意をする必要がありゃしないかなと私も思っとるんです。そういう意味でぜひ知恵を出してもらって、さすがに益田の市長は施政方針にも掲げとるとおりで、そういう人も含めて社会を構成して、そういう人たちが社会参加できる関係を飛行機にまで対応したかと言えるように、市長、もう一歩踏み込んでもらわんといけんと思いますよ。ぜひ検討をしてもらいたいなと。そうでないと、ばらまきじゃないかという声が出ますからね、一方じゃね。ですから、ぜひそういうことも検討の中に入れてもらいたいなというふうに思います。

 私も最近この担当課長にお願いをして、団体ちゅうか15人何とかはなえよう思うて今しよるんですけども、そういうケースだって、今の例えば障害の関係なんかでも15人ぐらい障害者と、それから支援員とかちゅうのを配すれば、すぐ対応のレベルの話になりますから、ぜひともそういう話をつないでもらいたいと、このように思っています。

 それからもう一つ、今は出てないわけですが、浜田市の話なんかも出てきておりますけども、空港をつくるときには圏域として大田から長門まで入って、ぜひということでつくってきたわけですが、例えば浜田市さん何席確保してやと、江津市さん何席確保してやという、そういうことは提案できんもんですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在、協議会の担当者会議を開催しておるところでございますけども、また6月にも開催予定となっております。そういったところで、圏域の自治体のほうには目標搭乗率ということを定めまして、その中で毎月毎月をチェックして、クリアしていただければというふうに考えております。そういったことも含めて、圏域で一体となって連携を図ってやっていきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ぜひ新しい策を緊急対策として出すというふうに部長が今答えられましたんで期待をしておりますから、ぜひ、先ほどの私の提案も含めてやってもらいたいと思います。

 時間がありませんので、終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で13番福原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前11時7分 休憩

              午前11時17分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番 大久保五郎君。

              〔12番 大久保五郎君 登壇〕



◆12番(大久保五郎君) 12番議員、創明会の大久保五郎でございます。第476回益田市議会定例会に、さきに通告いたしました、まず大きく第三セクターの現況について、それから2項目めに市政運営についてお伺いをいたします。

 まず、第1番目の第三セクターの現況と今後の課題であります。

 株式会社エイト、株式会社ひきみ、株式会社きのこハウス、これは本定例会6月7日初日に営業報告が示されたところでございます。株式会社益田市総合サービスは、最終日に報告予定と伺っております。

 さて、同僚議員が質問されておりますように、今の日本の経済、とりわけ益田圏域の経済状況は非常に厳しい状況が続いておるわけでございまして、子ども手当も支給され、私の関係の仕事にもこれを当てにして車を買いたいというお方は、今のところお一人もございません。ぜひとも益田の経済に役立っていただきたいというふうに願っておるとこでございます。

 益田市は、過去、第三セクターの運営で大変大きな苦労と代償を払ってきております。旧石見空港特産品センターの破綻、これによりまして3億円の債務を現在の株式会社益田市総合サービスで減価償却引当金をもって償還をしておるということ、そして当初は柏木菌茸、この会社でスタートしました現在の株式会社きのこハウス、これもしかりでございます。きのこハウスについては益田市で買い取りをすると、これは4億3,000万円地方債で買い取りをして公設としたわけでございまして、この約4億3,000万円という金額は、12年をかけて市が返済をしていかなければならないと、こういうことでございます。同じ轍を踏むことは決して許されないし、過去の苦しい、厳しい思いは忘れてはならない、このように感じておるとこでございます。営業報告で示されておりますように、非常に苦戦をしている三セク、少しは持ち直している三セク、数字はそこそこ上がっているけれども、今後の大きな課題を抱えているそれぞれの会社があるわけでございまして、この経営内容、今後どのようになるかは非常に不透明であるわけでございます。市長の認識と今後の取り組みについて、まずお伺いをしたいと思います。

 それから、2番目の項目の中で、地域資源を生かすまちづくり、これについて市長は常々一流の田舎まちをつくるということを掲げて、随分私もお聞きしとるわけでございますが、そこで、一流のまちにすべく日本一のグラウンドゴルフの町益田市をつくろうと、このことをぜひとも御提案を申し上げるわけでございます。

 先般6月2日に開かれましたひだまりパークで317名の参加者、そして吉田地区連合自治会のグラウンドゴルフ大会、40チーム、約230名が参加され、非常にグラウンドゴルフの熱が高まっているわけでございます。グラウンドゴルフ、御承知のように利用者は小学生から八十ウン歳、90歳に近い方も元気はつらつされております。三世代交流、それから元気な高齢者、この元気な高齢者がふえることによって、健康管理ができて医療費削減につながる、それから大会、いろんな現在島根県あるいは山口県、広島県から多くの方が大会に参加されておりますから、その方々とのコミュニケーションが広がる。その人と人との交流によって地域振興、雇用、温泉、お土産品、宿泊観光客の入り込み拡大と、それからさらにチャンピオンコースをつくりますと空港利用拡大にもつながってくるというふうに確信をするものでございまして、市長の思いをぜひとも、やる気をお伺いしたいというふうに思います。

 壇上からは以上2点お伺いいたしまして、あとは質問席より質問いたします。よろしくお願いします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 大久保議員の御質問にお答えをいたします。

 第三セクターの現況についての認識またグラウンドゴルフ場の整備についての御質問であったかと思います。

 まず初めに、御案内のとおり、第三セクターとは官と民が出資をそれぞれして設立をした会社でございまして、それぞれのよさを生かしてやっていくというのが本来の目的であるかと思います。しかしながら、これが役割分担や責任があいまいになってしまっているところに、今現在全国的に第三セクターの問題が多く出ているところではないかと思っております。

 益田市の第三セクターにつきましてはさまざまいろんな経緯が、大久保議員が御指摘のとおりございましたけども、現在は地域振興を図る中核事業として、また多様化する住民サービスの補完組織として雇用の場の創出と地域社会の発展、市民福祉の向上に寄与しておりまして、そうした設立目的に沿って事業を展開していただいていると認識をしております。

 それぞれ経済環境が厳しい中、事業の見直し等さまざまな課題を抱えておられますけども、引き続き事業展開の充実と今後も企業としての経営努力をお願いをしたいと考えております。特に美都、匹見のそれぞれの第三セクターにつきましては、先般も申し上げましたとおり、市の仕事をさらに担っていただけるようなことをお願いをしているところでございます。それぞれの第三セクターにつきまして、市といたしましても多く出資をしているところでございますし、取締役を派遣をしている立場でございますけども、それぞれの第三セクターが経営権を持つ別会社でございますので、市として引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えております。

 次に、グラウンドゴルフ場の整備でございますけども、大久保議員御指摘のとおり、大変な盛況であるということは私もそれぞれ耳にしているところでございます。こちらをさらに、やはり生かして地域づくりを行っていくということは、例えば今グラウンドゴルフ場があります美都地域にとっても大変重要であるというふうに考えております。これまでもさまざまな方に利用していただいておりますけども、それをさらにふやすという意味でチャンピオンコースはどうかという御発言、御提案でございました。今のグラウンドゴルフ場の中ではさまざまな状況がありますので、今後の様子を見ながら、またグラウンドゴルフも、それぞれほかのものもいろんな浮き沈みがあるかと思いますので、この辺のニーズを見ながら今後検討していくべきことであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 地方自治研究大会というのがあるわけでございますが、その講師の方が第三セクター、これは民間の企業と異なり自己責任もない、行政の市場主義的な第三セクターの経営は無理がある。株式会社でありながら代表取締役は無報酬、責任はとれというほうが無理かもと、こういう講師先生が言われたこと、これは今私が言ってるのではなくて、そういうことがありました。まさに株式会社ひきみにおいては、代表取締役社長は無報酬で今現在ありますね。そういうことも当たってますし、報酬が十分ではないけれども、わずかの報酬を受けて経営をしておられるというのが、今のこの4つの第三セクターの様子であります。

