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島根県 益田市

平成22年第476回 6月定例会 06月11日−02号




平成22年第476回 6月定例会 − 06月11日−02号







平成22年第476回 6月定例会



                平成22年6月11日

                (議事日程第2号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)岡田正隆、安達美津子、佐々木惠二、弘中英樹、寺井良徳、

            久城恵治、山根哲朗、平谷 昭、安達幾夫、永見おしえ、

            河野利文、大畑茂三郎、松原義生、福原宗男、大久保五郎、

            澁谷 勝各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)岡田正隆、安達美津子、佐々木惠二、弘中英樹、寺井良徳、

            久城恵治各議員

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       三 浦 敬 司        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司        主任       今 井 猛 之

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    副市長      石 川   保 君

教育委員長    尾 庭 昌 喜 君    教育長      三 浦 正 樹 君

会計管理者出納室長事務取扱         経営企画部長   折 笠 史 典 君

         大 畑   強 君

総務部長     領 家 貞 夫 君    危機管理監    桂 木 正 則 君

福祉環境部長兼保健センター長        産業経済部長   堀 江 勝 幸 君

         田 中   敦 君

建設部長     斎 藤 幸 士 君    水道部長     篠 原 栄 次 君

美都総合支所長  斎 藤 清 一 君    匹見総合支所長  下 瀬 茂 美 君

教育部長     門 脇 幸 見 君    消防長      杉 原 寛 臣 君

政策企画課長   川 原 敏 之 君    総務管理課長   田 中 和 明 君

財政課長     藤 岡   寿 君    人事課長     福 原   司 君

保険課長     椋 木 孝 光 君    文化交流課参事  加 藤 浩 司 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    学校教育課長   林   光 明 君

農委事務局長   田 中 康 博 君    監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。

 それでは、質問を許します。

 22番 岡田正隆君。

              〔22番 岡田正隆君 登壇〕



◆22番(岡田正隆君) おはようございます。

 第476回益田市議会定例会におきまして一般質問をさせていただきます。さきに通告しております3点について、福原市長にお伺いいたします。

 1点目は、萩・石見空港の利用促進について。萩・石見空港大阪路線の存続に向けた取り組み、また石見・大阪便、来年1月に路線廃止の対策について。2点目、公共下水道事業整備の進捗状況について。着工から現時点までの整備状況、また今後の整備計画について。3点目、都市公園・広場の整備について。公園広場のトイレ、遊具、照明の整備、維持管理の状況について。久々茂コミュニティー広場の整備についてお伺いいたします。

 福原市長におかれまして、就任以来、一流の田舎町益田市を目指して、すばらしい人材と自然、美しい風景、文化が息づく夢と希望にあふれる魅力あるふるさとづくりに全力で取り組んでおられます。私は、潮の香ほのかな日本海、緑豊かな山合い、青い空の里、このような恵まれたすばらしい中で生かされ、ふるさと益田市のために働ける喜びと幸せを感じている日々でございます。

 3月18日、全日空から大阪路線を10月31日から運休したいとの打診がありました。萩・石見空港は、平成5年7月、開港以来17年間を経過し、県西部、浜田市、萩市、山口県北東部地域において、経済、観光、文化等振興に寄与してきました。

 平成5年度の開港時、大阪便航空需要予測は年間34万7,000人を見込んでいました。しかしながら、翌年の94年度の6万人がピークで、2009年度は2万1,231人、搭乗率39.6%で、過去最低となりました。

 市長にお聞きいたします。

 今後、大阪路線の存続と再開に向かって何をなすべきか、どのようにして活路を見出されるのか、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席より質問を続けさせていただきます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 岡田議員の御質問にお答えをいたします。

 萩・石見空港の大阪路線の存続に向けた取り組みについてでございます。御案内のとおり、3月にANAのほうから休止が県と市のほうに申し入れがありまして、県と市と一体となって交渉してまいりましたけども、5月24日に正式に来年1月4日をもって運航を休止をするという回答がございました。大変残念なわけでございますけども、しかしながら今後の取り組みによって路線の実績が大きく改善すれば、来年4月以降の運航の再開もあり得るというふうな説明を受けておりますので、我々としては、とにかく再開に向けて今度は全力を尽くすべきであるというふうに考えているところでございます。

 今後の目標でございますけども、現在の74人乗りで約40%という搭乗率でございますけども、7月以降は56人乗りの飛行機に変わりますので、この56人乗りで80%以上を目標にやっていきたいというふうに考えております。こういう実績を残す中で、ANAともしっかりと協議をしていきたいと考えております。

 私が申し上げるまでもなく、大阪、東京1便ずつでございますので、萩・石見空港にとっては、大阪便がなくなるということは、3割以上の方が東京に乗り継ぎで使っておられることを考えても、大変大きな影響があるというふうに考えておりますし、東京路線への影響、またひいては空港の存続にもかかわる重大な問題というふうに考えております。そういう意味では、島根県と一体となって緊急対策事業に取り組むこととしております。

 本議会におきまして、その財源といたしまして4,000万円の補正予算を計上させていただき、県と市を合わせた対策事業費は1億2,000万円を計画をしているところでございます。

 いずれにしても、空港をつくったということは、多くの方に我々のこの石見、長門地域に来ていただいて、地域振興を行うということでありますので、まず魅力的な地域を行うイン対策をしっかり行い、そして地元の利用促進のアウト対策、これをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。早期の運航のために我々は全力で頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) そういたしますと、対策について4つに分けて御質問してまいりたいと思います。初めに、益田市の取り組み、運休対策、島根県の取り組み、3番目に促進利用協議会について、最後に周辺自治体への取り組みについてを分けて御質問させてもらいます。

 市長にお尋ねいたすわけでございますが、報道の4月25日に報道を見ましたところ、萩・石見空港促進協議会の参加自治体で、空港利用、首長に温度差があるとございまして、7市6町のうち3市3町が昨年度大阪便を使ってなくて、まあ、ゼロだったと。大半が新幹線を使われたという記事が載っておりました。非常にこういったことも関連して、搭乗率が上がってこない一つではあろうかと思います。常に市長は周辺地域と連携して継続を求めていくとおっしゃっとるわけでございますが、この記事について、市長、コメントがございますでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 空港の利用促進を行うには、やはりまずこの空港利用圏域の我々が心を一つにするということが大事でありますし、萩・石見空港が重要だと、我々の空港だという認識をそれぞれの利用圏域の方々に一緒になって持っていただかないと始まらないというふうに思います。しかしながら、今岡田議員御指摘のように、そういう実績があるということは、そうなっていない一つ大きな象徴であろうというふうに思っております。

 私は、就任以来、常々これまで益田市が突出してかなりの努力をしてきたということを申し上げております。市民の皆さん、それから市の職員、多くの益田市関係者、また益田圏域の関係者が本当に身を削って開港以来、空港利用促進を行ってきたというふうに考えております。

 それとの利用圏域の皆さんとの温度差が相当あるなということは強く感じているところでございまして、マスコミの報道も益田市だけがなぜやらないんだみたいな言い方が非常に多いわけです。益田市がやらない、益田市のやり方が足りないという報道が非常に多いわけでございまして、県営空港であり、利用圏域で使う空港を益田市に多くの責任を負わせるというような報道がもう私が就任前から多くて、私はそれに対してずっと疑問を持ってきたわけでございますけども、そういう意味では圏域が一つになるということが大変重要であります。この圏域の温度差というのは利用促進協議会に対する負担金の大きさにもあらわれておりますし、益田市は年間4,000万円近いものを毎年突出して負担をしてるわけでありまして、もちろん地元自治体ですから、負担が一番多いのは当然でございますけども、こういうこと一つとってもあらわれているわけであります。そういう意味では地元の利用機会をふやすためには、まず行政関係者にしっかり使っていただくということが大事であります。

 ですので、私も休止が決まって以降、すぐに浜田市、また萩市の市長を訪問し、ぜひともまず大きな両市に使っていただきたいということをすぐにお願いをいたしましたし、4月に行われました県の市長会、それから5月に行われました石見地域の9市町長が集まった石見観光サミット等の席上で、これは石見・長門地域全体の財産であって、石見の連携がない限りは空港の存続も石見地域の発展もないということを繰り返し申し上げてきたところでございます。

 そういうこともあり、また皆様方、議員の皆さんも、これまでも浜田、萩の議会等にも働きかけをしていただいたおかげで、これまで余り使われなかった首長さんが使われたり、さらに使う回数がふえた首長さん等もおられますので、そういう意味では皆さん方と一体となって、さらに周辺地域への働きかけ、連携をやっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 市長ただいま申されましたように、石見・長門連携して、一体となってお願いしていくということでございます。ここに利用拡大促進協議会の会員名簿もすべて会員になっていただいておりますので、そのようにお願いしていかねばと思っておるとこでございます。

 そこで、空港対策室におかれまして、今までお二人ですべてといいますか担当していただいて、今日に参っておるわけでございますが、ああしてゴールデンウイークの搭乗率も42%で低空飛行と言われておりますけれども、いろんな思いもございましょうし、いろいろ対策も打ってきていただいております。また、次に1,000人の利用増を見込んでいきたいといろいろおっしゃっておりますが、特に今日までこういったことにこれから力を入れていきたいという思いがございましたら、1点、2点おっしゃっていただけたらと思っておるとこでございます。それをお伺いしたいと思いますが。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 大変今の対策についてはなかなか搭乗率等で厳しいところはございますけども、5月から緊急キャンペーンということで、今対策に取りかかっておるところでございます。

 既に御存じのように、5月には往復で2万4,000円で大阪へ行かれるというキャンペーンを打ちました。また、6月におきましては、すっ飛びの助成、また東京便経由便の助成ということも打ち出しておりますけども、なかなか搭乗率が上がらないというのが現実でございます。

 今後につきましては、さらに充実した即効性のある対策をとらなくてはいけないというふうに考えておりまして、7月から1カ月単位でなしに、3カ月から4カ月単位でそういった緊急対策を打つ必要があるというふうに考えております。

 また、やはり大阪便、東京便も県との連携、特に東京、大阪事務所等もございますので、そういったところ、また姉妹都市、スポーツ交流都市と連携も深めていきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 島根県の取り組みをずっと今日まで知事さんを中心に県議会の総務委員会、県の交通対策課、庁内で航空路線利用連絡協議会等を立ち上げていただき、県のこの萩・石見空港に対する対策をかなり強く打ち出してきていただいておるとこでございます。

 県のほうといたしましては、出雲・隠岐空港がございますので、具体的なことは観光振興が中心でおっしゃっております。石見空港も観光地としての魅力づくりをつくってください、強化してくださいともおっしゃっていただいております。知事さんも来年4月以降の再開を目指し、一日も早く最善の努力をしていくとおっしゃっていただいております。市長におかれまして、ただいま部長が言われましたけれども、県との協議連絡、最近はどのようにされておりましょうか、伺います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 県との関係というのは、私個人もちろん大事ですけども、我々はあくまでも組織でございますので、組織として市と県とどう連携をしていくかということが重要であります。私も就任以来常々、この空港問題に限らず、県、国との関係をしっかりつくるようにということは職員に話をしておりますし、私自身も知事ともトップ同士ということで話をさせてもらっています。

 特にこの空港問題につきましては、3月以降、知事、副知事とも緊密に連携をとって、連絡をとり合いながらやっているところでございます。そういう意味では、5月18日から県職員の派遣をお願いをしてもらったのもそういうことをお願いをしまして、迅速に対応をしていただいたということでございます。今後ますます県とも一体となった連携を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) よろしくお願いいたします。

 次に、萩・石見空港利用拡大促進協議会について質問させていただきます。

 5月27日に平成22年度の総会がございました。市長が会長になっていらっしゃいますので、市長のごあいさつもございました。

 そこで、その中で平成21年度の事業報告がございました。多くの取り組みをされてきたということがよくわかりました。しかしながら、残念ながら搭乗率は39.6%に終わったわけでございまして、平成22年度の新しい事業計画もそこで発表されました。前年度に比べて多くの項目が加わり、22年度の計画が発表されたわけでございます。

 その中で、特に今までに飛行機を利用したことがない方にも強く利用促進を進めていくという項目も事業計画の中に入っておりました。多くの新しいことで、先ほど部長さんの御答弁と若干ダブるかもわかりませんが、特にこれを力を入れていくというのを1点、2点お話をお伺いしたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。

 21年度の事業経過については結果的に39.6%ということで、大変厳しく協議会の事務局としても思っております。

 そういった中で今回22年度の事業計画案を御提示させていただきましたけども、そういった中では今回人的な強化、特に職員の強化を早急に図ったということが1点あろうかと思います。

 今現在職員、今岡田議員も言われましたように2名体制で行っておりましたけども、今回の緊急対策におきまして課内異動、また臨時職員、それから県からの職員派遣等々含めまして、今現在7名の職員体制で行っておるという状況でございます。

 それから、新たに飛行機を利用したことのない方をまたさらにそういった利用していただくということも御提案させていただきました。具体的にはやはり東京に行ってください、大阪に行ってくださいというだけではなしに、そこで何を見ていただくか、何を観光していただくか、また東京、大阪から来ていただく方も何を目的で来ていただくかということを目的意識を高くした商品を御提供するのがやはり必要ではないかというふうに思っております。

 そういった意味では、今後新たな市内のエージェント等も協議を深めながら、そういった企画商品づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) よろしくお願いします。

 利用促進キャンペーン、ああして助成内容が片道1万2,000円、往復2万4,000円でございますが、この助成は7月以降はどのように考えられておられるか、わかればお尋ねをしたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 先ほどもちょっと触れましたけども、7月以降はやはり三、四カ月の長いスパンで緊急対策を打つべきだというふうに思っております。また、今までの5月、6月の緊急対策におきまして、利用者の方からいろんな御意見をいただいております。やはり利用しやすいような、わかりやすいような緊急対策といいますか支援をしてほしいということもありますので、これは協議会だけのことでのなりませんので、県と協議をしながら、7月におきましてはそういった意味で利用者の利用しやすい、またさらなる支援ができるような対策を打ちたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) それでは、6月6日にグラントワで総決起大会の開催がございました。ロビーでは署名運動10万人を目標にやっていらっしゃったわけでございます。恐らく目標の1,500人に近い皆様方にお集まりをされて、ああして開会がございました。そこで市長もごあいさつをされ、知事さんも大事なルートである、全国の知事会でも訴えている、産業、観光の発展には欠かせない、県機関一体となって一緒に頑張ろうと知事さんも力強くおっしゃっていただいたとこでございます。

 また、圏域の萩市長さんにおかれましても、宇部空港があるが、先週、あしたも市議会,職員は使っております。我々に何ができるか、やれることをすべてやっていきましょうと力強くおっしゃっていただいたとこでございます。

 ここで、私は4つほど御提案を申し上げたいと思うんでございますが、1つは、さきに全協でワッペンのことについて同僚議員が質問をされましたことに関連をいたすわけでございますが、当初私たち市議会議員と職員、部長、一部の課長さんで当初配付されております。先般のグラントワの総決起大会でも受け付けで市民の皆様につけてくださいということで配付をされたわけでございます。私が思いますには、少なくとも市役所職員全職員の皆様につけていただいて、お互いに意識を高めていく必要があるのではないかと思います。

 総決起大会でどのぐらいこのワッペンを準備されたのか、お尋ねいたしたいと思いますし、今後市民のどのような範囲まで配ればいいかを検討していただきたいと思います。

 2点目、4つを続けて言いますので、よろしくお願いします。

 この大阪便が来年の1月5日から廃止になるということ、また再開に向けて市民の皆様にお知らせし、年内80%を目指して搭乗していただくように御理解と御協力をどのような方法がよいのか、私は、1つとしては、自治会を通じて組内まで全市民に、以前一度老人会も婦人会も意識をして利用したときのような雰囲気をもう一度持ってこなければいけない時期ではないかなと思うわけでございます。

 3つ目、先ほど市長も益田に来ていただくことがまず第一だということで、イン対策になるわけでございますが、以下のこと2点は、中期、長期的な支援策になるかもわかりませんが、御提案申し上げます。

 先般,開かれました益田市の自治会長会議で提案をされたかと思いますけれども、百人一首、かるたのまちづくりをして益田市を全国にアピールして、飛行機に乗ってきてもらう、この益田の町をかるたの町にしたらどうだろうかという御提案をされました。私も二、三日前に本屋に行って百人一首とかるたはどう違うんかなとか、勉強いたしました。小学生の漫画百人一首辞典というのを今勉強しとるとこでございます。

 ああしてEAGAからグラントワの中染線の整備が進んでおり、残されるとこあとわずかとなったわけでございます。あの通りには通りの名前がついておりません。私はかるたロードという名前をつけたらいかがなもんかと思っております。にぎわいのゾーンでございますので、このにぎわいのゾーンが歴史のゾーンに負けないように、土曜も日曜もにぎわらないけんとは思うわけでございます。

 そこで、夜走ってみますと、すばらしい街灯が80近く左右にあります。京町を除いてでございますので、あそこへつけると百二、三十になろうかと思いますけれども、そういったところにかるたの、あるいは百人一首の歌を掲げて、全国から来た人に見ていただく、考えていただくということでございます。私が申し上げるまでもなく、福原市長はかるた日本一になられたとお聞きいたしておりますし、お詳しいわけでございます。

 最近かるた協会の石川先生のとこへ行きましてお聞きいたしたところ、益田市は文化の町でありますので、かるたについては非常に柿本人麻呂とも関連がございますのでよろしいんではないでしょうかという御意見もいただきました。ぜひかるたのことについて市民の皆様と御相談していただいたらと思います。また、駅前のロータリーに雪舟と人麻呂の胸像を掲げるのもよろしいんではないかなと思います。雪舟、人麻呂についての御説明は私がするまでもございません。

 いま一つ、4つ目でございますが、前々から申し上げておりますグリーンツーリズムでございます。田舎体験、都会との交流、農村、漁村交流、私たちが視察いたしました喜多方市、前も発表させていただきました。近くでは浜田市の旭町、非常に取り組んでおられます。これをぜひとも強力に続けていく必要があろうかと思います。グリーンツーリズムにしては、市長も匹見町にああして住居を用意していただき、今後は益田市全市的にやっていくというふうに申していただいております。

 以上、4点でございますが、突然の提案でございますので、簡潔に、特にかるたのところは詳しゅうてもいいですけえ、よろしくお願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ありがとうございます。

 私のほうから3番目と4番目について御答弁申し上げます。

 まず、小倉百人一首とかるたの違いについて説明を簡単にいたしますと、小倉百人一首……

              (22番岡田正隆君「いやいや、本当簡単にしてください」と呼ぶ)

 はい。鎌倉時代に藤原定家が100人の歌人から選んだものが、1首ずつ選んだのが百人一首でございまして、かるたというのはポルトガル語で日本に入ってまいりましたカードという意味でございます。それを明治時代に競技のルールとなったというのが競技かるたというふうに御理解をいただければと思います。

 岡田議員から御提案いただいた件でございますけども、今後の一つの大きなものとして考えていきたいというふうに考えております。

 私としましては、かるたというものだけにとどまらず、柿本人麻呂との連携という意味では、和歌の文化をどう益田市に位置づけるかということが大変重要ではないかと考えております。日本の国は、御案内のとおり、国歌は「君が代」、和歌からできておりますし、歌会始め初め、和歌を中心の文化としてやってきた国でございます。そして、その和歌であがめられたのが人麻呂ということでございますので、そういう和歌の文化をしっかりとやっていくということが大事であろうと思います。

 市内のいろんな有志の方の手によって歌碑はありますけども、先般私は奈良県に行きましたら、人麻呂の歌碑がやはり交差点にあったりするようなところもありますので、そういうことをやはり考えていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。今後の大きな検討としていきたいと思います。

 そして、4番目のグリーンツーリズムでございますけども、こちらも匹見地域を初め多くの地域で市内でも取り組んでいただいておりますので、これらをどうやって一体的に、また都市部に発信をしていくかということが大事ですので、そういうことを今後やっていきたいなというふうに思っております。

 我々提携しておりますANA総合研究所のほうからも匹見地域初めそういう御提案もいただいておりますので、そのことを今後空港利用促進に結びつけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) それでは、私のほうから1番、2番についてお答えをしたいと思います。

 まず、1番目のワッペンでございますけども、今現在全職員がワッペンをつけておるという状況でございます。そういった中で、職員の研修の中で今回萩・石見空港の運航の休止ということの危機感の共有をお互い持つという研修も行っておるということもやっております。

 そういった中で、先般の総決起大会ではこのワッペンを600個用意いたしまして、すべてなくなったという状況で、今後地区振興センター単位で配布をして、皆さんにつけていただくような努力をしていきたいというふうに思っております。

 2番目の市民の皆さんへの今後の周知でございます。特に老人クラブ、婦人会とかそういう集まりには出向きまして、いろんな緊急対策のPRをしていきたいと思います。また、老人クラブにおきましては、今もシニア割引き等がございますので、その分も含めて周知していきたいと。また圏域におきましては、萩、石見、また津和野のケーブルテレビがございますので、そういったところも含めて今回の緊急対策並びに空港利用ということでPR活動をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それでは、圏域周辺市町村の取り組みについて、いろいろお尋ねしようと思いましたけれども、市長より、また部長よりいろいろ回答をしていただいておりますので、1点ほど絞ってお尋ねしたいと思います。

 広域観光の進展についてでございますが、平成20年3月に県が観光マップ、出雲地区と石見地区、隠岐地区に分けてつくっております。そこで、ルートといたしまして、出雲・米子空港から入って萩・石見空港に出ていく、その逆、また宇部空港との出入り、宇部空港は萩、津和野、この辺の関係でございますけれども、そういったルートが確立していないんではないかという声もございますので、今までも引き続きパンフレットもあったわけでございますので、改めて強くこの辺も石見銀山を中に入れまして、利用拡大を図っていってほしいなと、このように思いますが、山陰観光、また山口県との取り組みについて、部長のほうから御答弁をお願いしたらと思っておりますが。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 広域観光の御質問でございます。特に山陰、また益田に着地、宿泊をしていただくということは必要だというふうに思っております。今後はそういった連携を、特に山口県でありましたら、山口市、萩市と連携をとって、そういうルート、また圏域の中のエージェントと会議の中でそういった商品開発、ルート開発ということも強化をしていくというふうに今指示をしておりますので、今後御期待していただきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 以上で1点目の石見空港関連の質問を終わらせていただきます。

 2点目の益田市公共下水道事業計画の概要について、今日までの整備状況、今後の整備計画についてお伺いいたします。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) そうしますと、公共下水道事業の進捗状況について御説明をさせていただきます。

 この事業は平成16年度着手しておりまして、第1期事業認可、第2期事業認可で、ただいまのところ108ヘクタールを整備中でございます。事業実績といたしましては、事業費ベースで21年度末で86%となっております。それから、17年度から20年度まで汚水管の敷設をしておりますが、この延長が2万2,032メートル、雨水管の管路延長が1,819メートルとなっております。

 それから、昨年4月15日に益田水質管理センターを供用開始しております。ただいま順次汚水管のつなぎ込みをしておるとこでございますが、21年度末での接続・使用開始件数は149件となっております。

 それから、今後の整備計画についてでございますが、第1期、第2期の事業認可108ヘクタールの整備が23年度に完了する見通しとなっております。22年度に第3期の事業区域認可を受け、23年度に実施設計を行いまして、24年度以降に新規の認可区域に工事着手したいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 少し遅い口調でお話を、答弁をいただきたいんです。余りにも早いですけえ、ちょっと耳が悪いもんで。

 ただいまの回答で108ヘクタール、これは1期と2期にまたがっての進捗であると、このようにお受けしたわけです。

 この私が持っております資料、平成16年4月1日の益田市公共下水道事業整備概要を見ますと、1期16年からは49ヘクタールと書いてあるわけでございまして、2期目に入っておるということでしょうか。

