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島根県 益田市

平成22年第476回 6月定例会 06月14日−03号




平成22年第476回 6月定例会 − 06月14日−03号







平成22年第476回 6月定例会



                平成22年6月14日

                (議事日程第3号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)山根哲朗、平谷 昭、安達幾夫、永見おしえ、河野利文、

            大畑茂三郎、松原義生、福原宗男、大久保五郎、澁谷 勝各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)山根哲朗、平谷 昭、安達幾夫、永見おしえ、河野利文、

            大畑茂三郎各議員

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       三 浦 敬 司        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    副市長      石 川   保 君

教育委員長    尾 庭 昌 喜 君    教育長      三 浦 正 樹 君

会計管理者出納室長事務取扱         経営企画部長   折 笠 史 典 君

         大 畑   強 君

総務部長     領 家 貞 夫 君    危機管理監    桂 木 正 則 君

福祉環境部長兼保健センター長        産業経済部長   堀 江 勝 幸 君

         田 中   敦 君

建設部長     斎 藤 幸 士 君    水道部長     篠 原 栄 次 君

美都総合支所長  斎 藤 清 一 君    匹見総合支所長  下 瀬 茂 美 君

教育部長     門 脇 幸 見 君    消防長      杉 原 寛 臣 君

政策企画課長   川 原 敏 之 君    総務管理課長   田 中 和 明 君

財政課長     藤 岡   寿 君    人事課長     福 原   司 君

税務課長     吉 村 浩 司 君    文化交流課参事  加 藤 浩 司 君

都市デザイン課長 田 中   健 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

農委事務局長   田 中 康 博 君    監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、質問を許します。

 17番 山根哲朗君。

              〔17番 山根哲朗君 登壇〕



◆17番(山根哲朗君) 皆様おはようございます。

 平成22年6月、第476回益田市議会定例会に当たり、私は過疎の問題と合併の評価について一般質問を行います。

 時折、東京へ出向きます。東京の人というのは、不思議に物すごい早足で歩かれます。外を歩きますと、おびただしい車の数と超高層ビルがまさに私に迫ってくるような圧迫感も感じます。町行く人の中にほとんどお年寄りの姿を見ません。もちろん高齢化率が低いということもあるのでしょうが、しかし東京の町並みの構造物などを見ましたときに、これではやはりお年寄りはお出かけにくいのではないかなと、そういうことを東京に行くたんびに感じます。

 一方、この地域に目をやりますと、若い若いと言われておりました私の世代がもう年齢をすぐそこに控えるという年齢にまで達しました。私は、まさに米の生産調整と過疎という社会問題とともに今日まで生きてまいりました。

 過疎法が制定をされた昭和45年からこの40年間、私たちはほとんど同じことを言い続けています。農林漁業の状況は非常に厳しい。そして、Iターン、Uターンを促進しなければならない。若者の定住のためには、企業の誘致を図らなければなどなどであります。一般質問でも出ていますけれども、経済の状態が非常に悪い。地域には物すごい閉塞感がある。そういう社会環境下にあればこそ、今私は過疎の問題をしっかり今こそ検証しなければいけないというふうに考えています。

 そこで市長にお尋ねいたしますけれども、過疎という社会問題がなぜ起きてきたのか、市長はその点をどのようにとらえていらっしゃるかお尋ねいたします。

 2つ目に、合併の評価のことでありますけれども、市町村合併は一体何のために、どのような目的で行われたのか。そして、この益田市の現状は今その本来の目的にかなっているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 皆さんおはようございます。2日目、よろしくお願いいたします。

 それでは、山根議員の御質問にお答えをいたします。

 過疎問題についての御質問と合併に対する御質問であったかと思います。

 御案内のとおり、過疎という言葉は1966年に初めて公式に登場いたしまして、一般的には農山漁村地域から大都市地域への大幅な人口移動により、農山漁村地域の特に若年層の人口が減少し、地域社会の基礎的生活条件の確保に支障を来すような状態というふうにされております。この根本的な原因でございますけども、私の認識といたしましては、中央集権体制をもとにした近代工業社会、または近代物質文明ということを私申し上げておりますけども、これが大きな原因であるというふうに思っています。

 戦後の日本、特に明治以降の日本もこれによって経済大国になりましたし、発展をいたしましたけども、一方で工業化が進めば進むほど農山漁村地域からは人が出ていくという現状になったのではないかというふうに考えております。そういう意味では、私たちの国のこの近代化の表裏一体のものであったかなあというふうに認識をしております。

 また、今申し上げたことが根本的な原因としてありますけども、やはり戦後、戦前のものを否定する余り、余りにも地域の歴史や伝統、文化、もしくは家族単位のもの、こういうものを否定をしてきた。これによってさまざまなものが崩壊をしたという面があるかと思います。

 また、行き過ぎた個人主義の助長、また権利の主張、これらそれぞれ大事でございますけども、やはりこれが戦後余りにも義務を果たさずに行き過ぎてしまった傾向があるように思います。これも一因として考えられると思います。

 そしてもう一つは、私は東京欧米しこうといって、「しこう」は、考え方の「思考」と、方向性の「志向」と、好みの「嗜好」が、東京、欧米、都市部や欧米にあるものはいいもので、地域のもの、日本のものはよくないんだというような風潮が余りにも戦後あったと。このことが、また過疎化に拍車をかけたというふうに思っておりますし、私は心の過疎ということを申し上げておりますけども、地域住民の皆さんの心の問題も一方であるように考えております。そのことが、私が考える過疎の原因でございまして、そのことが戦後の今の状況をつくっているというふうに考えております。

 次に、合併の件でございますけども、合併をなぜしなければいけないか。これは、御案内のとおり、明治、昭和の大合併は、それぞれ合併がなされてきたわけでありまして、今回も地方分権の受け皿であるとかさまざまなことが言われてまいりました。

 私の基本的な認識といたしましては、同じ経済圏、同じ文化圏にある単位は、やはりできる限り一緒のほうが望ましいのではないかというふうに考えております。ですから、経済圏や文化圏が違うところで合併をしてもなかなかうまくいかないんではないかと。

 それから、今回の合併では相当財政的な部分が大きかったように思っております。そういう意味では、行財政基盤の強化というのが、この平成の大合併の大きな要因であったというふうに考えております。

 この益田市についてでございますけども、私としましては、1,000年以上前から続くこの美濃郡という単位で今現益田市はできておりますので、そういう意味では経済圏、文化圏、ともに非常に近い中での合併という意味では望ましい形ではないかなというふうに考えております。

 そういう中で、今合併後5年を経過してからの評価でございますけども、率直に申し上げまして、今道半ば、これからであるというふうに考えております。

 行財政の面で申し上げますと、職員総数、人件費の削減はできておりまして、平成16年度の初めの職員数が534人から今年度初めは464人と70人減っておりますので、この面では効果があったというふうに判断をしておりますが、財政非常事態宣言を出した状態ですし、まだまだ財政基盤は強化をしなければいけないというふうに考えております。

 また、よく合併で言われていることは、周辺地域の衰退ということでございますけども、これがやはりどの地域にとっても大きな問題だと思いますので、この周辺地域の力をいかに強化をするか、これがこれからの合併に問われていることではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 過疎の問題は、市長がおっしゃるとおりだと思うんですね。やはり最近よく言われる主体、国民主権あるいは地域主権、そのことが昭和30年代から私たちが育っている環境の中で聞いてきたのは、親自身がこがんとこにおっちゃあつまらんと。ええ大学を出て、ええとこへ就職して、そうしないといい生活はできないというふうなことを聞いていました。しかし、社会の環境は、いい学校を出ていい企業に入っても、もはやそのものが崩れてきてますから、本当にそれこそ自分が主体な地域をつくっていくということが本当に大事になってきたなあと、つくづく今市長がお答えになったことを含めて感じています。

 しかし、そう言いながら、ですからこそこの益田という地域をもっとこれから盛り上げていかなければいけない。そういう抽象的なことではなくて、具体によくしていくのをどうするかということでみんなが非常に頭を痛めているところだと思うんですね。

 人口が極めて減少していったということなんですけれども、市長御承知だろうと思うんですが、東京大学名誉教授の養老先生が参勤交代論というのを今あらゆる公式の場でおっしゃっておられると思うんですけれども、この養老先生のおっしゃる参勤交代論について、人口の問題だけではなくて、いわゆるあらゆる人間性の取り返しというものを含めておっしゃっているんだと思うんですけども、どのように受けとめていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 結論から申し上げますと、非常に重要な考え方であると思っております。

 今、私は工業社会が原因だと申し上げましたけども、工業社会をじゃあ今現時点にすぐ否定できるかというと、それはできませんし、我々がやっぱりそれによって日本全体が豊かになっていることも確かだと思いますので、そういう意味では、そういう社会をすぐになくならないけども、続けながら地域も活性化をするという意味では、やはりそういう交流人口の拡大とよく言われますけども、定住じゃなくても、やはりこうやって少しの時間でも住んでいただくことで地域は元気になると思いますし、それがまた定住にもつながるという可能性もあると思いますので、非常に重要な考え方であると思います。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) しかし、この50年ぐらいかけて、日本国の今の現状といいましょうか、人口分布といいましょうか、あると思うんですね、工業化も含めて、社会の構造そのものが。参勤交代論も確かにすばらしいお考えだと思うんですけども、一気にそこに行くということはなかなか難しいのではないかということが1つと。それから、やはり私を含めて、田舎の人というのは少し抵抗がある部分があるんではないかと。つまり、よそから入っていただくことを素直に歓迎できる考え方と、今さら何を言うかというふうな少しやんちゃなような趣も私はあるかもしれないなと。そこへ持っていくのにどうするかということが非常に大事なんだと思うんですけども、これひとつ自治体がめいめいというよりも、私は、市長に国家のことをどうのこうのという話をしてもそれはおかしいのかもわかりませんが、地方である私たちの受けとめ方もある意味では整理をする必要があるんですが、やはり国の対策としてそういう人口交流あるいは居住地の問題、そういうことをもう少し政策、制度的に私は、出てこないと、いきなりそいじゃあ自治体で取り組みましょうかというのもなかなか難しいかなという感じがして、今の参勤交代論を初めて聞いたときに感じたんですけども、そういう思いの心配は市長は持っていらっしゃいませんか。あるいは、国への対策の呼びかけといいますか、そういうものも含めてどのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は、もう国のほうはそういう意味では環境は整えてもらっていると思っています。

 先般の質問でもございましたけども、集落支援員でありましたり地域おこし協力隊であったり、さまざまなもう国は制度ができていて、財政負担も地方自治体で負担がないのに、益田市も含め、それを使い切れてない地方がいっぱいあるわけですね。

 益田市の場合、交通手段がまだまだ未整備ですから、高速道路であったり、今問題になっております航空路線の維持であったり、こういうところは国のある程度責任でやっていただきたい部分もありますけども、人を動かすという意味では、私は、完璧ではないかもしれませんが、もう今できる部分の制度は整えてもらっていると思っています。ですので、あとは我々が危機感を持たないと、それこそ、今さら何を言うんだって御意見がありましたし、それはそういう声もお聞きをします。しかしながら、もう地域が本当にだめになるよという危機感を持たない限り、私は人に来てもらえないと思います。

 ですから、市長と語る会で、全地区に行って私は、若者、よそ者、変わり者、女性、そういう人を受け入れてくださいということを申し上げているのはそういう意味でありまして、地域があとは危機感を持って、いかに人を連れてこれるかどうかだと、受け入れるかどうかだと思います。

 隠岐の海士町にはそういう方がたくさんおられますし、県内でも邑南町であったり、雲南市であったり、受け入れているところからもう元気になってますから、益田市の各地域の皆さんがあとはどうするかにかかっていると思っています。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) そのとおりだと思うんですね。やはり政権交代もあって、政策の出し方というのも変わってきたと思うんですけれども、私たち地方の側がむしろこれまでの流れに固執するというふうな、ある意味精神的な面があるのかなと。ですから、やはり情報を早くつかんで、頭を早く切りかえていくということが必要なんだなというふうに私もつくづく感じているところです。

 そういった面では、企業誘致ということをしきりに今も言ってますし、これまでも取り組んできたわけですが、そういった面では内発的にやはり、市長がいつもおっしゃる産業振興というところを、私たちの周囲の環境を見て起こしていかなければいけない。つまり、ファクトリーパークも入ってますけども、そこをやっぱり益田市自身の力で使っていくということで考えてみれば、どんな産業が起きるかというふうにしたときに、私も森林のお世話をしているから言うんではありませんけれども、山、木材、森林、川というところは、本当にこの町は木材の町であったわけですから、やはりその歴史に倣って、もう一度そこのところを再考するという考えを非常に強く持つ必要があるのではないか。製材所あるいはチップに関する仕事なども数ありますけども、ここ二、三年のところで廃業なさったところもあるわけですけれども、まだまだ島根県内を見てもほかの地域に比べたら益田市は多いですよね。しかし、余り数あることによって少し無駄をしていると、変なとこで競合していると。それをある意味でまとめていかないと、何かつまらん引っ張り合いをしていってしまってるんではないかというふうな気がしまして。ですから、仮に森林の関係で業を起こすんであれば、やはりそういう関係者と十分に意見交換をして、これまでのまずかった点を整理が私はできると思うんですね。そういうとこに向かっていかなければいけないということを、民間の方が今しきりにおっしゃり始めました。市長にもそういうある意味の意見とかが来てるんではないかと思いますが、その辺はどんなふうに感じてらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が、現在詳細をちょっと承知をしておりませんので、今具体的なお話をする状況にありませんけども、いずれにしても益田市の戦略として産業を育てると。その中の一つ、重要な産業が木材だという認識は持っておりますので、その辺を今後私自身もしっかりちょっと把握をして、市として林業全体のそういう戦略をやはりつくっていく必要は感じております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) この地域の産業ということになると、やはり山とか森林とか木材抜きには考えられないものがあると思いますので、くれぐれもその辺のお取り組みをよろしく申し上げておきたいと思います。

 それと、今の話と似通ったことになるんですけども、以前は都市の生活と申しましょうかね、の生活をこの農村が支えているといいましょうか、食料は常にずっと田舎から都会へ供給をしていたと。最近は、必ずしもそうではありません。外国から入ってくるもんも相当ありますから、都会の人々は必ずしもそうは思っていらっしゃらない部分が今はあると思うんですが、しかしどんどんどんどん人口流出が始まった昭和30年代の半ばから今日までを思ったときに、やはり都会と田舎というとらえ方をしたときに、先ほどの参勤交代論に対する構えと少しダブっていくところもあるんだと思うんですが、やはり都会はそういった面で食料供給という点で考えてみれば、何十年も負債を田舎に対して抱えていたという言い方もできると思うんですけども、その負債をまた都会から田舎に対して返し切れてないという点もあるんではないかと私は思うんです。

 ですから、この参勤交代論や今の産業興しという点で、私は政策もさることながら、国民自身がこれからこの日本の国というもの、益田の地域というものをどう生きていくか、お互いに、ということをやっぱり私はお互いに考えてるようなことを、私たちはこの田舎から逆に提起をしていくということが、まさに私は、負債をどうのこうのせえということじゃなくて、これまでの生き方はこうだったけども、これからはお互いにこう生きようよというふうなものを、こちらからやっぱり都会へ田舎の者として提起をしていく必要が私はあろうかというふうに思っとりますが、そんなことを市長は思ってみられたようなことはございませんか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 初めに、私自身は、都市部と地方のそういう余り変な対立構造は望ましくないなあと思うんですね。食料等は確かに地方の側から都市部に供給しておりますけども、結局都市部の工業、手工業の中で外貨を獲得も含めてお金を稼いで、それで地方の社会基盤が整備をされているという部分もありますので、私はお互いさまなんだろうなというふうに思っています。

 東京や大阪等の都市部に行くと、道路が狭いまま相当放置されています。ですから、地方のほうがそういう意味では公共性投資がされてる面もありますので、必ずしも地方が犠牲者で、都会のほうが犠牲者でないっていうことはないと思うんですね。

 ですから、私は両方が必要なので、両方の相互の理解がお互いに必要なんだという認識が大事で、そういう意味では地方のほうからやっぱりまずは情報が、都会からは来ますけども、こっちからはないので、山根議員おっしゃるように、発信をしていくっていうことが大事であると思います。それで、相互に理解が進むということが一番大事なんではないかなと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 当然、もちろん対立をするという意識の中で物を言うと混乱が起きますから、決してそうではなくて、お互いに情報の交換をもっとしなければいけないということだと思うんです。

 最近というか、この20年ぐらいでしょうかねえ、都会では隣の人は何をする人ぞというのがいっときかなり話題になったこともありますし、しかしもはや今田舎でもそんな感じが私たちが住んでいる中でもある。つまり共同体意識であるとか、もっと現実的な言い方をすれば、結いという関係ですよね、生活をしていく上での。そういうものが崩壊をしていきました。

 先ほど市長おっしゃいましたよね。すべて封建的なものを切り捨てていったというか、そういう中でなくなっていったと思うんですけども、これを私はある意味取り戻していかなければいけないと思うんです。その取り組みが非常に必要な時期を迎えているというふうに私は思うんですが、市長はその点はどんなふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全くおっしゃるとおりであると思います。やはりそういう地域のつながり、地域の力が今後大事であるというふうに思っております。

 ただ、今山根議員がおっしゃった、都会だから隣の人がわからないのではなく、私の認識としては、新興住宅もしくは集合住宅のようなところでそういうことが持ちにくいのかなあというふうな認識でございます。ですから、東京でも、六本木や麻布というど真ん中でも消防団がしっかりあって、地域の商店がしっかりあるというのを私も現実に見たことがあって、驚いたことがありますけども。そういうところでは全く益田と変わらないという認識です。ただ、外部の人が来られる来られないの違いが大きな違いではないかなという認識でございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) そうですよね。この地域でも、住宅だとかマンションだとかというようなところでそういうことが起きてる。

 しかし、今は集落であっても、生活の様式が昔とはかなり変わってきましたから、農作業をするにしても、以前は水田に水を引くところから始まるわけですけれども、その溝の掃除なり、それからあなたのとこはいつ田植えをして、収穫の作業までちゃんと集まって、いろいろに結いの関係で仕事をしていくということがありましたけども、今は機械化によってそういうことが必要なくなったというか、そういう状況が生まれてきていますけども。しかし、生活の中にそういうものを取り戻すということは、非常に大事な部分ではないかというふうに思うんです。

 それで、先ほど市長が合併のところで少し触れられまして御答弁なさってましたが、職員の削減というお話も出ました。これから、今結いの話を持ち出したわけですけども、これまで公、いわゆる公共サービスという点で考えてみて、これは当然行政が担当するもんだというふうなことがあったものを、市長が常に民でできるところは民でという点で考えてみれば、私は行政が担うもの、そして住民のコミュニティーによる運営をある意味つくり出すといいますか、公共サービスというか、そういうものに仕分けをしていくと。仕分けをしていって、そのことが新しい農村というか、こういう地域のビジネスになるというふうなことを私はつくり出していく以外にはないのではないか。むしろこれまでは税金を使ったサービスの中でやるのが当たり前ということであったものを、違う形の民間のサービスの形態というものも取り入れていかないと、ある意味持ちこたえることができない状況にもあるのではないかと。ですから、一方で削減をするだけでなくて、そのものを今度はこっちに移動させて民の力でビジネスとしてやるということをどうしても考え出す必要があるというふうに私は思ってますけれども、市長が常におっしゃる民は民でということと、私の今の認識というのは少し違うんでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的には、山根議員の今のお話を伺う限り、私はそれほど変わらないと思っております。

 ですので、例えば美都地域の皆さんにも、株式会社エイトの方々にも、ぜひ市役所の仕事を取るぐらいの気持ちでどんどんやってほしいということを申し上げておりますし、市の職員の数は減っても、美都の例えば雇用というのは大事ですし、サービスというのはありますから、そういうものはどんどんふやしてほしいと思いますし、将来的にはもっと新しいサービスや、そういう主体ができるっていうことは期待をしたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) そういう環境の中で、私がとても大切に思うのは、地域の立て直しをもうとにかく、ほとんど余裕がないというか、時間がないというか、もう急いでやらなければいけないという気がするわけです。しかし、民でできるところは民でと言いながら、やはりそこにも行政の大きな役割というのは私はあると思うんですね、地域の立て直しを図っていく上で。その点を市長はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせをいただいたら幸いですが。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が思うのは、やはり情報提供と、あとは調整が大きな仕事であろうと思います。ですから、先ほどのお話と関連しますけども、時間がないというわけですよね。時間がないけども、今立て直しをするには、やはり私は外部の人の力が必要で、外部の人に入ってもらうことよって、今まで住んでいた私たちが気がつかなかったこと、見えないものが見えてきたり、いろんな、もしくは新しい若い人だと活力になったりするわけですので、そういうことをぜひやってほしいと。

 しかしながら、地域の方々はどう受け入れていいかわからない、どう呼び込んでいいかわからないっていうことがありますから、こういう情報提供をする。もしくは、いろんな抵抗感があれば、そういうこともいろんな地域の調整をする。こういうことが行政の側には必要なことではないかというふうに思います。

 それからもう一つ、過疎の問題でいうと、ふるさと教育や農林漁業体験ていうことを今教育委員会のほうでこれからやろうとしておりますけども、いわゆるそういう今まで過疎で、原因になってだめになったものをよくするっていうことは、裏返しの作業を今したいということでございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) どんな政権になっても、私たちが暮らすこの地域のことというのはどこまで行っても私たち自身でやらなければならないという現実は何も変わらないわけですから、本当に今市長がおっしゃる点をしっかり取り組んでいく必要があると思うんですが。

 明治元年から今140年ぐらいたっているんだろうと思うんですが、そのころに村の数というのは7万1,000少しぐらいあって、そして明治、昭和、平成と、合併を繰り返してきて、今は1,700ぐらいでしょうか。過疎という点で見れば、平成の大合併の前、昭和の合併のときには3,300ぐらいですか、その半分ぐらいが過疎自治体ですよね。しかし、あれだけ過疎法の中でさまざま打っても、過疎から脱却したというところはほとんどなかったわけで、議員をしていても思うんですけれども、確かに益田市の例でいいますと、平成の合併は3つが一緒になりましたけども、その前、昭和の合併でいうと、益田も昭和26年ぐらいから32年ぐらいにかけていろいろ合併が進んでますよね。で、美都も匹見も昭和20年代から30年代。この人々の思い、皆さんの思いを聞くと、やはり単位が村なんですよね、悪い意味でないんですよ。自分が大切に思うふるさととかここの場所とかというときには、やはり私でいうと、都茂ですよね、都茂。ほいで、二川の人は二川と。1つあえて申し上げさせていただければ、益田の例えば大草とか、そういう明治時代の村のそういうことが非常に重要に思われている。思われているというよりも、体にしみついているといいますかね。だから、私は地域の立て直しを図る場合に、そこの村という視点を絶対失っちゃあいけんなと思っているんですけども、市長はその点はどんなふうに思っていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も全く同感でございます。ですので、私も20地区を大事にしたい。20地区ごとの地域自治組織をつくりたいであるとか、就任前から地区振興センターというのが置かれておりますけども、私がそれを全く変える気がないというのもそういう意味でございまして、やはり今山根議員がおっしゃるように、我々の体にしみついたというか、この感覚というのはそんなに変えれるもんではないなあというふうに思いますので、そういう意味ではこの村単位という考え方というのは大事であるというふうに思っております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 地域の立て直しをやる、今の村の話もそうなんですけれども、やはりそのときに行政のスタイルがどうであるかということが非常に大事だと思うんですよ。