 小さい数字は言いませんけれども、株式会社エイト、これにつきまして、やはり利益は120万円ばかり出されて、大変御努力をされておられます。しかしながら、この受託料というのが3,288万7,000円、補助金が149万5,000円、この収入で運営をされておりますね。そして、資本金でありますが、2,530万円のうち益田市が2,000万円、出資割合79%、これは平成3年11月に設立されておりますが、今まで御努力されたにもかかわらず、当期末残高、この資本金のうち残高約1,550万円ぐらい資本金が目減りしとるという状況ですね。そういう状況です。120万円の収益を上げておられる中で一昨年前は、ことしの決算ですから昨年度は非常に原油が高騰しまして、燃料費あたりも120万円ぐらいかかったのが、それが安くなりましたので、その差額も300万円ぐらい実は安くなってるわけですね。それからいえば、やはり利益が少し少ないかなというふうなことが言えるのじゃないかというふうに思いますが、お食事処のゆのやさんも大変、改築になりまして売り上げを伸ばしておられます。それから、株式会社ひきみにおきましては先般新聞報道ありまして、13期、14期、15、16期と、このレストランいわみ野が4,218万円の欠損を生んだと、これに対して、私はこの第三セクターについて6月議会で質問をさせていただいとるわけでありますが、この4期で4,200万円の赤字欠損を出すというのは、これは企業では許されないことなんですがね。このことについて、市長はどのように思っておられますか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) それは、もう企業経営の立場からすれば当然であるというふうに思います。それがやはり第三セクターというのは甘いという側面もありますけども、やはり地域の雇用を守るとか地域経済に対する影響を与えるという部分、活性化に寄与するという部分もありますので、その辺のバランスをやはり見る必要があるというふうにも考えております。

 ただ、今御指摘のいわみ野の件につきましては、株式会社ひきみのほうにも相当な御議論をされて、最終的には撤退をするという決断に至ったというふうに聞いております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 22年度の事業計画の中に解体費ということで1,000万円を計上されております。計画では2,200万円のマイナスの数値を示されておりますが、民間の企業でこういう赤字の目標を出すということは、これはとんでもないことなんですよね。1,000万円をそういうことをせずに、あの施設を何とかうまく1,000万円もかけずにそのまんま使ってもらえる事業者を探すとか、時間はあったわけですから、そういう努力はされなかったわけですか。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 5月まででしたけども、いわみ野さんがあるところはEAGAということで、私のほうからちょっと御回答させていただきたいというふうに思っております。

 御存じのように、2階部分は東京におられる益田出身の方の所有だということで、この産業経済部のほうが中心となりまして、今所有者といろいろ協議をさせていただいておるというとこでございます。今、大久保議員の御指摘のとおり、既にいわみ野さんが撤退という話を当部も聞いておりましたので、所有者と調整しながら今協議を行っておるという状況です。そういった中で新たに入ってこられる方も、我々とすればテナントリーシングという形で産業経済部のほうで中心になってやっておりますけども、今現在1社、9月ぐらいから入ってもいいというところがございますので、そういうところを含めて、今、大久保議員さんが言いましたような内装等の解体もせずにできればいいというふうな協議もありますので、所有者と相手方と含めて、いわみ野さんも含めて、我々が間に入って協議を進めておるというところでございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 今の施設は、まだ設備をされてそう年度も経過しておりませんし、同系列の事業をされる場合には大いにそのまま活用できるわけですから、このことは株式会社ひきみにとりましても非常に有益なことでありますし、次に入られる業者の予定の方もそれだけの資本をかけなくて済むということですから、このことがぜひともうまくいくように、私も応援できるところは応援させていただきたいというふうに思います。

 それと、営業の目標の中にこういう文面がありましたね、17期計画書の中に。匹見まで来る魅力が乏しい、入り込み客数を増加させる施策に期待するという、こういう文章が載ってたんですが、私は、こりゃ他力本願だなという、やはり市長がいつも言われるように自力本願、施策は自分たちが発案し、みずから自分たちがつくっていくと、これが私は少しやる気が欠けてるように感じるわけなんですが、そのことについて後ほどこういうことではどうかということも御質問をいたしますが、この株式会社ひきみにつきまして、総合支所の所長も下瀬所長にかわりましたので、どのようなことを感じられておるか、こうしたほうがいいんじゃないかということがありましたら、お伺いしたいと思いますが。



○副議長(波田英機君) 下瀬匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(下瀬茂美君) 先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、企業としてやはり主体的に取り組むというところが少し欠けているかなと私も感じております。そのためには、株式会社ひきみは温泉だけではありませんで、ほかにも会社を経営しております。その関連部門が連携を図る中で、株式会社ひきみとしまして主体的な取り組みを行うとともに経営改善を進め、集客力を高めていくことが必要であると考えております。

 また、匹見峡温泉を軸にしまして、その周辺観光施設あるいは匹見峡を初めとする地域森林資源の活用を図る中で、魅力あるイベントの企画などさまざまな話題の提供により、再び訪れていただけるようなサービスの提供に努めることが必要だと考えております。そのためにも、市といたしましてもしっかりした運営ができるように努力をしてまいりたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 株式会社エイト、株式会社ひきみの皆さん、本当に一生懸命頑張られておられるのは承知しておるわけでございますので、さらにそのような地域振興にぜひとも役立っていただきたいというふうに思います。

 次に、益田市総合サービスでありますが、この会社におきましては平成15年3月の会議録の中に、益田市の補完団体として旧株式会社石見空港特産品センター、新しく株式会社益田市総合サービス、これを52%の株を取得されて益田市が筆頭株主となって、実質的な経営権を取得されて、益田市の行政サービスの補完団体としてこれを設立されて現在に至っておるわけでございまして、これは先般市長も高浜市に実際に行かれて、総合サービスの様子をごらんになったと思いますが、それがモデルであるというふうに、私も文献で少し見させていただきましたが。非常に今業務が12事業、資料をいただきまして、今、リサイクルプラザから広報の仕分け業務まで12の業務委託を益田市がお願いしとるという中で、現在3億円の債務のうち、21年度どれだけ返済できて、先般株主総会が開かれたとお聞きしましたので、その状況をお伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。

 長期債務残高でございますけども、平成21年度末で1億5,748万4,000円となっております。返済期間は平成30年3月までということになっております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) そういう状況で、まだまだ道半ばに到達してないということでありまして、一度破綻をしてできた債務を償還していく難しさっていうのが本当にわかる非常に厳しい状況である。しかも、これは益田市からの委託料を受けての、そして競馬場の売り上げ、これの利益、そういうものも含めて減価償却をもって債務を償還していくということでありますので、このことは決して忘れてはならないというふうに思います。

 その中でずうっと気になっているんで、にしき湯のことがあるんですが、今回も529万5,000円というふうに委託料があるわけですが、このにしき湯をいつまで、利用者も相当少なくなっているようでありますので、ここらあたりの考えを市としてどういうふうに思っておられるか、お伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それでは、にしき湯について御説明いたします。

 にしき湯につきましては、今委託料と申されましたが、市の予算でいうとこれは補助金という形で支出をしております。まず、それを訂正しておきます。

 あと現在の入浴者数の現状でございますけれど、実はあそこは16年7月に開設したわけでございますけれど、17年度に8,138人、これをピークに毎年1,000人余り減少という形で進んでおります。昨年、21年度においては5,187人でございました。

 今後どうするかということでございますけれど、あそこの設備のこともあるわけですけれど、実は設備が大きなボイラーをリースという形で借り上げております、それ以外の施設は、以前からのものをそのまま利用しておりますので老朽化というものが随分進んでおります。特に配管とかタイルなどは、もう補修も今後しなければならないというような状況の中で、抜本的にそういう対策をするということになりますと多額な費用を要するのではないかということで、今後の方向性なんですけれど、今後の入場者の方が大幅には見込めないということ、また施設の維持管理、修繕に多額の費用が要るということから、今年度中には廃止の方向で、その廃止というものがいつ廃止ということも今後協議になるんですけれど、今年度中にそういう計画をつくりたいと、このように考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 今回の一般質問にも、市長は大変財政が厳しい厳しいというふうにおっしゃっているわけですが、やはり見直すところ、事業仕分けではございませんが、ここらで英断を持って市民の方の理解をいただいて、そしてその決断をするということがきわめて今大事だと思いますが、市長どうお考えですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、大久保議員の御指摘のとおりでございまして、やはり市がどこまですべきかということを決めていかなければいけませんし、ただ今までそういうふうなにしき湯であればサービスを受けられている方もおられますので、その辺の御理解とまたバランスと状況を見ながら方向性はしっかり出して、いい形に持っていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) やっぱり時代は刻々と変化をしておりますし、非常に市民サービスを満足のいくように、福祉向上のために税金を投入せにゃいけんということは理解しますが、やはりそういうところも考えていかなければいけないというふうにも思います。