 そして、基本計画の処理区域が484ヘクタールとあるわけでございますが、そこをもう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 第1期の事業認可面積が49ヘクタールでございます。第2期の事業認可が59ヘクタールでございます。合わせまして108ヘクタールを現在整備中ということでございます。

 それから、16年4月1日に都市計画決定がなされておりまして、この排水区域が484ヘクタールということでございます。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) そういたしますと、108といいますのは、当初の私が思っとる第1期の計画は、中須側とこっちの益田道路を挟んで国道191に近い側が合計が49だったと思うんですが、その間も入って、既に進んでおるということで御理解をさせていただきます。

 それから、3期工事は平成22年から、3期工事の範囲といいますか、あれはどのようになっておりますか。処理区域の大きさは。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 3期の事業区域につきましては、22年度に認可を受ける予定としております。これにつきましてはこれまでやっております区域から順次中心市街地へ延ばしていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) それがどのくらいのおおよそ何年度、何十年度で回答いただきたいなと思っておりましたけれども、順次広げていくということしか回答いただけません。また、わかり次第、お知らせをいただきたいと思います。

 それから、そこで今回使用されとる市民の方がおっしゃいますのでは、使用料は何と高いでというお話をいただいたんですが、月にして使用料、また年間、その他を含めてどのぐらいのあれを提示されたのか、御質問をしたいと思います。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 下水道料金の使用料は20年度に検討されまして、これは維持管理費と資本費を使用料の収入にどれだけ回収できるかを試算して基本的にやっております。結論的には合併浄化槽の5人槽がありますけど、この維持管理費と差異のない考え方をしておりまして、それまで先行しておりました農業集落排水、これの使用料と同額の設定としております。

 基本料につきましては、10立方メートル以下が基本料金、これが2,100円でございます。超過分につきましては累進制となっております。

 一般家庭1戸1月当たりの使用量ですけど、これの上水道の使用量を見ておりますが、この平均的な使用量であります24立米を想定しますと、月が5,271円となります。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) ちょっと聞こえなかったんですが、10立米で幾らで。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 基本料金でございますが、10立米まで、これが2,100円でございます。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) この後ちょっと質問をさせていただくところで若干関連しますので、そのこともよろしくお願いします。2点目を終わります。

 3点目の御質問でございますが、都市公園広場の整備について、公園広場のトイレ、遊具等の管理状況についてでございます。これは執行部の皆さん、市長からいただく前に私のほうから質問をさせていただきます。

 私は第406回、平成14年12月に、8年前になりますが、あけぼのの公園のトイレが全面改築をしていただきたいとあのころから強く訴えてまいりました。うれしいことに、ただいまあけぼのの公園のトイレ5カ所、あけぼの以外も入れまして5カ所新築をしていただいておる最中でございます。大変うれしく思っておるとこでございます。

 ただし、一つ残念なことを申し上げたいと思います。

 回って見させていただきました。赤がわらのすばらしい、かわいらしいトイレの工事中でございます。そこで、5カ所ある中で、1カ所は浄化槽、ほかの4カ所については機具が簡易水洗で工事を進行中でございます。担当の方に工事に入ってお聞きいたしました。私はてっきりすべてが浄化槽だろうと思っておりました。

 なぜ残念なのかと申しますと、簡易水洗の機具金具についてでございます。確かに機具は水洗と同じような格好になっておりますけれども、金具は御存じのとおり、左側に水を流す金具がついております。それを一々利用して流さなければなりません。私は将来衛生的に非常に悪いんではないかな、あるいは冬場は凍結するんではないかな、破損が起きるんではないかという心配をしておるとこでございます。

 どうして浄化槽にされなかったのかとちょっと聞いてみましたら、将来公共下水道がこのあたりまで来ますので、そのときにはつなぎ込みをしたいと思っております。それじゃ、その将来はいつなのか、お聞きしたいわけでございます。

 それと便器、これ洋便があるのかないのか、また障害者用があるのかないのか、まずここまででお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 今申されましたように、今回あけぼのの公園を5カ所改修をしております。そのうちの4カ所は簡易水洗方式で、1カ所は水洗方式となっております。

 それで、議員さん申されましたように、なぜ簡易水洗にしたのかということでございますけど、これは申されましたように、将来下水道の整備が整備区域内に入っているということで、過大な投資につながらないようにということが1点ございます。それから、今度下水道の接続時に、過大な改修にならないようにということを考えまして簡易水洗ということにしております。

 1つは、水洗方式の分は合併浄化槽でございますので、そういうことで採用しております。

 いずれの方式もフラッシュバルブ、言われましたようにボタンで出すということでございます。簡易水洗の場合は使用水量が若干少ないということでありますけど、別に使用に支障を起こすものではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) よろしくお願いします。

 それと、時間がなくなってまいりましたので急ぎますが、そのほかに公園が多々ございます。いろいろ見させていただきました。少しずつ小さな不備がございますので、これは後ほど担当課のほうへ私がお願いに参りますので、速やかに改修をしていただきたいと思っております。小さいことばっかりでございます。よろしくお願いします。

 それから最後に、久々茂のコミュニティー広場の整備計画、年間どのようになっておるかということをお聞きして、すべての質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(前田士君) 斎藤建設部長。



◎建設部長(斎藤幸士君) 久々茂のコミュニティー広場の件でございますが、これにつきましては平成7年より供用開始した公園でございます。現在多くの人に利用していただいておりまして、昨年の実績で言いますと、延べ6,800人の方が利用しておられます。この施設は無料で開放しておりまして、利用の調整は地元の豊川地区の地区振興センターでお願いをしております。年間の維持管理費は昨年の実績で270万円でございます。昨年はまたナイター施設の故障がございましたんで、これの修繕費が少しかかったということでございます。

 それから、維持管理につきましては、これは特に決めておりませんけど、職員等が行って、夜間の維持管理をしておるというようです。

 以上です。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 私たちも常にこの広場を使用させていただいております。いろいろ県内、県外から来ていただいて、いろんな協議をしておりますので、ほかの施設同様、管理を十分していってほしいなと要望したいところでございます。

 時間あっという間に過ぎましたけれども、石見空港利用促進について訴えたつもりでございます。市長初め職員の皆さん、我々議員、市民の皆さん一体となって空港再開に向けて頑張っていきたいと思いますので、そのように思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で22番岡田議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時56分 休憩

              午前10時7分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 3番 安達美津子君。

              〔3番 安達美津子君 登壇〕



◆3番(安達美津子君) 皆さんおはようございます。

 日本共産党の安達美津子です。第476回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました2点について質問いたします。

 1点目は、豊かな教育環境の整備についてです。

 ある保護者の方から、吉田南小学校の教室が雨漏りして大変ですとお話を伺いました。吉田南小学校に行ってみますと、廊下に大きなたらいが置かれ、子供たちが入れないようにポールで柵がしてありました。教室の天井にはカビが発生し、建物には何カ所も亀裂が入っていました。また、桂平小学校では体育館の天井からビスやくぎが落ちてくる、朝学校に行ったら、窓が窓枠ごと外に落ちていた、窓があかないので、夏は暑くて大変、今からの季節になると蚊が大量に発生するなど、学校の施設整備の充実を求める切実な声をお聞きしました。

 学校は子供たちが日常生活の大半を過ごす場所であり、一番安心・安全な場所でなければならないところです。その後、吉田南小学校の大規模な屋根の修繕工事が進められ、また学校の耐震化工事も計画的に進もうとしています。

 そういった一方で、桂平小学校のように学校再編計画に当たっている学校の施設整備のあり方についてどのようにお考えでしょうか。また、市内小・中学校の施設整備を進めるに当たっての年次計画は立てているのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目は、住民の立場に立った行政対応のあり方についてお聞きします。

 身体障害者手帳の腎臓機能障害1級で、通院して血液透析を行っている方は、通院に際し、バス運賃の助成が受けられます。市内に在住の、ここではお名前を申せませんのでAさんとさせていただきますが、Aさんは5年くらい前から透析治療を受け、その都度交通費助成の申請を行い、助成を受けておられました。このたび1月から3月分を6月過ぎて申請したところ、出納閉鎖を過ぎており、年度をまたぐことになるため助成が受けられないということになってしまいました。

 特に透析治療は受けなければ命にかかわるという病気です。ですから、必ず交通費の助成の申請はあるということは明らかなことです。行政はそういった対象になる方の把握は当然されておられるわけですから、本人の申請に基づくとはありながらも、期限内に申請がなければ、文書で申請を促したり、申請期限の周知を図るなど、市民の立場に立った対応を図るべきではないでしょうか。

 市長は所信表明において、奉仕、サービスの徹底を掲げ、益田市役所が益田市で最高のサービス業となることを表明されておられます。その立場に立たれるのならば、今回のケースを市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

 詳細は質問者席より質問いたします。なお、質問は2点目の住民の立場に立った行政対応のあり方についてのほうから質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 安達議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、腎臓機能障害のある方への通院費助成についての市の対応についてのお答えをいたします。

 まずもって、先ほど御指摘の件につきましては、十分に周知ができず、対象の方には大変不快な思いをさせましたことを心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。

 私は所信表明の中で、先ほど安達議員御指摘のとおり、益田市役所が最高のサービス業になるということを目標にやっていかなければいけないということを申し上げたところでございます。

 これまでの行政というのが、どちらかというとやってやる行政であったというふうに思います。ですから、ここをさせていただくというサービスに変えていかなければいけないということで、私は、人間というのは行動から始まると、習慣から始まるというふうに思っておりますから、そういう意味であいさつの徹底ということをまず話をしてきたわけであります。

 で、それと同時に、御指摘のようにいろんな情報の周知、それから情報発信というのが、私は現在市政の中の最大の課題であるというふうに思っております。これが市民の皆さん、またマスコミの対応も含め、まだまだ改善の余地があるというふうに考えております。

 ですから、今後は広報やホームページに載せましたということで終わらせるようではいけないというふうに思いますので、広報やホームページに載せましたという発言は厳に慎むように徹底をしたいというふうに思います。もちろん広報、ホームページに載せることから始まるわけでありますけども、それプラスどうやって受け手の方々まで伝わってるか、ここをやはり意識したサービスの周知をしていかないと、今回のような件がまた繰り返されると思いますので、そのことをやっていきたいというふうに考えております。

 と同時に、さまざまな周知を行うということは、やはりコストもかかりますので、市民の皆さんにもできる限り広報等をよく、我々も表現を気をつけなければいけませんけども、情報の収集にも努めていただきたいなということをあわせてお願いをしたいと思っております。

 今回の件につきましては、広報ますだの4月1日号のお知らせコーナーで内容に加えまして、申請手続の期限についても御案内をしております。また、あわせて該当者全員に郵送でお知らせをしてるところでございます。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 安達議員の教育環境の整備についての2点に及ぶ御質問にお答えいたします。

 最初に、桂平小学校などの再編計画に上っている学校の環境の整備についてについてお答えいたします。

 基本的には私のところの職員が学校の要望に応じまして、その都度改修するということをしておりますけども、桂平小学校のみならず、分校合わせますと31校ございますけども、改修補修ということが十分でないという現状にあるように認識しております。

 桂平小学校につきましては、校舎、教室棟、これ木造です。今年度と来年度、耐震2次診断を行うと。それから、屋内運動場は今年度診断を行う予定にしております。そういうことを含めまして、2つありますけども、1つは、子供たちが安全・安心して学校生活を送られるように、もう一つは、授業が円滑に行われるようにという観点から、優先順位等がありますけども、そういうことを考えながら進めてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の整備の年次計画を持っているのかということについてお答えいたします。

 現在、持っておりません。そこで、学校施設の整備計画につきましては、小・中学校再編実施計画の進捗状況、それから学校施設の耐震2次診断の結果による補強や改築等の計画との整合性を図りながら、可能な限り早く小・中学校整備計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 市長の言われるとおりだと思いますので、ぜひそのような対応をよろしくお願いしたいことと、ちょっとまたこれ別の例なんですけれども、先ほど述べました、壇上で述べましたAさんのまた話がちょっと続くんですけれども、Aさんが市の広報を見ていると、人工透析患者通院交通費助成の下の欄にタクシー券助成事業というのが目にとまり、よくよく読んでみられたそうです。このタクシー券の助成の対象者は、身体障害者手帳をお持ちで、下肢障害、体幹障害、視覚障害の1、2級の方と上肢障害の1、2級で、先ほど述べました下肢、体幹、視覚障害3級以下を重複で持つ方が対象になっています。それと、特別障害者手当受給者とあったんだそうです。

 Aさんは、この特別障害者手当とは何だろうと思い、調べられたら、この特別障害者手当の受給資格に内部障害も含まれており、腎臓障害もこれに該当することを初めて知ったそうです。この特別障害者手当は月に2万6,440円支給されます。早速Aさんは特別障害者手当の申請をし、先般申請が認められて、手当が受給できるようになったそうです。受給できるようになったことは大変よかったことなんですけれども、問題は、この特別障害者手当のことを全く知らなかったということなんですよね。私自身もこういった手当があるということを知りませんでした。

 私は、Aさんと同じように透析治療に通院されている、また益田におられる方ですけど、Bさんっていう方を知っていたので、この方にこの特別障害者手当のことをお聞きしたら、このBさんも全く知らなかったんですよ。Bさんは透析治療に14年間も通院されておられます。私は、多くの方がこの制度から漏れているのではないかと思いますし、これは制度を知らないほうが悪いでは済まされない問題だと思います。特別障害者手当の周知方法について、どのようにお考えでしょうか、やっておられますでしょうか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 今のお話をお聞きして、十分に周知ができてないことをおわび申し上げます。

 実際の周知でございますけれど、いろいろな場面で周知はしておるわけですけれど、例えて言いますと、今回全戸に配布いたしました益田市の福祉サービスガイド、通称ちえぶくろというものですけれど、その中にも記載をしておりますし、身体障害者手帳を交付する、その際には福祉ガイドとかしおりをお渡しして、説明もするわけですけれど、特別障害者手当そのものが身体障害者手帳を持っておられない方も該当になる場合がありますので、身体障害者の交付だけに説明したのでは十分でないとは考えております。

 それで、それ以外のところでは介護サービス、要するにケアマネジャーさんへ説明をすること、またケアマネジャーさんを通して対象と思われる方等に周知をしていただくこと、また民生委員さんの研修会等でも説明をさせていただきまして、そういう相談に乗っていただくこと等は現在実施はしております。ですが、先ほど言われましたように、確かに御存じでない方がおられるという実態、これは十分でないと認識いたしました。

 以上です。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 障害者手帳の発行する際は市町村が窓口になられると思うんですけれど、私実際に窓口に行って、手帳の申請に来たときにはどのような対応をするのかというと、やっぱりこのような障害者福祉ガイドをいただきました。ここで特別障害者手当のところを見ますと、ここに書かれているのは、対象者が在宅で生活する20歳以上で、著しく重度の障害があるため、日常生活で常時特別の介護を必要とする人しか書かれてないわけですよ。だから、内部障害、心臓障害の方もこの特別障害者手当の受給の対象者にはなったりするんですよね。そういったことも書かれていない。ちょっと不親切な説明だなと、限られたスペースの中でどういったものがあるのかをお知らせしたいという市役所の気持ちもわかりますけれども、じゃ、そこをどう補うのかというと、やはり窓口での対応だと思います。

 これ別の例ですけど、障害者手帳を市役所でもらったときに、その方が手帳がやっと2級だけれど、手帳がもらえたという話をされて、私が障害者年金の受給もできると思うから、障害者年金のほうの手続もとらないとって説明したらば、そういうことを市役所の窓口では一切言われなかったから、自分は年金がもらえんって言われたんですよ。いや、そんなことはないから、もらえるから申請しなさいって3回私言いました。だけれども、市役所ではそういうふうな説明を受けてないからと。だから、市役所のそういった対応を市民はすごく信じておられるんですよ、説明について、役所が言うことに間違いはないぐらい。その方やっと3回目に、私が言って、申請されて、今障害者年金受給されておられますけれども、やはりそういった窓口での親切な対応を本当にしていただくように、いろんなことの説明も一遍に言ってはわからないかもしれないけれども、対応していただきたいと思います。

 人工透析は福祉医療の対象で、以前は医療費が1カ月500円でした。それが改悪されて1割負担が導入されました。また、透析治療を受けておられる患者さんは高齢化しています。少ない年金の中から治療費、通院費を捻出されるのに大変苦労されておられます。制度の周知を図ることは、私は命と暮らしを守ることにつながることだと思います。今回は特別障害者手当についてのみ質問いたしましたけれども、ほかにもこのようなケースがあるのではないかと私は思います。市民がいろいろな制度から漏れることがないように、きめ細かな周知方法や窓口対応を強く要望いたします。

 次に、国民健康保険証の発行についてお聞きします。

 現在、資格証明書、短期保険証の発行世帯は何世帯でしょうか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) まず、その資格証明書の発行、これがどういうときに発行するかというところですけれど、いわゆる国民健康保険法の定めの中で、保険料を納付できないと認める特殊な事情がないにもかかわらず、保険料を1年以上滞納している世帯、これが交付の義務づけなっとるんですけど、今市の場合ですけれど、現在交付世帯件数は9世帯でございます。

              (3番安達美津子君「短期は」と呼ぶ)

 済みません、今のは資格証明書のほうです。

 あと、短期の保険証でございますけれど、これにつきましては滞納があるんですけれど、納付の約束等をしておられる、確実に納付が履行できると、そういうようなときに、現在229世帯でございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) その資格証明書が9世帯と短期が229世帯ですが、この資格証明書の9世帯のうち、7割、5割、2割軽減がかかっている世帯はありますでしょうか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) いわゆる減免を受けておられる世帯ですけれど、先ほどの9世帯のうち2世帯が対象となっております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) この2世帯ともが7割軽減です。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 申しわけございません。7割、5割、2割、どこの区分になるかというところまでちょっとデータを持っておりません。

 申しわけございません。7割軽減が1世帯でございまして、2割軽減が1世帯でございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) この7割軽減が適用される世帯は、年間の所得が33万円以下の世帯なんですよ。資格証だと病院にかかったときに窓口で10割負担、全額負担かかりますけれど、年間所得が33万円以下の世帯の方が資格証で病院に行けると、部長思われます。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 厳しい状況にはあると思いますけれど、この国民健康保険制度そのものが加入されておる皆様から保険税を納めていただいて、それで運用しております。ですので、一部のところで制度を超えた軽減ということになりますと、ほかの加入者の方でそこを補てんしていくということになりますので、状況的には理解ができるところあるんですけれど、制度的には非常に難しいと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 国会でも話に出たんですけれども、人口100万都市のさいたま市では、資格証の発行がゼロです。なぜかというと、さいたま市の担当職員がこう言ってます。支払い能力のある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情をお聞きし、分納するなど相談に乗る。いずれにしても滞納者に会うと、とにかく滞納者に会うことが大事なんだと。滞納者に会えば、問題は解決するから、資格証自体必要ないと、このように話されておられますが、人口5万の益田市でもこうした対応をとることができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それぞれの個々のケースそれぞれに事情をお聞きいたしまして、その中で分割納付の約束がしていただければ、今の資格証ではなくて短期証の交付のほうにするわけですけれど、どうしても分納の約束もしていただけないような状況が続いている中で、まだ資格証明書の交付にしか至ってないというケースがまだ2件あるということでございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 資格証の発行に関して、長妻厚生労働大臣は国会で、払えるのに払わないということが証明できた場合以外、だから払えるのに払わないということが証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいと資格証の発行に対して答弁されておられますが、先ほど9世帯が資格証と言われましたけど、そのうち7割、2割等の軽減がかかっている世帯の人は、払いたくても払えない世帯じゃないかと私は思うんですよ、収入状況から感じて。そうだったならば、そういう世帯については、私は保険証を発行すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 資格証明書の交付世帯につきましては、保険税が未納になっておるわけですから、また対象世帯には当然出向きまして、またそういう納付についての相談をしていく中で、短期証の交付で対応ができると判断されれば、そのような対応はとっていきます。

 以上です。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 先般相談があったんですけれども、借金の返済に追われ、国保の保険料も滞納になり、短期の保険証の期限も切れたと。体半身が麻痺しているけれども、保険証がないので病院に行けないと。保険証もないような状態の自分は生きていく価値もないと、このまま死にたいと、こういうお話を私は御本人からお聞きいたしました。

 保険証は最後の命綱なんですよ。私は絶対に益田市として資格証明書の発行がゼロになるような取り組みを、先ほど部長言われましたけど、ぜひそのようになるように、資格証の発行がゼロになるような取り組みを強く要望いたします。

 次に、豊かな教育環境の整備についてお聞きいたします。

 先ほど教育長のほうが年度計画、年次計画は持っていないけれども、今後は計画的に取り組みたいような答弁だったんですが、学校再編計画に上がっている学校であっても、現に子供たちがそこで生活し、学んでいるわけですから、私はやっぱり安心・安全に過ごすための整備は必要です。

 私は学校訪問する中で、学びやとしての最低のことすらできていない実態に驚くというよりは悲しい気持ちになりました。いいものを、これ以上よくしてくれっていうのを言ってるんじゃないんですよ。最低のことすらできていない、この最低のことは、やはり学校再編計画に上がっている学校でもすべきだと思います。

 美濃小学校に行って私驚いたんですけど、あの学校は建物の構造上、2階の教室は逃げ場所がないんですね、火事とか何かあったときに。避難経路が1カ所しかないから、階段上がって2階に上がっていくと、こっちからおりる階段はないわけですよ。だから、どん詰まりになっとって、何かあったらどうするのかというと、重たい縄ばしごが用意されていて、2階から縄ばしごを垂らして子供たちに避難をさせる。

 もう一つびっくりしたのは、2階の窓をあけて、隣の屋根伝いに避難するということが避難訓練というか、そういうふうな計画なんだということに私驚いたんですよ。子供は忍者じゃありませんからね、私は大人でもこの縄ばしご、男の人2人でやっと持てるぐらいの重さでした。女性教諭だととてもじゃないけど無理だし、逃げるときのほうがよっぽど私は危険だと思いました。

 そういうふうな学校の実態があるわけですから、年次計画を立てて、施設整備に当たるべきですし、一方で緊急対応しなければならないことも起こってくると思います。そういったこととの整合性を立てて、本当に計画を立ててやっていただきたいです。今まで本当何をしとったんかというぐらいの学校の状況だと思います。東部から来られた先生が、皆さん益田市内のそういうふうな小・中学校の現状を見て唖然とされるそうです。出雲や東部でこんな施設整備が、環境が整っていない学校はないと皆さん言われますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、学校給食センターの建てかえについてお聞きいたします。

 先般の全員協議会で新たな給食センターを建設するに当たり、2カ所で建設した場合、建設理由にもよるけれども、合併特例債を活用できると報告がありました。

 予算特別委員会においてでは、2カ所で建設の場合は、合併特例債が活用できないと答弁されておられましたので、予算特別委員会では、2カ所では特例債は活用できないということで、議会の議論の流れも大きく変わったんですよ。

 私は、当初の説明と違ってきたわけですから、再度建てかえについて検討すべきと考えますが、どうでしょうか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 安達議員の御質問に御回答いたします。

 合併特例債を活用しての事業につきましては、新市建設計画に基づいた合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、また合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業が対象とされております。

 益田市学校給食センター、仮称でございますが、建設整備事業につきましては、1カ所で整備することによって類似の目的を有する施設の統合をすることによって新市の一体性が図れるものとして合併特例債を活用した事業構築に取り組んでいるところでございます。