 それで、かつての村、今の集落、非常に人口構成がいびつです。今のこの社会の環境の中に、お年寄りどころではない、私さえついていけない状況が──ついていけない状況というのは、例えば携帯電話ですよね、もうせんだって教育委員長もおっしゃってましたけれども、逆に社会のあれこれというのは大人がよく知っているはずなのに、携帯電話の操作はちっちゃい子供のほうが詳しいと──こういう環境の変化も起きています。そのときに、人口構成がいびつだと言いましたけれども、極めて御高齢の方も非常に頑張っていらっしゃいますが、今の私たちが過ごしている環境の用語なり社会状況なりをそのまま今集落で暮らしている皆さんにぶつけても、なかなか言葉にならないと申しましょうかね。つまり、お年寄りならお年寄りがこれまではぐくんでこられた人生の中で、例えば昔は牛にすきを引っ張らせて田んぼの粗起こしをやっとったんじゃと。というようなお話をしていただくと、御高齢の方というのはスムーズに多弁になるんですよね。

 これからこの地域の立て直しを図るためには、そういうことをじっくりゆっくり時間をかけて、これまでいわゆる市役所の職員がしなかったそういう足元へ行って話す、それを記録するというふうな作業が非常に重要になっていくんだと思うんです。簡単そうですけど、難しいと思います。そして、時間がかかると思うんですね。それにぐっと入り込んでいくというのも、今の益田市の環境でいえば、市の職員に私は課せられる仕事だというふうに思っておりますけれども、市長の視点はどうなんでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、山根議員がおっしゃることは大変重要なことであるというふうに思います。これを、ただどうやったほうがいいのかというのは、申しわけありませんが、今伺って、ちょっと私も判断する状況にありません。

 しかしながら、よくお年寄りの方が亡くなられると、一冊の辞書を失うようなものだということを言われる方もおられますけども、それぐらい貴重な方だというふうな認識は持っております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 私もかつて役場におりましたから感じるわけですが、残念なことですけれども、市役所というところと市民という関係の中には、何かしら不信感といいますか、市の側からは市民が何にもしてくれんと、市民の側からは行政が何にもしてくれんと、こういうことから始めてです。やはり、そこのところを取り除いていかなければいけないと思うんです。

 今、冒頭といいますか、初日に総合振興計画のことがありましたけれども、やはり主体である住民そのものが、私たちがこれからどうやって暮らしていくかという暮らしの計画づくりですよね、難しい言葉で言うと、集落計画か何かでしょうか。そういうものをきちんとつくるという作業ですよ。そしてまた、今、地区振興センターが置かれて、いろんな取り組みがされてますけども、やはり自分たちのこれからやりたいこと、住民、市民が。それをやりたいように計画として組み立てる。自分がやりたいことでないと、人がこうしてはどうかというのでは、しょせん──おもしろいと思うことをやってみるということを私はこれから取り組んでいかなければいけないと。そのための、先ほど市長、どういうふうに取り組んでいいかちょっと今おっしゃっていただくことができないということでしたが、そこに市の職員が入って、いわゆるコーディネーター役をするということになるんだと思うんです。それがまた、日常的な住民参加という形態になって、私はこれからの益田市が行政とも市民とのつながりがうまくいく、市民との関係の協働意識もできてくると。ぜひとも、私は、そんなことをしてる暇はないということではなくて、そこに趣を置いて、今進められようとしている総合計画との一体性を図るということが何よりも大事だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういう意味では、私は非常に重要な役割であって、必要であるというふうに思います。

 二川の地区の皆さんがそういう計画もつくられたことがありますけども、やはり市の職員がそういうことに携わるということは大変重要であると思います。

 今、地区振興センターからの正規職員の引き揚げということはお話をさせてもらっていますし、御協力をいただいておりますけども、地区振興センターに常駐でいる必要は私はないと思いますけども、そういうふうに地域の皆さんのお手伝いをするということは大変重要であると思います。

 昨年、愛知県の高浜市に総合サービスの視察を兼ねて行きましたが、その際に、あそこは5つの地区があって、それぞれの地区でもう立派な振興計画をつくっておられました。大手企業の方もおられますんで、市の職員が入るよりもさらにレベルの高いものができたという地区もあるようでございますけども、それぐらい地区で計画をつくられて実行するということは大変重要であると思いますので、市の職員は、高浜市の場合は各担当職員を決めているって言っておられましたけども、益田市においてもそういう地区ごとの担当職員を置いて、そういうことに携わってもらうということは大変重要であると考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) これまでは、金太郎あめ的にいろいろあるメニューの中から選んで、自治体が政策として実施するということを住民が受けていたというような姿だったと思うんですが、しかしこれからはやはり住民が発案して、住民みずからがそれに取り組んで、行政とそれこそ協働のもとにつくるという時代だと思うし、そのことに力を注いでほしいなという思いでいっぱいであります。

 さて、合併のことでありますけれども、市長おっしゃいましたように、本当にまさにこの美濃郡という地域だというのは、私はぴったりはまっているというふうに思うんです。もっといわゆる行政の流れ的に言われてきたのは、財政基盤の強化ということが言われておりまして、そのことが国のほうからいえば第一義のものであったと、財政の基盤をきちんとしていくということが。しかし、先ほど市長おっしゃいましたように、道半ばというふうにおっしゃいました。確かにそうだろうと思うんです。

 およそこの合併のことが市民、住民の間で声になって出てきたときに、あのときに──あのときというのは合併を進めようとしたときに──編入合併だけれども、精神は対等合併でいこうと。そして、負担は少なくサービスは高くというテーマを掲げました。ですから、そういう面でいうと、住民、市民の間からは、合併しても何もええことはなかったじゃないかちゅうてよくおっしゃるんですが、市長はその点はどのように感じていらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういう声を私も大変よく聞いております。

 私は、これは今現在の立場から申し上げるのは大変酷なお話かもしれませんけども、やはりこれからもしそういうことがあれば、私であれば、人口が減少して財政が厳しい中で合併をしたら、サービスはよくなって負担は少なくなるということは言わないだろうなというふうに思います。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) それと、よく地域の皆さんがおっしゃるのは、役場へ行っても、知っとる者がほとんどおらんと、一体どこに行ったんかっちゅうて言われるんですね。やはり特に御高齢の皆さんというのは、農協へ行っても、役場へ行っても──市役所の場合はそうでもなかったんだと思うんですけど、人口規模が全然違いますからね──私たちの場合には、美都町の隅から隅まで「てっちゃん」で通用するわけですから、そういう人と人のつながりがあるっちゅうことですよね、ええ悪いは別にしてですよ。

 そういうことからすると、用事に行っても、知っとるのはあれとあれとあれぐらいしかおらんと、こういう話になって、行政で言う顔の見える行政というのと、私が今言うそれとは意味合いが違うんですけれども、人事異動という深い難しいものがあるんだと思うんですけれども、私は地域協議会なり顧問の制度が10年というものがありますけれども、少しげすな言い方なのかもわかりませんが、やはり知った者がおるように、できるだけですよ、心得ていただくことができないものかと常々思っておりますが、市長の人事を発動するということがじかにつながるのかどうかわかりませんけれども、私の田舎者の願いということで少し御見解をお聞かせいただけませんか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これは、やはり50年の歴史があった美都町、匹見町のそれぞれの皆さんがなかなか簡単に合併して5年で感覚が切りかわるってことは難しいと思うんですね。ですから、そういうことをお感じになるというのは、ある面では当然だなあというふうに思います。

 しかし一方で、これは匹見のほうの方でおっしゃいましたけども、今までもあいさつをされんので余りよくわからんかったと、知らん人が来てもあいさつしてたらそこから知り合いになれるんで、そっちのほうがよっぽどいいという人もおられます、率直に申し上げまして。

 ですから、やっぱり私たちの行政の立場の人間がいかに地域の方の中に入ってより親しくなるということが大事ではないかなあというふうに思いますので、職員の人材育成の観点からしても、やはりできる限りローテーションしたいと思いますし、支所の元役場の方々にはできる限り早く本庁へ出てきてもらって、ローテーションしていきたいという考え方を私は基本的に持っておりますので、そういう意味では、一度経験した人に帰ってもらうであるとか、さまざまなことをやりながら、地域の皆さんにより親しんでもらえる市役所にしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) そういった意味では、行政の体質改善とよく言いますけれども、偉い者がおりんさるとか、そういうとこではなくて、いつも言われるとこですけれども、役人のおるところではなくて、役に立つ人のおるところというように進めていきたいもんだなあと、これは私のことも含めてでございますよ。

 地域協議会のことを最後にお尋ねしたいと思っております。

 ところが、私がおわびしなければいけないんですけれども、地域審議会というふうに通告書の中に書きました。私の勘違いでございますので、おわび申し上げます。

 現在の地域協議会がございまして、もう7年になるわけですけれども、市長として決まり事が書いてあります、条例の中に。ありますけれども、それを受けて、これからの役割、残された3年ないし4年というところの地域協議会のとても大事な役割というのはどういうふうに感じていらっしゃるんでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 一言で言いますと、ぜひさまざまな提案をしていただきたいなあというふうに思います。やはり今の地域協議会というのはどちらかというと受け身の状況が多いので、市がこれをやる場合に地域協議会を通さなければいけないとか、何かそういう声はよくお聞きするんですが、それももちろん大事であると思うんですけども、例えば美都地域であれば、秦佐八郎博士をもっとこれだけ顕彰してほしいとか、こういうふうにしてほしいとか、一部の方からはありますけども、地域協議会としてこうしたいというものがもっと出てきてほしいなあというのが率直なところでございます。

 ですから、私も何度かお邪魔して、御説明をすることもありますけども、私がお邪魔して話をさせてもらうのは当然なんですけども、市のいろんな施策に対して御意見をいただくというのは大事なんですが、それ以上にやはりこうしてほしいという御意見をもっといただけるようになると、さらにそれぞれの地域がよくなるんではないかというふうに考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 合併そのものもですけれども、先ほど一つもええことはなかったと。しかし、そういうことを否定をしておるばかりではなくて、悪い中からどうまともにしていくかという議論をしようということですよね。本当ぜひともそういうふうに、匹見や美都の人っちゅうのはおとなしいですから、私を代表に、よく見ていただければわかると思うんですけれども。

 そこで、最近ちょっと影を潜めてますけども、道州制というのがございます。その中心が岡山なのか広島なのかというふうな話も聞こえてきたりしますけれども、余り議論が表向きに進んでいない中で、このことをお尋ねするのは失礼かもわかりませんけれども、私は合併の議論が起きてから、常にこの道州制のことが非常に気になっておりまして、道州制がもし実施されたとしたときに、益田の位置づけですよね。市ということもありますけれども、益田というところに住む人々の位置づけといいますか、なりわいといいますか、その辺は市長、どういうふうにお考えになってますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 道州制につきましては、御案内のとおり、もう半世紀以上前の地方制度調査会から議論されておりますし、そういう中で、府県合併なのか連邦制なのかといういろんな幅がある中で、まだまだ落ちつかないところでございますけども、いずれにしても今の都道府県の枠組みがもたないということだけははっきりしてると思うんですね。ですから、都道府県の今の仕組みというのはもうそう長く続かないだろうというふうに私は感じております。

 そういう中で、益田市の位置づけでございますけども、私といたしましては、今の道州制の進む中でのほうが、より益田市は力を発揮をできるんではないかというふうに思っています。それはなぜかといいますと、益田の歴史を振り返ってみると、やはり山口の大内氏であったり、広島の毛利氏、そういうさまざまな、今で言うと、県外の地域と非常に密接に結びついてきましたし、益田氏に関しては、御案内のとおり、山口の見島であったり、博多まで領地を持って海外とも貿易をしていたという、それぐらいの幅広い中で生きてきたわけでございますので、そういう意味でも、益田市も島根県内の端っこという枠組みよりは道州制の中のほうがより力を発揮しやすいんではないかなあというふうに思っています。ただ、そのときには、今島根県という枠組みの中でこそ与えられている財政的な恩恵というものがリスクを負うという面も踏まえて、そういう厳しい状況に置かれるけども、力強く生きていくという覚悟があればという前提でございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 全くおっしゃるとおりだと思いますね。そこのところを使う、生かすということを考えなければいけないと思います。

 そうしなければ、今の現状の益田というのが、中山間地と言われるところ──美都、匹見だけではありませんよ──非常に側の力が落ちていると。だから、真ん中の力が発揮できてないですよね。最近、本当この辺寂しいです。だから、ドーナツ現象といいますか、このまま道州制の中に入っていくと、それこそただの辺地、辺地ということに押しやられていくと思うんです。そのことと一緒で、やはり道州制になったり、今市長がおっしゃったような──もう今から取り組んでいく必要があるんだと思うんですけれども─それをする。と同時に、この益田市で言えば、もっと周辺の力を生み出すべく、やはり集落で自分たちはどうすると、村を再建するという意気込みが生まれるような働きかけを、市長のもとでやっていただきたいというふうに思いますけれども、これ最後に申し上げておきますが、市長の心意気をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私としては、経営企画部を新設して、地域振興課をその中に置いたというのも、そのように地域振興を図っていくという意気込みのあらわれだというふうに御理解をいただきたいと思いますし、今後さらにやはり地域の力が発揮できるように、地域自治組織というのは、そういう意味で地域の自由に自主性が発揮されるという仕組みをつくりたいという意味でございますので、地域の力を引き出すような施策をやっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で17番山根議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時58分 休憩

              午前10時9分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 18番 平谷昭君。

              〔18番 平谷 昭君 登壇〕



◆18番(平谷昭君) 第476回益田市議会定例会において、さきに通告いたしました萩・石見空港、事業仕分けの2点についてお伺いをいたします。

 上場企業の3月期決算、減収ながらも増益傾向、次期も増収を見込む、最新決算で浮かぶ業績好調株等の活字が紙上に躍っています。リーマン・ショック以降の急速な経済の落ち込みを受けて、2009年3月期は大幅な減益や赤字の会社が続出しました。しかし、2010年3月期は、緩やかながら経済が回復していることや、コスト削減努力が実を結び、多くの会社が損益を回復させていると論じる一方で、財務省が発表した3月の税収実績によると、2009年度の法人税収は前年度比で実に63.7%も減少し、2兆4,000億円となっています。当初予算では10兆5,000億円とされており、信じられないような税収減であります。税収減は、法人税だけではありません。所得税の税収は1982年度の12兆8,000億円以来、27年ぶりに13兆円を下回るのが確実になっています。

 経済危機によって、鉱工業生産指数や企業利益などの経済指標が80年代に戻ってしまったので、税収が80年代の値に戻ってしまうのは当然と言えば当然ですが、それにしても余りの異常な惨状に言葉を失います。

 早稲田大学野口教授の論によると、日本の税体系は、製造業が基幹的な産業であることを前提にして組み立てられている。製造業の企業が利益を上げ、その一部を法人税として納税する。そして、その従業員が源泉所得税を負担する仕組みを基本形として継承してきた。約70年間続いた日本税制の基本的な仕組みが今や完全に崩壊したことを示していると説いています。

 このような税制の基本的変貌に対して、当然必要とされるのは、歳出の構造をそれに見合ったものに改革をすることであります。しかし、歳出は増加し続けています。もともと歳出は自動的に増加する構造になっており、歳出の膨張構造が残っている限り、際限ない増税が必要になることは自明の理であります。もちろん、経済成長を実現できればすべての問題が解決するのでありますが、その実現が困難であることは衆目の一致するところであります。

 このような観点から、歳出を経済に見合ったものにする。すなわち歳出構造改革は不可欠と言われるゆえんであります。このような厳しい経済環境下にあって、本市の地域経済は公共依存度が高く、産業構造の変革もままならず、極めて深刻な企業経営を余儀なくされています。

 市内税理士事務所の調査によると、3月期における管内事業所は、前年度比で87事業所が減少し、1,253事業所のうち、法人税の納税事業所は約26%となっていると言われます。

 また、益田公共職業安定所公表の雇用情勢報告、平成22年1月から22年3月の直近3カ月間の企業整備による一般労働者の解雇状況を見ると、事業所数31件で解雇者数75人からも検証できるのであります。

 このような深刻な経済状況に加えて、平成17年12月の財政非常事態宣言を克服できない財政実態の中、交通の利便性で著しく劣る島根県西部の高速交通網整備を目的として、島根県においては昭和48年構想策定、昭和62年の設置許可を経て、平成5年島根県下3番目の空港として開港した萩・石見空港が存亡の危機に直面をしています。この課題に関しては、初日に多くの同僚議員が、存続への危機感を募らせ質問され、市長におかれても存続の必要性について懇切丁寧に説かれ、一定の理解をしたところでありますが、改めて問題を共有し、より深めるためにいま一度お伺いをいたします。存続のシナリオはどのように描いておられるのか。

 第474回市議会定例会において、事業仕分けについて市長の方針を伺い、理解したところではありますが、激しく変化する経済状況、深刻化する財政、多様化する住民ニーズから、事業仕分けの必然性は日ごとに高まり、早急に緒につかなければの思いに駆られ、改めて導入への強い思い、スケジュールをお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただき、詳細につきましては質問席よりお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 平谷議員の御質問にお答えをいたします。

 萩・石見空港の存続のシナリオと事業仕分けの御質問であったかと思います。

 この議会でも多数御質問をいただいておりますとおり、萩・石見空港の存続のために今やらなければいけないことは、大阪便の復活であるというふうに考えております。

 6月6日には、そういう思いを共有したいということと、地域の結束を図ること、また全日空を初め、関係者の皆様に我々にとっての大阪便の必要性をしっかりとアピールをするために、存続の総決起大会を開催をさせていただきました。多くの市民の皆さん、圏域の皆さん、また議員の皆様にも御参集いただきまして、本当にありがとうございました。重ねてお礼を申し上げます。

 今回のこの休止の話があって以降、私も浜田、萩市を初め、多くの市長、関係者の方とお話をし、さまざまな場で訴え、まず危機感を共有をするというところから始めてまいりました。そういうおかげで、まず他市の動きでございますけども、他市の首長の方々また公務利用をされる方々もふえてきたような印象を持っております。

 先般の浜田市議会の一般質問の中で、浜田市の宇津市長も、今後浜田市と市内の修学旅行等で石見空港を全面利用するという答弁をされたというふうなことを聞いております。それぞれの地域で危機感が共有されつつあることに大変うれしく思っております。

 そういう中で、やはり我々が何としてもやらなければいけないことは、イン対策、アウト対策を含めた利用率の向上であるというふうに考えております。現在、空港対策室を中心に、また利用拡大促進協議会のほうでも、県からも派遣をしていただいて、これからの対策を練っているところでございますけども、やはり思い切った対策が必要だというふうに考えておりますので、現在の5月までの大阪1万2,000円で、片道で、そういう安く乗れるというキャンペーンのみならず、どうやったらこの地域に来ていただけるかという魅力的な施策を近いうちにお出しをしたいというふうに考えております。

 また、先般の決起大会のときに、萩ケーブルテレビのほうからも、ぜひ出演をしてほしいということがありましたので、私みずから出演をするのみならず、空港対策室のメンバー、それから空港の特集番組等も今後組んでもらえないかということも、萩ケーブル、また石見ケーブル、それから津和野町のサンネット等々、近隣のケーブルテレビ等にも働きかけをしながら、今後情報発信をさらに行っていきたいと考えております。

 いずれにしても、56人乗りでの80%という目標を達成すべく努力をしていかなければ、運航再開のめどがなかなか立たないというふうに考えておりますので、圏域の皆さんの力を結集をしていただきながら、頑張ってまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについてでございますけども、御案内のとおり、平成17年12月に益田市が財政非常事態宣言を出して以降、財政の非常事態は克服できてないという認識を私自身は持っております。

 3月議会の施政方針で申し上げましたとおり、今後5年間で財政指標における経常収支比率それから積立金現在高比率を、それぞれ経常収支比率は96.9%から90%以下に、積立金現在高比率は14%から30%以上になるように、危険エリアからの脱却を目標として頑張ってまいりたいと考えております。

 事業仕分けにつきましては、そもそも事業仕分けというものがなくても、本来は不断の努力をしていかなければいけないものであるというふうに考えております。しかしながら、行政を初め、大きな組織体というのはどこも大体そういう面があるかもしれませんけども、なかなかそれができないという部分があります。ですので、市の事務事業につきましては、そもそも必要性があるのか、また必要であればだれが実施をすべきなのか、そして内容について改善すべき点はないかという点を、外部の第三者また市民の皆さんの目線でチェックをして、議論してまいりたいというふうに考えております。

 そして、この事業仕分けのみならず、そのほか市の内部での仕分け、もしくはそういう視点を持った業務の見直しということも今後進めていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 昨今の新聞報道を見るときに、10年前の危機感はどこへ、低搭乗率にも対策後手、ANAが表立って運休の2文字をちらつかすことなく、県や市にはいつしか慢心が生まれ、低搭乗率になれが生じた。こんな紙上の活字に、私自身自責の念に駆られたわけでございます。私自身が経済委員会、観光・道路・空港対策特別委員会に籍を置き、都度、低搭乗率の通知報告を受けていたわけでございます。私自身が、このように慢心やなれが生じて、そこに危機感が全く感じられなかったのではないかという思いがしたわけでございます。ですから、決してこのことは行政だけの責任でなしに、議会そのものも応分の責任を負わなきゃならないという、こういうふうに考えるところでございます。

 とりわけ私自身につきましては、民間企業に籍を置き、自治体経営は必要だと、民間経営、この手法を自治体の中に取り入れなければと議席をお預かりして以来、一貫して申し上げてきた経緯もあります。

 今の行政に、経済環境は突如として変わる、きのうまではうまくいった仕組みがきょうから役に立たないことがしばしばあるというのは民間経営では当たり前のことなんです。だからこそ、民間企業は変化にできるだけ早く対応できることを求められるし、それができなければ企業閉鎖、倒産ということに立ち行ってしまうのが今の経済の中の民間企業の実態でございます。

 変化の対応は、変化を察知することから始まる。今回の大阪便の運休は、突然起こったことではありません。私自身が、経済委員会なり特別委員会に籍を置きながら、その低搭乗率というのをその都度聞きながら、全くなれ、慢心、そのたびにまだ大丈夫じゃあね、まさかそんなことは起きないだろうという、こういう楽観論が危機感を打ち消してきたということも事実でございます。

 このような私自身の反省も踏まえてお伺いいたしますが、今市長はいろんなキャンペーンを張ってると言う、このようにも申されます。確かにこのことは大事ですし、大きな、今やらなきゃならん、いわゆる緊急性のある対応だろうと思うんです。しかし、その前段として、この今の現状、本当に80%のいわゆる搭乗率をクリアしたらそのきっかけになるのかならないのかという、それをしなきゃ全く話にもならないわけですが、それがすべてという、またこのことになってしまうと、極めて危険な場面に遭遇してしまうということになろうと思う。