 次に、きのこハウスでありますが、これは平成16年1月9日、前市長と株式会社ますだ柏木菌茸代表取締役柏木健二氏と覚書を締結して、事業に着手してきたわけですね。そして、その損失補償3億4,800万円、これを締結をしてスタートした。非常に多額な金額でこの事業が行われてきたということで、これが2年たたないうちに資金が回らなくなってしまったという非常に、益田市議会においても全協においても大変な時間を費やしてきているわけですね。それで、行政の事業の取り組み方、そして議会の監視能力、こういうものもやはり大きく問われているというふうに私は思うんですがね。なぜもう少し初めからきちんと精査をしながら、よくそのことをしなかったんかなあということが非常に常々今日まで、新しくその施設を、先ほど言いました約4億3,000万円で益田市が買い取った、そして今A型事業所、これが企業に雇用されることが困難であって雇用契約に基づく就労が可能である障害者に対し、雇用契約の締結による就労や生産活動の機会の提供を行うということでスタートしたわけですね。

 前回報告にあるように、このままの状況でいけば黒字決算が見込まれるというふうに報告がありましたが、これは大変に安心しますし、大変うれしいことでありまして、関係者の努力に敬意を表するものでありますが。まず、今後の課題、全協でもありましたが、その施設というものは大変多額な金額でできてて、やはり設備はいつまでもそのままもつわけじゃございませんので、そういう整備計画もあるでしょうし、それから今こうして経営が安定している中で、次の一般就労に向けた障害者の方々の就労支援をどういうふうにしていくかと、こういうことも大きな課題だというふうに部長は申されましたが、ここらあたり、ひとつきちんとした計画をおつくりになられるかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 将来の計画でございますけれど、きのこハウスにつきましては16年の創業からもう6年経過しております。ですので、設備によっては修繕とか更新が必要になっております。その施設設備は、当初は会社のほうがつくられたものですけれど、益田がそれを一括して購入しておりますので、今は益田市の所有ということになっております。ですので、施設設備、その更新、修繕等は、益田市の予算をもって対応しなければならないということでございます。

 一方、きのこハウスでございますけれど、これは株式会社ではあるんですけれど、障害者の自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業というものを行う会社でありますので、会社で留保できる金額というものには制限がございます。ですので、今後きのこハウスで見込まれる収益でございますけれど、これにつきましては今後のきのこハウスの維持費、また先ほどの障害者全体の施策に対してどのようにそれを活用していくのかということ、これにつきましては前にも申し上げておりますけれど、この秋の累積が解消するであろうと見込まれる時期までにはきちんとした計画というか方向性を出したいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 報告書の中で5,000万円近い金額が、4,500万円、訓練等給付費収入というふうに営業外収益で入っておって、そういう中で示された数値でありますので、こういうものもよく加味しながら、この事業所が安定して運営されていくことを強く希望します。

 そして、やはり報告書の文面の中に、1つには現取締役に対する過去の経営不振を招いた経営責任のとり方として担保留保されてきた短期借入金の解消であるとか、その次の現在の経営状況からは、問われる経営責任については根拠が失われていると判断しているところである。この文言につきましては、いささか私は疑問を持っておりますし、同僚議員も疑問を持っている議員がおられます。ここら、やはり経営責任というものは非常に重いものでありますので、安定した経営をしていただきたいというふうに思います。まさに、これは株式会社ますだ柏木菌茸、私がいただいた今までのこの会社に対するファイル、この中身は非常に重いものでありますので、そのことはぜひとも承知していただきたいというふうにお願いをいたしまして、きのこハウスについては終わります。

 次に、通告の中に萩・石見空港の存続対策については、同僚議員の皆さんが大変質問もございまして、答弁のほうも出尽くしているというふうに思いますが、1点、益田市の有力な企業で自動車教習所があるんですが、Mランドというですね。平成21年度6,143名の受講生がお見えになっている。これは関東方面が250名、関西が500名ということなんですが、こういう有力な企業に対してのアプローチというものを、利用促進でどのように今までされてこられたのか、もし御説明ができれば、今までの取り組みについて。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今、大久保議員御指摘の御質問でございますけども、今までその企業との連携というのは、具体的にMランドさんとはやってなかったというのは事実でございます。ただ、こういった緊急事態になったということで、Mランドさんの年間の受講生6,000人のうち4,000人がやはり県外からお越しになっておるという状況から考えますと、やはり空港利用、近畿圏、関東圏の方々の空港利用の促進をお願いしたいということを今協議を重ねておりまして、そういうところでこの夏休みのあたりでそういった対策がMランドさんとの協議の中で実現すればというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 新聞に「松本空港にFDA第1便、JAL撤退受けて」というふうに、これは日本航空の経営破綻に伴いということで、飛行機会社がかわって運行するというようなことで新聞に載っておりまして、今後本当我が萩・石見空港をどのような形態でも飛ばすということをお願いをしなければならないというふうに思うわけなんですが、そういう益田だけの萩・石見空港だけの問題ではないようでありますので、我々市民がこの厳しい現状をお互いに認識しながら、最大限の努力をしていかねばいけないというふうに思います。

 次に、森林・林業再生プラン、先般5月27日に天野礼子氏が福原市長に面談を求めて、林業再生について益田市はもっと活発にされるべきではないかというふうに提言を受けて、いろいろ御示唆をいただいたわけですが、天野礼子氏は、高津川は日本の河川の中で一番だというふうにレポートをお書きになって、昨年の5月の「21世紀を森林の時代に」シンポジウムから今年度の森里海連環学ということで、非常に高津川流域に対しての思い入れが強いわけでございますが、天野氏の提言を本当に真摯に受けて、それを取り組むべきだというふうに私は思うんですが、市長はどのように思われておられますか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 天野さんの御著書は、私ももう就任前、随分前ですけども、「日本の名河川を歩く」という本も読ませてもらいまして、その中で高津川を第1位に上げていただいてた当時から、水質日本一になる前から高津川が日本一の川であるということをしっかりとPRをしていただいておりましたので、そういう意味では大変感銘を受けているところでございます。また、就任後も、今、大久保議員がおっしゃったように、森林のさまざま御提言をいただいておったり、地元新聞にもそういうことを連載をしていただいておりまして非常に心強く、またありがたく思っているところでございます。

 そういう中で御提言いただいているものを、今率直に申し上げまして、政府の中枢ともつながっている部分もありますので、やはり今後の日本の森林・林業の戦略が転換しなければいけないということは、大変去年の森林シンポジウム等から私も非常に勉強をさせていただきました。やはり、そういうことを踏まえながら、またそういう意味ではヨーロッパのいろいろな先進地域の状況を見ながら、日本の戦後植林した資源も今伐期を迎えておりますので、そういうことを今から踏まえて検討していく必要があると思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 先般も直接お話をされていましたが、今回の新総理の菅直人氏というのは、市民運動の長良川の河口堰、これのその運動から非常に交流が深く、今回の政権が林業再生という大きな政策目標の中に、このパイプができているというふうに私は思うわけです。先般の匹見川剣先頭首工のアユが上る魚道の整備についても、天野氏が直接亀井大臣に交渉をされて、この事業ができたという経緯もあるわけでして、このしっかりしたパイプをつかむ。

 昨日も、市長は市役所全体がチャンスをとらえる感性を持つことが大切である、それにつけて反応が少し鈍いと感じているというふうにおっしゃいましたが。益田にあります林業部長とも私お話ししまして、やはり県としてもまだ確定はしてないんだけど、有機農業の振興であるとか、それから先進林業機械導入オペレーター養成促進緊急対策事業19億9,900万円、こういう事業、そういうものが今からどんどん国としても事業ができ、それから県としてもそれに対応していく。それから、今回28日に天野氏と2地域居住を中心とする分野、連携の地域活性化についての、このエントリーについても大変お力添えをいただいているわけでございまして、そういう意味でぜひとも林業、これが益田市の大きな産業になるように、県の部長も益田市は木工団地というものがあれだけのものがあって、もう県下でも、林業が国策で実施されるならば、受け皿としては益田市はピカ一だと、そのものが全部整っているというふうに、ですからやはりこれは大きな益田市が持っている財産だというふうに思うわけです。ですから、そこらあたりをしっかりと、この時代の流れを敏感にキャッチして取り組んでいただきたいというふうに思いますし、山を賢く活用していくことをみんなで考えて、行動しようというふうに言っておられますので、そのことをぜひともお願いしたいというふうに思います。

 さまざまな今までの林業に対する政策というのが本当に変わってきておるという、コンクリートから人へという政策を民主党は掲げましたが、今コンクリートから木へと、木材というふうに言われとるわけですね。本当我々益田圏域86%が森林なわけですから、同僚議員の質問もありましたが、これをひとつ生かして雇用なり産業なり、これを10年間というスパンで取り組まれる。その10年後までこれは大きな政策課題というふうに言われておりますので、その取り組みをぜひとも市長にお願いしたいということと。