 御質問の2カ所に建設した場合、合併特例債は本当に活用できないのかということでございますけれども、合併特例債の活用については制限があるものではなくて、その公共的施設の整備によって趣旨の一体性あるいは均衡ある発展に資する事業であるかということであります。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) ですから、理由づけですよね。理由ですよね。例えば美都につくるのであれば、美都地域の雇用の確保や地域の商店等の経済波及効果も及ぼすとか、旧益田市内に建てるのであれば、地産地消に取り組む流れの中でとか、何かそういうふうな理由づけがあれば使えるということ、理由づけですよね。それが明確であれば、2カ所でも使えるということですよね。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答します。

 合併特例債の使えるかどうかということについてはそういうことだと認識しております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) そうであれば、本当に当初の、当初というか予算特別のときの話とは全然流れが変わってきたわけですから、再度検討するということにはならないんでしょうか。何カ所で建てるかとかは別として、1カ所で21億円ありきではなくて、もっと議論する時間なりがとれないものでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 安達議員のおっしゃるお気持ちは大変よく理解をしております。ただ、益田市の今教育の置かれている現状の中で、また財政の状況の中で、学校給食が最重要課題かどうか、時間を本当にかけることが、もちろん大事だと思いますよ。今までも踏んできております。しかし、学力水準が低い、さまざまな問題がある、そういう中で私は市民の多くの皆さんが説明会への参加状況を見ても、本当に多くの方が給食調理場だけを最重要課題に置いて時間をかけてやってくれと求めているとはとても思えません。

 財政が厳しい中で、できる限り安く、また教育も限られた資源の中で集中的に投資をしていくためにも、今おっしゃった学校設備も施設まで含めてやっていくという意味でも、私は前の全員協議会でも比較資料は提出すると申し上げましたけども、基本的な方針はこれまでの方針を変えて大きく伸ばす状況にはないと思っております。

 しかも、何もよりも安達議員初め御指摘のように、今の調理場のままでは危険なわけですよ。この危険のままで本当にいいのかどうかです。そこをやっぱり考えて我々はいくべきだろうと考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私も建てかえは必要だと思いますよ。あのままじゃいけんとそれは思ってます。だけれども、財政難、財政難だから、限られた財源の中でやるんだからと言うのならば、本当に1カ所で21億円の予算規模で建てかえること自体に私は大きな問題があるんじゃないかと思うんですよ。現に同じ規模の浜田市の設計監理料は900万円だけれども、益田市はこの前提出された資料を見ると5,700万円計上されていますし、浜田市は総事業費10億円です。財政のことを考えるなら、私はこのまま突っ走ることこそが私危険だと思います。

 ケーブルテレビの事業や国営開発の負担金の問題など、これから財政負担が生じることが明らかに予想されてます。給食センターとは話が全然違いますけれども、関係ないですけど、北広島町ではケーブルテレビの事業が計画どおりに進まず、交付金が受け取られず、4億円もの財政調整基金を取り崩すという事態になりました。これは事業の計画の甘さから出たことです。私は財政を考えるのであれば、再度議論し、慎重に進めるべきではないかなと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) それは議論のすりかえでございまして、地域情報通信基盤はまたそれはそれでやるべきです。それから、浜田の比較も、それはそれでやるべきなんです。でも、どちらにしても2カ所より1カ所のほうが安いということは明らかですから、浜田と比べて今の益田市の計画が高いからどうこうというのは、それは別の議論ですので、2カ所か1カ所の議論とは全く違うと。ですから、そこは分けて考える必要があるというふうに思っております。

 そういう中で、高いという御指摘はございますから、じゃ、何が高くて本当にどうなのかということは精査をすべきであると考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私はすりかえてないですよ。すりかえてないですよ。本当に財政が苦しい中で進めるからなおのこと、本当にこれでいいのかと。例えば建設予定地が競馬場跡地になってますけれども、あの跡地にしてみても、市民の方からはあそこで建てることが本当にいいのか、あそこで建てると排水等の問題が出てきて、よそで建てるよりも負担がふえるのではないかというような心配もあるわけですよ。

 だから、私は学校給食そのものについても議論しなければならないと、あり方そのものについても議論しなきゃいけないと思っているけど、一方で財政のことについても本当にこれでいいのかというような思いが心配があるので、質問いたしました。

 では次に、就学援助についてお聞きいたします。

 文部科学省は就学援助の対象費目の拡大の必要性があると以前から指摘していましたが、その流れの中で、2010年度において、要保護児童・生徒援助費補助金において、新たにクラブ活動費、学級会費、PTA会費を国庫補助対象に追加しました。益田市では要保護児童の就学援助にこれら新しい費目が追加されていませんけれども、どういったことからでしょうか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答いたします。

 就学援助の必要な児童・生徒の増加、全国的に見ても、また益田市の状況について見ても、年々増加してるということは認識をしてるところでございます。

 要保護児童・生徒につきましては、生活保護において生徒会費及びPTA会費は従来から教育扶助の対象となっておりました。また、生活保護において、平成21年度の国の補正予算からですけれども、クラブ活動費等に要する経費については教育扶助として対象となったところであります。

 ただ一方、準要保護児童・生徒につきましては、平成17年度から国の国庫補助から外れたことによって一般財源化されてるわけでございます。といったことから、益田市におきましては、新しくクラブ活動費と準要保護の児童・生徒を対象にということにはしておりません。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) ちょっと確認したいんですけれども、準要保護世帯のクラブ活動費、学級会費、PTA会費についても一般財源化されたんですね。新しく3つ加わったこの3つの費目も一般財源化されたということですよね。確認です。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) まだ文部科学省から一般財源といいますか、単位費用積算の中にそういったものが含まれてるかどうかという通知をいただいておりませんので、確認はできておりませんけれども、恐らく一般財源の単位費用積算の中には入るのではないかというふうに思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 一般財源の積算に入る中で、益田市はそういった新たな費目についての取り組みがなされてないということがわかったんですけれども、それとあわせてもう一つお聞きしますが、要保護児童はこのクラブ活動費、学級会費、PTA会費が就学援助の対象だと。しかしながら、これらについては生活保護費のほうから支給されているので、教育委員会のほうのこの扶助と二重で支給することはできないので、市としてはやっていないと。

 では、お聞きしますが、じゃ、なぜ要保護の部分について教育委員会からの予算が文科省のほうからついているんですか。生活保護費のほうからもう受給されるんならば、就学援助費のほうに文科は改めてつけなくてもいいはずなんですよ、文部科学省のほうは。だけど、つけてるでしょ、要保護、つけてるわけですよね。ということは、生活保護世帯に当たらない要保護の児童がいるということでしょう。そうじゃないんですかね。

 私は、要保護児童というのは生活保護世帯の児童というふうに認識していたんですけれども、お話を伺うと、生活保護の児童は要保護児童だけど、生活保護世帯に当たらない要保護児童がいるということでしょう。その点どうですか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答いたします。

 議員おっしゃるとおり、要保護については教育扶助のほうの対象になってるからということで、二重でもらうわけにいかないので、教育委員会としては、要保護の分についてはそちらのほうで見てるからということで予算措置はしてないということは確かでございます。国庫補助上においても、要保護の分のクラブ活動費については補助の対象からは外れているというふうに認識しております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私がお聞きしたかったのは、生活保護世帯にならない、生活保護世帯の要保護児童はわかると、だけれども生活保護世帯ではないんだけれども、要保護に当たる児童がいると、この当たらない要保護の児童というのはどういう児童のことを言うんです。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答いたします。

 保護が必要だけれども、保護されていないという状況にあるんだと思います。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 例えばそういった子供さんはどういった子供さんなんです。例を言っていただけると大変よくわかるんですけれど。保護を必要とされているのに受けていない児童というのはどのような児童のことを指すんでしょうか。



○議長(前田士君) 林学校教育課長。



◎学校教育課長(林光明君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 部長のほうからお答えがありましたけども、生活保護の部分、これは本来要保護というふうに私どもそういうふうに認識しております。ただ、そういう部分で申請をされてない、特にこれは絶対生活保護に当たるという、そういう方が当然おられますけども、実際にはそういうことで生活保護の認定を受けておられない方が、そういう方がおられます。そういう部分についてはどちらのほうも把握ができてない状況にあります。ですので、実際的にはそういう対象者になる方というのが今のところはいないというふうに私どもとしては思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 今はいないというか、かもしれないですけれども、私は市としても要保護、準要保護についてはこの新たな費目、クラブ活動費、学級会費、PTA会費についても新たな費目として就学援助の中に私はきちんと入れるべきではないかなと、取り組むべきではないかなと思います。

 国が少しでも就学援助の拡充に動き始めたのは、子供の貧困という問題が大きくクローズアップされてきた流れの一つだと思うんですよ。生活保護費に部活動に要する経費が補助対象になったのは、新学習指導要領において、部活動も教育活動の一環として位置づけられたとあります。

 島根県の資料を見てみると、益田市は予算総額に占める教育費の割合が、20年度は県内8市の中で最低です。19年度は下から2番目です。平成17年に就学援助費が一般財源化になり、それを受けて益田市も就学援助の認定基準を生活保護基準掛ける1.5倍を1.2に切り下げました。しかし、受給者は増加傾向にあります。私はこの掛ける1.2倍を段階的でいいので、1年、2年、3年かけていいので、もとの1.5倍に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答いたします。

 PTA会費等の国庫補助対象化につきましては、私も事情等、よく理解はしてるつもりです。

 益田市の状況を見て、準要保護の基準ですけれども、1.5への段階的な引き上げにつきましては、現状としてはすぐに対応できない状況であることも認識はしておりますけれども、教育費予算総額としてですけれども、少しでも増額に努めるよう頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 学校の先生が、就学援助がこの地域は多いと、地域、家庭の経済的、教育的力が落ちているというように、あるこれは島根県教職員組合のアンケートに回答されておられます。そういったところはやはり私は教育行政としてしっかりと支えていく部分がこの就学援助に当たる部分だと思いますので、増額に向けて頑張っていただきたい、教育費の予算獲得に向けて頑張っていただきたいと思います。

 次に、子宮頸がんの予防のワクチン助成について質問いたします。

 国内では年間約1万5,000人が子宮頸がんを発症し、約3,500人が死亡しています。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが原因で発症し、性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされています。日本産科婦人科学会などでは11歳から14歳、小学校6年生から中学生ぐらいの間だと思うんですけど、中心にワクチン接種を奨励しています。

 しかし、費用が皮下注射の3回接種で5万円から6万円と高額なのがネックとなっていましたが、各地の自治体でこのワクチン接種助成の取り組みが始まりました。島根県内では川本町が10月から、邑南町では今年度から、雲南市でも始められると新聞報道されたとお聞きしました。益田市でもぜひこのワクチン接種に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 御案内のとおり、子宮頸がんというのは女性特有のもので、がんでございまして、大変今から大きな課題になるというふうに思っています。

 原因が解明されているがんということで、非常に予防が有効だということは私も認識をしておりますし、それについてやはりしっかりとそれこそ周知を徹底していく必要があるのかなというふうに思います。そして、その上で行政としてどういう助成ができるかということは、やはり今後の大きな課題として検討していく必要があると思っております。

 そういう中で、市としては今年度同じではありませんけども、Hibワクチンのほうの助成を始めましたので、さまざまな助成やっていかなければいけないものがありますから、この子宮頸がんの助成につきましても、私は必要なものというふうに認識をしておりますので、今後の大きな課題というふうに考えています。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。予防ということが将来的な医療費の抑制にもつながりますし、ここに皆さん座っておられる方は皆男性ですけれども、やはり子宮頸がんの病気そのもの自体が肉体的にも女性にとって負担ですし、それよりも精神的にかなりすごい負担な病気だと思いますので、その予防ができるワクチンがあるということがもうはっきりわかったわけですから、市としてぜひこのワクチン接種に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、教職員の労働環境についてお伺いします。

 ある方が、息子が中学校の教員をしているが、毎晩帰りが9時、10時だと。息子に大丈夫かと聞いたら、ほうっておいてくれという。自分は息子が病気になるのではないかと心配だと、何とかならないだろうかと悩んでいる保護者の方がおられました。

 益田市の教育委員会で何人の教員の方が病気を理由に休職されていますでしょうか。そして、その中で精神疾患で休職の人は何人でしょうか。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答いたします。

 病休全員の人数は今ちょっと資料を持ってきておりませんけれども、精神疾患により休職している教員は4名というふうに報告いただいております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 島根県教職員組合益田支部が教員の方々へアンケートをとっておられます。それを見ると、超過勤務は1日どのくらいあるかの問いに、3時間以上は28.9%と一番多く、時間外勤務の理由に校務分掌、学級事務、教材研究とありました。アンケートの回答には、とにかく多忙、仕事量が減らない上、勤務時間が変更になり、ますます時間外労働がふえた。県、市教委、管理職はこの実態を改善する手だてを講じるべき。また、私傷病休暇を年休でとれと言われる。加配や支援員があるが、回らない。若い教員は悩みを持ちながらやっている。忙しく教員間ですれ違いも起き、悪い影響をもたらしているなど切実な声が上がっています。

 子供たちをしっかり指導し、教育しなければならない先生が悲鳴を上げているようでは、私は、本当の教育にならないのではないでしょうか。市として幾らかでも教員の仕事改善に手だてを打つべきではないかと考えますが、いかがでしょう。



○議長(前田士君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 回答いたします。

 多くの教員は課題を抱える児童・生徒初めすべての児童・生徒へのきめ細かな支援や保護者への真摯な対応を大切にしようとしていることは十分承知しておるとこでおります。

 教育委員会としましては、昨年度として取り組んだ学校評価研究の成果を生かしまして、効率的かつ適正な校務分掌を整えるよう各校に指導していきたいというふうに思っております。また、学校司書を初めとして学校教育支援員や介助員等の適切な配置をし、また学校支援地域本部事業による地域ボランティアの活用など学校に対する人的支援を充実させていきたいというふうに思っております。さらに、本年度から教育委員会内に教育改革推進室を新たに設置しておりまして、それに伴ったことによって学校訪問や学校支援事業等を通じて今まで以上に学校の様子や各教職員の状況を的確に把握するように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) やっぱり子供を指導する先生が精神的や仕事の忙しさで子供に指導するというか、子供と接するのは、やはり先生自体が精神的にもゆとりがある状況でなければ、本来ならなければならないのではないかと思います。勉強を教えるだけではなくて、人間としての子供を育てるわけですから、そういったゆとりを持てるような職場環境にぜひとも市としても取り組んでいただきたいと思います。

 厚生労働省の過労死認定基準によると、月45時間の超過勤務で、脳、心臓疾患の危険性が高まるとし、月80時間を超えると、業務と発症との関連性が強いとの見解を示しています。学力問題や子供たちをめぐるさまざまな問題が多様化し、教員への要望や要請がふえていると思います。また、そういった要請に一生懸命にこたえようとするまじめな性格な方が、私は教員という仕事柄多いのではないかと思います。教職員の定数改善や報告物の簡素化など県とも連携を図り、改善に向けて対応していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で3番安達議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前11時0分 休憩

              午前11時10分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 24番 佐々木惠二君。

              〔24番 佐々木惠二君 登壇〕



◆24番(佐々木惠二君) 先般通告をいたしました一般質問をいたします。

 私は、関連をしますけれども、経済対策についてと空港対策について質問をいたします。

 この関連した2つの質問は、大きな意味での経済の活性化については空港利用が増大することであり、空港利用が増大すれば、益田市経済も活性化してまいると思います。そうしたお互いの相乗効果ということも御認識をされておられると思いますが、念頭に置きながら御回答もいただければと思います。

 まず、経済対策についてでございますが、益田市の疲弊した経済の対応をどう考えるかということです。益田市の生活、市民の生活水準を数字的に見る場合、近隣の浜田市などよりも水準がかなり低く、市民も生活の安定を望んでいるところであります。例えば、若い世代の皆様が保育料が高く、生活ができない、低所得の関係や消費の低迷により、就職難の状況や所得の低下が続き、非常に住みにくい地域となっていることも聞くからです。その中でいかに経済を立て直していくのかをお尋ねするものでございます。

 私は、官民、益田市民を挙げて経済対策を行うために、経済非常事態宣言を発するぐらいの意気込みを持って、市外からの外貨を落としていただくことや、市民のお金を外に出さないような努力をすること、一層地産地消や市内消費活動の徹底した対策を打つ、そうした意味でも、地域プレミアムつきの地域振興券の継続もする必要があると考えるが、いかがでしょうか。

 そして、益田市のさまざまな財産を有効利用しながら経済効果を図る必要はないのか、益田市内地域別で見ると、学校の統廃合や教育委員会関連の施設等の給食センターの問題も含め、問題の先送りをすることにより、計画性がないままで統廃合、合併ありきでそれぞれの衰退した地域ができることの不安があるが、どうなのか。また、地域経済に力を入れるためにも、公共事業をいま一度見直し、ふやしていくことも考えてはいかがかをお尋ねをいたします。

 続いて、空港利用対策についてでございますが、何が何でも搭乗率を上げていかなくてはなりません。先ほどの経済対策に連携するものもありますが、姉妹都市でもあります高槻市との経済交流も視野に入れながら、またさまざまなあらゆる益田の財産を徹底して洗い出しながら、文化経済を含めPR活動を行い、市として本当に死に物狂いで取り組んでいかないと考えるからです。空港利用がふえれば、必ず益田経済も活性化するものと思うからであります。

 その中で我々もPR活動を行っているときにも、先ほどに戻りますが、保育料もやっと払えるかどうかというような状態で空港を利用して大阪に行けという、そしてまた行くというのがどうなのか。安いバスがあるじゃないということも聞くところでございます。

 いろんな課題がありますが、何としてでも存続に向けて取り組んでいきたいものでありますが、お尋ねをいたします。また、空港を利用し、多方面にさまざまな考えを持ち、定住、雇用拡大、税収増を図るために、市民に問う必要や知恵を絞る必要はないか、お尋ねをいたします。

 壇上からの質問は以上とさせていただきます。よろしく御回答賜りますようお願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。

 いろいろと御質問がございましたけども、ちょっと通告どおりこちらお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、経済と空港のつながりという意味では、これは確実にリンクをしているものでありまして、密接な関係にあるというふうに考えております。

 その上で益田市の地域の経済の対応でございます。私はもう就任以来、とにかくこれまでどおりのやり方は通用しないということを申し上げているところでございまして、そういう意味で外貨の獲得や市内の経済循環ということを一流の田舎まちの考え方の中で申し上げてきたところでございます。

 そのために今年度の施政方針でも申し上げましたとおり、行政が経済や民間の中に過剰に介入をすることで、市民や民間企業、地域の自立の芽を摘むことがないように民の力を最大限に引き出し、その力が存分に発揮される施策を実施してまいりたいと考えております。

 具体的には本年4月に御案内のとおり、産業支援センターを立ち上げまして、産業振興ビジョンの地域の自然文化を大切にしながら自立した地域経済の確立、これを基本理念として人づくりと総合産業化によって既存事業の拡大及び外貨の獲得と市内循環を活性化させることで雇用者所得の維持増大と雇用の拡大を図っていきたいと考えております。

 そして、空港対策でございますけども、私にとりましても、これは繰り返し申し上げておりますけども、大変益田市にとって、この圏域にとって重要であると思っております。大阪便の再開に向けては、目標80%に向けて取り組むことが重要でございまして、その中でもANAのほうが重視をしております旅客単価、収支、需要状況、こちらをしっかりと踏まえた実効性のある施策をやっていかなければいけないと考えております。

 そういう意味では、利用対策といたしましては、やはり益田市に来てみたいというイン対策、これ魅力的な地域をつくること、また地域の連携、そして情報発信、こちらが大変重要であるというふうに考えております。また、我々の地元の利用促進でありますアウト対策、こちらにつきましては圏域の市町と一体となってやらなければいけないと思っております。

 ただ、県の重点要望でも先般改めて話をさせてもらいましたけども、役割分担を県としてしっかりしていくことが必要でございますので、イン対策については県に主体的に担っていただき、アウト対策につきましては、益田市初め圏域の地元で主体となってやっていきたいというふうに考えております。

 市といたしましては、これまでも空港マラソン大会を開催するなど、さまざまな事業を行っておりますけども、今年度から実施をしておりますコンベンションの助成などなど、空港利用促進に結びつく相乗効果が発揮できる施策を行っていきたいというふうに考えております。

 そして、市民の皆さんからもさまざまな御提案をいただきながら今後空港利用促進、また経済の活性化について行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長も御答弁をいただいたとこでございますが、民の力、支援センター等、いろんな角度において努力していくということを言われたわけでございますが、若干情報といたしまして、取りそろえたものの、益田市の状況というものも少し調べさせていただいておるところでございますが、平成19年の状態、20年の状態もあるわけですが、平成9年、10年のときの益田市の県民統計データベースによります益田市民の1人当たりの所得でございますが、その10年前は約260万1,000円、また浜田市は260万6,000円というようなことでございました。

 統計データベースによりますと、平成19年、20年には、今益田市は市民1人当たり所得が225万7,000円、浜田市は238万2,000円と、13万円の差が出てきておるというデータでございます。非常に厳しい状況であるなと、先ほども少し保育園のことも言いましたけども、やはり生活水準といいますか、そうしたことも厳しいかなと。

 また、益田市を検索をいたしました民力指数というのがございまして、島根県では民力指数はやはり21市町村の中で、益田市は第4番目に、人口も、そしてもちろん地域も広いわけですから、民力指数は4番目の位置にほとんど位置しております、21市町村中。

 ただ、問題になるのが民力水準というのが問題になるというふうに私思っております。それぞれの先ほどの所得とか、そうしたものに関して、民力水準が島根県21市町村、中山間地域市町村含めて、益田市は21市町村中15番目という位置に位置し、民力水準がいかに低いかということを実感をしたところでございます。

 これはもちろん出ておりますので、島根県の益田市ということでございますので、もちろん財政状況も載っておりますけども、いかに市長も取り組んでいくということは言われたわけです。言われたわけですけども、今この厳しい市民の皆さん方の水準をどうして上げて、具体的にどう経済対策を打っていくのかということをこれから関連的に質問をしたいと思いますけども、具体的にまず市長が特に最重点課題であったり、具体的なものがあれば、いま一度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 最重点課題は先ほど申し上げましたように、産業振興ビジョンを着実に実行していくことでございまして、先ほど申し上げましたとおり、産業支援センターをつくっておりますので、とにかく強い企業をつくる、強い商品、サービスをつくる、このことが大事でございますので、そのことをやっていくと。

 そして、大事なことは、益田市全体でこの危機感を共有しなければいかんということです。低い低い、やれんなというだけでは変わりませんから、やっぱり自分たちが本当にどうするんだという危機感を益田市全体で持たない限り、我々の地域が豊かになることはないというふうに私は思いますから、そういう意味で市でできる部分はしっかりとやっていきたいと思いますし、経済界の皆さんにも、また市民の皆さんにも同様のやはり我々が共通認識を持ってやっていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) いわゆるそうしたことを確実に市長はやっていくということでございますけども、私もそういうふうな観点を持ってやっていかないとと思っております。

 先ほども保育料のこともございましたが、本当若い人たちが保育料をこの厳しい、どんどんお父さん、そしてまたお母さんの所得が下がっていく。そういうときにそうした子育て支援の軽減をすることは本当に私は大事じゃないかというふうに思うんです。

 私、十二、三年前に議会に出たときに、ちょうど子供が、個人的なことを言って、保育園に入っておりました。非常に初めて議会に出たときに、こんな厳しいのに生活できないから保育園料本当どうかと、安くできないものかということで、あるときに、子育てに優しい地域にするためには、やはりこうした保育園料をただにして、全体枠からすりゃわずかなことだから、人が呼び込める町にしたらどうかということを言ったことがあるんです。そうしたら、同僚議員から、先輩議員からしかられて、おまえ、それは確かにそうかもしれんけども、近隣の市町村とか、そうした割合とか、そうしたことを見ると、そうしたことではバランスもとれないし、それが果たしていいのかどうだかわからんよと言われて注意されたこともある。私は今はそういった子供がおる、孫がおりますが、保育園行っとるぐらいの、それは別の話ですが、余計なことですが、そういったことで時代背景は違ってくるんですが、そうしたときに今の話です。