 そういう意味から、あえて申し上げたいのは、今全日空の実態というのは、もはやこういう経済レポートの中に企業レポートといいますか、それによりますと、全日空という会社は前期も1,000億円以上のコスト削減を行っとる企業なんですね。そして、今期も引き続き860億円のコスト削減を実施するということを、企業レポートの中できちっと公言しとる企業なんです。ここに、今萩・石見空港の存続をアピールするということは、80%の搭乗率がいかに必然的な搭乗率であろうとも、目標であろうとも、これをクリアしたからといってこれを受け入れるとは思えないんです。私は、その根底にあるのは、いかにこの空港が大切なのかということを、また先ほど市長が言われたように、危機感というのを前面に押し出してこないと、たとえ80%の搭乗率をクリアしても生きてこないんじゃないかと思う。

 そういう意味で、先ほど市長は危機感の共有ということを言われたんだろうというふうに認識をしておるところでございます。

 そこでお伺いいたします。

 いかにしても、このような何としてでも80%の搭乗率をクリアしなきゃならんという必達目標があるんでしたら、当然財政というのがついてくる。ここのほうについては、今財政的には本当に可能なのか。可能でなければ、私はこの財政が必要なということをきちっと住民に理解をしていただかなきゃならないと思うんです。

 今、空港対策室、懸命に頑張っておられます。何か私は視点が違うんじゃないかというとこもあるんです。1つは、エージェントの使い走りといったら語弊があるかもしれませんが、何かその立場と同じ目線で走っとるように思えてならない。私は、今の空港対策室というのは、住民にこの空港は絶対産業振興のため将来に残さなきゃならないという財産、だから必要なんだと、それは税を投じても残さなきゃならないということを懸命に理解していただく努力をしなきゃならんと思う。これが私は今一番やらなきゃいけんのは空港対策室だろうと思う。もはや、このことは空港対策だけでなしに、益田市というこの自治体が取り組まなけりゃいけない最優先課題であろうし、喫緊の課題だろうというふうにも私は思うんです。そういうふうな重要な位置づけに私はなければならないと思うんですが、その辺のとこで2点だけお伺いいたします。

 この本市財政について後ほどお伺いいたしますが、先ほど非常事態宣言も克服できてないというこの実態が一つ。そして、その限られた財源の中でどのような効率的な予算措置を行うのか、この辺のとこをお伺いをしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) お金というのはある分しか使えませんので、基本的にはある中で、どう少ない予算で大きな効果を上げるか、これはもう常日ごろやらなければいけないことでございますけども、それをさらに精査をしていくということが大事であるというふうに思っています。

 市の今の問題に対する平谷議員の御指摘というのは、我々しっかりそれを受けとめなければいけないというふうに思っておりますので、今後市として、今御指摘の部分を受けとめて、さらに空港対策また市全体の対策を図っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) まさしく、言われて今ここにどんなんがあるかということになると、私自身が持ち合わせておるわけじゃないんです。精神論でもあるし、今残さなきゃならんという、こういう悲壮感の中から発言をさせていただいとるんですが、ぜひともその辺のとこは水平展開するなり垂直展開も必要でしょうし、きちっとした目的を共有していただきたい、このように願ってやまないわけでございます。

 私は、えてして昨今の市長の発言を伺っとるときに、また知事の発言を伺うと、この空港の必然性というのはひしひしとわかるんですが、本当に下部に展開しておるのかなという、こういう思いがしてならないわけでございます。これは、市長が政治課題としてきちっと掲げたときに、きちっとそれを受けた市の役職員がさらにきちっと受けとめて、そして下部へさらに展開をしていくという、こういう垂直展開がなければ。そして、第一線の職員においては、そのことが水平展開して、プチ権力者にならないような、こういう展開をしていかないと、先ほど山根議員が職員のあり方についても切々と訴えられておられました。私は、その辺のとこに係ってくるんじゃないかと。市長は、先ほどから危機感を共有しなきゃ、これが大事なんだよと言われて、本当におる方々が危機感が共有できとるか。できてない。そう思えない。思えば行動の中に、今やる職務というのはきちっと整理されてくるはずだろうと思うんです。これは、私は職員が悪いとは言いません。トップダウンの仕方にも問題があるかもしれない。だから、いろんな手法を通じてそれを展開しようとされるということもよくわかるんですが、この課題が喫緊の課題であるだけに、何としてでもやらなきゃならんという強い思いで今発言をさせていただいとるところでございます。

 この問題につきましては、多くの議員がせんだってたくさんの発言をされております。私の思いは1つ。1つだけ申し上げたいのは、本当に危機感を共有するということはいかに大切なか。今までのあり方をきちっと否定しなきゃいけないし、またそれがきちっと政策としてあるなら、その政策そのものが今までのやり方を一回スクラップして、将来を見据えたきちっとしたスタンスで、絶えず危機感と問題意識を持って前に進まなきゃならんという、このことが共有できなきゃならないと思うんです。

 そして、えてして過去の実績、私自身が漫然としてこの低搭乗率を聞き流したように、過去にあれだけの多くの方々が熱い思いでつくってきた萩・石見空港が存亡の危機にあるこの事実をしっかりと見据えて、そして過去の累積してきたこの資産、これを大事にしながら、またそれはそれとしてきちっと認識した中で、現状に何が起きておるかということに問題意識を燃やして、これからゼロからスタートなんだという、こういう気持ちで取り組んでいく必要があろうかと思いますが、そういう意味では一種の危機感、飢餓感を持って進んでいただきたい。そのためには、いろんな提案をさせていただきたいし、その手法につけても提言をさせていただきたいと、このように思うところでございます。

 もはやこれについてのやりとりというのは、初日に多くの方々がされましたのでこの辺で置かせていただきますが、いずれにしても80%の搭乗率がクリアされたからといって解決する問題でないということはぜひとも共有をしていかなきゃならないと、このように思っているところでございます。

 それでは続きまして、事業仕分けについて入らせていただきます。

 09年度の末の国の借金、景気対策による新規国債発行数で882.9兆円と、前年度比36.4兆円ふえ、これに加え、地方債などを加えた公的債務残高によると1,000兆円を超えると言われております。

 そういう中で、先ほど市長も申されました本市の財政実態についてお伺いをいたします。

 歳入実態について、見通しについて、現状についてお伺いをいたしたいと思います。

 多く歳入実態があるわけですが、とりわけて法人税の収入額、市民税、これについてお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 税収の状況でございますが、平成22年度の当初予算におきましては、地域経済の低迷等の影響を見込みまして、市民税──これ法人税と個人がございますけど──これにおきまして、前年度との比較で約2億円を減額して、予算計上いたしたところであります。

 御質問の個人市民税と法人税の状況についてでございますが、個人市民税の現時点での課税の状況といたしましては、平成21年度との比較では4.6%、約8,300万円の減となっております。法人市民税におきましては、現段階では平成20年度と21年度の比較になりますが、約1億3,700万円、率にしますと28.1%という大幅な減収になっておるところでございます。

 今後の決算状況にも注目していきたいと思っておりますが、市内の、御指摘のように、経済状況等は非常に厳しい状況と今後も思われますので、市税の増収はなかなか厳しいものと思っております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 今の経済実態と今後の予測をするときに、まさに法人税が減れば市民税がふえるわけじゃないわけでございますから、当然減ってくるだろう。そうしますと、極めて厳しい環境に遭遇することは紛れのない事実であろうかと思います。

 そういう意味で、私たちが知り得るのは、益田市中期財政計画、このことがいわゆる多くの方々に益田市の財政というのをきちっと知っていただかないと、私は今後の進め方に禍根を残すんじゃないかというふうに思います。

 財政調整基金についての推移、さらには経常収支比率は市長は何とか90%台に5年間で持っていきたいという目標は掲げておられますが、当然目標に対しては政策あり、対策があるわけでございますから、その辺のところをあわせてお聞かせを願えたら、このように思います。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 市長のほうから、経常収支比率と積立金現在高比率の目標数値を示されておりますが、現在基金の状況といたしましては、平成21年度末の現在高は約1億6,000万円となっておりまして、このたびの6月補正予算におきまして約8,000万円を取り崩してることから、現時点では約8,600万円というように、非常に危機的な状況になっております。平成21年12月に策定いたしました中期財政計画で示したとおり、このまま大胆な財政構造改革を行わなければ、経常収支比率を初めとしまして、財政指数はさらに悪化するものと思われます。平成25年度の推計では、財政調整基金1億4,800万円、減債基金4,240万円というような推計になっております。

 このような状況を踏まえまして、平成22年度、今年度でございますが、5年間で経常収支比率、積立金現在高比率の危険エリアからの脱却を目標に掲げた財政再建計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 策定時期といたしましては、11月末までに策定いたしまして、12月議会で公表をしてまいりたいと思っております。

 また、今後の財政健全化の度合いにつきましては、できるだけわかりやすい指標などを用いながら、市民の皆様方に説明をし、お互いに共有をしながら、何とか益田市政、財政がもつような形で頑張っていきたいと思っております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) まさしく財政は危機的状況であるということは認識できるわけなんですが、しかし総務部長ね、市長はこの5年間でそういうことをやりたいという方針を出された。展開するのが遅いんじゃないの。その間に、財政危機はもっともっと前に進んでくるわけなんでしょう。

 初日にも、久城議員が第5次総合振興計画と将来ビジョンについて、これは大事なことだから早うつくってください、これについて財政的な裏づけもしてください。一方では、財政再建計画もこれきちっとやりましょうということになると、どっかにきちっとわかりやすく整理をしていかなきゃならないし、言葉遊びだけじゃならないんです。市長は、ここの行政の長であり、市民から負託を受けとるわけでございますから、当然政治目標として、こうやりたい、こうやるということを言われることはわかっとるんです。これがどう下部に展開をして、迅速に行動を起こすかという、財政問題なんて待ったなしじゃないですか。そういうことをやらなきゃならないと思う。それが漫然とした中でやるということが、これが私は問題であろうかと思うんです。このことが、財政問題というのは再建計画はゆっくり皆さん議論──もちろん拙速であってはならんということはありますよ。しかし、熟慮断行して5年後というわけにはいかないです、こんなものは。やっぱり緊急的にやる部分と中・長期的にやる分と、とりあえずは、これみんな使うことはゼロにして考えましょう、我慢できることは皆やめましょうということだって、一つの緊急対策としてあり得ると思うんです。そこからゆっくり整理していきましょうということ、まあこれ事業仕分けにも入ってきますが、そういうことがないと、12月に発表しますなんて言って、今6月ですからね。これから半年も後になって、ゆっくり考えて財政再建計画をしましょうなんていう、そんなばかなことはないと思うんですよ。やっぱり、緊急的には何をやらなきゃならん、もう5年後に90%に経常収支比率をしょうじゃないかという、いわゆる市長の方針が出たとしたら、緊急的にやる問題、中期的にやる問題、長期的に考える問題、きちっと整理していかなきゃならないと思うんです。私は、そこがやっぱり危機感が一般市民と──一般市民と言ったら失礼です、公務員の方も公務市民でございますから──市民の方々と行政職員との間の温度差のあるところじゃないかと思うんです。

 初日の日にも、いわゆる個人所得について、市民の所得についていろいろ質問をされておりました。前回も、私も質問いたしました。平均総収入が210万円だという、13万円程度だということは申し上げた。その市民が懸命に税を納めて、効率よく使ってくださいということを託されとるのが行政職員であり、それを束ねとるのが市長であり、それをチェックするのが議員だという、こういう認識であるなら、私はあえてここを看過するわけにはいかないんです。きちっとその辺のとこをやらないと、私は今言ったからどうこうというんでなしに、今言ったとこで気がついていただきたいんです。過去にさかのぼって、あれが悪い、これがいいということじゃないんです。今ある問題、この現状認識をきちっと認識できないと、これからゼロだという危機感を持って、飢餓感を持ってスタートできないんですよ。そういうことをぜひとも考えていく必要があるんではないかと思いますが、市長、お考えをお伺いします。総務部長、どうぞ。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 私どもも全くそのように考えておりまして、12月という設定をいたしましたのが、事業仕分け等のスケジュールもございますので、その辺の様子を見ながらということでございます。

 それと、基金の状況等につきましても、課長会議、庁議等で、本当に金ないんだよという形の共通認識を持つための周知もいたしております。

 それと、6月、9月補正、いわゆる補正をやっておりましたけど、金がありませんので、補正はなしというように課長、部長にも伝えておりますので、基本的にはそういう形の中での予算組みをしてまいりたいということと、特に建設部等が影響がいたしますので、もう既に来年度の概算要求、国、県に対する事業の要求が始まっておりますので、そのあたりにつきましても、現状認識をするために部長、課長を全部集めまして、それと政策企画課と財政課、部長と、それぞれ出てまいりまして、そうしたお話をしながら、もう新年度予算に対しての対応をしておるとこでございます。

 あわせて、各部、教育委員会、他の部もありますけど、福祉環境部もございますけど、そうしたとこも含めて、この議会中にそうした同じ共通認識を持つためにも会議を部長、課長に対して行ってまいりたいと、今考えておるとこでございます。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) ぜひともお願いをいたしたいと思います。

 今、益田市の財政というのが本当に厳しいということは認識しておりますが、この認識の度合いがきちっと共有できないと、いたずらに要求だけ、またその要求も通さざるを得ないという、こういう格好になるわけでございますから、そのことが多くの市民に、また多くの子供たちに負の財産を申し送らなきゃならないという、こういうことにも相なってまいるわけでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。

 それから、続いてお伺いをいたします。

 本市の歳出構造について、先ほど壇上では膨張構造にあるという。例えば少子化の問題、高齢化の問題等々考えていきますと、どうしても日本の歳出構造というのは膨張傾向にあることは事実だろうと思うんです。

 益田市の財政構造というのは、客観的に見て減少傾向にあるんですか、それとも増加傾向にあるんですか、歳出構造が。歳出構造です。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 社会保障費というのは、もう日本全体で高齢化しておりますから、ふえておりますので、これはもう避けられないと。あと、いずれにしても税収がふえないということは、税収がふえずに社会保障費が上がるということは、ほかのものをもう削るしかないというのが私の認識でございます。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 失礼なことをお伺いしましたが、ここんとこは大事なとこなんですよ。えてして歳出構造については変化ない。いつの間にやら、市債なり、例えば借入金をやって、4月には予算が満杯になっとるというのがこの役所の傾向でして、私これが不思議でしゃあないんですよ。私自身が民間で糧を受けながら今日まで来たわけなんですが、どうしても収入がないと、歳出をカットするということがもう当然のように、鉛筆をこんなにまで削ってまで使えという時期もあるんです。そんなにまでして本当にいいのかなということもあるんですが、そうしなきゃならんというのが収支が合わないというこの現状なんですが、歳出をどんどんどんどん議論していきながら、いつの間にやら予算は満杯になっとるというのがこの行政の財布の中身といいますか、そういう思いがしてならなかったもんですから、失礼なことをお伺いしたんですが、歳出構造が膨張していくということは、歳入に限りがあるとしたら、何をやらなきゃならんかっていうことは当然ここに生まれてこなきゃならんと思うんです。

 この辺のとこについてぜひとも理解をいただきたいと思います。

 また、本市につきましては、CATVなり、また調理場の問題なり、日赤の移転の問題なり、医師確保の問題なり、課題は山積しております。また、緊急性もあります。命の問題もございます。やらなきゃいけんことはやらなきゃいけん問題なんです。課題なんです。そうすると、この資金を捻出するためにも、何を知らなきゃならんかということになると、一回ゼロベースの中で全部考えていかなきゃならんということも当然起きてくると思うんです。

 先般も、ある議員が質問されて、事業仕分けのやっぱり政策の優先順位ということも言われておりました。当然なんですよね。全部やりたいのはやりたいんでしょうが、我々も何もかんもやってほしいんですが、入ってくる財源がないとすれば、やっぱり考えていかなきゃならない。

 私は、私の生活の糧をいただいとる会社のことを申し上げるのは少しおこがましいんですが、我々の会社は昭和11年にこの地に進出して、後期高齢者になった会社でございます。当時は1,800人おったんです。今140人で、生産は倍にしとるんです。これが民間企業で生き残っていくためのすべなんです。私は、民間企業がすべて正しいとは言いません。民間のやり方が正しいとは言いません。行政は、行政としても無駄を承知でやらなきゃいけん事業があることも承知をしております。しかし、民間に倣うことはただ1点だけです。効率なんです。今言ったように、1,800おった者が今の10分の1、15分の1ぐらいの人数で生産を倍にして回して、それでもなお生きるのに懸命な努力をしなきゃならんというこの現実が、よその会社を例えに出すと失礼ですから弊社を出させていただいたんですが、それでも生きられないというのが民間企業なんです。それが、壇上で申し上げたように、企業が減ってきておる。2人、3人の事業所も懸命に生きようとして、いろんな工夫して、やむなき事業閉鎖。法人税を払うというのは、ある意味で事業としての存続価値が世間に認められるわけですから、大事なことなんです。それが、払いたくても払えないのが74%もおるということは、大変なことなんです。このことをわかっていただいて、大事にいただいた税というのがきちっと使われなきゃ、効率よく使われなきゃ、余りにも悲しいじゃないかということなんです。

 空港に行ってみてください。私、せんだって飛行機に乗ったとき思ったのが、6月も利用助成金をやります、好評につきというてから。好評でやっとるわけじゃないんでしょう、あんなものは。好評につき助成金をやりますというて書いてあったんですよ。好評は好評でしょう。大変な資金を注入してやるんだからという危機感を共有してもらわなきゃならないんです。ずうっと好評だったら、資金が出せるかどうかということなんですよ、財政で。できないじゃないですか。だったら、あの文章が甘いということなんですよ。担当者も懸命だから、いっぱいいっぱいだから、それを責める気はないんですが、少し立ちどまっていろんな人の意見を聞いていただきたいというふうに思います。

 続けてお伺いいたしますが、市長は財政非常事態宣言というのをやって、そのまま克服できないでくるという、ここまでの話はいいんですが、克服できなきゃずっと宣言だけでいくんですか。もう宣言だけで形がつくようなことじゃないと思うんですが、それより強い財政再建計画をつくるとしたら、そこにきちっと当てはめて、宣言したから大変ですよというふうなグラフを書けるだけでなしに、中身のある対策が必要だろうと思うんですが、再建計画をつくると言いましたが、タイムラグがこれだけある。だって、一度発令したらずうっと続くだろうと思うのは大概間違いのような気がするんですが、その辺のとこの考えはどうでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 宣言を克服できてないということは、私もまだ取り下げる状況にないという意味でございまして、私が再度発するというものではありません。

 やはり、議員がおっしゃるように、もう計画をつくって、財政をとにかく立て直すという道筋をつける以外にはないと思っています。ですので、この5年間でとにかくやり切るということが私に課せられた使命だと思いますので、その道筋をしっかりつけたいというふうに思います。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) それでは、先般、出雲市役所が出雲市版事業仕分けをやるという、こういうことが新聞紙欄に。私、これを見たときにすごく残念だったんです。これは、福原市長にやってほしかったですね、一番にね。というのは、市長が市長としての市政を預かられたときに、やっぱり公約の中でも、いろんな意味で効率化とかいろんな手法を通じて財政再建計画をやる、効率化を図るということはもうこれは公約でしたわね。そうすると、当然このことは承知しておられただろうと思うし、出雲市がやったから負けたような気がするわけじゃないんですが、益田市議会議員ですからあそこに先やられたなあという思いもしたんですが、益田版の事業仕分けというのはどういうことを考えておられるんですか、お伺いいたします。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 益田市の事業仕分けでございますが、先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、まず市の持っております事業につきまして、大体今40事業程度を対象とすることを考えておりますが、それぞれの事業につきまして、そもそもその事業をやる必要性があるのかどうかと。まさに、議員がおっしゃるところのゼロベースからの考えというところだと思います。

 まずその点と、それから2点目といたしまして、仮にその事業が必要であるとすれば、じゃあ今度はだれがやるべきなのかと。国がやるのか、県がやるのか、市がやるのか、あるいは民間がやるのかという点について考える点。

 それからまた、3点目につきまして、仮にその事業が必要でかつ市がやるということになったときに、内容で問題がないのかと。まさに効率性の面とかで改善すべき点がないのかといったあたりについて、外部の第三者の方あるいは市民の皆様に御議論いただきまして、そういった問題点を洗い出していくということを考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) そのゆだねる先は、先般も質問したときには、構想日本ということを考えておられるというふうに言いましたが、その辺のとこは考えておられるんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、市のほうでも構想日本のほうの協力を得て進めたいというふうに考えております。各地方自治体でありましたり国等で事業仕分けを実施してきてもらっておりますので、構想日本を主体にということで考えております。

 先ほど平谷議員から、益田市が一番にというふうにお言葉をいただきまして、私もそういう意味ではじくじたる思いがありますけども、結果的にというか、庁内での事務事業の見直しをまず優先させてきたという経緯がありまして、それがなかなかうまくいかなかったという私の認識が甘いと言われればそうなんですけども、そういう意味で外部の力をかりなければいかんということで実施を構想日本のほうに相談をしたわけでありまして、それが政府の事業仕分けと重なったところもありまして、非常に多くの依頼が多数殺到しているということで、時期的には今後11月に予定をしております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 多くの自治体が構想日本に事業仕分けというのを依頼しとるようでございます。その中身につきましては、選択事業仕分けの実施自治体が23自治体、歳出削減を目的にした自治体が17自治体、こういうことがいろんなとこで公表されとるわけでございますが、ぜひとも成功裏に導いていただきたいと思います。ややもすると、このことがすべてにというふうな考え方に陥ることもあるわけなんですが、あくまでもこれは益田市が生き残るためのツールであるということは紛れもない事実だろう。このことは、初日についても市長が申されておりました。

 2002年度に始めた行政の事業仕分けは、最近歳出の削減の切り札なのに、言われておることは多くありますが、これは構想日本から引き出してきて、私なりに勉強しなきゃならんという思いがあって取り出したとこでございますが、当初は行政改革を目的としてスタートしました。行革が進まない原因は、前例踏襲主義の行政と、あれもこれもの政治家の姿勢もさることながら、議論が主に役所からのヒアリングに基づいて行われるために、行政職員が立案した事業の趣旨、目的などの説明を聞いてる限り、具体的な反論をするのは困難であると。これに切り込んでいくには、個々の事業ごとに現場の声や実情に基づいて事業の必要性や本来あるべき姿を再考するしかない。それを具体化したのが事業仕分けですという、こういうふうに書かれてありました。

 まさに私がここで感じたのは、役所の方々にも行政職員にもわかっていただきたいのは、確かにいろんな事業を主体にやると言われることによって、これをつくることには懸命にそれなりに目的を持ってつくられたと思うんです。これを決して否定するわけじゃないんですが、今の置かれとる現状の中では謙虚に見直していただきたい、このように思うわけです。

 そして、私も議席を預かる者として、やはり今の財政を考えるときに、議員もあれもこれもと要求するんでなしに、今の益田市をどんな形で次世代に送っていくかという、こういうことを念頭に議会活動をしなきゃならないなと、こういう思いを感じたところでございます。

 そういう意味から、ぜひとも頑張ってやっていただきたい、このように思いまして、改めて質問することもございませんが、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で18番平谷議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前10時58分 休憩

              午前11時9分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 23番 安達幾夫君。

              〔23番 安達幾夫君 登壇〕



◆23番(安達幾夫君) 益田地方も梅雨に入ったようでありますが、私は突っ込んだ質問をするかもしれませんけども、遠回しの言い方、回りくどい言い方は極力避けて、きょうの梅雨晴れのようにすっきりとした答弁をお願いをいたします。