 先般も匹見の課長に山を案内してもらったんですが、スペシャリティーといいますか、そんなにプロでなくっても、そういう職員の方の中で、この人に聞いたら何でもこのことについてはわかるっていうような人材育成が非常にできてないというふうに私は感じているんですが、市長はどのように感じて、また対策をどういうふうにするというお伺いをいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まず、産業の件からすると、やはり大久保議員のおっしゃるとおりで、益田市木工団地もありますし、匹見も地域を中心として森林で潤ってきた。森林全体の林業が中心で益田市というのは潤ってきた、発展してきたというふうな認識を私も持っております。そういう中で、ある意味ではこの議会にも過疎問題いろいろとお話がありましたが、林業が活性化すれば、恐らくもう相当部分解決できるんではないかなというぐらいの重要性だと思っております。

 今回、高津川の流域材の補償制度を今年度からつくらせてもらったのも、単に木を使うだけではなくて、いろんな木工団地等の製材業者さん等波及効果があるように流域材というふうなものを設定をさせていただきましたので、産業としてまず生かしていきたいというふうに思っております。

 その上で人材育成の話でございますけども、私もさまざまいろんな先進地の話を聞いても、ヨーロッパ等ではやっぱり大学を卒業して、さらに専門家が100年のスパンでそういう森林の管理をされているということをお聞きをしても、大久保議員がおっしゃるように人材育成をしっかりしていくと、これ市役所の中でもそういう人材を育てていくということが大事であると考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ぜひとも、今すぐに取りかかっていただきたいというふうに思います。

 匹見経済委員会のほうでワサビの広高の山とか森林、市有林、財産区等を見させていただきまして、本当にまさに匹見は自然の宝庫だなあというふうに思っておりますし、これは安蔵寺トンネルの上に、安蔵寺山の途中をミズナラという幹周りが4メーター、樹高が30メーター、樹齢が約600年というふうに、まだこれよりもっと大きい木が実際匹見の山にはあるということで、私は匹見の林業はもちろんですが、都会から来ていただいた方々をそういう山を遊歩道なり、そういうものを整備して、その自然を満喫してもらうというか、そういう政策も一つの大きな匹見の振興になるんじゃないかというふうに思うんですが、時間も余りありませんので、一応今後の取り組みとしてお願いをしておきます。

 次に、グラウンドゴルフ場でありますが、先ほど市長がそのように取り組みを申されましたので、これ翔陽高校の生徒がつくりましたゴルフ場のコースマップなんですが、それで人工でつくられて1カ所しかないと、やはり日本一にするためにはもう少しいいコースをつくられるべきじゃないかなあという、そういう計画はありませんか、どうでしょうかね。



○副議長(波田英機君) 下瀬匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(下瀬茂美君) 現在、匹見峡温泉とのパックメニューといたしまして、グラウンドゴルフ場を利用いたしましたゴルフパック並びにゴルフ宿泊プラン、こうしたプランが大変好評をいただいているところでございますが、匹見町内におきましては現在あります2カ所の認定コースでは、規模的に20人程度の利用に限られております。現在のそうした状況等から、より集客力を高めていくためにもグラウンドゴルフ場として利用のできる多目的広場の整備につきまして、現在協議を進めているところでございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 私もちょっとその予定地に行きまして、ロケーションもいいですし、3コースぐらいはいいコースができるんじゃないかなっというほどに見まして、それが整備されますと、広島あたりから、いろいろ近隣からその大会においでになって、温泉に入ってもらったり、匹見のその町を、いろんなものを見ていただいたりとか、私は匹見の皆さんの地域振興の役に立つと思うわけですよね。それは、株式会社ひきみにとりましてもプラス要因になるというわけですから、ぜひとも計画を進めていただきたいというふうに思うわけです。

 最後の質問になりますが、先般議会報告で匹見に上がりまして、地区民の皆さんから合併の協議の中で縄文遺跡公園を建設するということで、これは全然うんともすんとも、一体どうなっとるんかということをお聞きいたしましたので、この計画の進捗について。

 私通りかかりまして、看板がこういう道路から反対側のほうに向いて、市指定史跡石ヶ坪遺跡というふうに、実は道路から見えないんです。ここ行って反対側へ行かないとこれが田んぼの向こうに、田んぼじゃなくて、田んぼがあったな、実はこういうことなんですね。これについてどういう経過になってるか、どのようにされるか、お伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 匹見町では昭和62年から進められた圃場整備事業に伴いまして、数多くの極めて貴重な縄文遺跡が発見されております。石ヶ坪遺跡であるとか水田ノ上遺跡であるとか上ノ原遺跡等々があります。中国地方でも3本指に入るほどの縄文遺跡が集中しているところであり、縄文銀座とも称されているということです。こういうことを踏まえまして、ぜひその遺跡を保護、活用したいという地域の思いから、平成6年から取り組まれまして、平成15年に匹見町議会において歴史考古資料館の建設が議決されまして、翌16年には基本設計書が作成されております。しかし、平成16年11月の合併以後、平成17年島根県との過疎対策事業債に関するヒアリングでさまざまな問題が指摘される、同年、益田市の財政非常事態宣言、行財政改革推進計画に伴う事務事業の見直しということがありまして、中断した状態が続いておりました。

 現在この計画は、益田市総合活性化プランに掲げられておりまして、平成22年以降において実施を検討する事業ということで分類されております。益田市教育委員会といたしましては、この事務は文化財課が所管しておりますけども、今後匹見総合支所と連携いたしまして、計画の方向づけについて検討を始めてまいりたいと思っております。その際には、もちろんですけども、この計画策定の経緯、目的を尊重した上で、厳しい財政状況など社会情勢の変化も踏まえながら、さらに文化財保護審議会の意見も聞き、一定の結論を導き出してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) やはり、市民の皆様に親切丁寧に、私は経過なりを説明をされるべきだというふうに思うわけです。遺跡、文化、いろいろさまざま益田市は多くの財産を持っているわけですから、これをいかに生かすかが大きな我々の課題であるというふうに思いますので、ぜひともそういうことで市長にはしっかりと頑張ってもらいたいということをお願いをいたしまして、一般質問を終わります、どうもありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で12番大久保議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時16分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 19番 澁谷勝君。

              〔19番 澁谷 勝君 登壇〕



◆19番(澁谷勝君) いよいよ最後の一般質問となります。お疲れのところと思いますが、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。

 本6月定例議会の全員協議会で平成21年度から平成29年度まで、この10年間にわたっての益田市立小中学校再編実施計画が示されました。この中をちょっとめくってみますと、平成元年7,717人の子供たちが平成20年には4,254人、実に20年間で44.8%減少すると、そしてこの減少の傾向はこれからも続いていくであろう、少しトーンダウンするけども続いていくであろうというような書き方がされておりました。私は、今回この質問については学校の統廃合を主体にポイントを置いてやるつもりでございますが、この学校の統廃合は、よく考えてみますと単に教育の問題だけではなくして、多面的な影響を持っているということがうかがわれます。そういった中で、そういったところから入らせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、第476回定例会に前もって通告いたしましたのは、次の2点でございます。1点は過疎化対策について、2点目は危機管理対策についてでございます。

 では、まず過疎化対策について入らせていただきます。

 当市を取り巻く環境は、政治経済の長期低迷化で極めて不安定な時期を迎えていると申せます。広大な面積を持つ当市は、少子・高齢化の進みや雇用の減少に絡んで、奥部では過疎化の進みで空き家や廃屋がぼつぼつ目につくようになってまいりました。若者の流出に加え、独居及び高齢者家族の移動、移転等、まさに地域の歴史文化、伝統の継承を持ちこたえる人の組織の存在そのものが危惧される事態が出現してきたと私は思います。

 一方、益田市産業振興ビジョンでは、将来の生産年齢人口は県平均を大きく下回る急激な減少が推計されており、先に行くほどその差が拡大している状況でございます。私は、不況のときほど一流と二流の差が開くことを企業で教えられてまいりました。放置しておけば、そうなる要素を十分に持つ地域として、分析、警告されている異常かつ重要な時期に遭遇しているとも言えると思います。この推計どおりに推移すればどうなるのか、このような推移にどう歯どめをかけていき、そして過疎化へどう抵抗していくかが私たちに与えられた大きな命題でありますし、益田独自のきちんとした対策が必要と考えます。今後の過疎地域の経済や住民の活力の維持と一流の田舎まち構想とのかかわりで、行政としてどう対応されていくのか、基本的なお考えをまずお訪ねいたします。