 国の保育園の措置は、東京も大阪もこちらも変わりません。措置は変わりません。子育てをする経費もほとんど変わらないだろうというふうにも思います。しかしながら、益田市がこれだけの周りの近隣の市町村とも生活水準、民力水準が低くなるということは、いわゆる措置の基準は変わらないということは、同じ周りの10年、20年前のように、近隣の市町村に大体合えばいいだろうという考えでは、下がっとるなら下がっとるなりに2割、3割が適当であるのか、いや、そうでない、益田市民は厳しいのだから、こういう状況であるならば、保育園の措置を少しでも上げて、出してやろうじゃないかというような気持ちも半面感じたとこであるわけです。そうしたことを市長としてやはり軽減措置なり、そうしたことを考えるおつもりはないのか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 子育て支援、また保育料の軽減につきましては、私もこれまでも御意見を伺っているところでございます。

 そういう中で、では益田市が、私が就任前からも含め、じゃ、そういうことに取り組んでいないかというと、私はそうは思いません。保育料一つとっても、平成21年度で1億3,000万円の軽減を行っております。そういう意味では、これは近隣の町と比べても、益田市としての支出額というのはそこまで少ないものではないというふうに考えております。

 例えば平成20年度決算から人口1人当たりの児童福祉費を見てみますと、益田市は4万6,823円で、全国の類似団体の3万5,451円から見れば1万1,000円ほど高いわけです。県内8市でも最高の額です、これは。ちなみに、浜田市は4万664円、萩市は2万2,992円でございますので、そういう意味では益田市の支出をしている児童福祉費が少ないかというと、そうではないということでございますので、じゃ、保育料の軽減を図るためには何が必要か、もしくはどこにどうお金を使うかというのは、これはまた政治判断もありますから、やはり議論をしていく必要があるんではないかなと考えております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 市長の言われる、確かにそうした数字的なものもあるでしょう。ただ、今時点が非常に島根県内で15番目に位置する厳しい状況にあるということは御認識をいただけたと思いますし、やはりより一層きめ細かな子育て支援というのは、私は市民の声として考えてもらいたいというふうに思いますので、ここにつきましても一つの民力の力を上げるという一つの方向に向けて取り組んでいただくことは、私は考えていかないけないという課題だということをお知らせを申し上げておきます。

 続きまして、先ほど市長も言われましたけども、私外貨を導入もありますけども、壇上で申しました地域振興券のことでございますが、こうしたこと昨年は実施されましたけども、今後市内で使うお金を外に出さずに、そうした振興券を商品券を使って、できるだけ市民の中で使うということについてプレミアムつきを考えるお考えはございませんか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 地域でお金を回すということは大変重要でございます。私もそのことは繰り返し申し上げております。佐々木議員が会長を務めておられます美濃商工会でも独自のそういう取り組みをしていらっしゃることは敬意を表するところでございます。そういう意味では、やはりまず経済団体の皆さん、経済界の皆さんがどのように考えておられるか、こういう取り組みが必要かどうか、やはり浜田市であれ、例えば浜田市でもそういう取り組みは商工会議所主体にやられているわけです。そういうことを経済界の皆さんがまず御自身のこととしてお考えになられ、そして市がやるべき部分はどうなのかということを考えていく必要があるんではないかなと思っております。

 昨年の私どもがさせていただきました日本一清流高津川商品券でございますけども、これは一定程度の成果はあったというふうに認識をしております。しかしながら、市民の皆さんへの周知、またいろんな感想等お聞きしても、やはり市経済界の方が主体にさらに取り組まれる必要があるんではないかなという感想を私自身は持っております。ですので、そういうところを踏まえて、今後検討していく課題だろうなと思っております。

 と同時に、やはりそういう仕組みの問題と、地元でお金を使いたくなるような、そういうお店がどれだけふえるか、このことが大事でございますので、今インターネット時代に、少しでもサービスが悪い店では買わずにインターネットで注文することが可能なわけです。ですから、そういう意味では、そういう消費者からの目線に耐え得るやはりサービス業をつくっていく必要もあると考えております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 今、使っていただけるような仕組みをつくることも一つの経済界としての課題ですという答弁だったと思います。その課題については、先ほどのように支援センターとして、そうした呼び水を起こすような運営をしっかりとやっていただくということを具体的に推し進めてもらいたいというふうに思うわけです。

 その中で、私先般大阪のほうにもちょっと行ってまいりまして、高槻市のほうに行ってまいりましたけども、その中で島根県でも中山間地域加工品は雲南市あたりは大都市に向けて直売の輪を広げておる、市がございます。6億円まで今伸びておるそうでございますけども、やはり今後空港利用もそうでございますけども、経済界との連携の強化により、高槻市は、そして大阪都市部あたり、もちろん東京もそうかもわかりませんけども、空港利用もあるかもわかりませんけども、先ほども質問にあったかもわかりませんが、経済界との交流促進活動、まだ益田にもメロンやハマグリ、アユ、ワサビ、いろんな木材もあれば、ユズもあれば、いろんなものがあるわけですので、それを徹底して取り組んでいく必要があると思いますが、市長はいかが考えられますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 都市部との交流というのは大変重要であると思いますし、やはりそれがこれからの益田市の経済、益田市が生き残る道であると思っております。

 そういう中で高槻市というのは益田市の匹見の皆さんが40年間近くにかけて培ってこられた大変な財産でございますから、この財産をしっかりと生かさせていただくというのは大変重要であると思っております。御案内のとおり益田市も高槻市に姉妹都市交流センターを出してもらっておりますし、最近リニューアルオープンもされました。向こうのスタッフの方も大変益田市に思い入れを持っていただいておりますから、あとは我々がしっかりとそれにこたえることをやっていく必要が重要であると思っております。空港利用促進も兼ねて、私も再度7月の初めには高槻市のほうを訪問してまいりたいと思っております。そのほかにも兵庫県尼崎市の大型ショッピングセンターへの農産物の出店であったり、さまざまな私含め、今下準備をしております。

 そういうことを含めてやっていきたいと思いますが、課題は、先般も東京である大手企業の方にお聞きをいたしました。大手企業の中で農産物を販売しないかというような提案をしたところ、北海道のある市はぜひやらせてくれという話があったけども、益田市役所に言ったら、ああ、そうなんですかというような反応だったと。また、益田市のほうの方の関係者に言ってもそうなんですかと、要はそこの辺の反応の差がチャンスを生かすか、ふうんで終わるかの感性、感受性の差でございますから、ここはやはり私も本当にじくじたる思いがありましたけども、市も近いうちに営業本部を立ち上げますから、とにかくまず市役所全体がそういう感性を持っていくということが第一です。それから、市民の皆さんにも同じようにこれがチャンスだとしっかり思って、すぐにやっていけるような、そういう危機感を持っていくことが必要であると思っております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 今、市長からそうしたことを初めてお聞きしまして、益田の市のトーンがこうなんだというようなことではございますが、今のように市長、今後そのことについて危機感を感じて、今の営業本部ですか、そうした危機感の対策、ということをやっていきたいということは大変必要なことだろうというふうに思いますが、具体的にそうしたことは、私は確実に今この益田が大変なときに、何とかわらをもすがる気持ちで市民を挙げて、私は市長も言われたように、行政も官民挙げてやっていかないけんというふうに思うんですよ。

 これだけ厳しいというのは、私言ったとおりでございますが、そうしたことで、逆にちょっとこれ、気持ちがあれば、経済大変なんだ、益田市は、何とか皆さんで生きていこうよというような、益田市は市政の財政非常事態宣言しましたけども、今度は官民挙げてこれに立ち向かっていこうよというような宣言を出されて、外貨を外からもらう、あるいは外出さんというような宣言とかそうしたものを私は打っていくのも一つの方法じゃないかなと思うんですが、その辺市長、どういうふうにお考えですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私自身はそのことがもともとの危機感ですから、6年前の選挙も2年前の選挙も出馬をいたしましたし、就任後もそのことを繰り返し申し上げているつもりでございます。

 しかしながら、先ほど事例に出しました企業の方は、益田市というのは大変裕福なんですねと、豊かなんでしょうかねということを言われました。これ皮肉ではなく、恐らくそういうふうに、余りにも反応の遅さにそのように思われたんじゃないかと思いますけども、私は経済界の皆さんからもそういう、本来経済界の皆さんがもっとそういうふうな声が市に対しても、単なる要望ではなく、そういう議論があってしかるべきだと思いますけども、私の認識としては、行政よりも危機感は薄いというふうに思います、率直に申し上げまして。佐々木議員は別ですよ。美濃商工会さん、議員の方は別ですけども、益田市全体でそうかというと、私はそうは思えません、残念ながら。

 ですから、危機感をやっぱり持つということが大変重要であるというふうに思いますので、市が宣言を出すのは、私は一つの方法だとは思いますけども、市が旗を振って裸の王様みたいになりかねないなという危惧を今は持っております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 市長、ここで今話が出たのですが、危機感が薄いという話が答弁がありました。私が思うのに、この益田市内の企業であったり、そうした経済、非常に厳しいという実感があります。それ逆に市長、そういうふうに私にはそう見えないというのは、言い方が悪いかもわからんけども、言い方が悪かったら悪いと言ってください。市長に言ってもだめじゃからというふうなことがあるとすれば、それは謙虚に受けとめにゃいけんし、そんなことを言うとるような状態ではないでしょう、市長。大変な状態です、本当に。私にはだれも言うてこんけえ、そんなことはない、温度差が違う、そんなことはないと。やはりそうしたことの市政を受け入れられるような、私は市政運営をしていただきたいというふうに、言いにくいこと言うときますが、何かコメントがあれば、言うてください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 語弊があったらちょっとおわびをさせていただきますが、個々の方でお聞きはしております。私あくまでも大きな単位での話をさせていただきましたので、個々の企業の経営者の方とか、そういう中で危機感を持っておられる方はいっぱいおられますし、私自身もそういう話はさせてもらっています。しかしながら、全体のそういう団体として、もしくは大きな流れとして、それは見えにくいということを申し上げただけです。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) それ以上は言いませんが、危機感が薄いという言葉は、やはり市長が出す問題でもないし、逆にそういったことを大変なんだという言葉を受け入れられやすいような私は市政にしてかんと、市民の皆様、益田市に言うてもだめじゃろうというふうに私は受け入れて、認識があったから、あえて反論しときます。それだけ、答えは要りませんが、そういう気がいたします。

 それで、また一つ言いますけども、そうしたことで、私市長にお尋ねをしたいのは、市長もここに就任されて、市長もトップとして営業していく。要するにいろんなところへ営業していくということについて、それはもちろん市長は出張されて、いろんなとこでやっていく、大事なことだと思いますが、その中で、私これ少し視点が違うんですが、今NHKで福山雅治さんが土佐の坂本龍馬たまたまやっておられて、土佐は大にぎわいというふうなことも聞いております。益田市もあの名誉市民の田渕久美子さんがおられます。

 そうした中で、もし中世の益田氏、益田城、そうしたものを歌い上げ、描かれたら、また違うんではないかというふうな気もしたとこですが、その方に書いてくださいという意味ではないですけど、例えばそういうチャンスもあったかもしれない。ただ、ちょっとしたきっかけで空港利用して、どんどん益田に来られることもあるかもしれん。ただ、そんな中でグラントワを利用したり、いろんな中世の歴史を利用したり、益田のいろんないいところを発信するということについて、私はしていかないけんと思いますが、市長が就任されてこの方、先ほど戻りますけども、そうしたトップ営業されて、成果はどうであるのか、どうお感じになるのか。一生懸命やっておられるわかります。どうあるのか、どういうふうに結びついて、今後具体的に出そうなのか、中間報告でもいいので、お知らせください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今の御質問はトップセールスということでよろしいでしょうか。田渕久美子さんは別に関係ないということでよろしいですね。

              (24番佐々木惠二君「はい」と呼ぶ)

 成果が簡単に出るものでもないと思っておりますし、ただ少しずつそういういろんなパイプが今できつつあるなというふうに思っておりますから、あとは益田市がそれをどう我々がそこにこたえていくかだというふうに思っております。

 そういう意味では、先ほども申し上げましたけども、匹見地域を初め、例えば匹見地域一つとってもあんなにすばらしいところはないと、もう少しそういうことを生かしてはどうかという御提案もいただいております。ですから、そういうことを今後空港利用促進に結びつけていくことも含めやっていくことは大事だろうかと思っております。

 いずれにしても、私の役割というのは、いろんな方々をやっぱりつないでいく役割であるというふうに思いますから、市長が私が行って、私が営業するなら、私の成果になりますけども、やはりそれをつないだ後に今後はどうするかということが今後問われるでしょうし、いろんなものも、こちらが、じゃ、受け入れる準備があるかということも含め、やはり総合的にやっていくことが大事であると思っております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 受け入れる準備というものを下ごしらえをされたんなら、であれば、やっぱり経済界挙げて、逆に市長も先頭に立って、そうした内部充実も図って私はいく必要があると思いますので、その辺は期待をしておりますので、益田市民全体が期待をしておるとこでございますので、それは確実に実行していく必要があると思います。

 それで、少し視点は変わるんですけども、通告もいたしておりますけども、学校の統廃合計画でございますが、そうした等、学校給食調理場の問題もあるかもわかりませんが、統廃合によって寂れる地域というところがあるというふうに、確認出てきとるわけですけども、その辺が先般議会報告をやっていってまいったとこですが、そうした中でも、統廃合ありきでやったから、当初のこういう要望があるのに、とにかく統廃合せいと、とにかく今こうせなくちゃならんということばかり押しつけられて、将来の計画を余り計画倒れにしてしまって、なかなか今になったら予算がないからできないとかというような苦情をいっぱい統廃合のことについて聞いたわけです。そのことについて、何でそんなことを言われるのかと、ちゃんと言うたことをなぜ市はせんのんかというふうに思ったわけですが、通告しておりますので、その辺のコメントをいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今佐々木議員が御指摘をされた統廃合ありきで当時進めたかどうかはちょっと私もそうわかりませんけども、いずれにしても統合した後のフォローがしっかりできていない、約束が守れていないということは確かでございます。私自身も市長と語る会等でもそういう御意見を伺っておりますし、そのことは今後しっかりと対応していかなければ、やはり皆さんに対するお約束を守れないことになりますので、やはりお約束はしっかり守っていかなければいけないと認識をしております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 教育長が答弁をしていただくかと思ったら、市長が答弁していただいたので、本当にそれはありがたい話です。本当にしっかりそうした約束事であり、計画はしっかりやっていくということを聞いたのでありがたいと思うんですが、言うとることとやっとることが違うということも、私はある意味あるんではなかろうかと思います。

 先ほど教育委員会の関係になりますが、給食調理場でもそうです。先般言いましたけども、その給食調理場がどうだとかああだとかと細かいこと言うなといって言われれば、そうかもわからんけど、その統合によって地域が衰退する、そうしたらそういうことについて地域振興を考えてますというようなことも市長も言われました。しかしながら、考えとるぐらいのことで、何ら具体的なものがない。そうしたことでどんどん給食調理場でも統廃合するということでは、全然言うとることとやっとることが違うんじゃないかということを思うんですが、市長、さっきの答弁とあわせてどういうふうな見解がございますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほど申し上げたのは約束をしっかり守らなければいけないということですね、覚書等含め。それは市としてやはり責任を果たすべきだということでございます。

 それと、地域振興というのは、地域の皆さんのやはり自立的な形でやっていただく、またその力を引き出すための市がすべき部分をやるべきという意味でありまして、市がここはこうしますというような地域振興では私はないというふうに思っております。

 しかしながら、市としてこういうことはどうだろうかとか、さまざまな御提案をしたり、いろんな意見交換の中で市としてすべき部分をやっていくということは大事なことであるという意味でございます。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) ちょっとわからないんですが、地域振興について、地域に責任、私ちょっと前から思っとるんですが、地域に責任があるんだという言い方だけど、その地域のトップリーダーというのは市長なんですね。その地域を活力あるようにする、ないようにする、やっぱりそれは市長のトップリーダーの責任でも私はあると思うんですよ。そういった言い方で、地域のことをやるかやらんかとかという問題にはどうも私は納得できない。公の施設を一つにすることによって、一つにされてその地域はどうなるかというのはあんたの勝手でしょと。でも、市がつくった責任には間違いはないということに対しては、市としてちゃんとやっていかないけんというふうに私は思うんですが、市長、私の意味がわかりますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 意味は理解をしておるつもりでございますが、学校統合で申し上げますと、学校がなくなるから、かわりにこれをという性質のものではなく、子供たちの教育のために統合してやったほうがいいという判断でこれまでもやってきたと思いますし、今の学校再編もそういう子供たちの教育のためには統合したほうがいいというふうに思っておりますので、ですから市がその地区の振興に、学校がなくなった分の責任を負うというものでは私はないと思っております。ただ、覚書の部分についてはやるべきだということで考えております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) あえて市長に言いますが、問題をすりかえることはやめていただきたいなというふうに逆に言っておきます。

 もちろんそれは教育というのは教育としてやらないけん。それは少ないより多いほうがいい、それは当たり前。それはそうです。それは当然ですが、今は私が言うのは、その地域が衰退することによってどうなのかということを聞いておったわけです。そのことが理解はできるのですがという話なので、すりかえられたなという気持ちがするので、問題がある。

 ただ、そうした課題があったということは市長認識をいただけたわけです。要するに問題を先送りにして物事を進めてはいけないということが私は言いたいわけです。

 先ほどちょっと今言いました、市長に直接言いますけども、今同僚議員が給食調理場でも、最優先課題がそれなのかということになると、その必要がわからないという本会議場で答弁をされました。もう一度考えて、仕組みを十分先の先まで考えて、今これだけ財源の確保が変わったんであれば、理論がやりとりしながらもう一遍考えてみるのも一つの方法じゃないかというふうに同僚議員は言ったわけなんです。

 そうした中で市長も、先般私も言いましたけども、全協で合併特例債を出せない。でも、出せるようになったというんであれば、もう一遍検討してはどうかと。ただ、比較検討して、ちゃんと出ても、市民が混乱をするから考えは変わらないと具体的に言われました。それは市長、本会議場で先ほど言いましたが、何が優先課題で、何が優先課題でないのか。その地域があったり、子供たちの問題もあったりするものやっぱり考えていくべきだ。軽率なことは私は言うべきではないというふうに思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 最優先かどうかというと、私は教育の中で取り組むべきことはいっぱいあるということで先ほど申し上げたつもりでございまして、給食調理場を考えないという意味ではございません。そして、2つつくるよりは1つのほうが合併特例債が使える、使えないにかかわらず、安く済むことはもう確かでございますから、そういう意味での市の方針はやはり一円でも安く、これ市民の皆さんの税金ですので、市民の皆さんのサービスを削るというわけにはいきませんので、そういう意味では少しでも安くするというのが私は基本的な考え方ということでございます。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) ですから、今そういう気持ちはわかりますし、市長が言われる経済的な効果と言っとられます。今私が言うのは、それもあるけども、学校統廃合も一緒だということで言っとるわけですから、給食調理場でもそこにあるものをなくすことについて地域がどうなのかということもあるので、例えばその調理場を今続けられるんなら、耐震対策というのはもう絶対国でやらにゃいけんことです。ただ、中の内容はつくれるんであれば、そういうつくることを1つつくらせといて、1つだけで規模を少なくしてやる方法はないかということを前から言ったわけですよね、全協の場でも、教育委員会にも言いました。ただ、そこにすると明らかに1つにして規模を少なくして、今あるものは今あるものでつくるとすれば、そこの地域経済もよくなるし、お金も要らないし、どうですかという質問を言っとるわけなんです。いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そこにつきましては、前この間全員協議会で申し上げましたとおり、やはりそれは試算をお出ししますということで申し上げておりますので、お出しをしたいと思います。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) このことについてもう余り早口になるので、置こうと思いますが、試算を出すので、出したいと思いますのでと言われたので、試算を出して、本当に検討するというぐらいはしてもらわないと困ります。試算を出しても私の考えは変わりませんからということが私は納得いかないし、同僚議員も、市民から聞いても、納得いきませんよ、それは、市長に対して不信任になるんですよ。信用できない。だから、市長に言うてもできないから、大丈夫ですよ、私たちはというような地域経済がなってしまうということをあえて忠告しとくんです。市長、あえて忠告するんですよ。市長、笑われるが、本当ですよ。あえて忠告しとるんです。言うたこととやることが違うようじゃもう話にならないので、実際に確実に実行し、何でかというたら合併特例債使えないっていったものが使えるようになったわけだから、逆に市はうそを言うとると、使えないことないじゃないですか、いや、使えません。使えないものを使えるといったら、益田市はうそをついとるんですよと、市長はうそをついたんだというふうにとられても、あるわけですから、謙虚に受けとめて、それでは市民に対して説明責任ができるようにきちっと前向きに考えてやるべきだということなんですが、これちょっと質問かもわかりませんが、コメントがあればください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 合併特例債が使えるかどうかも、それはしっかりこれからの状況を見ないと、絶対使えるとか、絶対使えないというわけではないという意味で御理解をいただきたいと思いますけども、いずれにいたしましても給食センターにつきましては、それこそ私が変えますなんて発言をしたら、市長はぶれてるとか、また方針が変わるとか、今まで言ったことは何だったんだということになりますから、私は基本的な方向性はこれまで議論を積み重ねてきてますから、そういう意味のものは軽々に変えるものではないということでございますので、御理解をいただければと思います。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) そうぶれるとかなんとか言っても、状況が変わったら、考え方も変わるのが当たり前でしょう。状況が変わったら、考え方が変わるの当たり前ですよ。教育長にこの間話ししました。個別で話ししました。

 例えば例が悪いかもしらんけども、お父さんが子供に、おもちゃがお父さん買いたい。ほんなら、これだけしかお父さん金ないから、このおもちゃ買えんわいと言うたとします。例が悪いかもしれんけど、言うたとします。それは子供のためにおもちゃを買いたくないから、これだけしか金がないと言うかもしれん。でも、お父さん、私これだけやけど、おじいちゃんからこれだけもろうたけん、これで買ってえやというと、金は財源はあるから、いや、困ったと。

 財源があるとするならば、どうするか。でも、子供の教育のためにはこうなんだとかというとらえ方がまた変わってくるということになると、今の特例債も本来はなかったものかもしれない、使えなかったかもしれないけど、使えるようになったということになると、やはり益田市の全体のことも考えながら、再考していって、もちろん経営的なこともきちっと考えながら、市長として政治判断がやはりこれなんだとか、皆さんから問うてこれなんだとかということを考えていく必要があるんではないかといったところなんです。わかりますかね、これは。わかりますね。

 ということでございますので、また今後についても御検討いただくことが市長御自身の政策の推進に当たってスムーズにいくことであると思いますので、お考えいただきたいというふうに思います。

 続きまして、大阪便の状況でございますけども、ことしの5月を見てみます。そして、昨年の5月を見てみます。それぞれ大阪便が搭乗客数が出ておるとこでございますけども、平成9年、10年の搭乗率と比較をするとこでございますけども、平成19年には2,030人往復で乗られておりました、5月。20年は1,897人乗っておられます。21年5月はインフルエンザの関係はわかりませんが、1,693人にへこみました。でも、ことし皆さんが一生懸命やられて、22年5月で、運動で2,294人になったわけです。それで、2,294人、5月になったと言った、11年前にやっと戻ったということが現実なんです。