 さきに通告をいたしております大きくは3つにつきまして質問をさせていただきます。

 まず、JRの益田駅南北連絡橋の建設についてお尋ねをいたします。

 南北連絡橋といえば、何度か質問をさせていただきましたので、何か私がいつも質問をしてるように感じますが、なるべく質問をしないで済むように早期に建設をしていただければありがたいと、このように思っております。

 南北連絡橋につきまして、今さら私が申し上げるまでもなく、1つだけ言わせていただきますと、南北の地域はJRの線路によって町が分断をされておりまして、利便性に非常に欠けているということでありまして、逆に言いますと、南北連絡橋を一日でも早く建設をしていただきまして、町の一体化を図り、益田市の発展と住民の利便を高めていただくということが大切ではなかろうかと、このように思ってるところであります。

 今、景気低迷にあえぐこの地方都市益田市において、きっと起爆剤となりまして、その効果は大きいものがあると、このように私は確信をいたしております。

 市長は、常々南北の連絡橋については必要であると、このように言っておられますけども、必要性と建設の意思があるかないかということは異なるというふうに思っております。この際、まず地域住民、市民の皆さんが待ち望んでおられる南北の連絡橋を早急に建設するかしないかということでお答えをいただきたいと思います。

 次に、スポーツの振興についてであります。

 スポーツは、体を鍛え、そして心を鍛え、健康のために、生きていく上で非常に大切であります。人にとって一番大切なものであると言っても過言ではないかというふうに思っております。

 そういった見地から、国においても今日スポーツの位置づけを見直され、文科省では地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成20年4月1日に施行されております。それによりますと、地方公共団体の長がスポーツに関すること、または文化に関すること、そのいずれかまたはすべてを管理し及び執行することができると、こういうことであります。言いかえますと、今まで教育委員会でスポーツにかかわる事務をしておりましたけども、これを市長部局でできるということになったわけであります。

 こうした流れを受けまして、全国的にも多くの都道府県、市町村、市長部局にスポーツ事務を移行し、実施してきている状況であります。東京都を初め、大分、岡山、長崎、福島等々、多くの県が移行しておりますし、市町村におきましても北九州市、狭山市、交流をいたしております川崎市、隣の萩市等々がありますし、島根県下でも出雲市を初め、安来市が既に実施をいたしておりまして、市長部局に部あるいは課を設置して取り組んでおります。

 これからの高齢化社会、少子化社会を迎える中で、スポーツの果たす役割は非常に大きいものがあるというふうに思っております。心身の健全な発達を促す、自己責任やフェアプレーの精神を養う、仲間と交流を通じてコミュニケーション能力の育成や豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむ、ストレスの解消、一つの目標に向かってともに努力し達成感を養う、地域に誇りと愛着を感じ、地域の一体感や活力が醸成される、人間関係の希薄などの問題を抱えている今日、地域社会の再生と連帯感を生んでいく、スポーツ産業の振興によって雇用の創出、医療の節減、同一ルールによって競い合う世界の人々との相互理解、国際友好などを通じて、今サッカーも行われておりますが、そういった国際社会の中で相互理解を深めていくということもあるわけで、このように生涯学習を通じ、あるいは地域の活性化に果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。

 市長もこうした観点から、スポーツにかかわる事務を市長部局に移行され、真正面から取り組んでいかれるお気持ちがあるかないかお尋ねをいたします。

 地域活性化、バイオマスタウン構想、産業振興ビジョン等のことにつきましては、質問席からお聞きをいたしたいと思います。

 以上、壇上からの質問とさせていただきまして、自席からいたしますので、先ほど申し上げましたように、すっきりとした御回答をいただきますようにお願いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) それでは、安達議員からの御質問にお答えをいたします。

 南北連絡橋とスポーツ振興についての御質問であったかと思います。

 南北連絡橋でございますけども、必要性につきましては、安達議員の御指摘のとおりで、私も全く同様でございます。これまでも計画をされながら、財政事情によって断念せざるを得なかったというのが実態であると考えております。日赤の建てかえ、またそれに対するアクセス、それから利便性の向上など、やらなければいけないというふうな認識は持っておりますし、地元の方からも建設の要望は強いものがございます。

 現在、事業採択に向けまして、特殊街路として都市計画を定めるための協議や事務手続を今年度より進めてまいりたいというふうに考えております。

 計画決定後に、補助制度の活用により事業着手の方向で考えております。財政が厳しい中で事業をどう取捨選択していくかということが今後ありますので、今いつどうするということを申し上げる段階でありませんけども、いずれにしても事業採択に向けての手続を行っていきたいと考えております。

 次に、スポーツ振興についてでございます。

 こちらは、御案内のとおり、昭和55年に益田市もスポーツ都市宣言を行ったところでございまして、スポーツの振興に取り組んでいるところでございます。そういう中で、市長部局への移管というお話でございますけども、私といたしましては、基本的にこれまでも教育委員会を中心にスポーツの振興に取り組んできていただいていたというふうな認識を持っております。ただ、これまで運動公園のいろんな備品等、整備等が十分でなかった面がありますので、ここ数年特に補修等を行っているところでございます。これを今後市長部局でどうするかということでございますけども、私といたしましては、今空港マラソンを移管しておりますけども、それらのスポーツイベントなど、集客や文化交流の側面が強いもの、こちらに関しましては文化交流課のほうに事務を移管をして、交流人口の拡大を図っていきたいというふうに考えております。

 ですので、スポーツ全体となると、やはり生涯学習や青少年の健全育成といった教育委員会のほかの事務とのかかわりが非常に大きいものがありますので、そういう意味では、交流部門に限定をしたイベントの移管を文化交流課のほうに図っていきたいというふうに思っております。これは、昨年の4月の機構改革の面で、文化振興の部分を文化交流課に移しましたけども、こちらと同様の考え方でスポーツについても行っていきたいということでございます。

 ですので、空港マラソン等のイベント、また今ワールドカップの今後の日本開催のときのキャンプ地にも手を上げておりますけど、こういういろんなさまざまな関連のものを行っていきたいという意味でございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 南北連絡橋につきましては、事業申請をして、採択に向かって努力していくというお話をいただきました。大変安心をいたしました。今日までの御努力とそうした事業に向かっての英断に心から敬意を表する次第であります。

 しかし、これからが大変だろうというふうに思っているところでございます。いつ取りかかって、いつ完成するか、その辺が一番問題であろうかというふうに思っております。平成17年、18年で、まちづくり交付金事業で事業推進をされていたわけでありますけども、非常事態宣言ということで19年に中断されている状況であります。昨年、地元の振興会からも陳情をされた経緯もありますし、皆さん待ち望んでおられる事業でございます。人には心づもりというものがありまして、いつ完成するという目安が立てば、それによってまちづくり、あるいは地域づくり、店づくりや後継者の問題、そういったものの予定や計画が立つわけでありまして、そういった意味では年次計画を示されて、いつからやるというような方向性を出していただければ一番ありがたいというふうに思っております。

 そういった年次計画を考えておられるかどうかお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、安達議員のおっしゃるとおりでございまして、もう数十年前に見込んで、あけぼの地区のほうに移転されたいろんな会社、お店等もありますし、今後益田道路が今できて、さらに北口というのは表玄関とも言えるようになってくるというふうに思います。

 そういう意味では、早くやってほしいというお声がたくさんあるわけでございますけども、今市の内部ではいろんなさまざまな事業がありますけども、これを中・長期的にしっかりと精査をして、順番もある程度つけて計画をつくっていきたいというふうに考えておりますので、こちらができ次第御報告がまたできるんではないかなあというふうに考えております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 計画を立てましても、国・県の対応、あるいは財政事情、あるいは用地関係等々のこともございまして、なかなか思うように物事が進むわけでもないというふうには理解いたしておりますけども、やはり先ほど言いましたように、事業計画が見えてくると、物事の進捗といいますか、計画も立つわけでございまして、大まかな方向、もちろん申請をして、協議をしていかなければならないということも理解をいたしておりますけども、大まかな計画ということを見越しておられれば、その辺を再度お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 石川副市長。



◎副市長(石川保君) 事業の計画でございますが、今年度、先ほど市長が申しましたように、特殊街路としての都市計画決定ということに向けて進んでまいりますので、その都市計画決定の中ではある程度の事業年度、年次計画等を精査しなければなりませんので、その辺での回答になろうかとは思いますけれども。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) しっかりと協議をいただきまして、その計画を一日も早くお示しをいただきますようにお願いをいたしておきます。

 構造についてでありますが、まだまだこれからの設計段階にも係ってこうかと思いますが、既に単費を使って地質調査等々もやってこられた経過もあるわけでございます。構造は、当初の計画のとおり、EAGAのビルから連絡をしていくというような構想でお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 以前、ちょっとお示ししていかたもわかりませんけど、具体的な内容につきましては、今年度、先ほど副市長が申しましたとおり、基本計画を策定する予定でございます。特殊街路としての計画をするわけでございますので、その計画が進む時点で、また位置関係あるいは延長関係につきましては具体的なものが出てくると思います。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 今後の事業計画については、協議の中でだんだん決まってくるというふうに理解をしたいというふうに思っております。

 構想の中でございますけれども、どうせ北口をつくるのであれば、あのスペースを既に確保してあるわけでございまして、そのあたりにバスやタクシーがとまる、あるいは駐車場を建設するということにはなっていこうかというふうに思っておりますが、店舗ビル等々の構想も考えておられれるかどうかを尋ねておきます。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 今の益田駅の北側の広場の整備のことだろうと思います。これは交通のアクセスの利便性上、今後南北連絡橋とあわせて必要なものじゃないかというふうに考えておりますけど、まだ具体的なとこまで計画はされておりませんので、そのように理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 北口を使って日赤病院へというような利便性の話がたくさん出ておるわけでありますが、このたび北口の近くに病院の建設も予定されているようであります。医療過疎のこの地域に24時間体制で3人の先生がおいでになって、この益田の医療を何とかしたいという思いの中で予定されているというふうに聞いております。

 こういったこともあれば、連絡橋がつくことにおいてその地域のまちづくりもまた変わってくるんではなかろうかというふうにも思っておるわけであります。まだまだ未整備のところもありますので、道路、水路、そういったものを含めて、今後のまちづくり計画にやはり対応していかなければならないと、このように思っておりますが、専門家であります副市長にこの辺についてはお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 石川副市長。



◎副市長(石川保君) 議員さんのおっしゃるとおり、まちづくり推進については、南北連絡橋は確かに有効な手段だと考えております。特に、今、日赤病院等の建てかえ等も発表されましたですが、それに伴うアクセス等におきましても、市街地の一体化交流に向けては重要なことだろうと思います。先ほども申しましたように、現在都市計画決定という法的手続に向けての作業を進めておりますので、その辺で具体的な整備指標等をまたお知らせすることになろうかと思っております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 今年度予算計上をいたしまして、来年度から事業着手ができるように努力ということでございますので、一日も早く建設に向かって努力いただきますようにお願いをいたしておきます。

 続いて、スポーツの振興についてでありますが、市長は空港マラソンや川崎市の少年の交流事業を含めてのお話であろうというふうに思いますが、そういったものを市長部局に移したいというお考えでございました。その事業は、スポーツというよりもイベント事業だというふうに私は理解をするわけですが、市長部局に移して活性化につなげていきたいというお気持ちは十分わかります。それは理解いたしますけども、それでは今までのスポーツは教育委員会に残して、いいとこだけ市長部局が取ったんじゃないかなという感覚もなきにしもあらずであります。そうではなくって、そういった見地からいいますと、それもスポーツの部分から発生した交流事業、イベントでありますんで、そういったものを含めて、全体を見直しながら市長部局に移して、一体的な部とか課をつくってやっていくべきではなかろうかというふうに思っております。

 なお言いますと、現在の事務分掌の中で言いますと、スポーツと名のつく課とか係というものはないわけでございまして、わかりにくいといえば事務をやっとるほうも市民のほうもわかりにくいということになろうかと思います。その辺、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 少なくとも私の認識といたしましては、教育委員会にあるので教育委員会のもので、私、市長部局のものが市長のあれでという認識はありませんで、もちろん執行は教育行政は教育委員会のほうで行っておりますけども、予算等は私も査定をしておりますし、そういう思いの中でやっておりますので、いいとこ取りということはございません。

 そういう中で、安達議員のおっしゃることは、恐らくスポーツをしっかり市としてより頑張れというような激励だと思いますので、今後の組織のあり方につきましては、いろいろと皆さんの御意見をお聞きをして考えたいというふうに思っております。

 スポーツの専門の部署というのは、こちらも今教育委員会のほうとも、まだ細かい部分の検討というわけではありませんが、そういう内輪の話の中ではそういうことも話をしておりますので、今後スポーツをどのように市の中でさらに取り組むかということは、皆様の御意見をいろいろ伺いながら、市としても検討していきたいと考えております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 市長部局にあろうが、教育部局にあろうが、一体的な考えの中で動いているということは十分承知をいたしておりますし、なお言いますと、教育委員会にあれば、言葉は悪いかもしれませんが、おろそかに、市長部局じゃったら大切にというそういう意味合いではございません。そういうイベント事業も一つのスポーツとしてとらえて、一体的に、市長部局であれ、教育長部局であれ、さらに取り組んでいくべきだというふうに思っているところでありますので、今後もそういったことを十分勘案しながら、市長におかれてはされるということでございますので、そのようにお願いをしておきます。

 運動公園について少しお尋ねをいたしますが、ああして21年度指定管理をされました。大変な努力がございましたおかげもあって、収益が100万円、利用者も1万人ふえたということであります。利用者からは、サービスもよくなったとか、市の管理費も軽減されたとか、いい面もたくさんあるわけでございまして、こういったことが長く続くことを祈念しているわけでございます。これは、指定管理者が努力されたこともあるんでしょうけども、いろんな条件が重なって、こういった結果が出たということであろうというふうに思っております。

 そこでお尋ねをするんですけども、運動公園ができて約40年になろうかというふうに思っておりますが、全体的に施設の老朽化あるいは見直す点、そういったものも先ほど市長が答弁の中にも触れていただきましたけども、そういった問題点があるところがあろうと思いますけども、そういったものを調査なり検討しておられるか伺います。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 運動公園の施設につきましては、老朽化等によって修繕や安全対策のため、これまで取り組んだことで申し上げますと、体育館屋根の改修、野球場のクッションラバー、フェンスの改修、テニスコートの人工芝の改修、遊具、街灯等の改修などを行ってまいっております。また、体育備品につきましては、第2種公認陸上競技場であります陸上競技場の備品の更新、それから卓球台、バスケットゴール等の更新なども行ったところでございます。

 しかしながら、問題点といたしまして、現在検討中のプールの跡利用問題、テニスコートのコート面の不足、それから駐車場の利便性等、多くの課題を抱えております。ほとんどの施設において老朽化が進んでおるという状況にあります。随時改修を進めていく必要があるというふうに認識しております。

 このたび策定いたしました益田市スポーツ振興基本計画に基づきまして、市全体のスポーツ施設のあり方であるとかスポーツ大会の運営方法、総合型地域スポーツクラブへの取り組み等、具体的な検討を進めてまいりたい。実態を把握した上でいろんな改善に取り組みたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 私の常々申しておりますプールについても検討されているようでありますし、テニスコートの面数の問題も取り組んでおられるということでございます。

 なお、気になっておりますのが、野外音楽堂がずっと使われないであのままありますので、そういった面とか、あるいは野球場の練習場がないとか、その辺の一体的な整備とかというようなことについてもお考えをいただければありがたいというふうに思っております。

 昨年は、バスケットゴールの更新をしていただきました。そのおかげというわけでもありませんけども、車いすバスケットボールの講習会が、北京オリンピックに行きました選手の皆さんが来られまして、益田の体育館でございました。市長も行っておられましたし、たくさんの市民が参加をされておりましたが、そういった状況の中で指定管理者のほうも非常に関心を持たれまして、車いすの購入をされまして対応できるように努力をされましたが、そのおかげで第2回目の車いすバスケットの講習会が開催をされたという経過もあります。また、プロバスケットボールチームが島根県に誕生して、スサノオマジックということでそのbjリーグが来年の4月、益田市の体育館で試合をするということに決まりました。この小都市の益田市で人数が集まるんかなあという心配と、体育館の中でどれだけの集客力があり、採算がとれるのかというような不安もあるわけでありますけども、益田でそういったプロの試合が継続的に見られるということは夢のようなことでございます。このことは、単にバスケットゴールをかえたからそれが直接そういった結果を招いたということではないわけでありますけども、そういった施設の改善につなげて、やる気というようなものが加わり、あるいはいろんな相乗効果の中でそういった効果が生まれてきたということであるというふうに思います。

 先ほど言われましたような改善や修理箇所の問題はいろいろありますけども、そういったものというのは非常に高価なもんでございまして、財政面でもいろいろすぐ直していくということは難しいというふうに思っておりますけども、そういった相乗効果も生まれてくるということも理解しながら、できるだけの御努力をいただきたいと、このように思っております。

 それでは次に、小・中学校の校庭に芝を植えるということでございますが、今こういった学校が県下でもたくさん出てきております。益田市におきましては、どのように考えておられ、その辺の取り組み状況と、効果がどんなもんがあるんでどうだというようなことがあればお考えを伺いたいと思います。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 学校の校庭の芝生化は、子供の体力の向上や環境に対する意識を高める上で大きな効果があります。また、地域の皆さんが芝生を植えたり、後の管理にかかわるということで、地域が学校を支えるという機運が生まれるという利点もあります。

 この益田市におきましては、これまで西益田地区において学校支援地域本部事業というのが展開され、地域の方が学校の環境管理であるとか学習の支援などをやってきておりますけども、今年度新たに5地区に拡大、さらに来年度は一層拡充することを考えておりますけども、その学校支援地域本部事業の中で学校校庭の芝生化について検討したいと考えております。

 校庭の芝生化は、日本サッカー協会との連携、それからサッカーくじによる補助制度の活用、また民間企業による協賛等、さまざまな手法により実施されております。県内では、松江市が地域と学校と行政が協働で芝生化を行うという松江方式により市内31すべての小学校で取り組まれ、平成21年度は3校で実施、今年度は7校で実施の予定と伺っております。早速、今月19日に松江市で開催されます芝生化体験研修会に職員を派遣し、事業実施の手順や活用方法について学ばせたいというふうに考えております。これは、もう昨年度以来の課題でございまして、しっかり市教育委員会としてリーダーシップをとりながら、学校とあるいは地域と連携してまいりたいというように考えております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 学校の芝ということは、地域の活性化にも大きく貢献するというようなこともありまして、その効果については教育長のほうも十分理解をされているようでありまして、取り組みもなされているということでございます。今後のそういった方向を続けていただきたいというふうに思っております。

 次に、地域振興活性化ということで、萩・石見空港についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、随分今まで一般質問で同僚議員の皆さんから質問もあり、提案もあり、また深い議論が尽くされてきておりまして、市長の空港に対する思いも弾みがついたんではなかろうかと、このように思ってるところでございます。

 私は、少し視点を変えて質問をさせていただきます。

 平成5年に石見空港が開港いたしましたときに、フライト産品開発ということで非常に力を入れました。職員を東京の築地の市場に派遣をして、全市を挙げて取り組んだことを思い出しております。ミョウガとか、カッコウユリとか、ワラビ、桃の花、アスパラガス、フキ、その他いろんなものに取り組んできた経過があるというふうに理解いたしておりますが、いずれもいい結果が得られずに、今日フライト産品という言葉すら薄らいだ感じがいたしております。

 そういった中で、現在のフライト産品の取り組み状況、その価値観、見通し等についてお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。

 安達議員がおっしゃいましたように、平成5年開港以来、このフライト産品といいますか、そういったことで取り組んでおりました。

 市といたしましても、航空運送費の助成等の支援も以前は行っておりましたけども、時間、経費等々の問題で空港利用が難しくなったということで、今現在陸送のほうが中心になっておるのが現実でございます。

 今後といたしましては、支援センターが今産品の開発とか販路拡大、そういったところで業者等の意向調査も行っておりますので、そういったことを踏まえて、アクションプログラム等でまた検討をしていきたいというふうには思っております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) フライト産品につきましては、航空の輸送費の問題あるいは飛行機の時間帯の問題等々もございまして、陸送がいいとかいろんな問題もございまして、なかなか今難しい状況にあるということは理解をいたしております。

 といいながらも、いいものが、この地域のものがどんどん売れるということであれば、一部の補助をして軌道に乗るまでは援助していくとか、そういったことも考えられるんではなかろうかというふうに思っとりますので、今後の取り組みについても鋭意御努力いただきますようにお願いをいたしておきます。

 それから、先日萩・石見空港の存続の危機ということで、早速5月と6月に大阪の高槻市のほうに、5月には同僚議員12人と、6月には6名の議員と行ってまいりました。5月には、そういう状況の中で1,000枚のビラを持ってまいりまして、高槻市の市役所を中心に配らせていただきましたが、なお帰りまして3,000枚をお送りをして、高槻の市議会議員さんそして関係者の皆さんに、交流センターとかそういった方々にお願いをして帰ったところで、3,000枚を追加でお送りをして配っていただいたということがございましたが、6月にはまた6名の者で行ってまいりました。初めのときの5月に、後から3,000枚、市会議員さんや地域の交流センターの皆さんに配っていただいたんですけども、そのときにも、そりゃあ大変だ、私らもできることは協力しましょうと、このように快く言っていただきました。それで、きょうはもう人数も時間も制限があるから、後から送んなさい、僕たち、私たちらが配ってあげますよと、こういうことで3,000枚を追加して送ったわけでありますが、そういった地縁を大切にして、また小さな地縁でも手繰って呼びかけていくというような努力を一人一人がしていくということが、地道ではありますけども、大変大切なことではなかろうかというふうに思っております。

 そして、一番大事なのは、市民の一人一人の皆さんがそうした思いを体の中からそういった気持ちになってもらう、そのように働きかけていくということも忘れてならないことだというふうに思っております。そういったきめ細かい取り組みをしなければならないというふうに思いますし、そういった小さなことを一つ一つ積み上げていくことが大きな力になるんではなかろうかというふうに思っております。市長、その辺どうでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 安達議員のおっしゃるとおりであると思います。やはりそういう意味でも、まだ高槻市の市民の皆さん、益田市にお越しいただいてない方が大多数でしょうし、もしかしたら益田市のことを名前もよくわからないという方も恐らく多いと思われますので、その辺を今からどうきめ細かくPRしていけるかが大事であるというふうに思っております。

 私自身もそういう意味も込めて、1月に高槻市のマラソンのほうに参加をさせてもらいまして、益田市長という、恥ずかしながらここにたすきをかけて走らせてもらいましたけども、そういう意味でも、とにかくまず我々の益田市というものをしっかりPRをしていくということが大事であるというふうに思っております。そして市民同士の交流がさらに進むということが、やはりこれがお互いの強いきずなになると思いますので、そういう仕組みを今後さらに強めていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) ビラを配っとる中で、市長さんがマラソンに来てもらったという声はたくさん聞きました。ただ、益田市と姉妹都市ですよと言ったときに、半分の人ぐらいしか知られない方があったということも事実でありますんで、やはりその辺の宣伝ということも大切ではなかろうかというふうに思っております。