 2番目の危機管理対策について御質問いたします。

 かつて私の知人の保育園の経営者は、55年営業されておられた保育園を閉じられました。せっかくいい保育園として経営されているのにどうしてということで、私は質問したわけでございますが、そのときの園長の返答でございます。園の管理責任者であるみずからの視力は弱まり、預かった大切な子供の安全確保が不安になったためと聞きました。また、日々の子供たちの会話や表情から、虐待等隠れたSOS信号を読み取るにも支障が出るとのことでございました。55年間で何度も冷やっとした思いがあるということを語っておられました。人様の命を預かる責任を果たすということは、これほど厳しいものかということで、改めて学ばされたと私は思っております。

 県立大学女子学生事件より、当市でも防犯灯の安全対策に力を注いでいますが、口蹄疫等の目の前の対策に注意が散漫になり、子供たちを守ることに気の緩みがあってはならないはずでございます。最近の道路網の整備によって市内の通学環境も大きく変化してきておりますが、不審者の学校侵入対策等、子供が犠牲になる犯罪の未然防止策は十分に立てられて、行政指導されているのか、多様化するリスク管理は現状の対策室機能で十分なのか、お訪ねいたします。

 以上、壇上の質問としまして、以後は質問者席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 澁谷議員の御質問にお答えをいたします。

 過疎対策についての行政の対応、それから危機管理対策についての御質問であったかと思います。

 まず初めに、御案内のとおり今益田市の人口もどんどん減っておりますし、澁谷議員が今御指摘のとおりであるというふうに思っております。そういう中で、私は既存の考えの延長線上では行き詰まるということを申し上げてきたとおりでございます。そういう中で益田市が生き残っていくためには一流の田舎まちをしっかりつくっていく、益田にあるものを生かして本物、一流の物をつくっていくことが重要であるというふうに考えておりまして、先般策定をいたしました産業振興ビジョンにおいてもそのことを触れ、農林水産業の再生を初め地域資源を活用した産業の振興が必要であると考えております。

 具体的には、今後の益田市の地域や産業を担う人材を育成し、地域外の人にもしっかりと理解していただける商品やサービスを生み出して、清流高津川や石州瓦、赤がらわの町並みなど、日本の原風景とも言える景観に磨きをかけることで、この地域の魅力を高め、人口の流出に歯どめをかけるとともに、地域活動や地域経済の活性化につながるものと考えております。

 そのための行政の役割につきましては、昨年12月に発表された森林・林業の再生を新成長戦略の核とする森林・林業再生プランに代表されるように、これまでの伝統を守るだけではなく、新しいビジネスを創出できるような支援の仕組みをつくることや、各地域がそれぞれの自由な発想で自立的な地域づくりを推進するためのサポート体制を講じることであると考えております。例えば外部人材の導入につきましては、集落支援員等の国などの制度について、住民の皆さんへ情報提供をしっかりしていくこと、また導入に当たりましては、外部の人材と住民の方々また集落内の方々の調整を図ったりというような役割が行政には必要であると考えております。

 次に、危機管理対策についてでございます。

 政治行政の仕事は、市民、住民の生命、財産を守ることであるというふうに私も強く考えておりまして、施政方針でも安全・安心のまちづくりを上位にのせたところでございます。そういう中で、澁谷議員御指摘のとおり、昨年浜田の県立女子大生の死体遺棄事件以来、一層体感治安への不安が高まっていると感じております。益田市におきましては、昨年11月より緊急防犯灯整備事業を実施しておりまして、学校の要望に応じて自治会が設置する防犯灯につきましては設置費の全額を助成し、市内を明るくする取り組みを進めております。また、青色防犯パトロール隊や子供見守り隊など、防犯ボランティアと連携し子供たちの見守り活動を強化し、安全・安心なまちづくりを進めているところでございます。

 危機管理対策は、事象が発生する前にあらゆる事態を想定した対策を講じておき、発生した際にはスムーズに対処し、被害をできる限り軽減することが重要であると考えます。澁谷議員が言われた保育園の経営者の方の話は、まさに危機管理のあり方を示すものであり、多くの市民の生命、財産を守る市として危機管理対策の充実は最重要課題と考えております。澁谷議員が指摘されているとおり、危機管理事案は多様化しており、災害対策のみならず防犯対策や交通安全対策、近年では新型インフルエンザや家畜伝染病対策、さらにテロ対策や朝鮮半島情勢を注視し、緊急時の対応に備えることなど、従来なかった事案までその範疇は格段に広がっております。

 昨年の機構改革で危機管理対策室を設置、危機管理監に就任してもらうなど、市としても危機管理体制の充実を図っており、職員の研修等による能力の向上に努め、さらなる体制強化を図るとともに、島根県や近隣市町村、警察、消防などの関係機関、さらに地域の自主防災組織や防犯ボランティア、民間企業の皆さんなどとの連携をさらに強化していく中で益田市の危機管理能力の向上を図り、安全・安心なまちづくりを今後も進めてまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございました。この市長の言われましたサポート体制の外部の支援、この辺につきましては後からまた出てまいりますので、そのときにしっかり質問したいと思います。

 よく学校が消えれば地域に子供がいなくなり、やがて地域が衰退する。一般的によく聞かれることでございます。今回は733平方キロという広大な益田市が置かれている現状において、計画されている学校統廃合についての考え方についてお尋ねするところでございますが、統廃合による当市への経済的な収支面で、現在の予定されている学校統廃合を全部行った場合の基準財政需要額及び地方交付税はどのように影響があると推計されているのか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 澁谷議員の御質問に御回答いたします。

 益田市立小中学校再編実施計画では、小学校におきましては現在10校減の9校にする、中学校では12校から4校減の8校にするという計画でございますが、この計画をすべて実施した場合の地方交付税の基準財政需要額につきましてどのくらい影響あるかという御質問でございますが、平成21年度の単位費用に基づき概算額を試算したところ約1億2,400万円程度の影響、これは減額でございますが、あるものと見込んでおります。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ということは、財布の大きさが当然、1億2,300万円ですか、これだけ財布が小さくなるというふうな理解でいいと思います。このような前提条件のもとに、次の質問に入らせていただきます。

 一般市民は、ごく一部の方を除いては、行政から給料をもらっているわけじゃございません。大部分の方は、当たり前のことでございますが、企業から事業所からそういうものを通してお金を得ているわけでございます。こうした中で、益田市の公共工事の依存型の産業構造の転換の必要性が分析されて久しいんでございますが、実態は山陰では簡単には、それはうまくいかず、公共工事の持つ重要性は依然確保されていると私は思います。統計資料によりますと、平成21年度の公共機関からの受注工事金額を見てみますと、これは国交省の資料ですが、それによりますと島根県は対前年度、21年度の工事金額でございますが、1,024億円で前年度比マイナスの45.1%で、これは最悪でございます。鳥取県は708億円で前年度比マイナスの7.4%、山口県は1,273億円で前年度比マイナスの11.6%、逆に伸びたのは茨城県の2,403億円で前年度比の51.7%増、徳島県は850億円で前年度対比で50.0%増となっております。

 また、近年の島根県のみの統計では平成10年度が最高でございまして、6,855件ありまして4,104億円でございました。平成20年度はこれが3,873件に減りまして、その金額も1,836億円と大幅に減少しているわけでございます。また、浜田市と当市の比較をしてみますと、平成10年度から20年度までを見てみますと、浜田市は工事は821件から543件に、それから金額は553億円から250億円に減った。これに対して、この減り方約半分ぐらいになるわけでございますが、益田市は495件が271件に、そして234億円が76億円と、つまり大幅な減額になっているということでございます。さらに、平成20年度は現在のところ県内の国事業76件のうち、浜田市は13件、益田市は1件と聞いております。歴史的には、一時は浜田市を大きく凌駕する当市であったわけでございますが、残念ながらこうした分野に限って言えば、私はこのような数字を見る限り勢いが弱くなっていると言わざるを得ません。かといって、これがすべてこれからもずっと続いていくものとは思っていません。当然益田市はきちっとしたポテンシャルを持っているわけでございますから。