 そしてまた、ちょっと指数の関係でわからないんですが、74人のうち80%かなと思ったら、先ほど答弁の中で56人の中で80%ということを御答弁されましたね、7月1日から。それはそれとして、言うことがどうなのかというのはわかりませんが、理解しました。先ほど理解しました。

 そうすることになると、1カ月最低でも56人乗りなら、80%なら一月2,600人から2,700人、80%必要なわけです。2,600人ということになると、今までの経過で言うと、15年前でもそんな結果がない状態です。今でも2,200。それで、今6月10日現在で、わかるかわからないか、わかりませんけども、大体半分程度というふうに聞いておりますから、35人の往復ですから70人、10日間で700人前後だろうというふうに推測をいたします。違えば言うてもらえればいいんですが、それを推測しますと、6月で3倍掛けましても2,100の数字にしか今現在ならないということですね。それ、実際には2,700から800なけにゃいかんのに、2,100しか上がらないような数字になると、これは目的を高くして、商品をいいぐらいに売っていかなくてはいけないという問題ではあるかもしれませんし、2カ月、3カ月を見ないけない問題もあるかもわからないけども、非常に厳しい状態。これをどういうふうに克服していくのか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今佐々木議員が言われましたように、この80%をクリアするのは大変厳しい状況だというふうに私も認識をしております。ただ、これは市長も先ほど議員さんの御質問でも言いましたように、やはり全日空側との協議の中で、再開に向けてやはり同じ土俵に座っていただく、この目標数値が我々の協議会の目標数値であろうというふうに思っております。

 ただ、この中には旅客単価、それから収支、需要状況、いろんなそのことが加味されますけども、何にいたしましても、この圏域全体ではこの80%をやはりクリアしなくちゃいけないというふうには思っております。

 先ほども具体的には対策をいろいろ述べましたけども、やはり圏域を挙げて即効性のある対策を講じたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 圏域を挙げて即効性のある対応をするということですが、具体的にどうなのかというのが私感ずるとこなんですよ。先ほども言ったように、大阪へ行く、私はバスで行ったほうが安いというような状況になっとるわけですね。先ほど言いました。本当に生活が苦しい、保育園料が払えないのに何で飛行機に乗っていくの、いろいろあるけどもと言ってもやっぱり難しい。乗れ乗れ乗れ乗れ、先ほど市長も言われたかもしれませんが、乗れ乗れ、買え買え買え買えというて、お客さんの立場を考えていかないと、物は売れないし、乗ることもできないというのは事実と思うんですよ。

 そうしたこともやっぱり考えていかないけんし、それで私思うのは、やはり矛先も少し徹底して変えて、外から本当に呼び込むことを、さっき田渕久美子さんの例とか坂本龍馬の例とか言いましたけども、やはり視点を変えてよそから徹底して呼ぶということでないと、これだけ市民が厳しい状況になっておるのに、それ以上伸ばせって言ったって、2,600人を1カ月に乗せないと80%にならない。5月一生懸命連休があっても2,200人にしかならないわけですから、相当急ピッチに外から呼ぶことをしないと、今これだけ経済が本当市長、厳しいんですよ、本当に。それは市長が近隣の首長さんに言うてお願いしましたというような生ぬるいこと、生ぬるいかどうかもわからんけど、それもせないけんし、それはせないけんし、ただ市民の皆さんにも来てもらわないけん、あるかもしらんけども、とにかくよそから来ていただくことを本当に真剣に考えていくことをせにゃいけんと思います。トップ営業もされておられますので、それはいいと思いますけども、1人、2人じゃなしに大変なこれ、2,700人っていったら、市長大変だと思います、具体的に言いますと。

 ちょっと若干お尋ねしますが、6月10日現在でどれぐらいの数字が上がってますか。



○議長(前田士君) 加藤文化交流課参事。



◎文化交流課参事(加藤浩司君) 6月現在の搭乗予約の状況は、平均いたしますと44.5%という状況でございます。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) ですから、10日現在で何人乗っておられますか、6月は。



○議長(前田士君) 加藤文化交流課参事。



◎文化交流課参事(加藤浩司君) 現在723人ということになっております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 私考えた数字的に700人ということになりますと、1カ月で、このままでいくと2,000少しですかね。そうしたことになると、7月1日に向けて、何とか8月にも2,800人ぐらいにならないと、80%は確保できないわけですよね。

 そうしたことですと、本当積極的に、高槻、大阪もあるかもわかりませんが、積極的に呼び出す何か矛先を変えて私は何か切りかえてやることも、もちろん全員で乗らないけん、地域乗らないけん。でも、それが本当に益田市民のお客さんの皆さん方のニーズに、乗れ乗れと言われて乗れるもんではないかもしれないし、ニーズにこたえられるかというと、そうではないから矛先をもう一度変えて徹底したことをやっていく必要があるんではないかということをお聞きしとるとこでございますが、コメントがあればいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私はいろんなところで利用促進をお話をする場合に、必ずしも皆さん乗ってくださいとばかりは申し上げておりません。必ず皆さん御利用される方は乗ってくださいと、そうでない方は、知人、友人、御家族、御親戚の方をぜひとも来ていただくように、もしくは1回帰られる方2回、2回の方は3回、1回でも多く乗っていただけるように、皆さんそれぞれお一人お一人が努力をしてほしいということを申し上げておりますから、そのことはだれにもできる努力だと私は思うんです。その努力を市民一人一人がするかどうか、他人事にとらえるかどうか、ここがやはり大きな分かれ目でございますので、そのことを申し上げております。

 それと、そういう意味では、今例えば出身者の方々は同窓会を組んで帰ろうということをおっしゃっておられる方もありますから、そういう方々に対する施策等を今部のほうで検討しておりますので、そういうことをとにかく一つ一つを積み上げない限り、やっていくことは不可能でございます。

 これは議員の皆さんにもお願いしたいことは、例えば私の後援会の方々、私ごとで恐縮ですけども、ツアーを組んで乗ってもらいました。乗ってくれました、私頼む前に。皆さん後援会をお持ちでございますから、そういうできる方はそういうこともお願いできますし、そのことを一つ一つ、一人一人がやっていくことが重要であると考えております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) そうした矛先も、外に向いての矛先も市挙げて取り組んでいただくことが肝要であろうというふうに考えております。

 最後でございますが、増収でいわゆる空港利用を多方面に考え、いろんな方法を市として考える必要があるのか、考えておられるのか、以前航空大学だとか、それから災害には消防庁、防衛庁の関係の災害防災備蓄基地とか、いろんな視点もあろうかと思いますけども、何かその空港利用によって雇用拡大、そしてまた税収増を考えておられることもあるものか、今後考えられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 空港のさまざまな利活用につきましては、恐らく多くの方が開港以来、御努力をされてきたというふうに思います。

 私も日本航空学園につきましては、昨年4月に現地を訪問させていただきまして、話をさせてもらったところでございます。しかしながら、いろいろ今そこまで学校を拡大する状況にないというふうなことを聞いておりますので、今後継続的にフォローはさせていただきたいと思いますけども、さまざま検討していく必要があると思います。また同時に、市民の皆さんも多くの議論を今していただいておりますけども、市民の皆さんの中でも本当にどうやってこの空港を利活用するかということを議論をさらに活発化されることを期待をしております。



○議長(前田士君) 24番 佐々木惠二君。



◆24番(佐々木惠二君) 議論を活発化できるような体制づくりを市長どんどん出していただきたいと。議論が活発化になるように期待するでなしに、市長がやはり議論が活発化になるように自分が出向いて市民の皆さんから具体的に意見を聞けるような体質を望んでおきますので、対応をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で24番佐々木議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時5分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 10番 弘中英樹君。

              〔10番 弘中英樹君 登壇〕



◆10番(弘中英樹君) 10番議員の弘中英樹でございます。第476回益田市議会定例会におきまして、さきに通告をいたしました2点につき一般質問をいたします。

 まず、1点目は、過疎地域等の集落対策についてであります。

 過疎地域等に存在する集落は、居住の場であることはもとより、生産活動や交流の場として生活全般を支える、さらに地域の伝統文化を維持しつつ、農地の管理や森林の保全を通して自然環境を守り、水源の涵養、下流域における土砂災害防止等に大きな公益的役割を果たしてきた。しかしながら、これらの集落の多くにおいては、人口減少と高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じており、今後さらなる高齢化の進展により、これらの問題が一層深刻化すると思います。

 こうした状況にある現在、集落の価値について改めて見詰め直す必要があると思います。時代に対応した過疎対策のあり方について検討する中で、集落の問題についても重要な問題と位置づけ、基礎的条件の厳しい集落の現地調査を行うなど、真剣な議論が必要と考えます。時代に対応した集落のあり方に近づくためには、まず集落の住民が集落の問題をみずからの課題としてとらえ、市、町がこれに十分な目配りをした上で施策を実施していくことが重要であると思います。住民の声を幅広く吸い上げて、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことが強く望まれているというふうに思います。市長の主観をお伺いをしたいと思います。

 2点目は、教育振興基本計画の中のいじめについて質問をいたします。

 児童・生徒が携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急激に増加しており、これに伴いインターネット上の学校裏サイト等を利用し、特定の児童・生徒に対してネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が生じております。また、児童・生徒がいわゆる出会い系サイト等のインターネット上の有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれる事件も相次いでいます。特に携帯電話の利用実態の把握や保護者等への理解促進とともに学校での携帯電話の取り扱いに関するルールを策定する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 各学校における携帯電話の取り扱いについては、一律に持ち込みを禁止している場合や条件つきで持ち込みを認めている場合などあり、多くの学校で地域の実態に応じて指針を策定しておらず、学校としての方針が明確になっていないように思います。いかがお考えでしょうか。

 以上、壇上での質問を終わり、質問者席にて詳細について質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 弘中議員の御質問にお答えをいたします。

 弘中議員のおっしゃるとおり、過疎地域に存在する集落は、我が国の国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、森林保全による地球温暖化の防止等多面的、公益的な機能を担っていると考えております。

 外海に浮かぶ国境の島は領土を守っているという、守っていただいているという側面もあるということは非常にわかりやすいわけでありますけども、やはり過疎地域も同じように我が国の領土の一端を担っていただいているというふうに考えますと、非常に重要な役割があるというふうに考えております。

 しかしながら、御指摘のとおり、過疎地域におきましては、依然として人口減少に歯どめがかからず、高齢化のさらなる進行や若年者の流出、農林業の衰退等によりまして、集落の維持、保全活動が低下をし、これらの多面的、公益的機能が弱体をしておりまして、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念をされております。

 このような状況を踏まえ、今後過疎地域の集落が抱える課題を解決していくためには、議員の御指摘のとおり、集落の住民が集落の問題をみずからの課題としてとらえ、みずからの地域はみずからが守るという意識をさらに地域に根づかせていくことが重要でありますし、行政におきましても、そうした市民の皆さんの声をしっかりととらえて、各地域の課題や資源を把握し、住民との間に強力なパートナーシップを築きながら地域と一体となってその地域の実情に合った支援策を展開していくことが必要であると考えております。そういう意味では今後さらに必要な施策を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 弘中議員の携帯電話等の電子メディアに関する問題についての御質問にお答えいたします。

 携帯電話やインターネット等の電子メディアについての問題は、少子・高齢化や核家族化が進み、子育てを取り巻く環境が厳しくなったこと、さらに家庭や地域の教育力が低下していることにより、深刻化しているように思います。

 市教育委員会といたしましては、国や県の通知を受けまして、平成21年2月に公立学校における携帯電話の取り扱い等に関する方針についてという通知を出しまして、小・中学校においては、学校への持ち込みは原則禁止とするが、各学校、家庭、地域等の実情や児童・生徒の発達段階に応じた手だてを十分に考慮して運用することという指針を示しました。各学校においては、この指針を受けまして、児童・生徒や保護者に対してその指導に当たっているとこでございます。

 携帯電話をめぐる問題は、携帯電話を持たせない、学校に持ち込ませないだけでは根本的な解決になりませんので、携帯電話の利便性とともに危険性を認識させ、さまざまな情報や情報機器の利用法を取捨選択できる能力を身につけさせる情報モラル教育、これを充実させていきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) 教育長、また教育振興基本計画については後で質問させていただきますのでよろしくお願いします。

 それでは、質問を続けさせていただきます。

 住民と住民、住民と行政の間で集落の現状、課題、あるべき姿等について、やはり十分な話し合いを行い、理解を深めることが必要だというふうに思います。特に集落の点検や話し合いの結果を踏まえ、身近な生活交通の維持確保あるいは高齢者の見守りサービスの実施、伝統文化の継承、地域資源を生かしたコミュニティービジネスの振興、都市との教育交流あるいは複数集落への連携体制づくりなど、住民と市、町の協働による地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策を推進していく必要があるというふうに私は思っておりますが、その点についてはどういうお考えをお持ちでございましょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今本当に弘中議員が御指摘のとおりであるというふうに思っております。そういう意味では、そういう施策を市としてもさらにバックアップをしていく必要があると考えております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) そこで、一つ提案をしてみたいというふうに思います。あるいは行政経験者あるいは農業委員などの農業関係業務の経験者あるいは経営指導員の経験のある者あるいはNPO団体とか、そういう地域の実情に詳しい外部人材を活用して、それぞれの地区の担当する職員などとも連携をし、集落を定期的に巡回をし、生活状況、農地、森林の状況等の把握に努める、俗に言う集落指導員というものを設置したらどうかという提案でございます。

 現在平成21年度、全国の取り組み状況を見たときに、都道府県9府県ございます。市町村では36府県で113市町村、専任の集落支援員の設置数は449名、自治会長などが兼務されている支援員は約3,500人ぐらいの方が今現在もやられておりますが、これらについてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 集落支援員につきましては、これまでも議会からも御指摘をいただいておりますし、益田市としてもさらに早くやらなければいけないという反省を持っております。その上で、やはり外部の人材というものは大変有効であるというふうに考えます。

 地域の力をやっぱり生かす、また力を引き出すためにも外部の方が入ることによって見えないものが見える、もしくは今までしがらみがあってできないことができるようになるということはよくありますので、そういう意味でも、これまでも地域支援研究制度等を導入しておりますけども、この集落支援員の制度も大変重要であると考えておりますので、今後より増加に向けて頑張っていきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) これからもやはりそういう集落支援員制度というものをある程度立ち上げていただいて、その地域をしっかりとフォローしていただく、やはりこれがこれからの過疎における住民の願いではないかなというふうに私どもも思っております。

 それで、お尋ねをいたしますけど、現在こういう集落についての点検のチェックリストというふうなものはあるんですか、どうですか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 匹見地域におきましては、平成20年度から21年度にかけまして集落の個別の聞き取り調査を実施しております。その際に聞き取りのための調査表というものを作成してございます。また、美都地域におきましては、匹見地域で作成しております調査表を参考にいたしまして、現在調査表の作成について検討してるところでございます。

 また、旧益田の地域でございますが、本年度から地区振興センターへの定期巡回というのをやっておりまして、その際に地区の状況を把握するための地区カルテという地区単位の調査表をつくって調査を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) 少しその中身についてどういうチェックをしてるのか、教えてもらってよろしいですか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 まず、益田地区の地区カルテでございますが、人口や世帯の状況あるいはその地区の地理的な状況あるいは道路等のインフラの整備状況、それから住民の方の日常生活の状況、あとは地区の中での共同活動であるとか、地区外の方との協力の状況などなどについて調査表の中に含まれております。

 また、匹見地域の個別の調査表、今個別ですので、家ごとでございますが、これにつきましては人口と世帯、それから農業の状況であるとか、あるいは生活の状況といたしまして、今後も住み続けたいとか、買い物の場所はあるのかとか、そういった内容について調査表の中に含まれております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) それでは、旧益田、それから美都町、匹見町それぞれ現在の取り組み状況についてどのように把握されてるか、お尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 旧益田の地区について、私のほうからお答えさせていただきます。

 旧益田地域でございますが、昨年末、平成22年3月末日現在で高齢化率が29.3%、それから独居高齢化世帯が5,681世帯、また小規模高齢化集落が11集落という状況になってございまして、将来に向けて人口の減少と高齢化が一層進展するということが大きな課題と考えております。

 益田地区における取り組み状況でございますが、先ほども少し申し上げましたように、本年度から地域振興課の職員がそれぞれの職員ごとに担当の地区というものを決めまして、地区振興センターを定期的に巡回するということをやっております。その巡回の中で地域がどういう現状にあるかとか、地域が今課題と思っていることは何であるか、あるいは地域の持ってる宝といいますか地域力というのは何かといったようなことを調べさせていただきまして、その地区が活性化していくためにどういうふうなことをやっていくべきか、あるいはほかの地区あるいは行政と協働していくためにどういうことができるかということを検討していくための今データ集めをしてる段階でございます。それについてはまた今後も継続してまいりたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 斎藤美都総合支所長。



◎美都総合支所長(斎藤清一君) 美都地区の状況でございます。

 まず、先ほど人口構成等のお話もございましたけども、美都町全域でいいますと、40歳以上ということで限定してみますと、全体で69.6%ということで、約10人に7人が40歳以上という状況がございます。特に、高齢化の著しい二川地区だけで見ますと、40歳以上が75.9%ということで、かなり4人のうちの3人でしょうか、が40歳以上という状況で、まさに今後急速な高齢化が進行していく地区であるというふうに言えると思います。

 そうした中で、集落機能をどういうふうに維持していくかということになろうかと思いますけども、結局は人がどういうふうに住んでいけるかと、どういうふうに人が減らなくて集落機能が維持できていくのかということになろうかというふうに思います。そうした意味では、産業の振興であったり、医療、教育含めて福祉、そうした分野でそれぞれどういうふうな対応をとっていけばいいのかということになってこようかなというふうに思っております。

 具体的なものでいきますと、そうした福祉の観点なり経済的観点を含めて、商工会で今年度あたりから買い物弱者への対応をどういうふうにするかということで、今調査をされて取り組みが始まっているところでございまして、支所としても十分にタイアップしてやっていきたいというふうに思っていることがあります。

 それと、二川地区では、災害等の要支援者の台帳とはまた別に、地区で5人組みの制度をつくって、75歳以上の世帯34戸が対象になりますけども、いざというときにどういう対応をとるかというようなことで、そうした支援の制度を今設けております。こうしたものも、効果を見ながら全域に広げられるものなら広げていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、地域振興補助金というのが美都の場合ございますけども、そうしたもので従来と少し考え方をはっきり支所としましてもことしは打ち出しておりまして、特に産業振興につながるものであったり、それが福祉につながるものであったりということで、集落を挙げてとか、そうした団体で取り組んでほしいということを助成基準の優先順位に上げていきますよということで、そうした活動の助長を図っているということでございます。

 また、二川地区には未来をつくる会というのがありまして、そうしたところを中心に二川地区の荒廃地にユズを植栽しようということで、ゆずの里推進事業ということで美都の特産という形の中でやってますけども、そうしたことをさらに進めていこうというような取り組みも行っております。

 いずれにいたしましても、ますます厳しさを増す状況の中で、どうして経済活動をつくっていきながらこういう場合はつくっていけるがということを大事にしながら、今後も頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(波田英機君) 下瀬匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(下瀬茂美君) 匹見町におきます取り組み状況でございますが、人口減少と高齢化に伴う集落活動の停止や存続が危ぶまれる小規模高齢化集落が年々増加をいたしております。

 そうした諸課題に対応するために、平成20年10月に総合支所を中心といたしまして5つの機関、これは総合支所、JA、社会福祉協議会、美濃商工会、郵便局の5つの機関でございますが、益田市匹見地域づくり戦略プラン連絡調整会議を立ち上げております。そして、平成21年度末にかけまして、全戸を対象に職員によりまして個別の聞き取り調査を行ってまいりました。現在その調査結果に基づきまして課題の整理あるいは振り分け等を行っておりますが、今後具体的な支援計画を策定をいたしまして、地域住民へ協働の呼びかけ等を行う中で随時実施していくことといたしております。

 また、平成20年3月には、グリーンツーリズムを普及させるため、ひきみ田舎体験推進協議会を立ち上げまして、地域間、加工グループ間等の連携による自然体験、田舎体験事業等を通じて生きがいづくりと所得向上を目指しております。今月の5日に内谷地区で開催いたしましたイベントには、46名の参加がありました。地域の皆さんも、自信と誇りを持たれたのではないかなと感じているところでございます。

 あわせまして、この協議会ではボランティア制度を立ち上げておりますが、現在89名おられる地域外のボランティア会員の力をおかりいたしまして、高齢化が進む集落内の草刈り、溝掃除、また雪かき等の共同作業やイベント運営など、協働による地域づくりの支援と交流を図る中で匹見の魅力を体験していただき、短期滞在から長期滞在へ、そして定住につながっていくことを目指して現在取り組んでいるところでございます。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) 匹見総合支所長にお尋ねをいたします。

 個別聞き取り調査をして具体的に実施した部分がありますか、どうですか。



○副議長(波田英機君) 下瀬匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(下瀬茂美君) かなりの課題等が出されておりますが、日常業務の中で対応できるゼロ予算あるいは現行予算の中で実施できるものにつきましては、速やかに対応しております。これはかなりの件数が上がっておりますが、一つの例といたしましては話し相手が欲しい、情報交換のできる場が欲しいというような声を受けまして、地域住民が主体的に行動されまして高齢者サロンを設置をされております。そこでは、Iターンの方による健康教室など、趣向を凝らしたいろいろな活動が現在されております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) もう一つお伺いします。

 内谷地区での田舎体験には、県外からどのぐらいの人がお集まりになられましたですか。



○副議長(波田英機君) 下瀬匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(下瀬茂美君) この体験イベントでございますが、46名の参加者のうち、県外からの参加は32名でございました。全体の約7割を占めております。リピーターの方も年々ふえているという状況でございます。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) 匹見総合支所におかれましては、大変よく頑張っているなというふうに私自身も思っております。引き続いて頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 引き続きまして、今回議会の報告会でもいろいろとお話が出ましたが、民間バス事業者に対する赤字補てん、あるいは廃止、代替バスの運行が主流である生活交通の確保として乗り合いタクシーを導入し、多様な交通需要を的確に把握した上で地域の事情に見合った最適な交通手段を組み合わせていくことが必要ではないでしょうか。

 また、地域内格差の是正という観点からも重要であり、地域の実情に見合った柔軟な公共交通システムの検討が必要だというふうに思いますが、それについてはいかがお考えでございましょうか。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、今過疎地域を初めとして地域に住む住民の方にとりまして生活交通の確保というのは非常に重要だと思いますし、その確保に当たりましては、地域の事情に見合った最適な交通手段というのを組み合わせていくことが必要だと考えております。

 現在市のほうで実施しております公共交通にかかわる事業といたしましては、議員のお話にもございましたとおり、生活交通路線に対する経常欠損額の補てん、それから廃止路線の代替バスの運行、あるいは交通空白不便地域への生活バス、乗り合いタクシーの運行などを行っているところでございます。

 しかしながら、経常欠損額の補てん額が増加していること、あるいはバスの運行上非効率があるんではないかというような声もいただいていることもございまして、昨年の3月に益田市の地域公共交通活性化協議会を立ち上げまして、その場におきまして公共交通における各種の調査分析等を行い、また議論をしていただいたところでございます。

 その結果を受けまして、本年の3月に、今後の益田市の公共交通の方向性を示しております地域公共交通総合連携計画というのを策定しておりまして、この計画は今年度平成22年度から平成26年度までの計画でございますが、効率性が高くて利便性も高くてかつ住民主体の交通システムの構築というのを目標としているところでございます。