 6月には6人の議員と高槻市の駅前の芥川商店街というのがあるんですが、そこのほうを視察をさせていただきました。商店会の会長さんや商工会議所の副会頭さんも交えて視察をいたしましたけども、やはりシャッターのあかない店があるというようなことから、益田市というのをこの商店街で開いたらどうかという提案を、高槻市の商工会議所の副会頭さんからいただきました。売り場は地元で確保すると、それからいろんな問題は地元で調整をする。それで益田市としていただくならば益田のものを野菜でも何でもどんどん売るよと。それで初めは量はそろわなければ少なくってもいい、そこから始めてどんどん大きくしていけばいいというような提言でありました。雲南市がそういったことをやられて、現在は年間1億円近い収益を上げて、生きがい対策と地域活性化につなげているという例もございますんで、市のほうとしてそういった取り組みをされる気持ちがあるかないかを伺います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変ありがたい御提案だというふうに思いますので、今後その交流センターとのいろんな関係もありますので、その辺を整理しながら検討させていただきたいと思います。いずれにしても、さまざまな高槻市の中の場面で益田市の名前が出る、またそれが市民の皆さんに身近に感じていただけるということが大変重要だと思いますので、市としても今の御提言をいただきながら、さらに詰めていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 大いに検討をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、高槻市に出しております交流センターでございますが、益田市の物産を出しておりますが、そのオープンのときにも私テープを切らせていただいた経過もあるんですが、何度か行かせていただきましたけども、これまではそういった思いで見たことはありませんでしたけども、このたびは行ってびっくりいたしました。というのは、お客が一人もおらなかったことで、大変ショックを受けました。運営はあちら任せということではあろうかと思いますが、せっかく流通センターを開店した経過からして、益田市も誠意を持って協力をしていくべきだというふうに強く感じました。

 聞くところによりますと、商品も少なかったんですが、それは輸送費が商品に加算をされているという話でございました。大々的にといいますか、軌道に乗るまでは、先ほどの話じゃありませんが、輸送費の一部ぐらい補助するとかして、あれだけ益田市の認証ブランドというものもつくっとるわけでございますんで、そういったものをどんどん送って売っていくということをしていくべきだというふうに思っておりますが、その辺いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全体の状況をやはり推移を見ながら検討していく必要があるというふうに思います。輸送費の補助がいいのかPRのほうがいいのか、さまざまな考え方があろうかと思います。私といたしましては、基本的には輸送費やさまざまなコストを乗せてでもいいものは高く買ってもらいたいというふうな思いがありますので、そこをどこを補助するかというのを今後詰めて、もし必要であれば、その補助が必要かどうかも含めて詰めていく必要があるというふうに思っております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) いずれにいたしましても、そういった流通センターがあるわけですから、繁盛するように効率的なお金の使い方、これをしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。

 次に、バイオマスタウン構想についてでありますが、これは地域活性化の中での項目でございますが、ことしの2月24日にバイオマスタウン構想の申請をされたというふうに伺っております。その後の経過をお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 先ほど議員から御質問のございましたバイオマスタウン構想でございますが、2月に農林水産省に提出いたしまして、その後国の各省庁が横断的に組織しておりますバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の審査を経まして、本年3月31日付で農林水産省より公表されたところでございます。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 公表されたら直ちにバイオマス利活用庁内連絡会議を設けるというふうになっていると思います。そうした推進体制をつくって、市民、事業者、関係機関と協議をして取り組んでいくというふうに伺っておりますが、3月31日に公表になったということでありますが、それ以降の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 庁内の推進会議につきましてはまだ構築できておりません、申しわけございません。その後の状況について御説明させていただきますと、5月15日付の市の広報で農林水産省より公表されたことをお知らせしますとともに、市のホームページのほうにも掲載しております。この構想を推進しますに当たりましては、議員の御指摘のとおりに、庁内、庁外との連携体制を構築していくことが必要でございます。具体的にバイオマス利活用推進協議会、仮称でございますが、これを設置いたしまして関係者と連携して取り組みを推進していくということになっておりますが、こちらもまだ設置に至っておりませんので、早急に庁内の関係部署とも協議をいたしまして、体制づくりを進めてまいりたいと思います。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) ぜひそのように取り組みをお願いをいたしておきます。

 御承知のように、益田市の面積の87%が森林であるというようなことから、木質のバイオマスの保存量は莫大あるわけであります。また間伐材とか建築廃材、竹の資源やまだ使ってない自然の木というものはたくさんあるわけでございます。こうした幾らでもある資源を安い価格で活用することができれば、こんないいことはないと私は思っとるわけでありますが、申請した構想によりますと、木質バイオマス資源を活用するために、粉炭製造技術の拡大を図っていくということを書いてありますが、そうした業者や技術者と協議をされてきた経過があるんでしょうか、どうですか。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 御質問のございました木質系バイオマス、その中でも特に粉炭の製造技術の拡大につきましては、島根県益田地区粉炭事業化推進協議会事務局と連携をいたしまして、県の補助事業でございます、がんばる地域応援総合事業なども活用しまして、粉炭生産体制の整備、それから販路の拡大などの取り組みを現在推進しているところでございます。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 地元のこの協議会の構成メンバーでありますが、こうした木材資源を特殊技術によって低コストで粉炭にしていくということをしておられます。土壌改良剤、それから水質浄化剤、畜産資材、燃料用の炭等々、食べるものでいいますと炭うどんとか広島のもみじ饅頭なんかに添加されて、健康づくりにも役立っているということでありますけども、そういったことですばらしい成果を上げておられるわけであります。

 益田でここに来て研修を積まれたその成果を、ことしの2月2日でしたけども、東京で開催をされました第57回森林計画発表大会ということで、宝の山づくりによる林業再生ということで、山形県の森林整備課の職員が発表されております。最優秀賞を受賞されております。その中には、益田の実績、やり方、そういったものが詳しく発表されている状況であります。

 また、協議会では中国とか韓国とかタイ、インドネシア、マレーシアなどの多くの研修生が来られて、ことしの夏にもまたおいでになるんですけども、そういった研修をしておりますし、先日私が行きましたら、九州工業大学の博士課程の学生が2人来ておりまして、出身地の八女市の厄介者の竹を、逆に生かす道はないかということで研修に来ているということで、汗を流しておりました。

 益田市も老齢化30%を超える時代になってまいりましたが、炭を焼いたことのある経験者という者もまだまだたくさんおられるんじゃないかというふうに思っておりますし、こうしたことが定着をしていけば、若者の働き場にもつながってくる、そういうことが地域活性化につながってくるんではなかろうかというふうにも思っているところでございます。こういったすばらしい技術をこの地域に広めて、先進地として日本やそういったかかわりのある世界に発信すべきだというふうに思っております。バイオマス構想推進に合わせて、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変今後の益田市の産業の方向性としては重要であるというふうに考えております。ですので、例えば昨年12月に発表されました森林林業の再生を新成長戦略の核といたします森林林業再生プランに代表されるように、林業を核とした新しいビジネスをこの益田市でも創出できるように、支援の仕組みをつくってサポートしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) ぜひそのように地域活性化につなげていただければありがたいというふうに思っております。

 時間が昼を回りました。12時を回りまして恐縮でございます。もう少しおつき合いをいただきたいと思います。

 最後に、市役所前の整備についてでありますが、以前にも一般質問をいたしまして、一体的な区画整理でもしたらどうかというような話をさせていただきましたけども、道路の整備をされて、この辺の整備をしていくということでありますけども、中染線とこの市役所の前の通りの間を区画整理なりするつもりで、残った地域の皆さんにも御協力をいただきながら一体的な整備をされてはいかがかということであります。

 といいますのも、以前申し上げたときにも言いましたけども、益田市の市役所を訪れるときに、市役所の庁舎の位置が非常にわかりにくいということをいろんな人から聞いております。やはり表に顔を出して位置がはっきりしていくということも大きな役割の一つだろうというふうに思っておりますし、地域の皆さんもそういった顔が見えれば、市役所に来やすくなるんじゃなかろうかと。身近な市役所ということにも役立つんではなかろうかというふうにも思っているところでございます。そういった御努力をされるつもりがあるかないか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 市役所前の交差点は変形の五差路となっておりまして、2つのT字交差路が一くくりの信号制御となっております。走行の経路も複雑になっておるということで、これらの課題を解決するためには、交差点を集約し、十字路にするということが必要であると考えております。

 現在、県におきまして本線の中島染羽線の京町吉田東工区についてでございますが、昨年認可を受けておられまして、これの事業期間は28年ということでございますが、県のほうにおいて事業が進められるということになっております。

 この本線の事業……。



○議長(前田士君) 23番 安達幾夫君。



◆23番(安達幾夫君) 答弁の途中でありますが、もう時間の関係でようございます。

 久しぶりの質問でございまして、多くの項にわたって申し上げましたけども、どれをとりましても非常に重要な事項でありますので、しっかりと受けとめていただきまして事業推進をしていただきますように、心からお願いを申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で23番安達議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時9分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 9番 永見おしえ君。

              〔9番 永見おしえ君 登壇〕



◆9番(永見おしえ君) 9番、公明党の永見おしえです。第476回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました3点について質問いたします。

 1点目は、益田市の観光と商品開発について、2点目は高齢者福祉について、3点目は安心と共生のまちづくりについてであります。

 1点目の益田市の観光と商品開発についてお聞きいたします。

 今益田市における課題は、地域情報通信基盤整備事業、益田市学校給食センター(仮称)そして最大の課題は萩・石見空港の利用拡大の問題ではないでしょうか。まずこれらの事業について、今まで地域説明会や周知をしてこられました。市民の皆様にどこまで理解し、周知ができていると思われますでしょうか。実感としてどう感じておられるか、お尋ねをいたします。

 萩・石見空港の利用促進のためには、益田市に来ていただく、資源を生かした観光のアピールにもっと力を入れるべきではないかと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。

 2点目は、高齢者福祉についてであります。

 昨年公明党は、全国10万人の介護総点検を行いました。昨年12月議会で私は介護の現場の声や思いを市長にお聞きいたしました。市長からは、21年には3万6,000人と人口減少になるという答弁もございました。しかし、これから先の10年、20年、一番高齢者が多くなる。今から高齢者福祉対策に取り組むときではないでしょうか。高齢化率30%の本市における福祉施策について市長のお考えをいま一度お聞きいたします。

 3点目は、安心と共生のまちづくりについてであります。

 私もさまざまな講演会や懇談会に参加させていただく機会があります。お話を聞いたとき、その日は大変感動したり理解した気になったりしております。しかし、2回、3回、また直接お話をさせていただいたりすることで、現実の厳しさを実感をいたしております。先日も性同一性障害の方との懇談会に参加をさせていただきました。自身の性と向き合うまでの苦悩や、社会から受け入れられないつらさの中で、性同一性障害を理解してほしいと活動されていることを受けとめることができたように思います。

 それは私の知人の子供さんが、小さいときから見てきた姿と重なったこともあったように思います。中学校になってもそのお子さんは同姓の生徒より異性の生徒ととても楽しそうに話をしている姿を何度か見ました。それは異性を感じさせないものがありました。しかし、その後いじめに遭い不登校になり、精神的にも病んでしまいました。そのころはまだ性同一性障害という病名もなく、理解しがたい現実だったと思います。

 私は、彼が優しい子なのになぜと不思議な気持ちでした。そのときは励ましてあげることしかできませんでした。彼自身も理解できなかったのかもしれないと思います。性同一性障害について学校への周知や対応の現状をお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問として、あとは質問者席から質問いたします。明快な御答弁を望みます。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 永見議員の御質問にお答えをいたします。

 観光と商品開発について、それから高齢社会に対する福祉施策の考え方という御質問であったかと思います。

 まず初めに、さまざまな課題についての市民理解、周知の御質問でございますけども、地域情報通信基盤整備事業につきましては、まだ完全にというところまでは到達していないという認識を持っております。これまでもさまざま説明会を行ってまいりましたけども、今後継続して自治会また組、各種団体等の小さな単位の説明会を行って、市民の皆様の理解を得られるように努力をしていきたいというふうに思っております。これまで連合自治会単位で20回、自治会6回、共聴組合5回、市の職員を対象にも17回、その他7回等々、合計で55回、1,438人の方々に説明会を行ってきたところでございます。

 学校給食センターにつきましても、こちらも今各地区での説明会を終えたところでございまして、皆様にそれぞれ参加をしていただいたところでございます。こちらにつきましては、私の想定した人数よりも余り人数が多くないということで、これを少ないと見るか関心が低いと見るか、さまざまあるかと思うんですけれども、私といたしましては、先般の答弁でも申し上げましたとおり、給食が教育の最重要課題として市民の皆さんが理解というか、最重要課題としてとらえていない、もしくは民間での給食センターの推進というものに総じて大きな反対はないというふうにとらえております。

 そして、次に萩・石見空港の問題でございますけども、こちらもさまざま議員の皆様からも御意見をいただきましたとおり、広報やインターネット、ホームページ等々でのPRを行っているところでございますけども、まだ十分に理解をされているというとこまでは至っていないというふうに考えております。

 また、私が繰り返し申し上げております危機感の共有という意味では、まだこちらもこれからする余地があるというふうに考えております。今後はさまざまな情報発信に努めると同時に、先ほども申し上げましたが、圏域内でのケーブルテレビを利用するなど、キャンペーンのさらなるPRを行っていきたいというふうに考えております。そして、事業所や各種団体への訪問活動を今後さらに細かく行っていくことで周知を図っていきたいと考えております。

 それから、益田市の観光PRについてでございますけども、御案内のとおり、益田市には海、山、川、高津川などなどの自然、それから雪舟、柿本人麿、中世の遺跡、石見神楽など、さまざまな伝統芸能、文化、観光資源がございます。しかしながら、これがマーケットの方々にどの程度まず必要とされているか、また認知をされているか、このことが大変大きな課題でございます。これらはもう既にこれまでのお客さんの入り込み状況から見ても明らかなわけでありますけども、昨年リクルートのじゃらんが行った観光意識調査でも、東京、大阪、広島、福岡などの大都市部で認知度が低いという結果が出ております。これは調査するまでもないといえばないんですけども、改めてそのことがはっきりしたということでございます。

 前年度から御案内のとおり、ANA総合研究所に地域資源を活用した体験型観光の展開調査を委託しております。また、私自身も旅行情報誌じゃらんの4月号に、「ますだジカン」と題して益田市の紹介をさせていただいております。

 本年度につきましては、観光戦略会議、これまで取り組んでまいりましたけども、私は公約の中でも集客も一緒にした会議をつくるということを申し上げておりますので、こちらもリニューアルをしていくこと、またどのようにやはり宣伝をしていくかということが重要でございますので、今後につきましては、具体的な取り組みをスピーディーにやっていくためにも、営業本部を近々立ち上げ、マーケティング対策を強化をしていきたいと考えております。

 続いて、高齢化社会における福祉施策でございますけども、私が繰り返し申し上げておりますように、まず初めに生涯現役で元気に過ごせる益田市というのが最も重要であるというふうに思っております。これは高齢者の方に限りませんけども、保護の対象と、大変な方はもちろん対象とすべきでございますけども、できるだけそうならないような仕組みをつくっていくことがやはり大事であるというふうに思っております。そういう意味では、先般も駅前のほうにシルバー駅前サロンを開設をいたしまして、高齢者自身が生きがいを持って、さらに収入を得ることによってさらに生涯現役として過ごせるようにということを、今後さまざまな場面でやっていく必要があるというふうに考えております。

 また、今後高齢化社会が進むということは、医療費等々、社会保障費がどんどんふえてまいりますので、そうならないような健康づくり、またさまざまな施策を今後も展開していきたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 永見議員の御質問にお答えいたします。

 性同一性障害とは、生物学的には自分が男性か女性かが明らかであるにもかかわらず、心理的には自分が別の性に属していると確信している状態であり、体の性と心の性が一致していない状態を言います。性同一性障害を抱える人はその障害に対する周囲の理解が不足しているため、差別や偏見のまなざしで見られることが多く、社会生活を送る上でさまざまな困難に直面しております。

 学校においても性同一性障害のある児童・生徒は、自分が望む性とは逆に体が変化してくるのに違和感を感じ、焦りや抑うつ感にとらわれたり、周りから疎外され、学校に居場所がなくなり、いじめに遭いそのまま不登校になるというケースがあると言われております。したがって、正しい理解の促進と差別や偏見の解消に向けた啓発に取り組むことが必要であると考えております。

 市教育委員会といたしましては、平成19年度と翌20年度に、小・中学校教職員を中心として行政職員や市民を対象とし、性同一性障害をテーマとした講演会を開催いたしました。また、平成21年度には中学校におきまして性同一性障害をテーマとして、1校において教職員研修とPTA研修を実施し、2校において教職員研修のみを実施しております。

 今年度に入りまして文部科学省から、性同一性障害に関係する相談がある場合には、学級担任や管理職を初めとして養護教諭、スクールカウンセラーなど、教職員等が協力して保護者の意向にも配慮しつつ、児童・生徒の実情を把握した上で相談に応じるとともに、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童・生徒の心情に十分配慮した適切な対応をとるよう通知が出されたところであり、今後各小・中学校へ周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、全国的な事例といたしまして──全国的な事例です。平成21年2月に小学校1年生の男児児童が専門の診断を受け、保護者、学校、教育委員会が相談連携のもと、校長より専門医に相談を行い、2学期から女子として受け入れを決定した小学校があります。校長から全教職員、児童への配慮事項が示され、すべての児童や保護者への説明が徹底されました。それ以後、服装、トイレ等についても女子として学校生活を送っており、特段の問題は生じていないとの報告があります。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ありがとうございました。

 それでは、観光と商品開発について少し具体的にお聞きをしたいと思います。

 きのうからのいろんな質問の中で、とにかく益田に来ていただくという、イン対策が大事であるということが言われてきておりますし、今からそういう施策をしていくということでございますが、まだまだ今の現状では見えてきてないというような気がするわけですが、観光協会と連携をして取り組んでいることがあるかどうか、お聞きをしたいと思いますが。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) それでは、お答えいたします。

 今観光協会と連携して行っておる事業といたしまして、21年度事業でございますけども、1つにはニューツーリズム、それから情報発信としての新規事業の展開、また観光キャラバン隊による派遣事業の実施、それと石見神楽を活用した誘客事業の実施、それから広域観光体制といいます、長門路の観光連絡協議会、またピュアライン岩国益田観光連絡協議会との連携等を行っております。そういった中で、今のニューツーリズムの着地型商品の造成でございますけども、フォトツアーというツアーを新たに企画いたしております。また石見こて絵ツアー、石見の手仕事ツアーを企画いたしまして、大変皆様に好評をいただいておるという状況でございます。

 それから、石見神楽を活用した誘客事業でございますけども、毎日夜神楽、去年から1カ月間、ロングランでやりましたけども、約4,000人を超える方々が来ていただき、好評いただいておるということでございます。また今年度も8月1日から31日の1カ月間行う予定で、こういったことも観光協会と文化交流課との連携を密にして行っておる状況でございます。

 22年度におきましては、これらの事業に加えて情報メディアを通した宣伝活動の充実を図っていきたいと思っております。特にホームページのリニューアルとか市内案内図、観光案内板の設置、そういったところにも積極的にやっていきたいというふうに思っております。また、人的交流におきましては、もう既に皆さん御存じのように、高津川SEA TO SUMMIT等の事業推進も観光協会との連携を図っていきたいと思っています。

 いずれにいたしましても、先ほど市長が申しましたように、益田市の観光資源という認知度が低いということもございますので、今後連携を密にしながら、また市役所内の営業本部の中でこの観光協会との連携を含めて具体的な取り組みを図っていきたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 情報発信、認知度が低いということから、そこら辺ので、きのうちょっとお話をした方から、この海の、海岸がとてもきれいなので、それをインターネット、ホームページでしっかりと、写真お好きな方もいらっしゃるし、写真もたくさんあると思うので、それを出しながらぜひ来ていただくようなことをひとつしたらどうだろうかっていう話の中で提案をいただきましたので、またそういうことも考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、益田市産業振興ビジョン、昨年10月に策定をされまして、本年、産業支援センターが開設をされました。2カ月しかたっておりませんけれども、私もお話をお聞きしに行きましたところ、とても前向きに今進めてくださっているように感じておりますが、新たな商品開発の取り組み等、着手されているのがあればお聞きをしたいと思います。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 御存じのように、4月1日に産業支援センターを開設して2カ月になる状況でございますけども、今現在、商品開発相談件数が21件、会社にしまして15社、それから販路拡大相談件数12件、会社にいたしまして10社、相談を受けております。そういった中で、こういった数多く相談が寄せられておりますけども、センターの基本姿勢といたしまして、事業者に来庁していただくということではなく、このセンターが訪問相談を積極的に出向いて行うという結果のあらわれだというふうに思っております。

 今現在、新商品開発、販路拡大としての具体的な着手を実施しておりますのが2件ほどございます。今後そういった件数並びにそういった相談件数をふやしていきながら、販路拡大、また新商品の開発に努めていきたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) しっかりと連携をとっていただいて、各会社がいろんなことができるようにしていただきたいと思います。

 その商品開発についての前に、もう一つ、きょうも先ほども市長はじゃらんに出たというお話がありましたが、私もそれは見せていただきまして、ただ市長の、益田市として出されたのか、一般で出したのかというのがちょっとわからなかったんですが、外部の方のところも載ってたのがちょっと気になったような気がいたしましたが、またその細かいことは個人的にお話をしたいと思いますが。

 先ほども言われましたように、とにかくいろんなツアーを組んでやるというのも一つの方法かなというふうに思います。具体的な取り組みをしていかないといけないと思います。女性をターゲットにしていくことは、その口コミからどんどん広がるというのもありますので、女性のグループ、また中高年の方に温泉とおいしい食事つきで格安なツアーっていうふうな、そうしたのも女性にとってはとてもいいのではないかと思います。

 それをするために温泉地と旅館、また食材、そういうのを各部署でしっかりと連携をとってやっていく、またそのことを旅行会社と契約するなり、話し合いをして計画づくりをする、そういうことが今できているかどうか。また、地域の事業を巻き込んだツアー、例えばスイセンツアーとか、安田が菜の花をことしもいっぱい咲かせましたが、菜の花ツアーとか、それから蛍ツアー、今ある地域の特色を生かしてやっていくことで地域ももっと元気になるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 今回、6月1日号の広報の市長のコラムにも蛍が示す益田の価値というふうに書いていただいておりますが、本当にそうしたことをもっと情報発信をしていかないと、地域だけで楽しんでいても、なかなか皆さんのところに行ってないと来ていただくということは難しいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 永見議員の御指摘のとおりであるというふうに思います。ただ、今初めに、先ほどもおっしゃられた地域だけで楽しむというか、私から見れば地域でまだ楽しめてないところが、外から見ても魅力的に映ってないという側面もあるのかなというふうに認識をしております。その上で、女性をターゲットというのはおっしゃるとおりでございまして、私も先般就任した担当課長にも、クレアトラベラーという雑誌等をしっかり見て勉強するようにということをお話をさせてもらいました。

 本屋で探して、女性部門のところに行って、恥ずかしながら見てきたそうでございますけども、やっぱりそういうような雑誌に載ってる視点を身につける、その感性を身につけることが市の職員、観光業者の方々、さまざまな関係者に必要であって、そういう感性がないと女性が何を喜ぶかということが恐らくわからず、相変わらずこの史跡があるから人が来るんじゃないかという議論で終わってしまうと思うんです。史跡で人が来るということは、私はそういう人もおられますけども、多数の人を連れてこようと思えば、やっぱりそうではないというふうに思います。そういう意味では、私はデートに行きたい町というふうな話も以前からさせてもらっておりますけども、こういうことを今後いろんな食材と組み合わせてやっていく必要があるというふうに思っております。