 しかし、特に気になるのは、県全体に占める当市の人口比、これは7から8%ぐらいだろうと思いますが、での請負金額を眺めてみますと、平成20年度の落ち込みが非常に大きい、当市の経済は非常に厳しく、当面は公共事業に頼らざるを得ない一面もございます。これはどなたも否定するところではないと思いますが、今後執行部のほうでしっかり頑張られて、高等技術校とかCATV事業等の伸びがあると思いますが、その後のことを考えると、当面当市に有利な公共事業確保に継続したトップセールスを県や国に対しても行うべきと私は考えますが、市長の御意見をお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私のまず基本的な考え方としては、先般も申し上げましたが、市にとって必要な公共工事は、これはしっかりとすべきであるという考え方でございます。ですので、国家的見地から見たときにバランスが悪い公共工事を益田市でどうしてもやらなければいけないという認識には立ちません。ですから、経済のために公共工事でということは、今はもうそういう時代ではないと思っておりますし、それが可能でもないというふうに思います。しかしながら、益田市が今不要不急な公共工事が多いかというと、そうではありませんで、やはりまだまだ山陰自動車道の整備、下水道の整備等々、まだまだやらなければいけない公共工事はいっぱいありますので、そういう意味では、これまでも私も就任以来幾度となく国土交通省の本省から整備局から浜田の河川国道事務所に本当に何度も通ってまいりましたけども、その中には国土交通大臣や政務官、総務大臣も含めて行ったところでございますけども、これからも県選出の国会議員の方も含め、どんどんと訪問してお願いをしたいというふうに考えております。

 特に3月の益田道路関連の開通式のイベント、それから5月8日の三県議会議長会の主催によります山陰自動車道の決起大会に、本当に2回のイベントに多くの皆さんがお集まりになったということは、いかに益田市を含め周辺の地域の皆さんが高速道路に対して期待を持っているか、熱望しているかということのあらわれだと思います。また、民主党政権も政権をとって、いかにそういう道路を含めた地域の事情や要望が多いかということを認識をされたと思います。そういう意味では、もう国土交通省のほうでもこれ以上予算を削減しないというような方針も出されておられますので、今後しっかりと我々としても要望をさらにしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市長の答弁がございましたが、これまで同僚議員の質問もずっとここまで続いておりますが、今益田市の経済は非常事態宣言を出さなきゃいけないような状況じゃないかということを訴えられた議員もおります。事実、この4月、5月のときに私の知ってる人でも何人かの方がもうリストラされると、職を失うと、これが私どもの周囲で起きてる声なんです。私は市長のように、今言われたようなことは確かにそのとおりです。それを否定するもんではありません。しかし、先ほど私は何のために市から給料をもらっているんじゃないと、各事業所から、企業からみんな収入をもらって生きてるわけですしね、年金を除いて。そんな人たちの収益減となるものが非常にピンチになっているわけでございますよ。今は、もちろん市長のポリシーとしての考え方は当然理解できますが、そんなことを言ってる余裕はないんじゃないでしょうか。

 県内で言われますように、山陰自動車道とかいろんな事業をもっともっとやらないといけないことは事実でございます。よその都市よりも益田を助けるために益田に事業をとってくるんですよ。その優先順位をしっかりとってほしいと、私は市長は懸命に中央のほうに出向いてお願いしているというのは、僕らも聞いていますし、理解しております。ただし、その市のトップがもう少し、私は必死でやってほしいというふうな思いを持ってほしいと、決してやってないということを言うんじゃありません。それだけ、ちまたの経済界は悲鳴を上げているということを、もっと正しく見ていただきたかったということでございます。これに対してコメントがありましたら、市長の御返答をいただきます。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まず、私が必死でやっていないと言われるんであれば、まず私のほうの現場を見ていただきたいなというふうに思いますね、澁谷議員がそうおっしゃるんであればですね。私のほうはそのようにしております、これまでも。私としては、これ以上必要があるのかというぐらい行っております。

 逆に、8,000万円しか財政調整基金がない中で、私はもう不可能だということを申し上げているわけであって、少なくとも私が就任してから2年間もう同じことを言い続けておりますので、市の現状もそれができる状況にはないと、公共事業がなくなるということは、もう10年以上前からわかってきたことであって、それを今さら財政が、経済が厳しいからこれを何とか財政出動をするというのは、私は無理だと申し上げているわけであって、しかしながら、益田市の場合はやらなければいけない公共事業がありますから、これを一生懸命やるということは、結果的にはそれにつながるということを申し上げたかったということでございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。市長の言われていることで理解します。先ほど我々が市民の代表としてここの議席を得ておりますので、そういった声がちまたで聞かれるような状況になったときに黙って看過しておれるというわけじゃありませんので、ちょっと言い過ぎた面があった件については、私はおわびしたいと思います。

 さらに、そういった事情の中で国も財政的に厳しいと、900兆円あるいは1,000兆円と言われるような大きな大借金を抱えて、それでもなおかつ大型の赤字国債を発行してでも景気対策、地元の経済を持ち上げるために決意をされて動いているというような実態から、益田市も恐らく何とかこの非常事態を切り抜けるときは、そういった意味で財政の出動があってもいいんじゃないかなということを踏まえて、私は私の考えで質問したところでございます。

 それでさらに今度、先ほど言われた中で、どこまで当てはまるかわかりませんが、市町村の公共事業のところでございますが、ちょっと中に入りまして受注分をチェックしてみました。これを平成10年度と平成20年度を比べてみますと、浜田市の場合には平成10年度が83億円、平成20年度が70億円でございます。差として13億円マイナスとなっておるわけでございますね。益田市は57億円が31億円です、大きな差が出てきております。学校数が多いということ、恐らくこれもこの辺のところにかかわってくると思いますが、当然、建設費や補修費が維持コストとして市の負担増にかかってくることは当然でございますが、一方では市の外注事業増となれば、地元業者への有効需要として収益と雇用の確保につながり、ひいては市税にはね返ってくる、また還元してくると考えております。企業誘致も非常に難しいと、また高卒者の雇用吸収力は非常に弱い、雇用減による生産年齢人口の流出及び市税への還元についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。

 澁谷議員も言われますように、今少子化、高齢化また若者の都市への流出ということで、大変益田市の産業基盤も弱まっているというふうに思っております。しかしながら、4月に産業支援センターを立ち上げまして、産業振興ビジョン並びにアクションプログラムをこの4月からスタートしておる状況でございます。そういった意味で、やはりこの産業振興ビジョンの中でふるさとを愛し支えていく人づくりと総合産業化によって外貨の獲得やら市内の循環を活性化させることで、雇用の拡大または雇用者の所得維持の拡大を図り、益田市の地域産業の創出に今取り組んでおるところでございます。

 そうした中で、議員さんの御質問のとおり、この取り組みの中で個人所得の増加による個人市民税の増加また企業においては法人市民税の増加等も考えられ、産業振興施策などに対して還元できるものと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) おっしゃるように、進むように我々も期待しております。この産業振興ビジョンについては、これアクションプランを含めてから非常にちょっと疑問のところもございますし、また逆にそれだからこそ期待できるとこもございます。この辺について企画部長のほうに御質問したいことがございますが、ちょっとこれ後回しにしまして、先に進みたいと思います。

 益田市の基幹産業というのは、第1次産業であると思います。常々市長もしっかりこの辺のところを振興していくというような力強いお言葉をいただいているとおりでございます。基本的には、当市は木材と農産物、水産物が主の生産となっていると思います。公共依存型から産業への転換が言われているときに、建設業の農業への展開もよく聞かれるとこでございます。基本は農業の安定性にあるだろうと考えられるわけでございます。市内の多くの農地がどんどん宅地化されている現状の中にあって、中・長期的に過疎化による農地の荒れをどう行政として評価しておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。

 優良農地の保全と中核農家の確保は、農業維持発展のためにも最も基本的な施策と位置づけております。特に農地は、農業生産にとっても最も基本的な資源でありまして、食料の安定供給及び農業の有する多面的機能の発揮の基盤であることから、優良農地をできる限り確保していくことが重要と考えております。こうしたことから、農用地区域として指定しております優良農地として保全を図っております。また現在、耕作放棄地の発生を抑制するために、中山間地域等の直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策を活用して、地域が力を合わせて発生防止に取り組まれております。また、平成21年度に農地法の改正によりまして、農地を利用する者の確保、拡大等が図られ、現在有効利用の促進を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、中山間地域等上流で発生した耕作放棄地は、周辺の営農生産環境を悪化するだけではなく、下流域の国土保全機能の低下を招くことが考えられ、耕作放棄地再生利用緊急対策事業等を活用して農地の森林化また原野化を防止して、有効利用、再生利用に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市長にお尋ねします。

 今、部長が答弁されましたが、その基本的には全く市長のお考えも同一と理解しとってよろしいでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も同様でございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それでは、市長にお尋ねいたします。