 今年度以降につきましては、この計画に従いまして地域の皆様と対話をしながら、それぞれの地域の実情に合った公共交通システムというのはどういうものかというのを検討してまいりたいと思っておりますし、また整備のほうにも努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) 今回私どもは、二川地区と種のほうに議会の報告会で訪問をいたしました。そのときに、住民の皆さん方からかなりのこの交通機関の問題が取りざたされました。私たちにも、私もたまたまその席にいたんですけど、それはとにかく今みたいに過疎地域に対する交通の対策、いかにして住民の足を守ってくれるのかというような声も随分とありまして、この件についてはしっかりと帰りまして議会のほうに報告をさせていただきますよということでその場は一応終わったんですけれど、住民として、自分たちの足でございますので、それにかわる代替えの車でもあればそれはいいですけれど、できるだけこういう住民の声というものをしっかりと聞いていただいてしっかり対応していただきたいというふうに思います。

 それで、過疎地域における空き家対策についてお尋ねをいたします。

 昨年9月の定例会でも、空き家対策については質問をさせていただきました。現状の取り組みについて、どのようになっているかお尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 益田市におきましても、人口の減少あるいは高齢化の進展に伴いまして、空き家というものがふえて問題になってきているところでございます。市といたしましても、これまでの取り組みといたしまして空き家の有効活用、それから都市の住民との交流の拡大あるいは定住の促進などを目的といたしまして、平成20年8月から空き家バンクの登録制度というのを実施しているところでございまして、住民の方に空き家の情報の提供というのをお願いしているところでございます。

 この空き家バンク登録制度におきまして、現在のところまでに8物件の登録がなされております。また、その8物件すべてにつきまして契約が成立している状況でございますが、逆に言えばもうすべて埋まってしまっているということでございますので、まだまだもっと多くの物件を登録していただく必要があるというふうに思っております。

 また、これまでに登録されました8件というのはいずれも匹見地域の物件でございまして、ほかの地域におきましても取り組みが必要だということで、美都地域におきましては昨年から空き家に関する調査を行っておりまして、現在その調査の結果を踏まえまして、その物件が本当に人が住むことができる物件であるのかどうかということ、あるいは所有者の方が空き家バンクに登録する意思をお持ちなのかどうかということの確認等作業を行っているところでございます。

 また、益田地区におきましても、以前空き家の情報提供をいただいたものも含めまして、今地区振興センターの定期巡回をやっておりますので、その中で各地区における空き家の情報の収集というのをやっていきたいと思っておりまして、取り組みを進めております。

 空き家対策進めるに当たりましてはもちろんこちらとしても努力いたしますし、また地域の皆様のほうにも空き家を解消していこうという思いを持っていただいて御協力いただくということがやっぱり重要だと思っておりますので、地域の皆様、自治会の皆様とお話をしながら進めてまいりたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) たびたび言いますけど、人口は都市部に流れ、田舎は少子・高齢化が進む中で住宅の整備など、大規模な投資は大変厳しい状況です。何らかの施策を講じなければ、過疎は加速するばかりです。

 市長におかれては、市長と語る会あるいは訪問座談会等で、幅広く市民の皆様より声をお聞きする機会がたくさんあるわけでありまして、どのような施策を検討しているのかお尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、弘中議員御指摘のとおりでして、市長と語る会等さまざま声をお聞きをしてきたところでございます。

 市民の皆さんから多いのは大きく3つでございまして、道路網整備を初めとして都市基盤の整備をしてほしいということ、それから2番目が防災や環境衛生を初めとした生活基盤を整備をしてほしいということ、それから3つ目が都市部との交流を含めて産業の振興、そういうことをしっかりやってほしいというお声をお聞きをしております。

 特に、都市基盤の整備というのは道路整備を含め非常に大きいものがありますので、グリーンライン90を初めとした幹線道路の整備はしっかりやっていかなければいけませんし、今地域情報通信基盤整備事業も行っておりますけども、まずこのインフラ整備をしっかりしてやっていく必要があると思っております。

 それと同時に、私はいろんな市長と語る会でも常々申し上げているのは、よく言われるよそ者、若者、変わり者、プラス女性を加えて、こういう方々をとにかく大事にしてくださいと。特に若い方、そういう方の意見をしっかり大事にしてやっていただきたいと。市としてもそのための支援策をしっかりやっていきたいということを申し上げているところでございます。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) 過疎地域が抱える諸問題、市、町の対応だけでは解決することは容易なことではなく、対策をもたらす効果にもおのずとやはり限界というものがあり、地域の自立促進に取り組んでいくためのシステムの構築を積極的に支援していくことが必要になってくるというふうに思っております。

 各地域においても、個性的で魅力あふれる空間となるよう、関係諸施策や地域の豊かな自然、歴史、文化、これらをはぐくんできた人などの地域資源を最大限有効活用し、総合的かつ計画的に展開をすることでおのずと道は開けてくるのではというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 弘中議員御指摘のとおりであると思います。やはり地域の方々がしっかり、まず住んでおられる地域に誇りと自信を持っていただく、これが私、益田市全体でも申し上げておりますけども、各地域においても同様であろうというふうに思います。そして、経済の部分やさまざまな部分で、地域に本当に各地区いいものがありますけども、それを磨き上げるためにも外部の視点というのが大変重要だと思いますので、その外部の視点を入れるためにも、先ほど御指摘いただいた集落支援員制度であったり、今後地域おこし協力隊等々、さまざまな国、各団体の制度がありますので、こういうものをとにかく有効活用をしていきたいと思っております。

 今回経営企画部長を派遣してもらったのも、そういう国の施策等をさらにやっていきたいという私の意思のあらわれでございますので、とにかく地域の方に自信を持って取り組んでいただけるように、市としても全力で取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) しっかりと、やはり方向性を見つけて、過疎地域のために全力で投球をしていただきたいというふうに思いまして、この件については一応これで終わります。

 続きましては、教育振興基本計画について、いじめについて、3点、4点ばかし質問させていただきますので、教育部局よろしくお願いをいたします。

 児童・生徒の携帯電話の利用をめぐっては、携帯電話に依存している状況や携帯電話を通じたいじめ、犯罪、被害に巻き込まれたりする問題が指摘されております。一方で、いまだに保護者を初めとする関係者の認識が十分でないことも課題として指摘されています。

 市教育委員会においては、個人情報の取り扱いに留意しつつインターネットやメールの利用を中心に携帯電話の利用の実態を把握し、その結果を踏まえて教職員や保護者等に適切な対応をすることが必要であるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 毎年5月に実施されております島根県学力調査の生活学習意識調査の中で、小学校5年生以上の実態を把握しております。平成21年5月の調査では、平日に携帯電話を利用しているかの問いに対し、小学校ではほとんど利用しないと回答した児童が約90%、残りの10%の児童が1時間までの利用となっております。中学校では、2時間以上利用すると回答した生徒が1年生で1.6%、2年生で8%、3年生で20.8%とふえ、利用する生徒の割合は学年が上がるに従ってふえています。

 このような結果を踏まえ、携帯電話等の電子メディアに触れることによってコミュニケーション能力が低下するとか犯罪に巻き込まれる可能性が高まるなどのマイナスの影響を憂慮し、学校と家庭、地域が連携して、情報モラル教育、家庭との連携による電子メディアとの望ましい接し方への取り組み、講演会等を開催しているところです。

 また、昨年度におきましては、ノーメディア運動ということで、他県から何人かの講師の先生を招いております。また、学校、PTA、地域における研修会で指導をしてくれる人を養成するという趣旨で、メディアインストラクター養成講座なども開催しております。今年度、もうすぐということですが、7月11日に、ノンフィクション作家、評論家として著名な柳田邦男さんをお招きいたしまして、「おとなの再生、子どもの成長〜ネット社会と絵本の新しい意義〜」という演題で講演をいただくことになっております。まさに全国的な方で、こういう方はなかなか益田に来られる機会は少ないと思いますので御紹介いたしました。この方は、ネットやコンピューターゲームがゲーム脳をつくる、ゲームにふけっていると仮想現実の世界と現実の世界の区別がつかなくなる、若者たちが今や総携帯依存症になっている。そういう考え方に立って警鐘を鳴らしておられる方です。7月11日、グラントワ小ホールでこの講演会を開催いたしますので、地域、保護者の方に広く伝えたいというように考えております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) 児童・生徒の発達段階を踏まえつつ、各学校や地域の実態に応じて方針を明確化し指針を作成するなどして、児童・生徒及び保護者に周知するとともに、児童・生徒への指導を徹底するということが必要だというふうに思います。現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 携帯電話の取り扱いにつきましては、先ほどもちょっと触れたんですが、平成21年2月に、公立学校における携帯電話の取り扱いに関する方針についてという通知を市教育委員会が出しております。その中で、携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止という方針を出しておりますけども、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合、あるいはやむを得ない事情がある場合には、保護者から校長に対し、児童・生徒による携帯電話の学校への持ち込みの申請により許可をしております。このような場合には、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障を来さないように配慮をしております。教育委員会としては、各学校において地域の実情や児童・生徒の発達段階に応じた手だてを講じるように指導しているところでございます。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) それでは、ネット上のいじめについて少しお尋ねをしてみたいと思います。

 ネット上のいじめを含むいじめ等に対する取り組みについては、教育振興基本計画において、未然防止、早期発見、早期対応につながる効果的な取り組みや関係機関等連携した取り組み、いじめられている児童・生徒の立場に立った取り組みを促進をするとしております。教育委員会及び各学校においても、いじめの問題の取り組みの徹底についてさらなる御指導をお願いしたいというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 ネット上のいじめを含むいじめに対する取り組みにつきましては、いじめの実態が学校や家庭で十分に把握できていないということが指摘されております。

 平成20年11月に、文部科学省よりネットいじめに関する対応マニュアル、事例集が発行されておりまして、各学校はそれを活用して具体的な対応を図っております。その事例集の中で2つ大きな柱があるんですけども、1つは情報モラル教育の充実と教員の指導力の向上、もう一つは保護者への啓発と家庭、地域との連携が上げてあります。学校においては、携帯の危険性について、児童・生徒や教職員に対して外部講師、例えば警察署の職員の方をお招きして、講演会や研修会を開催するなどして指導をしております。

 また、ネットモラル教材、これを利用いたしまして指導している学校も2校ございます。しかし、大変残念なことでございますが、益田市内においてチェーンメール、これは鎖のようにつながって続いていくメールという意味なんですけども、このメールを受けた人は24時間以内に10人に転送してください、送らないと不幸が起きますというようなやり方でその情報を拡大していくというそういうチェーンメール、あるいは掲示板への誹謗中傷の書き込みといった人権に関するいじめ問題が現実に発生しております。今後、児童・生徒が理解しやすい教材を活用した情報モラル教育の充実を、さらに進めてまいりたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) テレビ、新聞等でも報道がございました。長崎県佐世保市における女子児童殺害事件、あるいは東京都新宿区における男子突き落とし事件、新潟県三条市における男子児童傷害事件など象徴されるように、いじめや暴力行為、少年非行など、児童・生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にございます。

 このため、問題行動等を起こす個々の児童・生徒に着目をして、的確な対応を行うための学校教育委員会の委員会及び関係機関等から成るサポートチームというものを形成してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 いじめや暴力行為、少年非行などの児童・生徒の問題行動につきましては、全国的に見て大変憂慮すべき状況にあると思います。

 問題行動を起こした児童・生徒に対しましては、市教育委員会に平成19年度より県教育委員会から派遣されました生徒指導専任主事を中心として、学校と警察、児童相談所、庁内の関係課との連携により対応に当たってまいりました。

 その結果、本市におきます不登校児童・生徒数は平成18年度の89人をピークとして、翌年度より減少傾向に移り、平成21年度においては47人と、約半数に減っております。さらに今年度は、学校教育課の中に教育改革推進室を設置しまして指導主事を増員しております。生徒指導を含む学校教育に対する指導支援の充実を図っておるということです。

 今後も、教育改革推進室を中心として、児童・生徒の問題行動や不登校等の問題、課題につきましては、子ども応援室、ふれあい学級、人権センター、子育てあんしん相談室や児童相談所等の関係機関との連携を密にいたしまして、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 10番 弘中英樹君。



◆10番(弘中英樹君) これで最後になりますけれど、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断など基本的倫理感の自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を果たすものです。

 しかしながら、近年の都市化や核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で家庭の教育力の低下が指摘されています。このような状況の中で、教育振興基本計画においても、身近な地域においてきめ細かな家庭教育支援を積極的に進めていくことが今後の課題となっていくのではないでしょうか。

 最後になりましたが、尾庭教育委員長及び三浦教育長の御意見を聞きまして一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(波田英機君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) 弘中議員の御質問にお答えします。

 議員御懸念のように、携帯等によるいじめ問題が残念ながら起きています。これらの問題を未然に防ぐための取り組みが喫緊の課題です。とりわけ、学校並びに家庭での指導の徹底が急がれます。

 およそ10年前、私が学校現場にいたときのことです。次のような具体的事例が起きました。ある女生徒が、自分の悪口を書き込まれました。しかも、書き込みの内容から、書き込みをした相手が自分の親友だと思われ、彼女は極度の人間不信に陥り不登校になりました。幸いなことに、数カ月後には何とか学校に復帰しました。また、別の事例では、出会い系サイトで知り合った人を訪ねて、遠く東北地方まで出かけた女生徒もいました。

 科学技術の進歩により、私たちはたくさんの文明の利器を手に入れました。自動車、テレビ、インターネット、携帯等、大変便利であると同時にマイナス面も必ずあります。今さらこれをなくすことはできないので、どうしたらそのマイナス面を減らすことができるのか。そのためには使い方のルールをきちんと教える必要がありますが、今や逆転現象が起きています。その意味は、すなわち教育とは、本来年上の者が次に続く者に文化や価値観を伝えることにありますが、困ったことに携帯等は、大人よりも子供のほうがはるかに早くマスターしています。私なんかも孫に教わる始末です。ですから、教員や保護者が携帯等の機器に、まずは関心を持ち、次に正しい知識と理解をする。そして、初めて子供に対してルールをつくり、守らせることができます。

 ちょっと長くなって申しわけないです。10年くらい前、携帯がはやり出したころ、PTAの方と随分話し合いをしました。そのときの結論は、生徒のほとんどが既に携帯を持っている実態がありました、高校のことです。ルールをきちんとつくり、その上で校内に持ち込ませることを許可しました。そのルールとは、校内で使わない。もし授業中に使ったら、学校で預かるというものでした。そのとき携帯を持つことをなぜ問題にしたかというと、4つの理由がありました。

 1つは、授業中に使ったりすると集中できない。直接的な害が起こります。

 2番目は、有害情報等によるさまざまなトラブルに巻き込まれるおそれがあります。例えば出会い系サイトや学校裏サイトなどがあります。

 3番目、お金に対する感覚が麻痺します。中には、月3万円も使う生徒がいました。

 最後、4番目は、コミュニケーションとは何かということです。一見携帯によりコミュニケーションがしやすくなったようにも見えますが、相手の顔を直接見ながら話しすることが本来のコミュニケーションと言えるのではないかと思います。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 家庭教育は、すべての教育の出発点である、極めて重要な役割を果たすものであると考えております。その充実を図るためには、地域全体で子供たちを育てていこうとする機運が醸成されていくことが必要であります。

 市教育委員会では、学校支援地域本部事業、これは既に西益田地区で先行的に取り組みが進められておりまして、今年度は5地区にさらに拡充いたします。地域の方々に学校を支援していただく。例えば環境整備、学習支援、学習指導等々です。それによりまして、教員が生徒に接する時間、あるいは教材研究に振り向ける時間を確保するというものですけども、この事業によりまして、地域みんなでつろうて子育てを合い言葉に、学校、家庭、地域が協働して、コラボレーションですけども、子育てに取り組むことを目指しています。

 子供は地域の宝です。学校、家庭、地域でそれぞれの役割を果たしながら、さらに連携を強化し、社会全体で子供を育てていくことができますよう、関係各課との連携を図っていきたいと考えております。私は、常日ごろから地域みんなが認め合う、支え合う、褒め合うというきずなづくり、これが子育ての面では大変重要なかぎになるだろうと考えております。



○副議長(波田英機君) 以上で10番弘中議員の質問を終わります。

              (10番弘中英樹君「ありがとうございました」と呼ぶ)

 まだありますか。

              (10番弘中英樹君「いえ、もういいです」と呼ぶ)

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時51分 休憩

              午後2時0分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 16番 寺井良徳君。

              〔16番 寺井良徳君 登壇〕



◆16番(寺井良徳君) 第476回益田市議会6月定例議会におきまして、さきに通告をいたしました萩・石見空港利用促進対策についてと国の施策、子ども手当についての2点を質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、1点目の萩・石見空港利用促進対策についてであります。

 1993年7月2日の石見空港開港以来17年を迎え、東京便も大阪便も利用拡大については、これまでも官民一体となり守り育ててきたところでもあります。

 しかしながら、現在萩・石見空港、特に大阪便は、開港以来最大の危機に直面しているところであります。この山陰の、特に島根県西部地域は、高速交通網が依然未整備であります。益田圏域においては、この萩・石見空港はなくてはならない大都市圏と直結する唯一の空の交通機関であり、経済、産業、ビジネス、観光、文化の根幹をなす空港であることは間違いございません。

 しかし、この5月24日、全日空より萩・石見空港の大阪便は、来年1月5日から運休する方針を正式に伝えられたところであります。国土交通省に運休の届けを提出され、来年4月以降の運航再開の余地はあるとしているものの、短期的な搭乗率の向上だけでなく、中・長期的に安定した収支を見込める実績、展望を示すように求められており、実現に向けては相当厳しい状況であることは間違いないわけであります。

 目標である大阪便搭乗率80%、東京便搭乗率60%を達成するためには、大阪便はことし4月から来年1月4日までに、前年同期実績約1万6,000人に対して約1万人の上乗せが必要、東京便は前年同期実績約4万6,000人に対して9,000人の上乗せがそれぞれ必要であります。

 こうした状況の中で、県が8,000万円、益田市4,000万円、総額1億2,000万円の緊急対策拠出金として補正で打つこととしているわけであります。今までの対応、対策について、今以上、何十倍もの努力が必要となり、今後県と連携しながら、益田市としてどのような対応、対策を考え進められていくのかを質問させていただきます。

 次に、2点目の国の施策、子ども手当についてであります。

 民主党政権目玉の子供施策、子ども手当の支給が6月1日からスタートしたところであります。中学生以下の子供1人当たりに月額1万3,000円が支払われる制度で、全国では対象者1,735万人、国の給付総額2兆2,554億円であります。

 益田市においても、手続上のもと支給となっているわけであります。そこで、この子ども手当の支給について、次世代を担う子供の将来への幸せ、健やかな育ちを社会全体で応援し、有効に使用していただくことが益田市としても願うところであろうかと思います。

 一方益田市として、受給される方々に趣旨の御理解をしていただくための取り組みをされていることは言うまでもないと思いますが、現状の取り組み対応と体制についてどのようにされておられるのかをお尋ねし、あとは質問者席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 寺井議員の御質問にお答えをいたします。

 萩・石見空港の利用促進対策についてでございますけども、まず実施体制につきましては、先ほど午前中にも答弁申し上げましたが、現在合計7名の体制で行っております。プラス浜田市におきましても、嘱託職員が配置をされていますので、浜田市との連携をさらに図っていきたいと思っております。と同時に、圏域の担当者の対策会議を、やはりこれは頻繁に開く必要があると思いますので、そういう対策会議を今後さらに頻繁に開き、またしっかりとした数値を押さえて、状況の把握を常にしていくということをやっていきたいと考えております。

 と同時に、先ほども少し申し上げましたが、高槻市にも修学旅行を含め交流活動を今現在も、これまでも交流活動を行っておりますけども、修学旅行を含め今後さらにお願いをしたいというふうに考えております。

 そして、数値目標につきましても、各団体、各自治体等に設定をお願いしながら取り組みを図る必要があると思っております。そして同時に、ANAのほうからは路線の需要や単価、収支の改善が必要であるということも聞いております。しかしながら、これは今回の路線の問題というのは、じゃあ地元の自治体だけの問題なのか、島根県だけの問題なのかというと、これは公共交通機関でありますのでANAのほうの問題でもありますので、今はANA総合研究所のほうとはこれまでもそういう地域の振興ということを一緒に連携をしておりますけども、ここの問題意識というのは同じように持っておりますので、例えばANA総合研究所との今後さらにつながりを深めて地域振興、またそれの旅行商品化等も含めた対策を行っていきたいというふうに考えております。そういう意味では、先ほど来申し上げておりますアウト対策、イン対策、それからPR対策を、あわせてやっていくことが大事であると思っております。

 6月6日の空港存続総決起大会には、議員の皆様にも多数お越しをいただきまして、本当にありがとうございました。この大会では、御案内のとおり、幹事市町の各首長の方々もそれぞれ空港存続への取り組みを表明されておられまして、また県のほうも溝口知事をトップとして、とにかく一体的にやっていこうというふうな今体制がしかれておりますので、地元がしっかり力を合わせて連携を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、子ども手当についてでございますけども、こちらは体制といたしましては、現在子育て支援課に臨時職員2名を配置をいたしまして、担当課を挙げてスムーズな支給ができるように取り組んでいるところでございます。この手当が、子育て支援という本来の趣旨に沿って有効に使われるということを望んでいるところでございます。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) この萩・石見空港、地域の宝として、また大きな財産として守り育てて次の時代の子供たちに受け継がれて、そして益田市圏域全体の発展に向けて、官民が一体となって知恵を出して取り組まなければならないということを、私はこれまで議会のこの議席をいただいて以来、幾度も空港問題についてこの本会議場で質問をさせていただいたところでございます。

 そういう熱い思いを持っておりまして、今危機的な大阪便の状況を踏まえ、今回質問をさせていただきます。午前中の同僚議員と重複があるかと思いますけども、絞りまして質問をさせていただきます。

 このたび、今壇上でも申し上げましたように、島根県が8,000万円、益田市が4,000万円の緊急対策拠出金ということで、県の力強い支援のもと、総額1億2,000万円の金額が計上されているわけであります。県も厳しい、益田市も厳しいこの財政状況の中で、本当に効果のある、効果の出る、価値のある利用拡大に結びつけていかなくてはならないところであります。

 先ほど市長言われましたように、全日空としても本当に力を入れてこれまで来たわけでありますけども、この運航継続については厳しい状況にあるとの認識を示したにもかかわらず、来年末までの搭乗率等見ながら再度相談し、実績が改善すれば運航再開を検討する考えを明らかにしているところだというふうにお聞きをいたしております。

 先般の6月6日の萩・石見空港存続総決起大会についても、この圏域が一緒になって連携し、空港を守り育てていくことが必要だと、そういったことが確認をされました。益田市として搭乗率を80%の目標を示すために不可欠なことは、この圏域と地元で利用客がふえるように努力していくことは当然だろうと思いますけども、大阪からもまず来ていただき、地元観光振興策への開発すべき取り組みを、可能な限りにスピーディーに行う取り組みが今最大限求められていることだろうと思いますし、これが大きな私はかぎになるというふうに感じているところであります。

 アウト対策で3,880万円、6,000人の目標数値と、それからイン対策で8,120万円、1万1,500人の目標数値ということで、この間の6月の初日の全員協議会でも御説明がありました。この資料を見る限り、そういったことも書いてあります。アウト対策、イン対策とともに、今までにない危機感を出してのことはよくこれで読み取れますけども、要は具体的にこの策をかみ砕いて、連携を十分に図りながら関係する皆さんとともに、もちろん益田市が綱引き役になってお互いの意識を高めて行動にしていかなくてはならないと私は思うんです。