 また同時に、最近は着地型観光ということがよく言われますので、やはり我々が、先ほどの話じゃないんですが、楽しむことよってそれを提案をするということが大事であると思います。先ほど部長のほうから石見のこて絵ツアーであったり、手仕事ツアーということがありましたが、やっぱりこういうことをもっともっと発信をしていくということがこれからの益田市の観光にとって重要であると思っております。

 それと同時に、今国を越えて旅行する時代ですから、益田市だけでやっぱり発想しているだけでは、とてもお客さんに来てもらえませんので、石見の連携もしくは広島、山口、松江方面との連携をしっかり図るということが大事であると考えております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) そのとおりだと思います。連携をしながらしっかりとイン対策をやっていくということが大事ではないかと思いますし、そういうふうに言われると私もやまめ祭りをことしは行かせてもらいましたが、やっぱり雨の中でも行ってみんなとわいわいやるっていうことが楽しいっていうことを、皆さんも実感してもらうということも本当大事なことだというふうに感じました。それから、やっぱりメディア発信をしっかりしていくということも大事であろうと思いますので、そこら辺の発想の転換もしながら頑張っていただきたいと思います。

 次に、観光のお土産についてでありますが、先日いただいたお土産のネーミングが、「大垣に行ってきました」というふうなネーミングで、たった1個いただいたんですが、とてもおもしろいっていうふうに思いまして、やはりネーミングとかインパクトのあることが、ものが大事ではないかというふうに思います。私も前、グラントワができるときに、グラントワという名前を入れたお菓子とかクッキーとか、そういうのをつくってはどうかというふうに提案をしましたけれども、市からの答弁というか、なかなか市としてできることはシールを張るぐらいだっていうふうな答弁でございまして、市民の方からも益田市のお土産が、あるんだけど何を持っていっていいかわからないとか、ないというふうに言われる方もおられます。産業振興支援センターが行う事業の中で、農商工連携による加工食品の開発、販売促進っていうふうにあります。農商工連携促進ネットワークの立ち上げはされたのでしょうか。また、高津川を題材にした開発はどのように進んでいるのか、まずお聞きします。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 農商工連携の促進のネットワークの立ち上げでございますけども、今現在、産業支援センターが中心となって今益田市内の既存の組織、具体的に言いますと石西地区農林振興協議会、またキヌヤローカルブランド会、それから益田翔陽高校、それと県立大学等々がございますけども、そういった連携を今調整を行っておりまして、今永見議員が言われますように、早急にネットワーク化を図って、今の商品開発等の推進を図っていきたいというふうに思っております。

 もう一点、高津川を題材にした開発でございますけども、昨年度からふるさと雇用再生基金事業といたしまして、今高津川流域総合産業化推進事業ということで、コーディネート業務を委託しております。特にこの産業振興ビジョンの中の高津川を基軸にした部分をこのコーディネーター業務で行っておるという状況でございます。

 農林水産加工調査、去年ですね、そういった実施も行っておりまして、いろんな、吉賀町、津和野町、高津川流域の全体を含めたそういった調査等を行っております。今年度につきましては、その調査をまたさらに実施いたしまして、地元団体等のニーズに即した旅行商品の提案等もまた受けるようになっておるという状況でございます。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 高津川についてはまだ調査の段階だそうですので、何か新しいのも、何がいいかっていうのはわかりませんが、いろんなことを発信していかないとそれもわからないと思いますので、しっかりと発信をしていただきたいと思います。

 それから、ネーミングっていうのもとても大事だと思いますので、私はグラントワっていうのが今市内外からたくさんの方も来られて、名前も浸透してきているのではないかというふうに思っております。市内の製造業の方とか、商工会の協力を得て、グラントワを題材にした新しい商品開発をできないか提案をしたいと思います。また、グラントワでの販売、拡大ができるか、そこら辺の検討をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 永見議員の御提案、大変参考になる御提案だというふうに私は思っております。そういった意味で、今後グラントワの販売拡大につきましては、グラントワ内のテナントの提携店等とも協議いたしまして、いろんな関係機関ともまた協議いたしまして、取り組みを行いたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ぜひとも新しい何かができたらいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、2点目の高齢者福祉についてお聞きをいたします。

 市長のほうからは、生涯元気で過ごすことがまず第一である。もちろんそのことが第一であります。しかし、介護総点検の中からさまざまな課題が見えてきたということで、今回はその総点検の結果から益田市における現状を少しお聞きをしたいと思います。

 まず、介護保険事業の推進状況の確認と推進という中で、益田市の介護施設の待機者が500人弱である。特別養護老人ホームの入所希望が多い中で、中でも利用料の負担の少ない多床室や老老介護、老障介護に対応できる2床室の要望もあったようでございます。介護施設の整備を行う上で今後配慮すべき点であろうかと思いますが、益田市としての見解と取り組みについてお聞きをいたします。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それでは、今の特別養護老人ホームの整備等につきましてお答えいたします。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢者の方々の生活の場といたしまして、国のほうでは2人部屋とか4人部屋とか、そういう大きな部屋ではなくて、平成15年以降は個室のユニット型というものを基本とする方針を出されまして、それで現在に至っております。個室のユニット型と申しますと、1人当たりの面積が広いということから、一方では施設整備にかかる費用もふえるということで、2人部屋等に比べますと利用料が少し高くなるということで、利用しづらいといった声も伺うこともあります。

 また、介護されておられる方、介護従事者の方からも、限られた人数の中で個別のケアを行うのは大変なんですというような声もお聞きするんですけれど、一方では、たとえ重度の寝たきりの状態になっても、老人ホームというのは自分が生活をする場でありますので、その人らしくという尊厳を持って生活できるという個室というものも、これは必要なものであると、このようには認識しております。

 個室の場合、先ほど利用料が高いという説明をいたしましたけれど、利用料の負担軽減、これ負担の限度額の認定とか、社会福祉法人が軽減制度を設けておりますので、それを活用することを引き続き周知を広めていきたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 次に、介護保険事業外の高齢者のための福祉施策の推進という中で、高齢者の方が常に携帯して持ち歩く安心カードの作成を提案をいたします。本人の名前、住所、先年月日、血液型、親族の連絡先、かかりつけ医、本人の持病、アレルギー、国民健康保険の番号などを記入してあると、いざというときに本人や周りの方も安心ができるのではないかと思います。検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 今言われました安心カードにつきましては、いざというときのためには大変有効なものであろうと思います。新たに安心カードというそういう個人の一定の情報を入れたものをつくるのか、それとも現在健康手帳とか薬手帳というものが、通院されればそういうものをいただいておられる方多いと思うんですけれど、その中にはページのところである程度そういう必要な情報を書き込むところもございます。それも今言われました安心カードの代用的なものに使えるのではないかとも考えております。

 また、先日配布いたしました「ちえぶくろ」につきましても、いろんな情報、緊急連絡先等を記入するところがありますので、これにつきましては、今は配布しただけですけれど、今後高齢者の方が集まるような場面に出向きまして、説明等いたしたいと思います。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 健康手帳はいいと思いますが、お薬手帳はいっぱいになりますとかわりますので、できるだけ健康手帳のほうがいいかなというふうに思いますし、「ちえぶくろ」は家の中ですので、外に持って歩くのはやっぱり健康手帳の中にきちっと書き込むっていうことができていれば安心かなとは思いました。またしっかりと周知をしていきたいと思います。

 次に、介護家族や高齢者世帯に対する相談体制の設置や拡充というところで、独居高齢者、高齢者世帯などの介護弱者に対してのきめ細かな相談体制が必要です。高齢者のさまざまな相談、要望に対応できるサポートセンターの設置はできないでしょうか。

 先ほどもありましたように、今回駅前の高齢者施設、シルバー駅前サロンの中に相談窓口の設置はできないか、お聞きをいたします。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) このたび駅前のほうに高齢者の方が気軽に集えるということでシルバー駅前サロン、これ開設いたしました。これシルバー人材センターが運営をしております。現在、今永見議員さんが言われましたサポートセンターをその中へという考えはございませんが、今本庁のほうには、高齢者福祉課のほうで地域包括支援センター及び駅前のEAGAの中にございます健康増進課でございますけど、この両課で連携をとりながら高齢者の方々の相談に応じておるところです。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) サポートセンターっていうよりも、そこへ行けるような、相談を受けたときにきちっとつなげていただけるような、そういうサポートセンターというような意味合いで受けとめていただけたらいいかなと思います。だから包括支援センターのほうにもぜひ行ってくださいというふうに、つなげていただけたらいいかなというふうに思います。

 それから、住宅用火災報知機の設置が2011年6月までに義務化がされますが、2009年12月時点で普及率が全国で53%との発表がございました。高齢者宅の火災が先日から見ても三、四件続いたように思います。益田の普及率は幾らぐらいでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 住宅用の火災警報器の普及率につきましては、2009年12月末時点で約2,200人にアンケート調査を行いました。その結果、市内においては普及率が36%という結果でございました。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 全国では高齢者世帯に無料で提供設置しているところもあるようですが、本市の取り組みをお尋ねいたします。

 また、65歳以上の高齢者のひとり暮らしの方や、高齢者住宅、障害者に無料で提供、設置する事業のお考えはありませんか、お尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 火災報知機を高齢者世帯等に無料で設置をする考えはないかということでございますけども、基本的に厳しい今の現在の市の財政状況を踏まえますと困難であるというふうに思います。

 それと、やはり特には高齢者の方の状況を見ても、公平性を考えても、今この時点で始めるということはどうなのかというふうに思っております。ですので、今後は広域消防本部のほうで広報活動や説明会の開催、イベントへの参加等を行っておりますので、今後さらに周知をしていきたいというふうに考えます。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 本当、しっかりと周知徹底をしていただいて、早急に皆さんの家につけていただいて、安心を持って生活ができるようにしていただきたいと思います。

 次に、3点目の安心と共生のまちづくりについてでありますが、教育長のほうから丁寧な性同一性障害について説明をいただきましてありがとうございました。この性同一性障害の懇談会で要望されたことは、まず学校の養護の先生に知っていただきたい。そのための研修会や講演会の開催をして理解を深めていただきたいということでございました。

 先ほどは、教職員等のがございましたが、まず学校の養護の先生に知っていただくというのは、私の経験からもぜひきちっとした研修をしていただいて、学校の中で安心して話ができる体制づくりをまずしていくことが大事かなというふうに思いますが、教育委員会の対応をお聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 永見議員の御質問にお答えいたします。

 小・中学校教職員を中心といたしまして、性同一性障害をテーマとした講演会につきましては、19年度と20年度、2カ年度にわたりまして開催しており、教職員の皆さんに理解を促してきたところでございますが、性同一性障害についての理解はまだまだ十分ではないのではないかというふうに認識しておるところでございます。性同一性障害のある児童・生徒につきましては、自分自身をどう表現したらいいのか、まただれに相談していいのかわからず、一人で悩んで不安な生活を送るんではないかというような懸念があるところも確かでございます。

 児童・生徒が抱える問題は多様化しておりまして、殊にこうした問題に関しましては、個別の事案に応じたきめ細かな対応が必要であり、児童・生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、児童・生徒の立場から教育相談を行うよう周知しているところであります。市教育委員会といたしましては、小・中学校において、子供たちの心身の健康をつかさどる養護教諭の理解を深めることは大切なことでありまして、講演会、研修会等の開催について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ぜひよろしくお願いをいたします。

 地域情報通信基盤整備事業について1つお聞きをいたします。

 緊急防災放送装置の設置についてでありますが、市民の方から県営住宅に住んでいるが、県の了解を得ているのかということでございました。了解をとられたのでしょうか。それから、装置が壊れたときは無料で取りかえてもらえるのかということがございました。また、匹見で行っているオフトーク通信との関連はどのように考えているのか、お聞きをいたします。



○副議長(波田英機君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) お答えします。

 緊急防災放送装置の設置につきましては、県営住宅の管理者に対して事前協議を行い、内諾を得ております。工事着手する前に緊急防災放送装置の設置許可申請を提出して許可を得ることとなっております。また、集合住宅、アパート、貸し家等につきましては、居住者と所有者が異なっておりますので所有者の承諾が必要になります。所有者を調査して承諾を得るよう努めております。

 ちなみに、宅建協会や不動産協会の方々ともお話をさせていただいておりますが、総じて住宅に付加価値がつく、また緊急防災上大切なことであると、全面的に協力をしたいという御意見をいただいております。

 また、機器が故障した場合は市が無料で取りかえます。緊急防災放送装置の設置及び保守管理は市の責任で行ってまいりたいと思っております。

 それと匹見のオフトーク通信との関連についてでございますが、緊急防災放送装置のシステムはオフトークの機能以上のものを備えておりまして、緊急放送、防災放送、一般放送の操作性にすぐれております。オフトークの地域放送は、緊急防災放送装置の各戸の加入状況を見ながら、今後のあり方を地域協議会等と協議しながら、対応を検討をしていきたいと考えておるところでございます。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) それと、県営住宅から出ていくときの後処理について、何か電話で問い合わされたみたいなんですが、それは個人でやってくださいっていうような対応だったみたいですが、それについてはまだ今からそういう話し合いはされるんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 機器は市の所有でございますので、その辺の取り扱いにつきましては、県営住宅の所有者、県とも相談しながら、また対応を協議してまいりたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 電話等あると思いますので、しっかりと丁寧な対応をよろしくお願いいたします。

 最後に、脳脊髄液減少症についてお聞きいたします。

 この脳脊髄液減少症というのは、交通事故やスポーツ外傷、体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け減少することで脳が沈み込む病気です。しりもちやお産でなることもあるそうです。症状は、髄液減少で脳が下垂し、頭痛や倦怠感など、さまざまの症状が出てます。大変深刻な病気だと言われています。

 治療法として、ブラッドパッチ療法ということで、1回に30万円から50万円かかります。全国で今10万人以上の患者さんがいると言われています。益田市議会でも平成19年3月議会で国への要望書を採択をしていただきましたが、ことし4月からやっと初診の部分だけが保険適用となりました。脳脊髄液減少症の患者のメンバーの方は、今も署名活動をされながら保険適用を願っておられます。今回は患者の会の方から要望書をお預かりをいたしまして、市長、教育長のほうにお渡しをいたしました。しっかりと御理解いただき、取り組んでいただくよう質問に入れさせていただきました。

 今回の患者の会の方からは、潜在患者の啓発のためにホームページで病態説明、県庁リンク、広報等の情報提供をしてほしいというふうなことがございましたが、ぜひこのことについては、ホームページ等で掲載、また広報等で周知をしていただきたいと思いますが、この要望書に対しての御検討をしていただけますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まず初めに、こうした症例でお悩みの方々、また御家族の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、患者の皆様に少しでも負担軽減になるようにブラッドパッチ療法の一日も早い保険適用と治療法が確立されることを願っております。

 その上で御要望いただいた4点についてお答えをさせていただきます。

 初めに、1番目の潜在患者の啓発のための市のホームページ等での情報掲載でございますけども、島根県では既に職員研修等の取り組みが始まっておりまして、このたび市町村職員等を対象とした研修会が、今月28日に計画をされております。益田市といたしましても、これを契機に脳脊髄液減少症に対する取り組みを初め、ホームページや広報等を活用して、潜在患者の皆様を初め、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。

 2番目に、益田市の病院においての診療でございますけども、現在益田赤十字病院の神経内科において診療が受けられます。治療については麻酔科と聞いているところでございまして、平成20年に症例が1件あったというふうに聞いております。

 3番目の患者、家族への相談窓口の設置及び支援体制の確立でございますけども、現在市内での相談窓口といたしましては、市の健康増進課、それから保健所の医事・難病支援グループ、益田赤十字病院がそれぞれ対応しております。今後は患者会の皆様と連携を密にしていくことも必要と考えております。

 そして、4番目に脳脊髄液減少症の研修会を関係団体との共催で実施という点でございますけども、先ほど申し上げました連携の中で今後考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ありがとうございます。

 次に教育委員会に対しても教職員に対する勉強会、研修会等の開催等の要望があったと思いますので、教育長のほう、検討をしていただけましたでしょうか。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 教職員への研修等につきまして私から回答いたします。

 教育委員会といたしましては、脳脊髄液減少症の要因、後遺症、また初期対応等につきましては、文部科学省発出の事務連絡において確認をしております。これを受けまして、各校に対して平成19年6月に文書で通知をしておるところでございます。しかしながら、現在の状況といたしましては、各学校において教職員を対象とした脳脊髄液減少症についての研修会の実績はございません。が、県教育委員会保健体育課が各学校の学校安全担当者や養護教諭対象の研修会で情報提供を行っているほか、一部の養護教諭が自主研修に参加しているというような実績がございます。したがいまして、今後は県教育委員会と連携を図りながら、養護教諭を初め、教職員対象の研修会などを開催いたしまして、脳脊髄液減少症についてさらなる周知を図りたいというふうに考えております。

 また、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、市のホームページ、また広報に脳脊髄液減少症についての情報を掲載することにしていきたいというふうに思っております。また、スポーツ振興センターからの医療費の交付につきましては、県教育委員会と連携を図りながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ありがとうございました。

 今全国でホームページに脳脊髄液減少症の情報提供は44都道府県、市町村で言えば愛知県は23市1町、栃木県は全市町村、島根県においては3市、松江市、安来市、雲南市と津和野町が済んでいるそうであります。ぜひとも益田市のホームページでもやっていただくということですので、患者の会の皆さんも大変喜ばれると思います。安心して暮らせる益田市を目指してこれからも皆さんとともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で9番永見議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時53分 休憩

              午後2時3分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番 河野利文君。

              〔2番 河野利文君 登壇〕



◆2番(河野利文君) 2番河野利文でございます。私は、今期定例会にさきに通告しております1点、次世代育成支援計画についてお聞きいたします。

 子供は未来の宝物、教育、子育ては益田でと言われる町を目指したいとは、市長が常々申している言葉であります。そもそも子供がいなければ将来の社会が成り立たないのは自明のことでありますが、本市の人口の年齢区分で見てみましても子供の数は少なくなり、高齢者の数が圧倒的にふえていくといういびつな状況が明らかである中で、子育て世代にとって本当に子育てがしやすい町であるという実感が持てる環境をつくっていくためには、割合的に少なくなっていく今の若い世代の置かれている状況に対する、益田市全体の理解度を上げていくことが大切であると考えます。

 現在、国では子ども・子育て新システム検討会議により示されました、子ども・子育て新システムの基本的方向についての意見交換会が行われています。この子ども・子育て新システムによってすべての子供への良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会、出産、子育て、就労の希望がかなう社会、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会を実現することを目指しているわけですが、その中で、子ども・子育て支援に関する権限と財源は、原則市町村へ、現金給付や現物給付の組み合わせや給付メニューの設定など、市町村が自由度をもって地域の実情に応じた給付を設計できることを保障するなどとされています。

 内容的には、地方にとって厳しい状況になると危惧される部分もあるわけですが、いずれにしても制度の検討段階ではありますが、基礎自治体である市町村の子育てに対する理解度が今以上に厳しく問われることになるのは間違いありません。そうした意味で、益田市次世代育成支援計画の後期行動計画の期間である平成22年度から平成26年度までの5年間は、今の若い世代の仕事や子育ての状況を踏まえたこの後期計画を、しっかりと実現していただきたいと切に願うものであります。

 今回策定されました次世代育成支援計画の後期行動計画ですが、昨年12月定例会での私の質問に対する答弁では、市長は前期計画では十分に計画が達成できなかったという認識を持っておられました。そうしたことも踏まえた上で、後期の行動計画においては、個々の事業についての取り組みの工夫、事業内容の充実によって成果を出していただきたいと思うわけでございますが、財政状況がさらに厳しくなることがわかっている中で、市長はこの次世代育成支援計画をどの程度の優先度と考えているのかをお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただき、詳細につきましては質問席より質問を続けさせていただきます。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 河野議員の御質問にお答えいたします。

 次世代育成支援計画の重要性のお話、御質問であったかと思います。先ほど河野議員からも御指摘いただいたように、教育、子育ては益田でということを私は繰り返し申し上げておりますので、この次世代育成支援計画につきましても、大変重要な計画だというふうに認識をしております。

 先ほどおっしゃられたような今後の方向性にかかわらず、地域主権社会になるということはそれだけ住民に一番身近な市町村、基礎自治体の判断があらゆる分野で重要になってくると思いますし、この子育て分野というのも特にそういう大きなものであるというふうに考えております。そういう意味では、今回の後期行動計画では、地域ではぐくむ子育て支援ネットワーク体制の充実、それから放課後児童クラブの整備充実、メディア教育の推進など、15項目を重点課題とするとともに、95の個別事業の推進を掲げております。財政状況は厳しい状況でございますけども、そうした中でも子供は未来の宝物でございますので、次世代の健全育成に向け着実に事業を進めていきたいと考えております。と同時に、今度の後期行動計画が終わるときには、しっかり成果が出せるような市役所の中の人材育成も行っていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 市長おっしゃるように、これから基礎自治体の判断というのが大切になってくると、求められるということで、そうした中で、益田市全体、子供が実際減っていくわけです。若者の割合も減っていくというとこで、より一層、その基礎自治体の中で、子育て、若者といったところに対する意識が市長の中でどれだけ大きいかということが、やはり私は問われていると思っております。そういう意味でこの質問を続けてるわけですけれども、中身について少し触れていきたいと思います。

 このたび出されました後期行動計画、本当、御苦労の中でつくられたというのが非常に努力が感じられて私も評価をしておるんですが、12月のときにも少し中身について触れさせていただきました。その中で、触れていない事業等について少しお聞きしてまいりたいと思います。

 特に支援が必要な家庭への対応ということで、虐待防止ネットワークの充実というのが上げられております。これは主に要保護児童対策の地域協議会での取り組みということになると思いますけれども、今年度、取り組みをどういうふうに考えておられるかということについてお聞きいたします。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それでは、要保護児童対策につきましての今年度の取り組みでございますけれど、益田市におきましては、この要保護児童対策地域協議会というものを平成18年1月に設置をいたしております。その中でこの代表者会議とか実務者会議、個別支援検討会議を持ちまして、要保護児童、つまり保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童、その保護者を対象に情報の交換とか支援を行ってきたわけでございます。

 昨年までは、いわゆる関係機関から情報を提供していただく、その状況を把握、そこで終わっていたという事例が多かったという反省に立っております。今年度につきましては、個別ケースの進行の管理を行いまして、それによってネットワークの支援の充実を図るということですけれど、特に児童虐待のケースにつきましては、学校また保育園、幼稚園等に、国の様式の定めがあるわけですけれど、定期的に情報提供をいただきまして、その情報を評価、対応をするということ。また、今までとは違いまして、その経過、その結果を関係機関に返していくと、そのように考えております。また、事務局であります子育てあんしん相談室におきましても、定例会議というものを設け情報を共有する、そういうことを努めていくと、このように今年度は考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 私が以前からこの児童虐待のことを聞いておると思うんですけれども、若い人たちの置かれている状況が悪くなるとやっぱり虐待等がふえているんです。今回この質問の中で、後から触れますDVの件にしても、益田市内、どんどんふえているような感覚を、私も実は受けておりまして、児童虐待にも直接かかわるものというふうに思っております。