 Uターン者のこれまで動機の一つは、子供の時代の体験、この辺の郷愁があると、そういうふうにお聞きしたことがございます。発展してすっかり変貌した地であったとしても、その中で訪れて、必死になってその痕跡を探そうとすると、こういうことを聞いたことがございます。全く私は理解できると考えています。大都市の発展には安定した地方が必要であり、同様に益田市の発展維持には安定した過疎地のあり方が必要と考えますが、この辺について御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 過疎地域が重要性ということは、もうこれまでも何度か議論がございましたので、私が詳細を述べることは差し控えたいと思いますけども、いずれにしても周辺地域がしっかりと安定することが重要であるというふうに思いますので、そこをどう担保していくかということが、これから益田市にも問われると思います。

 先般議論がございましたように、特に昔の村単位の20地区、これ地区単位をしっかりとやはり市として支えるということが特に重要だというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございます。Uターン者のこういったお気持ちを聞いておると、返答は要りませんけども、出身地の現在の写真でも撮って、それをつけて出身者、定年を迎えられた、団塊の世代の人たちが今定年を迎えておりますけども、そういう人たちに写真を送って、どうぞというようなラブコールとして使うのも一つの方法かなあと感じたところでございます。これは御返答は必要ありません。

 それで次に、産業振興ビジョンのところで、この5年後に1人当たりの所得を5%アップという数値目標を掲げておられますが、過疎化の進み及び生産年齢人口減との推計の中で、その根拠についてちょっとお尋ねしたい。と申しますのは、1人当たりの労働力をどう評価されているかというところにつながるので、お尋ねするところでございます。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 所得額5%アップということでございますけども、やはりこれはアクションプログラムの目標の設定を着実に達成することが、最終的には5年後の5%アップにつながるものというふうに思っております。1つには、アクションプログラムに掲げておりますけども、産業の人づくりまた物づくり産業の振興、高津川を基軸とした地域資源を活用した産業の振興という3つの大きな施策を着実に展開するということが条件になってこようかと思っております。

 今現在市内の加工団体等の調査を実施しておりまして、加工団体の全体的な販売額の増加や取り組みなどを、市内はもとより市外からの就職可能となる支援とか、市内企業においては特異な取り組みにより市内はもとより市外から就職が可能になるような支援も行うということで、生産年齢人口の増加をすることによって、この所得額を5%アップということを目指しておるというところでございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) その目標の件、了解しました。そうなりますように、しっかり我々も見守っていきたいと思います。

 それでは、時間の関係で次に教育委員会のほうにお願いいたします。

 今までいただいた資料によりますと、島根県内で平成12年から20年まで、この間で統廃合された県内の回数を見てみますと、小学校が県内全域で29校、益田市が7校、実に24%、4分の1であると、中学校については県内全域で8校、益田市ゼロ、パーセンテージとして当然ゼロ%でございます。小学校が県内で約4分の1を占めるという異常に高い実績を当市は持っておりますが、教育長就任前のことでございますが、この効果の検証についてどうされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 澁谷議員の御質問にお答えいたします。

 益田教育事務所管内におきましては、県下でも児童・生徒数の少ない小・中学校が多い地域でございます。これまでの実績、これ益田市の実績でございましたけども、極小規模校の再編を実施した結果であると認識しております。平成21年度におきましては複式学級を有する小学校の割合が県全体では33%、益田市では42%となっています。また、生徒数50名以下の中学校につきましては県全体では19%ですが、益田市では42%という高い数値を示しております。依然として小規模化が多い現状にあります。

 学校は、集団の持つ教育力が極めて大きな役割を持っております。児童・生徒にとって学校は多様な考え方や価値観に触れる中で協調性や社会性を養い、望ましい人間関係を築いていけるような、そういう適正な規模が求められております。また、学力については、今引用いたしますのはあくまでも一つの例でございますが、平成21年度の全国学力調査の結果で申し上げますと、小学校6年生の国語と算数の平均正答率で比較しますと、学年複数学校、次に学年単数学校、次に複式学級校の順に低くなっております。市教育委員会といたしましては、再編後における児童・生徒の学習や基本的な生活習慣についてアンケート調査を実施しておりますので、今後学校再編の推進に生かしてまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) その辺の4分の1にも減ったというところ、結果的にはその辺のきちっとした分析について私はお聞きしたかったわけでございます。この辺につきましては、またこれからの質問にかぶさってまいりますので、次のほうに入らせていただこうと思います。

 親の経済力と教育は非常にリンクしているというようなことが言われました。しかし、教育長は秋田県の例を挙げられて必ずしもそうではないと、地域の教育力の高さも大きな要素であるというふうに言われております。地域の教育力とはどういうことを言われるのか、簡潔にお答えをお願いいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 ごく簡単に申し上げますと、学校と家庭と地域が一体となって子供たちの育成に当たる、そういう力を地域の教育力というように私は考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) その答弁をいただきまして、実はこれを実例を挙げて御質問したいと思います。

 昭和55年ごろの益田市の某地域で、そのとき私の父がそこで店を持って商売をしていたわけでございますが、企業勤務の休暇中によく手伝いに駈り出されておりました。そのときのことでございます。いつも10人ぐらいの女子中学生が、部活の後店でパンを買って半分こして仲よく食べて帰っておりました。ある日その子供たちが「おじちゃん、あしたはバレーの試合で優勝してくるからね」と言って帰っていきました。1年生から3年生までの選手で、中には本当小学校卒業したてというような小さな子供もおりますので冗談とは思いましたが、大会に足を運んでみました。他チームには体格ではとてもかなわんその子供たちが、実際に本当に優勝したのでございます。これには驚きました。聞けば、過去にも優勝していて、当時の市内の強豪校であるということと同時に、選手の中に障害を持っている子供もいることも後で知らされて、さらに驚きました。

 当時、学校全体で恐らく20人くらいと想像されましたが、父兄の応援がすごかったことと、練習のスピードが卓越していたこと、先生は、授業とともに子供の能力を十分引き出して、親が必死に応援し、チーム力で優勝という達成感を味わう、これも地域の教育力と考えますが、教育長、先ほどの答弁と比較して正しいでしょうか、お答えをいただきます。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 御紹介のあった件につきましては、まさにこれが地域の教育力をあらわしていると思います。つまり、保護者と教員が深い信頼関係にあると、そして生徒は地域のみんなからはぐくまれ、慈しまれて育っておると、中学生活を高い理想を持ち、それに向かって誠実に子供たちが努力した、その成果がいろんなところにあらわれたものだろうと思います。

 私は、常日ごろから子供たちの健やかな育成のためには、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校等、縦のつながり、そして保護者、地域社会、横のつながり、そういう社会総ぐるみで教育に取り組んでいくことが大切だと思っておりますし、また学校と保護者、地域が一体となって支え合い、認め合い、褒め合うという、そういうきずなづくりをすることによって、一層地域の教育力は高まっていくと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございます。教育長からそういった答弁をいただければ、非常にありがたいです。

 かつて私が経験したとおり、その過疎校では子供たちとともに学校の先生も学ぶもんだな、工夫してどのようにその子供を育て上げるかということで、ともに成長する素地があるんだなということを素人ながら感じたところでございます。かつて教育界は、ゆとり教育を優先した時代から国際的な比較において学力の低下を来すと一転して、教育の充実の方針に変わりがございます。土曜日授業の再開を打ち出すというような声も聞かれてまいりました。同時に、キャリア教育、小中一貫教育に取り組む学校もあらわれてまいりました。確かに教育効果を聞くと、統廃合の優位性は否定できるものではございません。しかし、当市の場合一体何人の子供数が統廃合の対象とするのに的確なのかというような基準は、小生は知り得ておりません。もちろん整備計画には小学校は20人から30人がということの記載はございますが、何人がというところのきちっとした数は聞き及んでおりません。

 今、益田市は生産年齢人口が県平均より大幅に下方推計が出されるという状況にございます。つまり、過疎地の衰退、ひいては益田市の衰退に勇気を持ってあらがうところにあると私は考えます。こうした点から、ひとつ提案したいと思います。過疎地域校を特化し、CATVを利用した専門教育、例えば英語等です、到達度を引き上げる有効な補習授業、これは豊後高田市が学校の先生によってCATVを放課後児童で使って効果を上げているというようなところでございますが、こういった取り組み。それから、小規模校での専門分野でのテレビ授業でございます。高校の予備校対策あるいは受験対策で、当市に予備校というのがたしかここの益田にもあったと思いますが、そういったことも支援と言っております。