 まずはこの策に対して、短期間であり、もう本当10月までの目標達成ということになりますと時間ももう限られているというふうに思っておりますけども、こうした戦略、この戦略についてどのように対応をされようと考えておられるのかお聞きをいたします。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。

 先ほど壇上のほうで市長が大きなところを言われましたんで、私のほうからはこの対策について具体的なことを述べさせていただきたいと思います。

 6月6日に、御存じのように総決起大会が行われまして、それと同時に今署名活動も行われました。まずはこの署名活動、10万人も集めるということも大きな課題だと思っておりますし、それによってこの圏域の皆さんの機運が高まっていくということもあろうかと思います。これも同時にやっていく必要があろうかと思います。

 また、先ほど担当者会議を頻繁に開くというふうに言いましたけども、これもやっぱり圏域で、搭乗者の目標数値をある程度圏域内で定めていきたいというふうに思っております。それによって1カ月ごとの検証をしまして、その各圏域の目標数値を達成していただくように担当者のほうで努力していただくということも今後やっていきたいというふうに思います。

 また、東京、大阪圏の交流、今まで姉妹都市等も高槻市とやっております。先般も、高槻の文化協会の、詩吟の協会のほうから20人の団体の人が入っていただきまして、そういった文化交流も含めて高槻市とは今後短期的にも深めていきたいというふうに思っております。そういった幅広くそういうふうな対応を進める中で、搭乗率の向上をしていきたいと思っております。

 また、個人や事業所、主に誘致企業等も含めてそういった支援もしていく必要があろうかと思いますけども、これも全体的な協議会だけではなしに、県との協議の中で即効性のある対応を考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今細かく説明がございました。

 まず、圏域とその市町村との連携の強化ということは、私は一番大事であろうかと思います。先ほど市長言われましたように、浜田市も臨時職員を雇用しての対応をとられるということでありますけども、浜田市、それから萩市と、この大きい両市、それとあと圏域の町村関係、このあたりも益田市として今こういう状況であるならば、職員のほうを何とか庁内1人置いていただいて庁内のまとめ役ということで、私はそういう必要が今の時期あろうかと思うんですよ。先ほどの決起大会でも、関連の市町村の首長さんあたりは出られておられませんでしたけども、そういった強みを、益田市としてお願いに上がったらいかがですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 圏域というのは、利用圏域ということでよろしいんでしょうか。私の記憶では、萩市、浜田市、また吉賀町の首長の方はいらっしゃっておりましたので、もっとおられたと思います、今ちょっとはっきり、すぐ思い出せませんけども、かなりの方が来ていただいてたなあという印象を持っております。

 そういう中で4月に、浜田市、萩市のほうには、私のほうからみずから出向きまして市長のほうにお願いをしたところでございますので、今、寺井議員御指摘のとおり、各市町に対してさらにそのことを担当者を決めてお願いをするということは今後考えていきたいというふうに思いますし、お願いをしたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 私の言い方が悪かったんですが、この間行われました5月27日の萩・石見空港利用促進協議会の総会で見えておられませんでした。私は、全協でもこういったお話がありましたけども、本当に残念だなあというふうに思った限りでありまして、そのあたりも庁内にそういった職員を配置していただければと思いまして、強くお願いをいたしたところでございます。

 それと、搭乗率の80%を達しなくては運航再開のテーブルに着いてさえもらえないということで、何とかしてこの目標達成に向けてクリアしていかなくてはならないわけでありますけども、益田市はこの4月から運航の目標達成の80%ということで説明もありお話もあったわけでありますけども、実際今DHC─8─400、74人乗りということであります。これから先、7月以降は、56人乗りのDHC─8─300ということでありますけども、このあたりは県ともそういった連携が本当にうまくいっとるのかなあというのが少し不安をいたしましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) この目標搭乗率80%におきましても、推進協議会の総会で議決をいただきまして、大阪便80%、東京便60%という目標数値を定めさせていただきました。これにつきましても、県との事前の協議等もやっておりますし、この1億2,000万円の補正につきましても、県との連携をしながらこういう対策を講じるということもやっております。

 ただ、この80%というのは、Q300を4月から1月4日まで通年で換算した数値でございますので、これの80%をクリアしたいということで全日空側と協議をしておるということでございます。

 よって、先ほど寺井議員も言いましたように、今4月から12月まで、この去年の搭乗率をQ300に置きかえますと約65%に計算できますので、残り15%をクリアすれば80%に達するということで、先ほど言いましたように約9,000人の増加を見込むということになりますので、そういったあたりも県とも協議をしながらこの数値を定めたというところでございます。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) わかりました。そうしないと、当然大変な状況になるというのはもうわかっておりますし、最終東京便にまで厳しい状況が発生をしてくることも心配するわけであります。

 緊急利用促進対策事業の実施について、路線の実績向上を目して促進利用キャンペーンを5月末で打ってこられて、きょう同僚議員からも質問がございましたけども、6月も今実施をしているわけであります。7月以降ということで、きょう具体的に3カ月から4カ月間のスパンで緊急対策を打っていくと。利用しやすい、わかりやすい形で打っていくということで、堀江部長のほうから説明がございましたが、具体的にどういうことでいかれますか。



○副議長(波田英機君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 具体的にということでございますので、ただまだこれ、県とのなかなか協議が済んでない、一応昨日市長との口頭の中での協議ということで御理解をしていただければというふうに思っておりますけれども、よろしいでしょうか。

              (16番寺井良徳君「はい」と呼ぶ)

 そういった中では、わかりやすいというか、今は1回購入していただいてそれをキャッシュバック、大阪便2万4,000円を超えた部分をキャッシュバックするということにしておりますけども、今後県との協議も必要になりますけども、できれば購入時にもう既に往復便2万4,000円で購入していただくという、買っていただけるお客さんの簡単なシステムを構築したいなというふうに思っております。

 それと、やはりもう少し価格についても下げていきたいというふうにも思っておりますけども、これは全体的な東京便も含めての対策になっておりますので、予算上の問題も含めてどんだけの価格設定ができるかということも検討していきたいと思います。

 特に、先ほど市長も申しましたように、イン対策を強化していきたいというふうに思っておりますので、イン対策を強化することによって外貨が獲得できるということで経済効果も出てくるということも含めて、イン対策を県と含めて一緒に強化をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 具体的にということでございまして、これは7月以降という意味でとらえてよろしいんですか。いいんですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私のほうからお答えいたします。

 要は、小さい小粒のものを出すというよりは、もうやはり7月からはある程度大きなものをわかりやすい形でどんとやろうということでございますので、そこを今そういう話を今から詳細を詰めて、早いうちに皆さんに御提示をしたいなということでございます。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今私が言おうと思うとったんですが、市長が言われましたので、わかりやすく、もうこの時期ですから、目玉としてどんと、私もそういう気持ちでおって言ったんですよ。本当に市民の皆さんも、今どういう施策で打っているのかというのがわかりにくいということがありますので、大いに利用していただくためにもわかりやすくお願いをしておきます。

 先ほどイン対策に力を入れるということでございました。観光振興策、きょうの同僚議員は広域観光ということで出ておりましたけども、この観光振興策、関西圏への旅行の商品開発と同じように売り出していかなければならないというところでございますけども、このあたり、本当にもう真剣に考えていく私は時期であろうというふうに思っております。今本当に取り組んでいかないと、これ綱渡りになってくるように私ずっと以前から思っていたんですけども、今本当に取り組んでいかなければならないということに対して、この観光振興施策に対してもう少し魅力のある施策を打っていけたらというふうに思っとるんです。市長は一流の田舎まちということで公約に掲げておりますけども、この施策が私は全く見えてないというふうに思っとるんです。ですから、もうちょっと興味を持てる施策は打てないもんか、ちょっとお聞きします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 観光振興ということでお答えをいたしますけども、やはりこれは、どう見せるかということだと思います。いろんな方にお聞きをしてみても、とにかく益田市、もしくはこの石見地域に来られた方は、非常にすばらしいということを言われます。何で言わないんだということも言われます。我々は言ってないつもりはないんですが、やはりその辺が、午前中も申し上げましたが、メディア対策も含めた情報発信の仕方、情報の見せ方、その辺が我々が苦手とする部分でありますので、それから情報の前に、先ほど言った見せ方ですね。どのようにコーディネートしてどのようにお見せをしたら喜ばれるのか、このことをやはり外部の人材を入れながら今後さらにやっていきたいと思っております。

 特に、先般全日空の元社長の野村最高顧問にも私訪ねてお話をさせてもらった際も、着地型の商品というのが大事だということをお話がありましたけれども、やはりこちらからそのような情報発信をするという意味でも着地型の、向こうの東京、大阪の旅行代理店がつくるものではなくこちらから発信すると、このことが大事だと思いますので、そういう発信を今後行ってさらに強めていきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今市長ありましたように着地型ということで、私もそのあたりじゃろうと思います。ぜひとももう期間も限られておる中で何とか行動に移して、早急に着地型ということで行けたらと思います。

 この項は最後になりますけども、とにかくことし10月末までのクリア、80%を目して大阪便の早期再開に向けて、圏域と行政、そして住民と一丸となって情報を素早くキャッチをして、将来の子供たちに引き継がれる大きな財産を守り育てていくことを願いまして、この萩・石見空港の、私はずっと以前からも訴えてきましたけども、何とか再開に向けてやっていきたいという思いでございます。

 次についてでございます。

 国の施策の子ども手当の対応についてということで質問に入らさせていただきます。

 今民主党の政権での看板施策といってもいい子ども手当の支給が、この6月1日から全国でスタートしたところでございます。壇上でも申し上げましたように、中学生以下の子供に1人月額1万3,000円が支給され、給付対象は全国約1,735万人ということでございます。給付総額は2兆2,554億円ということで、個人消費が低迷する中で小売業を初め子供の関連業界では需要を取り込もうと、今懸命に消費拡大ということで力を入れているところであります。

 一方、子供たちの将来に備えて貯蓄に回す、あるいは生活費やローンの返済に充てたいという親もいることであります。本来の姿は、次世代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、有効に使用してもらうための支給とするものであります。

 益田市の現状について、受給者への支給に向けて担当課の事務作業は大変な御苦労であったかと思いますけども、この少子化の進む中、益田市の中学生以下のいわゆる対象者の人数は幾らおられますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) それでは、益田市の対象者についてお答えいたします。

 世帯数で約3,700世帯、子供さんの数で言いまして6,900人です。なお、これは公務員の世帯も含んだ数値になっております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 6月からのスタートということで、支給日については全国の自治体では既に10日までに初回に支払うのは全1,750の市区町村のうち7割弱ということで出ておりました。また、20日までには9割を超えて、すべての自治体で今月の末までには支払いが終わるということでございました。

 益田市においては、ちょうど昨日、きのう10日でございましたけども、すべて支給を終えたというふうに聞いておりますが、順調であったんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 益田市におきましては、6月10日に振り込みをいたしました。件数といたしまして3,177件、金額で、子ども手当だけで1億4,200万円でございました。それと、児童手当の2月分、3月分も、これに上乗せして支給をしております。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) そうすると、金融機関への振り込みということでございましたんですね、すべて。事務的な作業が本当に大変であるというふうに感じたとこでございました。壇上でも申し上げましたように、子ども手当は次の時代を担う子供の健やかな育ちを応援して有効利用して用いるものであり、行政として受給される方々に趣旨の御理解を申し上げ使用していただくことが私は一番大切であると思います。

 この前の文教の調査会でしたか、益田市としてこうした資料をつくられて配付をいただきました。そこで、このように社会状況あるいは経済状況が依然厳しい中で、支払いが滞っているケースが浮かび上がってくるわけであります。このいただいた中にも、子ども手当の趣旨に御理解をお願いしますということで、小さく文字として書かれておられますけども、いわゆる子供の育ちに係る費用として、保育料の滞納、それから学校給食の滞納をしながら、子ども手当が子供の健やかな育ちとは逆に、関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないわけでありますということで、これにも書いてあります。

 そういった対象者の方々に、これだけ経済状況も大変な中で、きょう同僚議員の保育料についてもありましたけども、本当に厳しいというのは重々承知もいたしておりますけども、ただまともに払われてきちんと公正公平を守りつつある中でおられる方が大半であろうと思うんですが、この滞納についてはさまざまな条件があろうかと思うわけでありますが、保育料の滞納者数と金額、そして学校給食の滞納者数と金額、それぞれわかりましたらお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 保育料につきまして私のほうから回答いたします。

 21年度の決算の数値でありますけれど、滞納者、滞納世帯、173でございまして、金額で3,300万円でございます。



○副議長(波田英機君) 門脇教育部長。



◎教育部長(門脇幸見君) 給食費未納状況につきまして御回答いたします。

 益田市学校給食会における平成20年度決算報告におきましては24件、金額といたしまして70万7,613円、平成21年度未収金につきましては17件、32万8,380円の見込みであります。

 なお、美都学校給食会における未納はありません。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) かなりの保育料について金額が出ました。それから、学校給食の滞納も、金額と件数が出ました。こうした滞納の問題について、こうして子ども手当が出たわけでありますけども、このあたりは支払う益田市としてこうした方々に何か優しく相談なり、そういったことをされたということはあるんですか。



○副議長(波田英機君) 田中福祉環境部長。



◎福祉環境部長(田中敦君) 益田市の場合、口座振り込みで対応いたしましたので、それまで直接顔を合わせてということにはなりません。なりませんが、実は、今までの児童手当もそうであったんですけれど、この6月が現況報告の提出月になっております。ですから、もう現況届の提出に既に窓口に見えられる方もおられるんですけれど、その中でこちらのほうも、滞納を整理するいいチャンスだ、チャンスだという言い方はおかしいかもしれませんけれど、一応リスト的なものは用意しておりまして、現況届に見えられたときに面接をして促すように、今実際対応をしております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今対応しているということで部長言われましたけども、やっぱりこのあたりを、全国私もちょっと調査をしてみましたら、こういった滞納の方々については優しく相談をされて、何とか支払うようにということで実際出ておりました。益田市も滞納がこれだけあるんなら、振り込み作業でなくして、このあたりも今からやっていくというようなことであるんでしょうけども、私はやっていただきたいというふうに思います。

 また、学校給食に関係して、きょう教育委員長おられますが、いかがですか。



○副議長(波田英機君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) そうですね。滞納につきましては、ほかの町村のあたりと比べますと比較的益田市は少ないというふうに聞いておりまして、その点についてはありがたいなというふうに思っておりますけども、さっき議員さんおっしゃいましたように、滞納の中にもいろんな形があると思います。本当にある意味で払えるのになかなかという場合もあるかもしれませんし、それから実際には大変苦しくて払いにくいというような実情もあると思いますので、先ほど優しく相談にというふうな形で、やはりしかしそうは言いながら、滞納をなくす努力をすべきだろうと思っていますので、以上、返答になりましたでしょうか。



○副議長(波田英機君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 教育委員長につきましては通告外でございましたので、そのあたりの気持ちを突然にお聞きをいたしましたけども、今言われるようにそういったさまざまなケースがあったりして、滞納が多いとか少ないとかの問題じゃ私はないと思うんですよ。公正公平にちゃんと多くの方が払っておられるので、このあたりはきちんと払っていくのが当たり前だというふうに思いますし、これは常識だというふうに思いますので、何とかこのあたりもそういったことで考えていただければというふうに思います。

 給付については、子ども手当じゃなくして児童手当等もいろんな面で出てきますので、このあたりが必要ではなかろうかなということで質問をさせていただきました。お互いがよくなり、有効に活用していただき、普通のお役所仕事でなくして、この辺は知恵を絞って動作をかけていただきたいというふうに思いまして質問をさせていただきました。

 少し早いですが、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で16番寺井議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後2時40分 休憩

              午後2時50分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番 久城恵治君。

              〔4番 久城恵治君 登壇〕



◆4番(久城恵治君) 創明会の久城でございます。

 本日最後となりましたが、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。

 今現在、国政は大きな混乱期に陥っていますが、それは同時に時代が大きな転換期にあると言えると思います。しかし、国が混乱するそのことで、県、市町村といった地方自治体も大きな影響を受けるのが戦後の政治のあり方、中央集権的な政治のあり方の結果なのだろうと思います。それで、よかった時代が長く続いたということでもあります。

 我々会派のメンバー、またほかの議員の方々と、本年度も地方自治経営学会の研究大会に参加させていただきました。この会の会長は、前鳥取県知事、現在の慶應義塾大学大学院教授の片山善博氏であります。先生は、常に地方の自立を促しているわけでございます。

 自公政権時代では地方分権、道州制、民主党連立政権では地域主権と、一貫してここ10年ほどの大きなテーマになっていますが、いま一歩国の制度として進んでいないのが現状です。それは、障壁になっているものが大きいからであります。まさに、それを主張する国会議員や官僚の方々が大きな壁になっていると言えると思います。

 しかし、最終的には地方自治体の我々が最も恐れているのは、どうしようもなくなって国のツケを地方が請け負う形で投げられる可能性が大きいということです。前向きな地方分権や地域主権でなく、丸投げされる地域主権では大きな迷惑となります。現在の空港や高速道路といった交通インフラの問題も、国策で始め国策でやるべきことに国の方針転換で民間の論理を当てはめれば、地方はたちまち立ち行かなくなります。

 国民、県民、市民と言いますが、言い方が違うだけで同一のものであります。しかし考えてみれば、一番直接接しているのは市町村であります。市長であり市議会、町村議会議員が直接接しているわけであります。その一番国民、県民、市民に近い基礎自治体が、市町村合併で大幅に減少し、また自治体財政の問題で職員給与や職員数、特別職の報酬や議員定数の削減を余儀なくされているのが現状です。こういうことを言うと、県会や国会議員の先生に怒られるかもしれませんが、現実は間接経費をカットせず、直接経費をカットして、国民に一番身近な行政サービスを低下させているのが現状だと思います。企業の論理からいけば本末転倒な論理と言えますが、そこが現在の国と地方の関係における行政の大きな矛盾でございます。

 しかし、地方自治体の一議員がこんなことを幾ら唱えても何の意味もないかもしれません。また、我々基礎自治体に甘えがあるのも現実ですから、それはそれで整理をしていかなければならないと思っております。

 どちらにしても、地方の自立は大きな流れの中で必ず求められることであり、もう既に目の前に起こっている現実です。それにいち早く気がつくか、まだ眠りから覚めないのか、自治体の力が今現在大きく問われているわけであります。

 こういったことを私以前にも繰り返し一般質問を通じて訴えておりますが、では益田市は、益田市民は本当に目が覚めているのかということです。市長もウエイクアップ益田と主張をしていたことがあったように思いますが、本当に今のこの現実を市民全体で直視しているかということです。私は、残念ながらまだ覚めていないように思います。というか、覚めないふり、寝たふりをしているようにも見えます。

 しかし、現実はそんなに甘くありません。本日質問する内容、この本質的な問題に関して、このことが本市において本質的に真剣に議論されて方向性を見出し、解決へのアプローチをとらない限り、益田市はただ時代の流れに身をゆだねて生きていくしかないと思います。それはつまり、地域間競争と市場原理の中で負けていくことを意味します。冒頭辛らつなことを申し上げましたが、それだけせっぱ詰まっている現実があるということです。特に、若者には人生の選択を迫られている要件であります。

 それでは、今定例会にさきに通告してあります2点について質問させていただきます。

 まず、若者の雇用について。

 主に市の次世代の産業おこしの方向性を決める産業振興ビジョンについてお聞きしますが、市長には、益田市の今後の若者の雇用のあり方についてお聞きします。

 そして次に、まちづくりと政策について。

 この町のまちづくりの長期ビジョンについて、一流の田舎まちづくりに対して、市長在職1年半がたった今、改めてその方向性と戦略をお伺いいたします。

 以上を壇上からの質問として、詳細は質問席よりいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 久城議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、益田市の若者の雇用のあり方についてでございます。

 本年3月の益田管内への高卒就職者数は48名で、高卒就職者のうちの25.4%という状況でございます。こうした状況が続きますと、市内の生産年齢人口は、30年後には約半分になる見込みでありまして、益田市の産業振興を図っていく上で若者に魅力のある雇用の場の確保は最大の課題でございます。

 県外へ流出ということが、もう以前からずっと叫ばれているわけでありますけども、この理由といたしましては、市内での求人が少ないこと、または市内に希望する仕事がないことがよく言われます。しかしながら一方で、市内の就職先の5割を占める製造業では、やる気のある優秀な学生、若者を雇用したいというニーズはずっとあるわけでございますけども、そうした情報が十分に伝わっていない、もしくは伝えきれていないという側面もあろうかと思います。そういう意味では、そういう情報発信をまずしていくということが大事であると思います。

 そして2番目に、どうしてもこの地域に残りたいという思いを持った若者をどのように育てるか。これはふるさと教育ということも含めて今行っておりますけども、このことが大事であろうかと思います。例えば、自分は神楽をやりたいんで残りたい、もしくは帰ってきたいという若い人も結構おられるわけですね。そういう何らかのいわゆるひっかかりを、18歳、高校を卒業するまでにどのようにしてつくっていくのか、それはもしかしたら野球かもしれませんし、いろんな手段はあると思うんですけども、そういうようなことをやっていく、これが2番目でございます。

 そして3番目は、これからの時代はみずから仕事をつくる、そういう人材を育成することが大事であるというふうに思います。いわゆる起業家教育をしっかりやって起業家をふやそうということを申し上げておりますけども、そのことを、特に産業振興ビジョンでは人づくりということをうたっておりますので、行っていきたいと考えております。

 ここ近年、20代の方を中心に、農林業に回帰する人がいたり、温泉津のほうでは後継者のいない旅館を継がれたり、我々30代半ば以上の世代には、ちょっと今まで想定をしていなかった動きが多数あります。やっぱりこれは世代のいい意味での違いでありまして、こういう若い人をどう伸ばしていくか、このことが益田市にとって重要だというふうに思っております。ですから、いわゆる今までの仕事がないということだけで判断をしてはいかんなというふうに考えております。そういうチャンスを若い人にどうやって与えるかということが、これから我々の大きな仕事でもあろうかと思っております。

 と同時に、市外からのUIターンを受け入れる態勢、これは久城議員もこれまでもかねがね御指摘をいただいているところでございますけども、こういうことをより発信をしていく必要があると考えております。

 そして、次に一流の田舎まちの将来ビジョンでございますけども、これは就任以来申し上げておりますように、2番手、3番手の都会を求めず、田舎のよさ、益田のよさを生かそうということでございまして、益田にあるものを生かして本物をつくる、このことが重要であると考えております。

 人間、経済、視覚という3つの側面で申し上げておりますけども、人間という意味ではふるさとに誇りと自信を持って、生涯現役でということを申し上げておりますので、先ほど申し上げたようなふるさと教育、また医療の充実、そして最近ではシルバー駅前サロンをオープンしましたけども、あのようにして高齢者の方も生きがいを持って暮らしていける、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。

 そして、経済的な側面は、一流の商品、サービスをつくって外貨を獲得する、また内部消費を強化をするということでございますけども、こちらも産業振興ビジョン、また産業支援センターを設置をしたところでございますので、今後さらに力を入れていきたいと考えております。

 視覚的側面につきましては、景観とデザインが大事だということで、私は庁舎内でも市長と語る会でも、あらゆる場面でこのことを繰り返し申し上げておりまして、最近では公共施設はほとんど赤がわらを使うようになりましたので、庁内での徹底はできつつあるかなということを考えております。そういう意味では、ことしからは、今年度からは、有機材の木材に対する補助制度も始めましたので、そういうことも含めてさらに浸透ができればというふうに考えております。