 本市の体制的に少し確認したいんですけれども、全国的に子供の目の前で行われるDV、いわゆる配偶者間の暴力が、児童虐待防止法改正で心理的虐待に当たると定義されたこともあって、心理的虐待の相談というのが増加傾向に実際に全国的にあります。もちろん心理的虐待だけでなくて身体的虐待も含めて、DV被害家庭で育つ子供が虐待を受けているというケースは非常に多いということで、現在、本市においてDVに悩んでいる方が相談に来られた場合に、担当というのはどこになっておられるでしょうか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 相談される方が、これはDVであると、そのように認識をして相談される場合は、警察もしくは児童相談所の女性相談窓口のほうへ相談されるケースが多いかと思います。市のほうにおきましては、例えば人権センターにおきましては、総合相談の中でそういう事例が、相談の中で発見できるとか、子育て相談室であれば、実は児童扶養手当の相談に来られたんだけれど、また母子相談のことで相談に来られたんだけれどという、相談を受けている中で、これはDVに当たるのではないかという発見、また子ども応援室でも同様に、相談を受けている中でこれはDVにという発見の場合、児童相談所の女性相談窓口のほうへつないでいるという状況です。必要に応じてその連携をとっていきますので、状況によっては最終的に子育てあんしん相談室が施設入所の手続をとるというケースもございます。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) それで、益田市の男女共同参画の計画というのがあるんですけれども、ここの基本施策として、女性に対する暴力の根絶として事業名と担当課が書いてあります。これには地域振興課、人権センター、生活福祉課、子育てあんしん相談室と4つの課に分かれて書いてあります。

 今言われるように、現状ではほかの相談のときにDVとわかったときにそれぞれが児相の女性相談につないでいるという状況だと思いますけれども、益田市としての担当部署と言われると実際にどこがそのまとめになるんですか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 男女共同参画という視点で言いますと人権センターということになるわけですけれど、実際その実務としてDVの相談を受けることが一番多いのは、子育てあんしん相談室が件数的には多いです。最終的に入所手続も子育てあんしん相談室が行うわけですけれど、市を取りまとめるというそういう事務は、現在のところはいたしておりません。それぞれが県のほうへ相談を上げるという形での対応になっております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) それで、今益田市のDVの状況というのを調べたんですけれども、島根県女性センターというのがこの「女性保護の歩み」というのを毎年出しておられます。これ平成21年度版ということで、平成20年度の実績しか出てないんですけど、まだ22年度ができてないということなんですが、これが益田児童相談所への女性相談の面接や電話での受け付け件数というのが465件、浜田市が501件、浜田の児相ですね、出雲が458件ということで、これでいくと浜田の相談が多いと。その相談件数のうち、配偶者暴力に係る相談として見たときには、益田が227件、浜田が191件、出雲が112件ということで、益田市が一番多くなります。これは益田の特異なデータだというふうに私思っております。傾向として、出雲市と比べて人口の割合、全く違いますので、それから考えても益田市はやっぱり配偶者暴力が多いという傾向があるというのが見てとれると思います。

 これはもちろん単年度でのデータですけれども、平成17年4月に県がDVの基本計画というのを策定されておりますけれども、平成17年からですから実際にスパンが短い、経年での比較というのも確かなものになかなかなり得ないというのかもしれませんけれども、やはり傾向としては益田の児童相談所がDVの相談件数多いというのは間違いないようです。平成20年度の数字だけで言えば、やっぱり割合的に多いというのを見て、市長このあたり他市と比べてこの相談件数が多いというのを御存じでしたでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は存じておりませんでした。これ統計の見方はさまざまあるかと思いますので、その相談がどれを相談するかとか、相談できる風土やいろんなものがあると思うんですけども、ですから、これはもう少し様子を見なければいかんなというふうに思いますが、いずれにしてもこれだけの件数があることは事実ですので、重く受けとめたいと思います。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) それで、先ほどの相談窓口のところに戻りますけれども、相談窓口等々、各自治体どういう取り組みをしているかというふうに調べておりましたら、島根県内で出雲市が平成21年3月にDV対策基本計画というのをまとめております。見てみますと、相談体制の充実ということで、窓口のワンストップサービスの設置、あと女性相談センターの充実、関係機関と連携強化等々、実に丁寧にまとめてありました。

 全国的に見ますと、市町におけるDV防止基本計画というのは、策定されている市というのはまだまだ少ないようですけれども、この出雲市のDV対策基本計画について市として把握されておったでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 出雲市の計画につきましては、私としては存じておりませんでした。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) やはり体系的な取り組みということで見ると、こうした計画が必要なんだろうなというふうに思っておりました。ただ、やっぱり計画をつくることが目的になって、時間かかるだけということも往々にありますので、実は児童相談所の方と話していたときに、益田市から各課からDV相談が上がってくると。だけれども、じゃあ児童相談所側がDVについてどこの課に中心になって聞けばいいかというのが余り定かじゃないと。市としての担当の窓口を決めてくれるとありがたいというふうに言われておったんです。県の機関ですからそんな市に対してなかなか言ってないのかもしれないですけれども、やはりスムーズな連携をとるという意味では、予算がない中でできることというふうに考えたときには、先ほど言われました子育てあんしん相談室のところでほとんど扱っている件数が多いということもありますので、どこがというのはこれから検討していただけたらと思いますけれども、やはりどこかが責任を持つ体制というのはつくったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今河野議員御指摘のとおり、一本化をするということはやはり大変重要なことであろうと思います。その辺が児童相談所とやはりふだんからもう少しフランクにやりとりできるということも大事なのかなということも改めて感じました。

 また、相談窓口としてはさまざまあったほうが、市民の皆さんもそれぞれ相談しやすい場所もあると思いますので、その辺のバランスを踏まえて、今後一本化の集約の窓口を考えていきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今の相談箇所が何カ所もあったほうがいいという、私もそう思っていたんですけれども、一つ、相談に来られた人と相談を聞く個室がなければならないという考え方もありますね。周りに人が来るような場所で相談できるようなあれではないということがほとんどのケースと思いますので、そう考えたときには、あんしん相談室のところは、保健センターのところはいい場所があるなというふうに思いますので、検討していただけたらというふうに思います。

 あと、今回後期行動計画の中で、思春期保健の充実としてデートDV防止等の教育の推進を、保健センターの健康ますだ市21事業と連携して取り組むというふうにあります。これ具体的にはどういう取り組みを予定されておるんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 健康ますだ市21では、喫煙とか飲酒、また薬物乱用に関する意識啓発を、健康教育とか学校の授業の中で進めております。

 それで、今質問にありますデートDV防止につきましても、その取り組みの中に加えていけたらというふうに今考えておるわけです。今年度の健康増進計画の策定では、健康ますだ市21の推進体制について見直しを今始めておりますので、思春期保健また子供の健康づくりにつきまして、その中で検討を進めてまいります。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 将来に向けたDVの予防という意味で見ても、この予防教育という観点でのデートDV防止の教育推進というのは一つ必要だろうと思います。本来は、さっき申しました体系的な計画があって、その中の取り組みとしてなされるというのが一番いいのだろうと思いますので、ちょうど男女共同参画の計画の見直し時期でもあると思いますので、DV防止の基本計画の策定も少し検討していくべきであろうというふうに私は思っております。お願いしたいと思います。

 DV防止法が施行されて以来、全国的に公的相談機関に寄せられるDVの相談というのはやはり急増しております。こうした新たな福祉課題というところで、末端の市町村が対応していくには、実際には人員とか財源の問題で後回しになっているのが現状であろうというふうに思います。午前中にも議論がありましたが、もちろん財政状況が厳しい中で、私たち議員もやれやれと言うばかりでは通らない時代であるということも認識しておるんですが、行政として対応しなければならない地域課題というのは、市長いつもおっしゃいますように、右肩上がりの時代が終わったということを考えれば、これからますます地域の福祉課題はふえていくというふうに認識しております。

 市民のほとんどは、さまざまな地域課題の解決は行政がやるべきことだと考え続けてきた方々がほとんどですから、人員が足りていないとか財政が厳しいとか、市民からの訴えをこたえていられないばかりの行政にならないためには、NPO等、公共サービスの新たな提供主体と、少し午前中にも議論が出ておりましたけれども、やはりそうしたものを育てていく必要があると思うわけですけれども、そのあたり市長何かお考えをお持ちですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今河野議員御指摘のとおり、やはりそういうことを大変重要であるというふうに思っております。例えば、東京の杉並区では子育てクーポン券というのを数万円程度ですけども配ったら、それの関連のNPOと主体が約10倍にふえたということもありますので、やっぱりお金は使い方、仕組みの方法だと思いますので、そういうことを今後益田市でも検討してくことが、これは子育てに限らず、さまざまな主体の育成にもつながるんではないかと考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 自治体によっては市町村が設定した行政課題、今の子育て支援だったと思いますけど、行政課題に対してNPO法人などの市民活動団体の新しい発想、また専門性等を十分に生かした提案を募集して、提案団体と市が共同して相乗効果を発揮しながら事業に取り組むというような、NPO等々から行政課題をどうやって解決しようかという意見を出してもらうという制度をとっているところもあります。

 ちょうど6月4日に内閣府の第8回「新しい公共」円卓会議というのが開催されまして、「新しい公共」宣言というのを取りまとめております。「新しい公共」によって支え合いと活気のある社会を実現すると。これだけ益田市全体が経済的に疲弊し切った中で、今後の事業運営においてこうした考え方というのはぜひとも必要であろうと思います。NPO等、育成というのも考えていくべきだと思います。

 恐らく市長、その辺理解されとると思いますので、これから人員が足りないとかお金が足りないからといって、そういった理由を並べて、DVなんかもまだまだ行政の中では優先順位が低い問題だとは思いますけれども、当事者等々がこれだけふえている状況を見ると、やはり何か知恵を絞って窓口の設置等々取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、計画の中の豊かな体験活動の推進についてお聞きいたします。

 地域の特色を生かした体験活動の充実ということで、ふるさと教育推進事業として今年度も益田の子郷土愛育成事業におきまして副読本の作成や体験プログラムの作成に取り組んでおられることと思います。以前より私申しております、将来の益田市を担う人材を育てる仕組みという中でも非常に大事だというふうに思っておりますが、今年度の取り組み、具体的な取り組み、どういうふうになりますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 河野議員の御質問に回答いたします。

 益田の子郷土愛育成事業についてでございますが、今年度につきましては、島根大学教授を監修者といたしまして、小・中学校教職員や有識者及び益田市関係課担当者等から成る推進委員会を設置しております。委員による会議を開催し、ふるさと教育の基本方針や具体的な取り組み等について検討を始めてるところでございます。

 また、本事業を進めるためには、資料や情報を提供していただく地域の方、また執筆を担当する教職員など、多くの方々の協力が不可欠であることから、教育委員会といたしましては御理解と御協力をいただけるようお願いしているところでございます。

 なお、体験プログラム等につきましては、子供たちにとって使いやすく、また親しみやすい内容とし、学校で有効活用できるようにしてまいりたいというように考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 例えば、今の体験プログラム、それを各学校で実施する場合に、各学校からの移動手段、その体験するための移動手段というのはどのように考えておられるんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答いたします。

 体験活動をする際の移動手段につきましては、大変重要な視点だと思っておりますので、先ほど申し上げました推進委員会の中で、どのような方策が考えられるのか十分検討をお願いしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 小学生のグラントワパスポートの件にしても、学校として取り組めない理由の中には、移動手段の問題があるというのは以前も議論で出ておりました。副読本のこともそうなんですけれども、先ほども少し言われましたが、やっぱり体験プログラムをつくっても使ってもらえないと意味ないわけですから、その移動手段、実際に使うところまで十分に学校現場と話をしていただいて、丁寧につくり込んでいただきたいというふうに思います。年数にこだわる必要はないと思うんです。今年度、絶対今年度中につくらなきゃならないと。例えば、副読本なんて本当に使ってもらえなかったらただの紙になりますから、本棚へ入れっ放しのものになったり、そういうことにならないように、とにかく学校現場で、どういうふうな使い方をするんだというところまでイメージした形でつくり込んでいただきたいというふうに思います。

 それで、この体験活動に関連してお聞きいたしますけれども、昨年の6月の定例会、ちょうど1年前ですが、その際にキャリア教育の質問を私いたしました。益田市内の中学生が全員が修学旅行で東京に行く仕組みをつくってはどうかと。これは空港利用拡大の促進協議会の中で、市長が非常に高い利用率の目標設定をされたのを受けて、市長の覚悟を受けて提案したものでしたが、その際にふるさとのよさを知るという意味でも、ぜひとも萩・石見空港を利用した修学旅行というのは非常に有意義であると思うと市長は答弁されておりました。そして、庁内で活用についての指示をしたいという答弁がありましたけれども、その後実際にどういう検討がなされて、現在はどうなっているのでしょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 河野議員の御質問にお答えいたします。

 昨年6月の議会のほうで御質問がありまして、それを受けまして市教育委員会といたしましては、早速その6月に小・中学校長会総会において、各校長に対して修学旅行における萩・石見空港の利用を要請しております。

 また、修学旅行助成について、文化交流課空港対策室と2度協議をいたしました。その結果、本年度の修学旅行への助成が増額されるとともに、新たにバス代が助成されることになりました。本年5月上旬、空港対策室長が小・中学校長会総会で各校長に対して修学旅行における飛行機利用の依頼をしております。

 さらに5月下旬に萩・石見空港利用の緊急対策として修学旅行助成事業が拡充されたことを受けまして、市教育委員会が緊急に中学校長会臨時会を開催いたしました。その結果、修学旅行における萩・石見空港利用の要請をいたしましたところ、中学校2校がバス利用から飛行機利用へ変更いたしました。市教育委員会といたしましては、飛行機を利用してさまざまな体験をするということは、児童・生徒にとって視野を広げることになりますし、貴重であると。将来に大きなよい影響を与えるものと認識しております。

 発着時間とそれに伴う宿泊数、搭乗可能人数及び保護者負担の経費等の課題はありますけども、このたび助成事業が拡大されたことから、小・中学校長会、それから文化交流課空港対策室や関係諸機関との連携を図りながら、修学旅行、キャリア教育等における萩・石見空港利用について、前例にとらわれずに危機感を持って積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 市長、このあたりお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も昨年の議会が終わった後に、すぐ空港対策室のほうに指示をいたしました。また教育委員会のほうともそういう方向で話をしたところでございます。

 いずれにいたしましても、今空港を利用しなければいけない状況ですし、それは空港を利用しなければいけない状況の前に、河野議員の御指摘のあるように、やはり東京、大阪に行くということは一つの大きな刺激になりますので、そういう経験をするということは、河野議員御指摘のようにやはり投資になると思うんです。この投資という側面でしっかり考えていくことがこれからの益田市にとっても大事であると思います。

 やはり、後は我々行政の側の人間の情熱だと思うんです。熱意、先ほど教育長も答弁申し上げましたが、やはり我々が熱意を持って関係者に当たるということが、何よりも大事だと思いますので、そのようにさせていただいて、市民の皆さんの御理解も得たいと思います。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今回、市長午前中言われておりましたけれども、浜田市が、宇津市長がすべての中学校で石見空港を利用したいと、修学旅行で利用したいということを明言されたというのは、本当にきちんとそこから仕組みがつくれるのだとしたら、浜田市すごいなというふうに思ってしまうんですね。私6月に提案したときも、あのときキャリア教育の話でしたので余りそれ以上言わなかったですけれども、やっぱりアウト対策で最終的に後からばらまくような形で運賃助成等をするぐらいだったら、将来的にですよ、あの中ではわかりませんでしたが、子供たちのためにというふうにすれば、私、お金の使い方としては決して間違ってないだろうというふうな思いを持っとったんです。

 今回、仕組みをつくれというところまで言った理由は、やっぱり毎年行くということにならなければ、単年度の子供たちのためにそれだけ大きいお金を使うというような形にしか見えませんので、やっぱり子供たちのために必要な空港だということもそれで言えると思いますので、先ほど出発時間の問題だとか言われましたけれども、出発時間が悪い中でも、益田市はやっぱり使わなきゃいけないんですよ。であるならば、やはり一つの大きな花火として、この修学旅行での益田市の子供たちに修学旅行に行かせるというような方針をばんと出すというのは、私本当に意味のある政策になるんじゃないかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それと、教育委員会が6月に提案した後にうまく仕組みがつくれてないですよね、実際。一つには、やはりこの空港の問題、今までも議論がありますけれども、やはり全部の課が、すべての部課がどこまでその空港の問題を自分たちの問題だという認識のもとに動いているかというところだというふうに思っております。折笠部長も少し言われておりましたけれども、やはり全部の課が、全庁的に協力していく体制を、今回の空港の問題はつくるいい機会になるんじゃないかというふうに思いますので、本当に全庁的に取り組んでいただいて、空港の問題に限らずでしょうけれども、これからの行政課題の解決のためには、そうした試みが必要と思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 我々議員もこの場でいろいろ提案しますよね、その後、あれどうなっとるんかなというふうに、この一般質問の場でやっぱり追っていかないといけないというふうに思っておりますので、今回、1年たってこの状態というのは非常に寂しかったので、やっぱり12月ぐらいに聞いとけばよかったかなというふうに後から思ってるんですけれども、そのように努力していただけたらというふうに思います。

 あと、ちょっと空港に関連して1点だけ、隠岐空港が今回の口蹄疫の対策で、県と一緒になってですか、予防策として乗降時に消毒用のマットを設置したというふうにあったんですけれども、益田市も畜産これだけ盛んな町ですから、石見空港からおりてくる方々のために、消毒用マットなんかはお考えというのはありませんかね。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 私も河野議員が言われた隠岐空港、また船の着くところもテレビ等で見ましたけども、萩・石見空港もどうするかということを県のほうとやっぱり相談しながら、今後検討していきたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 益田市は畜産が盛んなところですので、産業経済部としても、以前の全員協議会ですか、そのときも議論があったと思いますので、県としっかり考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 少し早いんですが、以上で私の質問を終わります。今回の提案を受けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 以上で2番河野議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後2時42分 休憩

              午後2時53分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 27番 大畑茂三郎君。

              〔27番 大畑茂三郎君 登壇〕



◆27番(大畑茂三郎君) 大分お疲れのことと存じます。いや、皆さんよりわしのほうがさきに疲れて、大変申しわけありませんが、元気を出してやらせていただきます。

 去る4日に突然に鳩山内閣が総辞職をされ、急ぎ8日には再度改めて我が国民新党と連立による組閣が行われ、菅直人総理大臣のもとに再び国民の期待を一身に集められた新政権がスタートされたところでありますが、その後、与党間において郵政改革法案の取り扱い等により、我が党の亀井代表が閣外に去るというトラブルはありましたけれども、雨降って地固まると昔からよく言われております。私はこのたびの新政権にも大いなる期待をいたしておる一人でございます。

 今席は国政を論じる場ではございませんので、前口上はこれぐらいで置かせていただきますけれども、我々は全国支持率1%にも満たない小さな政党でありますけれども、政界の羅針盤といたしまして、ぶれず、こびず、おごらずに、そしてまた私は誠意と実行を政治信条といたして努めてまいるつもりでございますので、今後ともの市民の皆様方の御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 さきに通告いたしております発言項目は、益田市の中心を占めております吉田地区の基盤整備についての質問であります。

 基盤整備にはいろいろありますけれども、今回は道路を中心としたまちづくりの視点から、社会基盤整備について平素から私が気にかかっている5点をお伺いをいたしたいと思います。

 その第1点は、第5次益田市総合振興計画の策定についてであります。

 この件につきましては、今年3月議会において市長の施政方針の中に、平成22年度中に策定すると述べられておられましたが、以前から私が申し上げているようにこの計画につきましては、法に定められたその町の将来、おおむね10年を見通した中での行財政運営の最も大切な指針となる計画でありますので、現在どのような状況にあるのかということが大変気にかかっておりました。

 しかし、先般来同僚議員の同じような質問もございまして、国からお越しいただきました折笠経営企画部長により詳細な御回答がありましたので、大方のことは理解いたしておりますけれども、市長に1点だけお伺いいたします。

 それは、先日の同僚議員の質疑の中でお答えになられましたように、この計画を立てます前にまず市民の皆さんと20年あるいは30年、同じビジョンを共有することが何よりも大切であると言っておられました。私も全くそれは同感でございます。そこで、市長の描かれておられますビジョンとはどういうものであるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 その第2点は、益田駅前地区街路整備事業、なかんずく中島染羽線の拡幅を中心とした元町人麿線や、きょうも質疑ありました南北連絡橋の新設計画等についての質問であります。この現状と将来計画を重複する点があろうかと存じますけれども、建設部長より簡潔にお答えいただければと思います。

 その第3点は、県道益田港線でしょうか──港の線です──のつけかえ新設についてお伺いいたします。

 御案内のように、県道益田港線は、高津新大橋のたもと、国道191号線、大和紡績工場の前の交差点より中島自治会を経由いたしまして、久城インター線を交差して、現在は高津川河口まである立派な道路として続いておりますが、この道路は産業戦略上、私は最も益田市における重要な道路と考えております。特に益田市内の中心部をより生かしていくためには、大和紡績工場前の、先ほどの交差点より久城インター線に接続の環状道路が最も急がれるのではないかと思いますので、同じく建設部長の所見をお伺いいたします。

 その第4点は、益田川左岸地区でお世話になっております土地区画整理事業にかかわること3件であります。

 その1つは、この区画整理事業の進捗状況を簡単にお知らせいただきたい。

 2件目には、下流域に計画されておられます雨水排水等のポンプ場の着工時期について、いつ着工されるのかお尋ねいたします。

 3点目は、せっかくの公共下水が供用されて下流域の方は喜んでおりますけれども、肝心なこの駅前地区の皆様方は、この恩典にいつごろあずかれるのか、その予定をお伺いします。

 最後に、第5点は益田赤十字病院の新築と医療体制の充実であります。

 これにつきましては、今回私はこれを中心にと思っておりましたんですが、先刻、8日に日赤さんのほうからプレス発表がありまして、新聞紙上等で公表されておりますので、余り深く尋ねるつもりはありませんが、大方の市民の皆さんが大変安堵されておると思います。

 今この医療問題、なかんずく益田圏域の中核病院であります赤十字病院の建てかえ問題は、非常に一昨日来の質疑でなされております、萩・石見空港の喫緊な課題と、それにも増して重要な課題であろうと思っておるからであります。河野院長さんもこの益田圏域の8万人皆さんの中核病院として、それの機能を持つ、しかもこの地域のもちろんそうですけれども、完結型の新病院を、2015年ですから平成27年度に開院を目指していると申されておられます。この建設推進に当たって、益田市は今後どのような御協力をしなければならないのか、最後に市長へお伺いいたしまして、私の壇上よりの質問を終わり、あとは自席よりお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは第5次の益田市総合振興計画についてと、益田赤十字病院の新築についての御質問にお答えをいたします。

 総合振興計画につきましては、私も先般申し上げましたとおり、ビジョンを市民が共有をして、その中での計画ということを申し上げてまいりました。私が考えるビジョンはどういうものかという御質問であったかと思いますが、私は一流の田舎まちをつくりたいということを繰り返し申し上げておりまして、この一流の田舎まちづくりが私が考える益田市のビジョンでございますので、これをベースにまた市民の皆さんといろんな議論をしながら、共有できればというふうに考えております。