 それからもう一つ、県外に出ますと私立指向の高い県内外の小学校も中学校もございます。こういったところに働きかけ、または市内の大規模児童・生徒の市内留学の可能性。と申しますのは、それだけの特殊教育、特化した専門教育ができるという特色をCATVで備えてという条件のもとでございますが、こういったことについてどのようにお考えなのか、教育長の御意見をお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 澁谷議員の御質問に私から回答いたします。

 市教育委員会は、子供のよりよい教育環境を整備し、適正な学校規模を確保することを基本といたしまして、学校再編を推進しているとこでございます。市教育委員会では特化した専門教育またCATVを利用した授業や市内留学につきましては、先んじて取り組んでいる地域の視察を行ったり、また調査研究を行うとともに、益田らしさというものを取り入れた活用方策について検討してまいりたいというように考えております。

 さらに、CATVの利用につきましては、庁内検討組織の設置が予定されているところでございます。市教育委員会としては庁内の検討組織におきまして、学力向上やふるさと教育を初めとした教育活動へのCATVの活用方策について積極的に検討してまいりたいというように考えております。



○議長(前田士君) 16番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございます。そういう積極的に取り組んでいただきたいと、この逆境を逆にプラスのほうに転ずるんだというぐらいの気持ちで、斬新にチャレンジしていただきたいと思います。

 私は、先ほどの教育長のお話でもございますが、地域教育力、地域の活力は密接にリンクしていると私は考えます。かつて農政研だったと思いますが、島大の名誉教授が地域の文化と歴史と農業は切り離せないということを聞いたことがございます。したがって、こういった面で非常に大切にしていただきたいと思うわけでございます。こういった中で他市よりも、とにかく推計では落ち込みが大きいと言われている益田市においては、統廃合にはより慎重な議論が必要でありますし、まさに教育的なトライを行うについても、短期的ではなく中・長期的に地域づくりの方向性をしっかり示した上で、地域力の維持に寄与していただきたいわけでございます。

 私は、たとえ一時学校が消えても、必要なときにはまた燃え上がれる、つまり火のおきのように過疎地域の教育力の火種を残していくというような、そういうリーダーがあってほしいですし、それからリーダーの知恵をいただいて中・長期的に、ただ統合後の施設をどうするかという短期的なものではなくして、中・長期的におきを残す、教育力の火種をきちっと確信持って保つというような意味での有効な対応をしていただきたいと考えるわけでございます。これについて御返事をいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 市教育委員会といたしましては、市長部局との共同で子供たちのよりよい教育環境の整備を基本とした益田市小中学校再編実施計画を策定しております。しかし、学校再編に限らず、日ごろからみずからの地域で将来像を描きながら、地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。そのためには、地域住民の方々が解決できるもの、行政で解決できるもの、それぞれを整理して、地域と行政がそれぞれの役割を果たしていくことにより、自立と活力のある地域社会を築くことができると信じております。

 今回の再編実施計画につきましては、市教育委員会だけではなくオール市役所で取り組んでまいります。子供たちのよりよい教育環境の整備と地域活性化について、中・長期的な観点からも地域の皆様方と十分話し合い、納得と合意のもとで推進してまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございます。時間の関係でこの教育委員会のほうについては最後にしたいと思います。

 これは市長さんにお尋ねします。戦後の復興には子供たちに教育が必要ということで、厳しい財政下にありながら多くの学校建設ということで先人は取り組んでこられた、これは御存じのとおりでございます。みずからできないことを子供たちに託すという意味では、私は戦後の経済成長を目の当たりにしましても、私はこれは正しかったと、教えられる点が大きかったと思います。

 議員になって、教育費は切りやすいという話を幾度となく聞いたことがございます、恐らくこれは間違いであろうと思いますが、平成17年から22年度の一般会計当初予算の総額に占める教育費の割合を見てみますと、平成18年が11.7%を除いて、あとは8%から8.6%程度で占められております。さらに、そのうち小・中学校費での合計では幾らぐらいになるかと、これも平成18年4.3%と高さはありますけども、ほかは大体2.2から2.5%というところでございます。

 今、益田の将来を見据えて、経済対策、地域の立て直しという重要な時期にあるというのは、先ほど壇上で申し上げたとおりでございます。今回の質問の中に、校舎のふぐあいが報告されています。地元に残る、またUターンの将来の担い手をつくると、育てるというのも学校生活であるはずでございます。ふるさとを知り愛する、大切にする子供たちを他市に差別化して育てるという観点から、今こそ思い切った手厚い予算づけが肝要と考えますが、市長のお考えをお尋ねします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全くおっしゃるとおりでございまして、私自身就任以来、米百俵の精神でやっていくということを申し上げておりますが、まさに現状は厳しくても我慢をしながら、しかし人づくり、教育にはしっかり力を入れるという私の決意のあらわれでございますので、そういう意味ではこの方針は今後も貫いていきたいというふうに考えております。

 今、澁谷議員からお話がありましたように、戦後もそうでございましたし、明治の政府も本当に欧米の国に追いつくために、2万校を超える小学校を非常に早い段階でつくったわけでございまして、このことから見ても日本自体がもともと教育、人づくりを大事にする国であったというふうに感じております。

 私自身の大きな方針といたしましては、自力でなかなか頑張れない障害を持った方や、政治や行政が手を差し伸べなければいけない方にはしっかり手を差し伸べる。また、子供たちや教育という場面には、やっぱりしっかり力を入れていきたいと思っております。しかしながら、自力で自分の足で立てる方にはできる限り自力で頑張っていただきたいと、そういうふうな方向で今までもやっておりますし、これからもやっていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。ぜひ、もう今我々のところで本当にどうすることもできない、我が市の周囲がそういう状況なんで仕方ない面もあるんですけども、落ち込んだときに。そして、だれが見てもよその都市よりも、島根県の平均よりも、労働人口がどんどん急速に、それ以上に落ち込む、これを見るだけで、皆さん、腹立ちますよね。それを、やはり限られた子供ではありますけども、それに託すという意味でしっかり取り組んでいただければありがたいと思います。

 では一番最後に、危機管理対策について1点ほどお尋ねいたします。

 あるとき市役所に急に英語で「事故に巻き込まれました、すぐ救援が必要でございます、手配をお願いする」という電話が入りました。これに対して、外国人のそういう電話が飛び込んできたときに、どういったシステムで対応するのか、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 桂木危機管理監。



◎危機管理監(桂木正則君) お答えします。

 新型インフルエンザ対策では、しまね国際センターと協力して外国人に対する対策要領等の勉強会を実施しました。お尋ねの英語で緊急援助が市役所のほうにかかってきたときということですけど、基本的にはそれに対応できるようにはなっていません。ですから、英語に限らず外国語を話せる職員をリストアップして、何とかそういうときにも対応できるようにしていきたいと考えています。

 また一方、外国人の方についても、緊急時に自分の主張を伝達してくれるとか取り次いでくれる方を見つけてもらう等、しまね国際センターと連携して、緊急時に外国人に対してどういうように対応するかということについて勉強会を開催するとか、外国人に対する災害時サポーターを育成するなど、外国人に対する支援体制を整えていきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ここに、益田に訪れられた外国人、観光客も含めてそうでございますが、どれだけのおもてなしの心を持って迎えられるか。これによって新たにリピーターとなる可能性もあるわけでございますし、それから大事な生命、財産を、ある意味ではその救助に対して責任を持つというのも行政の仕事と思いますので、よろしくお願いいたします。

 これまで市長、教育長、それから危機管理監ということで、主にお答えをいただきました。私きょう質問したのは、過疎地域を本当に衰退させてしまったら益田市の繁栄というのはないよと、私はそういった意味で大切にしていただきたい。そうするためには、ぎりぎりのところまで、やはりそういった意味で、子供がずっと生き残れる方法も同時に考えていっていただきたいということで、新しい提案をもさせていただいたところでございます。

 最後に、そのことをもう一度ここでお願いいたしまして、私の質問は全部終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で19番澁谷議員の質問を終わります。

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 続きまして、請願案件等の上程を行います。

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△日程第2 請願第2号 地方バス路線確保を求める意見書の提出について



△日程第3 陳情第4号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書の提出について



△日程第4 陳情第5号 「永住外国人地方参政権付与」に反対する意見書の提出について



△日程第5 陳情第6号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出について



△日程第6 陳情第7号 畜産振興に伴う水道料金の助成について



△日程第7 陳情第8号 人権擁護法案の成立に反対する意見書の提出について



△日程第8 陳情第9号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出について



○議長(前田士君) 日程第2、請願第2号から日程第8、陳情第9号まで、請願1件、陳情6件を一括議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付してあります請願及び陳情付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(前田士君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 御苦労さまでございました。

              午後2時3分 散会