 そして次に、赤十字病院の新築について、先ほど大畑議員からも御指摘があったとおり、6月8日に益田赤十字病院新病院基本構想がプレス発表されたところでございます。その構想の中で、建設地選定につきましては、条件が満たされれば現在地で新病院を建設するとあります。また、新病院の概要として、病床数は280床程度で、診療科目は内科、神経内科等15科目となっており、開院は平成27年度の計画となっております。基本構想につきましては、詳細説明を議会最終日の全員協議会で行いたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 また、益田市として今後どのような支援をしていくかということでございますけども、まちづくりの視点からも重要でございますが、益田市の医療を少し別の角度から見てみますと、益田圏域の圏域内での完結状況は94.2%と高くなっている状況がございます。浜田圏域は76.6%、大田圏域は66.1%という数値と比べても非常に高いことがおわかりいただけるかと思います。このことは非常にすばらしいことでもあるんですが、益田市の近隣に益田赤十字病院、医師会病院にかわる施設がなく、市民の皆さんには選択の余地がないということも意味をしていると考えております。そういう中では、赤十字病院と医師会病院の充実を図ることがこの圏域にとっては大変重要であるということでございます。

 そうしたところから、益田赤十字病院の建てかえにつきましては、益田市としてできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。また、益田赤十字病院はことし、今年度益田市が一緒に出店を、レジナビフェアに出店をいたしますとおり、指導医の方を受け入れる大変中核的な病院でもありますので、そういう面からもこの圏域にとっては大変重要な病院であると考えます。

 昨年より庁内に新病院の建設支援会議を設置しておりますが、基本構想が公表されたことにより、今後具体的な動きをさらにしていく必要があると考えております。そのため、関係課の担当者、実務者を新病院支援のチームとして結集し、政策企画課を窓口として平成27年度開院に向けた取り組みの展開を図っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) それでは、駅前地区の街路整備、それから南北連絡橋、元町人麿線の状況、それから中島木部線の拡幅、それから県道の益田港線から国道までの状況でございますけど、これについてまず御説明をさせていただきます。

 まず駅前地区の街路整備でございますが、これにつきましては、島根県におきまして年次的に各工区において認可を受けて進められているところでございます。これまで唯一未認可でございました京町・吉田東工区でございますが、これは昨年6月に認可となっておりまして、これで全線において認可となったところでございます。

 本年3月の全線の進捗状況は74%であるとお聞きをしております。残事業としましては、京町・吉田東工区の280メートルと、栄町の付近が未改良となっているところでございます。益田市といたしましても、地元の街路推進協議会とともに島根県に対しまして事業のスピードアップを要望し、早期完成に向けて活動しなければならないというふうに考えておるところでございます。

 それから、南北連絡橋でございますが、これにつきましては、益田道路からのアクセス道としまして県道久城インター線、市道中吉田久城線、県道益田吉田線などからの益田駅のアクセスが迂回している状況にあります。これらの課題を解決するために、南北連絡橋や駅前の北広場の整備が有効だと考えてるところでございます。

 整備を行いますと南北移動時間の短縮が図られ、益田道路からの益田駅へのアクセスの利便や、益田赤十字病院へのアクセス利便の向上など交流が促進され、中心市街地の活性化に寄与するものと考えているところでございます。また、地元商店会からも建設促進の強い要望のある中、現在事業採択に向けて都市計画の手続を進めているところでございます。

 それから、元町人麿線でございますが、これは平成5年4月に都市計画を定め、現在中島染羽線京町工区から約200メートルが一部完成しておるところでございます。その後、高津工区から進めることになっておりましたが、地元調整などにより足踏み状態となっている状況でございます。現在計画の見直しなどを行いながら、地元との調整を行っており、本年度より事業化に向けて都市計画の変更手続に入る予定となっております。今のところは事業としましては第1区間を高津から須子9号まで第2区間を須子9号から駅前までとして第1区間を先行することとなっております。

 次に、中島木部線の拡幅についてでございますが、この中島木部線につきましては、県道久城インター線の中島町交差点から中須町を経て久城、遠田方面へ向かう1車線の幹線道路でございます。先般3月に益田道路、県道久城インター線が開通いたしましたが、開通して1カ月後の国土交通省が行った交通量調査、その結果によりますと、益田道路及び県道久城線へ交通が転換したことによりまして、市道の中島木部線の交通量は減少傾向にあります。

 この中島木部線の区画整理事業区域内の整備状況におきましては、2車線の歩道つきにて整備完了となっておりますが、この区域外の中須町福王寺前から2車線市道の大塚中須線タッチまでは、今年度約100メートルを歩道つきの2車線に区画改良の予定でございます。その後の中島木部線の拡幅につきましては、その後の交通量や財政状況を見ながら対応してまいりたいと考えています。

 それから、県道益田港線、国道191号への接続の新設についてでございます。

 この県道益田港線の191号より高津川左岸沿川への終点の交差点までの約1.6キロ区間でございますが、これは平成16年に益田川の左岸北部地区の土地区画整理事業の都市計画決定にあわせまして、都市計画道路中島中央線及び中須中島線として都市計画決定を行っております。この中央線の能美小児科付近より市道高津川左岸の沿川の終点までの約0.9キロにつきましては、平成17年から事業着手しておりまして、21年12月に供用開始を行ってるところでございます。

 それから、この中央線の中吉田町、中島町及び須子町等の中心市街地より益田道路及び久城インター線へのアクセス道路として、また物流や災害時の避難道路としての重要な役割を担っていると考えております。それで、191号より能美小児科付近までの未整備区間につきましては、現在市が施工しております益田川左岸北部地区土地区画整理事業、それから中吉田平田土地区画整理組合施工の区画整理事業の推進状況、それから土地利用状況を踏まえまして、また財政状況を見ながら、益田川左岸南部地区の土地区画整理事業の整備にあわせて対応していきたいと考えております。

 それから、区画整理の進捗状況でございますが、土地区画整理事業の左岸北部地区の土地区画整理事業でございますが、ただいまの現在の進捗状況は、面積ベースで78%、それから事業費ベースで67%となっております。供用開始状況は28%で、保留地の売却状況が39区画のうちの3区画は売却、それから募集中でございますが、これが4区画となっております。

 それから、ポンプ場の着工の状況ということでございます。これにつきましては、雨水幹線でございますが、21年度までに1,819メートル進んでおります。全体で1,953メートルとなっておりますので、22年度、23年度で整備を完了する予定になっております。雨水場のポンプ場でございますが、この現在の計画では、22年、23年の2カ年で用地を取得しまして、その後施設の整備工事に着手する予定としております。

 それから、駅前地区への下水道の供用でございますが、これはこれまでやっております1、2工区から順次中心市街地へ延ばしていくという予定にしております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) どうもありがとうございました。

 まず、振興計画についてでありますが、市長、思ったとおり御回答されましたので、これが変わるようでは全然話になりませんが、そのとおり、一流の田舎まちを目指すということを、これを私どもが間違っても十数年間、そういう思いでやろうということにならなきゃいけないと思います。

 それともう一つ、思いを一つにしようとしますと、いろいろ人口の問題、データも要るわけですけれども、今から先のまず国の進む方向がどっちへ向いていくのか、もう飛行機は要らないのか、道路がもう要らないのか、そういういわゆる国のあるべき姿のビジョン、あるいは県のいわゆるマスタープラン等上位計画がわかりませんとなかなか論に入りにくいわけなんです、特に我々はわからんわけですから。

 そこでせっかくおいでですから、急遽お願いしましたんですが、折笠部長さんにその辺のありようはどうなっとるのか、お尋ねしてみたいと思うんですが。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 まず、国の計画のほうでございますが、従来は国の計画というのは1950年に法律がつくられました国土総合開発法に基づきまして、第1次から第5次までの全国総合開発計画というのがつくられておったのは、皆様御存じのことかと存じます。

 国土総合開発法でございますが、平成17年度に全面的な改正が行われまして、国土形成計画法というふうに改められております。どういった点が変わっておるかと申しますと、1つには従来の国土総合開発法に基づきます全国総合開発計画、いわゆる全総と言われるものですが、これは量的な拡大に伴う開発というのを中心的な概念として考えておりましたが、この国土形成計画法におきましては、成熟型の成熟した社会における計画へという形で変えられているのが1点でございます。

 また、もう一点といたしましては、従来は国が主導でつくる計画というのが側面として強かったんですが、国土形成計画法におきましては、2層立ての、国がつくるものと広域のブロックの計画の2層立ての分権型の計画というふうに変わっております。その法律改正を受けまして、平成20年7月4日に初めての国土形成計画というのが閣議決定されております。また、島根県といいますか、中国圏域におきましては、平成21年8月に中国圏域、中国圏広域地方計画というブロック計画が第一番として計画が策定されております。

 また、県の計画でございますが、県がこれまでにつくっておりました計画としましては、平成6年につくられた島根県の長期計画というものが2014年までの計画でございました。それが改められた計画といたしまして、平成20年3月に島根総合発展計画という計画がつくられてございます。こちらの計画につきましては、基本構想はおおむね10年間の計画ということとされてございます。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) そういう国のありように、私かねてからちょっと不満を持っとったんですが、いわゆる国で言えば四全総か五全総、五全総といいますか、平成10年に21世紀の国土のグランドデザインというのを、時の国土庁が出されたわけです。ちょっと忘れられませんが、地元の亀井大臣が策定されておられますから。それによって日本列島も日本海国土軸を入れた多軸型で分散型の狭い日本を有効に使おうと、極端に言えばそういうグランドデザインをなさったんですが、そのとおりずうっと国が決めたんだからいくんかと思ったら、橋本内閣のとき、次の小渕内閣までいかれておりました。それから後、小泉内閣ごろになったら全くお蔵入り、話もない。そういう方針でころころころころいったんでは、下の人は迷うわけです、どうなるのかわからない。国の計画が参考にならんようでは大変なことだと思うんです。

 これは今度は国もそういうありようはいかがなもんか、国土形成計画を一昨年閣議決定をされて、国がこうしなさいとも言い切らないようなものを計画されたわけね。そうすると、私らはそりゃあ一流の田舎まちを目指さにゃいけませんが、空港はどうなるのか、この道は三隅まで、浜田までいつつながるのか、そういうことすらひょっとするとままならん。時の中央のありようによっていかに県や市で、それぞれの町で血眼上げて頑張っても、過疎からの脱却はできない。そこで今回の政権は地域主権型でということですから、それにかけてみようかという気分に私はなっとるんですが、そういうありようが根本から間違ったら、いくら努力をやられても役人さんには失礼ですが、お仕事はふえますが、何だこれはという、振り返ってみてむなしい思いがするんです。

 そういう不満を申す場ではありませんが、ひとつ頭にも入れて、コンクリートのように決め込んで行かれんわけです。ある程度幅を持った余裕のあるプランをつくらにゃならない。それで、それに我々は、市民はどのように参画をすればいいか、先般の同僚議員のお尋ねで、いろいろな方々の入る場面があるということはわかりました。それから、いろいろフローがありますから、その策定するまでの、これは市民の皆さんに口で言うたんではわかりませんが、順序があります。これ幸いに私が二度ほど過去3次の総合計画、4次の総合計画も縁あって出ましたからわかったんですが、ああこうかと。もう今アンケート調査をなさっとるわけですね、恐らく。そこまでいっとるかいっとらないか、ちょっとそれじゃあ部長に。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 アンケート調査もまだ配布の段階までは至っておりませんで、その準備を進めております。質問項目、それから配布先の抽出等の準備を進めているところでございます。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) ここから本来ならどういうアンケートを設問なさるか、この辺からわかっておりませんと、問い方によっては非常に答え方がいびつになるわけです。ですから、ましてや今計画と名がつくものが益田市には幾らあるか、議員さんもなかなかぱっと御存じないと思う。わし数えても50を超えるときがあるんですね、現在生きとる諸計画が。それを整えるだけでも大変。その上に立った大切なこれが上位計画です。それがいつの間にやらできたと。

 2度参画させていただいて御提示いただいたところには大体文書で印刷になっておりますから、なかなかそこでいろいろ私はこう思うがと言っても、市長のお好きな何とかかわるもん、なったような意見で発言しても途端には変えられんのです。そうすると、まあまあええわと、こういうことになって、それが成文化してくる。ですから、せめてその前に参画する議員にはどういう設問があってどういう流れになってこうなりますよと。いついつには、来春には、3月には委員会答申をいただく。そうするとハードスケジュールでこうなります。審議会はいつできると、どういう方々をお誘いしたいかということぐらい、早目にお知らせいただくことにならんかなるか、これ市長いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 計画の策定段階では、議会の皆さんも審議会の委員の中に4人ほど入っていただきますし、そういう中で、その議員のメンバーの方を通して御意見をいただく機会はあろうかというふうに考えております。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) それを恐らくこれは今年度中ですから来年3月答申になります。そうするとそろそろ6月議会ぐらいには議長さんが審議会にどういう方が入られていいだろうかどうだろうか、希望はあろうかなかろうかというぐらいのことがあるごろじゃないかと思ったが、何もないようなふうでしたからわしがお尋ねしました。ひとつ急ぎ進めをしてもらいたいと思います。これが本当は一番大切な問題なんですけれども、ほかの質問もありますから進めさせてもらいます。

 先ほど回答いただきました県道のことですけれども、県道の駅前の拡幅、これはおかげで京町工区に入っておりますから暫時進めさせていただけると思って喜んでおります。きょう同僚議員の発言もありましたように、その中でこの市役所の前、ここだけ、これにつきましてはひとつ、できれば向かいのほうまで4車線が作業の計画の中に入ってないと思うんですが、それでいいんですかいね。こちらだけを、この矢冨さんのあたりだけを市のほうで24年度ごろから御計画されるやに聞いておりますが、それをちょっと部長にお尋ねします。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 市役所前の整備につきましては、県のほうで中島染羽線の工事を計画されております。昨年認可を受けられまして、28年度末までの計画でございます。この本線の事業にあわせまして、市道の益田横断13号線といいますけど、この路線につきまして計画をしていく予定でございます。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) わかりました。南北連絡橋につきましては同僚議員がお尋ねになりましたので、ほかに尋ねることはございません。

 元町人麿線ですけれども、これ平成5年に計画されて一時あれから停滞しとるわけですが、実は益中の体育館を、皆さんからごらんになればかなり立派なのを建てていただいわけですけれども、これはあそこへ元町人麿線が開通するということもある程度の見込みを立てまして、御案内のようにあそこのグラウンド公園のところの体育館がなかなか性能が十分でないので、第2体育館的にやろうということで立派なのを建てていただきました。それで一般の皆さんにも開放されておりますから、非常に便利にお使いになってありがたく思っとる状況ですが、バスがちょっと入りにくいんです。その道路としてぜひひとつ、それだけじゃありませんけれども、進めてもらいたいと思います。

 そうして、道路につきましては、きょうは道路のことを中心に話をしますけれども、この裏のぐるっと周回します稲積赤城線、稲積町から出まして裏の山をずうっと出ますのを稲積赤城線という予定がありました。これとか、例えば益田の今の泉光寺さんの前のほうを通ります益田加計線、たまたま現在都市計画審議会のほうに籍を置かせていただいておりますので、この2本が恐らく、私の気持ちでは残念ながらこれは計画ストップということで、言葉が適切でありませんが、おやめになってもらいたい。そのかわりこうした要る道路は早く整えてもらいたいということで道路のことばっかりお話ししますが、そういうためには、元町人麿線が高津から回ってきますのに非常に重要な路線だと思います。よろしくお願いします。

 それと、木部線のことはこれは詳しくお尋ねしてなかったんですが、将来のこととしまして、益田港線につきましては、大和紡績のとこから出る予定の計画、産業道路ということになろうと思います。ただいまの御回答では、必要なことはよくわかっとるが、区画整理事業がありますから、将来の計画の中にその現在の事業の進展とあわせて財政的なことを見て考えるということですから、これもこれで結構かと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。

 要は今の道路につきましては、益田市が合併をしまして一番さきに美都、匹見の皆さんとお話ししましたときに、益田市をぐるっと1時間半、90分で回るグリーンライン90ということで御理解をいただいて、それを平成16年の長期10カ年計画に、以後益田市では同じテーマにしたんですけれども、そのように広域をそれで回る、広域といいますか、益田市内です。それから今度私が今も元町人麿線から環状線を言ってるんですけれども、それが今回の日赤病院さんはどうなっとるかわかりませんが、あれから4車線の、中吉田久城線に出るのはちょっと日赤さんのそばが狭隘なわけです。その辺についてずっと回ることができたら、拡幅ができたら、今のインター線に出てきまして、また今度191の、大和紡績のとこまで新道ができたらぐるっと中心部の環状線ができるんです。大きいのもいけますが、また中心部もできる。そうして効率のいい町ができる。

 なぜそれを申し上げるかといいますと、きょうは吉田のことばっかり言うて失礼なんですが、それは美都も匹見もこの郊外も大切なことですから、そのやり方はありますが、今からの町は中心を空洞にしておく手はないと思うんです。財政状況を見ましても、あんだけきょうの同僚議員の御指摘にも、法人税でも住民税でも20%、30%、税金を払われる方が4分の1事業所という非常に上下がありますけれども、固定資産税については来年から半分になりますということになかなかならんのです。景気がようても悪うても大体何%か、1割も2割も下がるということは、どうかするとあるのかもわかりませんが、私は余りそういうことを聞きません。

 いわゆる中心を野っ原にして側のほうにどんどんどんどん追っかけていって、あちこち行政が後追いで水道を敷設して、道を敷設して電気を敷設して、効率が悪いんですね。ですから、まとまったところにまとまった経費で、しかも何も必要ないんならいいですが、もう駅前再開発をした、グラントワはできた、赤十字病院がおかげで入っていただきますから、何とか中心の確保はできますが、そうなるとコンパクトな町を形成していく上で、ぜひとも道路が要るということなんであります。

 そこで1点、副市長さんはそういうことに長年建設部を担当されておりましたから、私がひっかかりもっかかり言うより、本来物が言えるんですが、ちょっと昔の交通事故の病が出ましてね、物が言いにくいんです。それで失礼ですが、問い方も失礼、粗雑なことですけれども、所見を聞かせていただけたらと思うんです。道路行政のあり方、欲張り過ぎますかいね。



○議長(前田士君) 石川副市長。



◎副市長(石川保君) 御指名でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 今大畑議員さんがおっしゃいました各県道、都市計画道路につきましては、都市内の環状機能を有する中央環状道路として市も位置づけておるところでございます。そうした中では、都市基盤の重要な幹線道路であると認識もしておりますし、そうした中で今現在都市計画決定をしているところでございます。

 他の区画整理とかいろいろ他の事業との関連もありますけれども、今後とも県と今以上に連携を図り、事業促進をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) 80点ぐらいの回答です。大変ありがとうございました。

 それでは、あとの発言のことですが、現在の左岸の北部の区画整理事業なりの進捗率は、順調におかげで進めさせていただいておるなと思っております。今後の心配は保留地の問題ですから、これについては今ちょっと業界が不振で、不動産関係が不振で難儀をされるかと思いますけれども、御努力をいただいたらいいなと思っております。

 それから、ポンプ場のことですが、用地買収、ことし、来年ということで、用地が買収されなきゃ物は建たないんで、当たり前のことと思いますけども、昨年の雨季に水が、排水溝といいますか、これオーバーフローしたようになりまして、もし集中豪雨が降ったらやられたなと思うような状況でした、排水ポンプがありませんから。これも横田の町が昔ポンプが2台もついたから大丈夫と言われとって、大丈夫かどうか不安だがと、随分あそこの皆さんと御意見を聞きながらやったことがあるんですが、県も大丈夫、市も大丈夫とおっしゃったが、きれいに横田が沈没したんです。何にも大丈夫じゃないですよ。ですから、ないんだからまだ大丈夫じゃないんです。まず一つそれを教訓にして整えてもらいたいと思うわけです。

 それから、公共下水の駅前の時期がいつやらわからんというような受けとめ方をわし今したんですが、これはまだそういう状況ですかいね。公共下水道、管路を延ばすのはそんなに10年もかかりゃあせんのじゃないでしょうか。もう一遍お答えしてもらったらと思います。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) この公共下水につきましては、第1期、第2期の事業認可で108ヘクタールの整備をすることになっておりまして、23年度に完成する見込みでございます。今年度、第3期の事業区域の認可を受けて23年度実施計画を行いまして、24年以降から新規の工区に着手していくということにしております。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) 公共下水が整う町というのは、今の時代では当たり前のことなんで、ないほうがおかしい。今集落排水もありますので、この駅前に立派な再開発をして、皆さん10年も待ったが恩恵にあずかれなかったというような施策はいかがなものかと思うんですが、ひとつ今度の振興計画に、当然入れていただけると思いますけれども、そういう配慮をひとつ整えていただけたらいいと思います。

 それと、私がなぜいろいろこんなことをお尋ねしとるかと言いますと、赤十字病院さんが本当に現在地に再度頑張っていただけるということで安堵したんですけれども、この町の目玉になるもの、ほかに必ずしも感じられんのです。そんなこと言うたら失礼ですけど、文化施設はありますけれども、中心部にまとめて、せっかく投資してあるんですから、効率よくやってていこうと思えば──名古屋大学の林良嗣教授が言われておりますが、コンパクトシティー、これをよく都市工学といいますか、あり方で述べておられます。今から21世紀の時代は、20世紀と決定的な違いは気候変動と少子・高齢化、これが複合して生活レベル、クオリティーオブライフというんだそうですが、これが低下する。しかもリスクが増大する。気候変動によって洪水リスクがふえるとともに、熱波の頻発などによって暮らしのアメニティー、快適度が低下する可能性が十分ある。

 同時に、少子・高齢化がつるべ落としのようにどんどん潜在成長力を低下させる。これに都市の郊外スプロール化──無秩序な拡散が加わって、コミュニティーの人的関係が薄れて社会が脆弱化する。まさにそのとおりだと思うんです。そこに洪水や自然の猛威が襲いかかるという図式がいよいよ現実味を帯びてきた。

 市街地を中心部に凝縮するコンパクトシティーは、それに対応するために一つの案であろうということを述べておられますけれども、一方、片やこの地域のこの周辺の方々、それが逆さまなんですね。合併するときにいいことをするのは益田市さんじゃないか、中心部ばっかり立派になるんではないか、自分のほうの公共料金は上がるんではないか。それがアンケート調査の中で不安の一番はそれだったんです。これ今でもそうだろうと思いますけれども、それを両者をうまくどういうように理解をして競合して、住みやすい環境にするかということを、今度の振興ビジョンの第一番に据えて考えていただかんと、この計画をつくられたらなかなか途中から消しゴムで消しても変えてくれんのです。そういうことですから、必要な施策でありますから、私これが一番気にかかっとったんです。

 それでその進め方も市長の一流の田舎まちをつくろうと、一流の都会にはなりませんので、それで十分だと思いますが、田舎がさらに過疎化して危機的集落の集団というようなことじゃあ、こりゃあ何ための中心化かというて意味がありません。そのバランスをひとつ整えて、知恵を出していくのが私どもの現世を生きる者の役目ですから、ないない尽くしの時代ではありますが、知恵ほどは出せるよと。それから、何だって事業は人なりといいますが、お金があってやるのはだれでもやるんで、なくってもやれる、そのものをひとつお互いに出す知恵を、お互いの論の中で闘わせて生み出そうと。

 それと、決めたことはやる。やらんかったらもう政治は関係ないですから、政治家というものはやって何ぼですから、結果が出なかったら何年努力しとっても、そんなことはせんほうがええと私は思います。

 乱暴な発言で申しわけありませんが、ちょっと早目に置かせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で27番大畑議員の質問を終わります。

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○議長(前田士君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後3時44分 延会