 そして、今年度第5次総合振興計画の策定を予定しておりますけども、まずこの益田市のビジョンというのは、国家百年の計という言葉もありますが、20年、30年スパンで市民の皆さんに共有していただくということが大事であろうかと思います。私は一流の田舎まちということを申し上げておりますけども、やはり首長がかわっても益田市は残りますので、だれが市長になってもある方向の一貫性というのは私は必要だと思うので、そこのビジョンの共有というものが市民の間でなされる必要があると思います。そして、その上で10年の計画という意味での総合振興計画という位置づけになろうかと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ありがとうございました。

 確認を含めて、今の益田市の雇用の状況についてお聞きをいたします。失業率、有効求人倍率、また先ほど市長も言われてました雇用のミスマッチ等で、今の益田市の雇用の状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 雇用状況でございますけども、有効求人倍率等でお答えさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、ことしに入りまして22年1月の有効求人倍率でございますけども0.75倍、前年度比で言いますと0.12ポイント増加ということになっております。2月につきましては0.71倍、同比で言いますと0.16ポイント増、また3月でいきますと0.64倍の0.12ポイントの増、4月になりますと0.56で、前年度比でいきますと0.13ポイント増ということでございますけども、1月、4月の差を言いますと、0.19倍下がっておるという状況でございます。

 高卒は、先ほど市長のほうが壇上で申しましたので、省略したいと思います。

 最近の失業率でございますけども、今ハローワークのほうで企業整備による人員整理の状況というところでお答えをさせていただきたいと思います。

 平成21年度全体で申しますと、156事業所の485人の解雇者数がおられました。ことしの4月でございますと、9事業所の13人の解雇者数になっております。また、1月から4月のトータルで言いますと、40事業所の88人の解雇者数になっております。

 また、現在の4月の全国の失業率は5.1%ということになっておりまして、完全失業者は356万人、前年同月対比で言いますと10万人の増という数値があらわれております。また、これも18カ月連続増加ということで公表されておる数字ということであります。

 以上です。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ありがとうございます。何かわかったようなわからないような、でしたけど。

 続きまして、益田市の正規社員の雇用状況と平均給与がわかればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 益田管内の、特に益田市の正規社員の雇用者数、平均給与数ということで、なかなか統計的にも数値的にもないんですけども、島根県の労働局の4月の統計速報ということで、雇用保険の被保険者数として数字を公表させていただきたいと思います。

 1万7,851人という数字が公表されておりますので、これは益田管内の数字ということで御理解していただきたいと思います。

 また、平均給与でございます。同じく益田市として公表されておりませんので、厚生労働省が公表しております毎月の勤労者統計調査によります島根県の5人以上の事業所における平均給与額ということで御理解いただきたいと思います。24万5,452円という額が公表されております。

 以上です。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 改めてこの数字をお聞きしたのは、この産業振興ビジョンの中身にこれから入るんですけど、所得の向上を目標にしているわけなので、益田市におけるデータっていうのはしっかりと押さえていく必要があると思いますし、それを分析していかないと本当に経済効果、あるいは給与、所得に反映したかっていうことはわからないんじゃないかなというように思いますので、ぜひとも、それをとっていくのも難しいのかもしれませんけども、そういうデータベースを持っていないとなかなかこの産業振興ビジョンを追いかけていくの難しいんじゃないかなというふうに思います。

 それで、産業振興ビジョンのこのアクションプログラム2010、22年度の3月に発表された中には、住民1人当たりの所得額を5年後におおむね5%アップを目指しますというふうに書いてございますが、これの意味っていうのはどういうことなのかお聞かせ願います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 住民1人当たりの所得額を5年後に5%アップということで、アクションプログラムのほうで御提示させていただいております。この住民1人当たりの所得額といいますのは、市民総生産を市の人口で割った指数でございまして、賃金等ほかの企業利益なども含まれております。1人当たりの住民所得というのは、生活水準というよりその地域の経済力を示す指標であるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) そのように、このアクションプログラムにも書いてございます。それで、この数字の中身を考えてみれば、住民1人当たりの所得額を5%アップするというのは、年金生活の方、あるいは公的年金で生活されている方を含めて5%アップするということですので、生産労働人口が減っていっては絶対にこの数字は達成できないということになるわけで、そう考えますと当然先ほど市長も言われてましたけど、若者の雇用、若者を定住させていくということが絶対条件であります。これがないとこの目標は達成できないということですので、若者に対する定住雇用策っていうのを真剣に考えていかなければ、産業の持ち上げをしようにもできないというのが結論として出てくるわけですから、この辺もこの目標を掲げる限りは並行してきちっと対策をしていく必要があるだろうなというふうに思います。

 ところで、この産業振興ビジョンの中で、新しい産業の基軸をつくる、あるいは産業構造の転換を図らなければならないというふうにあるわけですけども、現実には今も土木建築業に従事する若い方の比率が高いわけですけども、これからの公共工事のあり方について御意見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 公共工事は必要なものでございます。特に益田市にとっては、まだまだ下水道を初め整備のおくれがありますので、このことはしっかりやっていく必要があります。

 しかしながら、公共工事によって経済を支えるという考え方という意味では、もうそれは難しいだろうというふうに思います。ですので、我々としては必要な公共事業をしっかりやっていく、もしくは国、県に対しても要望していくという形でやっていきたいと思っております。私自身建設関係の方にもそのように申し上げておりますし、これから特に景観整備の公共工事というのはまだまだありますので、そういう意味ではグラントワに通ってくださいということを私は申し上げておりますけども、ぜひそういう感性を身につけながら、必要な公共工事というものはまだまだありますので、逆に提案をしていただくことも含めてやっていければよろしいのではないかと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 今、市長が言われたように、この産業振興ビジョンにも書いてあるんですけど、益田市は公的支出が域内指標産業の37%、いわゆる公的なお金が、で支えられているということですね、37%。年金生活者も含めると53.3%、いわゆる半分以上の方が公的なお金で生きているという町ですので、やはり公共工事というのは創出をしていかなきゃいけないなというふうに思います。

 しかし、今、市長が言われたように、今までのような箱物ありきとか工事ありきの公共工事っていうのはこれからは難しいと思いますので、やはり目的ある公共工事を創出する。すなわち、例えばこれはこの後のまちづくりと政策のところでも出てきますけども、市の計画、市の目標に基づいて、例えば市の林業政策に伴った公共工事であるとか、歴史を生かしたまちづくりに伴った公共工事であるとか、そういった市の政策目標に沿ったハード整備というのは、当然先ほど市長が言われたように、景観も含めて必要だと思いますので、この辺は市の長期の総合計画や目標を明確にしていくことで、それをすることで市民の方からは無駄な公共工事だということは思われないと思いますので、ぜひともそういう形で公共工事の創出はしていっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、具体的に産業振興ビジョンの中身に入りたいと思います。

 ここに私は手持ちにあるんですけども、基本理念、基本方針の中で、基本方針2つの柱がありまして、1つは産業人材の育成・確保、ひとづくり、2番目は総合産業化、産学民官、産業間の連携による新事業の創出、既存事業の拡大と、この2つを基本方針に上げております。

 そして、その人づくりの中に、若者は地域の宝である。産業の活性化には、産業を支える人材づくりが不可欠ですと。その後をちょっと読ませてもらいますが、保・幼・小・中・高の各教育段階における産業界とのつながりのある総合教育の実施と、産業全体の競争力の向上のための社会人の教育機会の充実により、ふるさとを愛し、地域を支え、産業界を担う人材を早い段階から育成することが重要ですと。また、産学官が連携し、高等学校卒業者の就職促進に向けた取り組みを行うとともに、市外からのUIターン者を受け入れる体制の整備を行い、若者が産業を担い、地域で活躍する仕組みを構築しますと書いてございます。ほとんど満点、花丸のことがここに書いてあるんですけども、しかしどうやってこれを構築していくのかということなんですね。今までも私、何回もこのテーマについて質問したんですけども、結局これを総合的にどうやってどこが管轄していくのか。例えば、定住一本化で窓口はあるわけですけど、じゃあそこが本当にイニシアチブをとって横断的に仕組みづくりをしていくのか。あるいは、今の産業支援センターがこのことについて面倒を見るのか。そこら辺が、この仕組みづくりをどこが中心にやっていくのかっていうとこが見えないと思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) やはり、私としては産業支援センターが中心となって、この産官学、また農商工連携もそのパイプ役としてやる必要があるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ありがとうございます。ぜひそうあってほしいんですけど、ここで難しいのは、やはり教育部門との連携を当然していかなきゃいけないというふうにここに、保・幼・小・中・高と書いてあるわけですね。この辺まで含めた横断的な仕組みづくりができるかどうかっていうのが一番大きなことだと思いますし、先ほど市長が言われたように、チャンスを与えるという意味では、教育部門に携わっていかないとなかなかこのチャンスを与えることはできないだろうというふうに思いますので、ぜひともこの辺、産業支援センター、非常に重責だと思いますけど、頑張ってこの仕組みづくりをしていただきたいというふうに思います。

 それから次に、その中で、この基本方針の後に、重点的な産業振興施策の展開というところに、重点的な施策として、ものづくり産業の振興と高津川を基軸とした地域資源型産業の振興と、この2つをテーマとして掲げておられます。

 きょう、市長何回か言われてますけど、経済の原理、原則からいえば、これは国も同じですけど、成長戦略、いわゆる国外から、あるいは市で言えば域外からお金が入ってこない限り、例えば社会保障とか教育にお金を使おうと思っても、それをしようと思えば当然借金をするか自己負担をふやすか、この2つしか方法がないわけですね。だから、絶対にこれをやることはもう不可欠なんですけども、そういった意味でこの物づくり産業の振興というのがテーマとして掲げてあるのは僕は間違ってないし、正しい選択肢だなというふうに思います。

 そこで、物づくり産業の振興の中で、地域特性を生かした企業誘致の推進についてと書いてあります。これの今後の具体的な誘致の戦術、戦略を具体的にお聞かせください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今後、ファクトリーパークを中心に、企業誘致をさらにやっていかなければいけないんですけども、そういう中で物づくりの産業の振興をという中で、企業誘致もしくはまたは地場企業の事業の拡大ということも含めて、まず新規立地のリスク、もしくはコストを削減するということが必要でございます。

 そういう中で、初期の設備投資のコスト削減のために、今考えておりますのが、臨空ファクトリーパークの中に貸し工場の設置を計画をしているところでございます。この貸し工場を設置をすることによって、新規に事業を拡大する、もしくは立地をするという企業の方々のリスク削減をして、投資をしやすい環境を整えたいというふうに考えております。

 今後は、具体的に事業者の意向調査や財源検討を踏まえて、貸し工場の設置について取り組みをさらにやっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 具体的な回答がございました。これは、産業振興ビジョンの中にも貸し工場のことは書いてございます。これを現実にするためには、まだまだいろんなハードルがあると思いますけども、詳細がもし決まりまして本当にやるということになりましたら、早目に情報提供をお願いしたいというふうに思います。

 2点目の高津川を基軸とした地域資源型産業の振興についてですが、このことに対して現在の状況と今後の見通しについて、また問題点があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 御存じのように、産業振興ビジョンでは、高津川を基軸とした益田市内にある豊かな地域資源を生かした消費者志向をとらえた農商工連携による食品産業や、森林資源を活用した循環型産業の発展を目指すということにいたしております。

 具体的には、今現在高津川総合産業化事業の流域である吉賀町及び津和野町との連携を密にしていろんな展開をいたしております。また、現在西いわみ農産物の有利販売プロジェクトや高津川流域保全プロジェクト等の取り組みを行っております。また、文化交流の促進、交流人口を拡大することで関連産業の経済的波及と将来的な地域の発展を目指した事業を展開しておりますけども、いろいろ課題等もございます。また問題等もございますが、いろんな中で連携をとりながらやっておりますが、今現在ちょっとそういう問題点、課題点を整理しておりませんので、また御報告等をさせていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 9月でしたっけ、SEA TO SUMMITも含めて非常に象徴的なイベントをされて、いろんな取り組みをされているというのは承知しておりますが、基本的に高津川というのは、先ほど部長も言われましたように、益田、津和野、吉賀という、それぞれの自治体がかかわっておりますので、その連携と共通認識をきちっと持って進めていくことだというふうに思います。そこがないと、なかなか市民活動を含めてさまざまな活動をするのにしにくくなるというふうに思いますので、これは広域議会というのも含めてこの辺の環境整備をきちっとしてあげないと前へ進んでいかないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこの辺はまた市長、定住自立圏構想でも益田市は中心市の宣言をしておりますので、直接事業をするしないにかかわらず、音頭をとってイニシアチブをとるという責任はあると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしますが、いかがですかその辺。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 議員がおっしゃるとおりでありますので、とにかく3市町がしっかり連携をとって、あらゆることをやっていくということで頑張りたいと思います。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) この項目の最後になりますけど、最後に重点的な産業振興施策と、そういうことをやっていくために産業支援センターを立ち上げて、そして今度産業振興戦略会議を実施するということであります。

 この間調査会のときにも申し上げたんですけども、なかなかこういう会っていうのは、代表者の方が出て承認をする会だけになっても前へ全く進みませんので、ぜひともそういった、当然代表の方が出て承認する会は必要ですから、それとは別に、機能的な実際の実行部隊である会と、機能的になるような組織化を図っていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 産業振興ビジョンの推進体制の中で、先ほど久城議員が言いましたように、産業支援センター、また産業振興戦略会議という推進体制を今計画しておりましたけども、4月には支援センターを立ち上げ、今はこの戦略会議がまだ立ち上がっていないという状況でございます。

 そういった中で、この産業振興戦略会議の目的といたしましては、ビジョンアクションプログラムの推進、また支援センターの事業状況の進捗状況、そういったところも目標数値に対する検証とか、それから新たな事業の検討等を含めて設置を考えております。

 そういった意味で、先ほど久城議員が言いましたこのメンバー構成でございますが、やはり機能的また実効性のある構成メンバーということで、今現在ビジョン策定時にも委員の方より御意見、そういったこともいただいておりましたので、女性及び民間事業者の方々に積極的にかかわってもらうように、今支援センター内で連絡調整で調整をしておるというところでございます。

 開催といたしましては年に2回程度というふうに思っておりますけども、必要に応じては回数がふえる場合もあろうかと思います。できるだけ早いうちに立ち上げを計画していきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) この産業振興ビジョンは、前斎藤部長も、それからずっとつながってるんですけども、多分このビジョンが現実のものになって実績を生んでいかないと、非常に益田市がこれからの局面難しくなるんじゃないかなというふうに思います。計画が本当に計画倒れに終わっちゃいけない項目だと思いますので、ぜひどもこの産業振興ビジョンの内容は確実に積み上げをして、そうすれば必ず経済効果が波及すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 しかし、まだまだ市全体の取り組みになっているわけじゃないので、やっぱりそういったこと、内容的にわかりにくいと。非常にこれを見て納得できる方はほとんどいないと思いますので、段階に応じてわかりやすくしてあげるべきだなと、具体的な内容にしてあげなきゃいけないなと思います。その辺の周知の徹底も必要だと思います。

 それと、基本方針のイメージ図がここにあるんですけど、そこの中には産業構造の転換ってはっきりうたってるんですね。経済活性と成長のためには、絶対に産業構造の転換を図るんだということを、市長も含めていろんなところできちっと言っていただいて、それをしないと益田市の成長ないということをしっかりこれからも訴えていっていただきたいなと思います。

 それと、産業支援センターの方々は、非常にセンター長も含めて一生懸命足を使ってやっておられるのを私も確認しておりますけど、ここのところ益田市役所は非常に人事異動が激しゅうございますので、ぜひともこの益田市の生命線になる産業振興部門は、成果が出るまで人事異動なしということでお願いできればと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 まちづくりと政策についてでございます。

 先ほど第5次総合振興計画についてお話がありましたけども、現在の状況についてどのように作成していくのか、どのように考え方の集約をしていくのか、その辺の進捗状況がわかりましたらお伝えください。お願いします。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) お答えいたします。

 総合振興計画でございますが、策定のプロセスといたしましては大きく2段階あるというふうに思っております。

 まず、1段階目でございますが、益田市に関係しますさまざまなデータを集める基礎調査の段階が、まず要ろうかと思っております。

 次に、2つ目の段階といたしまして、その基礎調査の結果を踏まえまして具体的な構想とか計画というのを策定していくという2つの段階になろうかと思います。

 まず、基礎調査の段階でございますが、1つには既存の計画がいろいろございますので、それらの計画がどういうものがあって、その進捗状況はどうなっているかということの確認整理と、それからアンケート等を通じまして市民の皆様あるいは高校生の方などの意向の把握、それから国もそうですし益田市もそうですが、今後の人口動態であるとか財政の見通しがどうなるかといったあたりをまず正確に把握して、整理分析していくことが必要かと思っております。

 続きまして、基本構想や基本計画の策定段階では、その調査の段階で得ました結果を踏まえまして、総合計画審議会というのを開催いたしまして、審議会の委員の皆様に御議論いただくこと、それからあとパブリックコメントなども実施もしながら、市民や有識者の皆様の御意見をいただきながら計画の策定をしてまいります。

 具体的な意見の集約の方法につきまして、今大きく分けて3点ほどあるのかなというふうに考えてございます。

 1つは、先ほど申し上げました総合振興計画の審議会の構成員の方としまして、市民の方にも入っていただくと。公募による方、それから関係各種の団体から御推薦いただいた市民の方に入っていただくということがあろうかと思っております。

 2つ目の方法といたしまして、これも先ほど申し上げましたが、高校生と一般の市民の方に対してアンケートをやって、益田市の現状をどう思うか、あるいは今後の益田市に何を望むかということを伺ってまいりたいと思います。

 3つ目でございますが、先ほど市長より申し上げたこととも関係いたしますが、やはり総合振興計画で示すビジョンというのは、益田市民の皆さんに共有していただけるものじゃなければならないというのは非常に大切なことだと思っておりますので、ワークショップを開催したり、あるいは市民の方の中から無作為に抽出した方に御参加いただいた市民討議会などの仕組みを通じまして、市民の方の御意見をいただいていくということを考えております。

 現在の状況でございますが、今具体的な先ほど説明した基礎調査の手続に入っております。具体的なやり方につきまして支援してくれるコンサルタント事業者も先日決まりましたので、そこと相談しながら今は準備の作業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ありがとうございます。

 この第5次総合振興計画なんですけども、当然10年間ということで、市長が先ほども言われました、市長の一流の田舎まちということが何らかの形でこれに反映されなきゃいけないと。

 また、今まちづくり基本条例というのも条例化しようとしておられます。これは、住民自治をする上でのルールづくりでございます。このこととこの第5次総合振興計画がリンクしてこないと意味のないことになるということで、ただ第5次総合振興計画は多分今年度策定するようになってて、まちづくりはこれからということなので、基本的にソフト面がまちづくり基本条例だとすれば、そこを詰めていかないとなかなか全体的なものができてこないんじゃないかなと思うんですけど、この辺の調整はどのようにいたしますか。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 今、議員から御指摘いただきましたとおり、まちづくりの基本条例というのがそもそものまちづくりの一番の根本になるものでございますので、それと総合振興計画というのは当然リンクがされてなければならないものだと思います。確かに議員がおっしゃられたとおり、総合振興計画は今年度中につくらないと、来年度以降の総合振興計画今ない状況でございますので、必ず今年度中につくらなければならないと。

 一方でまちづくり基本条例につきまして、例えば県内の各地などのものも若干調べてはおりますが、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけど、非常に形式的な形でつくられてしまっている条例もあるということもありまして、市民の方、さまざまな思いを踏まえた上でどういうふうに益田市をつくっていくかっていうことをしっかり考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今年度だけで必ずしも終わるとは今思っておりません。

 ただ、まちづくりの基本条例に関します検討の場につきましても、必ず今年度中に立ち上げまして、両方の間でしっかり情報の共有、連絡を図りながら進めてまいることを考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) その辺が一番重要なとこだと思いますので、まちづくり基本条例においての方向性というか、どういうとこまで行くんだということだけが合意できれば、総合振興計画のほうには行けると思いますので、ただそこの本質的な部分を外していくことはできないと思いますので、ぜひともこの辺は部長のほうで進行管理をしていただいて、実のある総合振興計画、まちづくり基本条例にしていただきたいというふうに思います。

 ところで、政策企画課の役割についてなんですけども、先日我々創明会で視察に、埼玉県の戸田市というとこに行かせていただきました。戸田市っていうのは、今サステナブル度調査っていうのを全国で、サステナブルっていうのは持続可能なという意味なんですけど、これは今、各自治体を一つ図る経済度であるとか環境度であるとか、そういった社会面とか、そういったバランスにおいて非常にこの町は持続可能でいい町だという評価というのがあるんですけども、当然これは大都市圏に近いところがどうしても予算的なことも含めて非常に連なってるんですけど、この戸田っていうのはその中で平成19年、3位になった町です。ここへ行ってまいりました。

 ここでは、後でも触れていきますけど、庁内シンクタンクっていうのをつくっております。その中で我々が思ったのは、今回市長が経営企画部長をこちらに国から派遣していただいて、非常にもう大事なことだと思いますしいいことだと思うんですけども、その上でこの政策企画課をどういうふうに位置づけていくかっていうことが僕は重要だなと思います。

 そういった意味も含めて、この戸田にあります、戸田の庁内シンクタンクっていうのは、戸田市政策研究所という名前になっております。その中で一番思ったのは、組織図ですね。市長が意思決定をするときに、どのようにし意思決定をしていくかっていう、こういう組織図が明確にうたってあります。

 政策企画が各課のまたがるものの調整をするんですけども、じゃあそこで調整したものをどのようにして意思決定に反映していくかっていうのを、ある程度我々も含めてこういった図があれば非常にわかりやすいなと思いますので。各自治体同じようなものはつくってるんですけども、益田市としてはこの政策企画課の位置づけ、役割、この辺はどのようにお考えかと、これは市長にお伺いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、久城議員御指摘のとおり、これまではどちらかというと政策調整というような位置づけが強かったわけでございますけども、やはり政策企画課と名前を変えたように、企画立案というものを強化すべきであるというふうに考えております。これは、市民の皆さんや外部の皆さん、いろんな方から、我々行政の仕事というのは企画をして何ぼじゃないかということをよく御指摘をいただくわけですけども、もちろんルーチンワーク大事ですけども、ルーチンワークしかできなかったらなかなか難しいぞと、今後はという御意見をよくいただきますので、そういう意味では企画がしっかりできる自治体となっていくためにも、政策企画課を中心に、これは全庁的にそのことをやっていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) そういった意味で、せっかく2カ月ぐらいたちましたので、経営企画部長に御感想を聞きたいなと思うんですけど、手短にお願いしたいんですけども。僕ちょっと単純に思うんですけど、政策企画課の場所はよくないんじゃないかというように思うんですよね。何か非常に話がしやすい場所ではあるんですけど、何か練りの場所じゃないなという気がして、部長どういうふうに思われてるかなというのも含めて、この益田市の感想も含めて手短にお願いいたします。



○議長(前田士君) 折笠経営企画部長。



◎経営企画部長(折笠史典君) 私のこちらに赴任させていただきまして2カ月たった所感、簡潔に申し上げさせていただきます。

 1つには、やはり益田市が抱えていた課題というのが今まさにいろいろ顕在化していると。しかもそれが待ったなしの状態で、すぐに対応しなければ非常にまずいという状況になっているというのは、この2カ月間でひしひしと感じているところでございます。

 そういう課題に対応しますためには、庁内一丸となってやっていかないとまずいのは当然でございますので、やはり今後は政策企画課、それから私自身も経営企画部長を拝命しておりますので、庁内全体でしっかりと連絡調整をやって、一丸となって進めていくことが必要だと思っております。

 済みません。部屋の場所につきましては、正直完全な個室よりは課の方と直接何をやっているかというのが見える今のとこ、そこはありがたいなとは思っておりますが、場所については済みません、私にどうこう言う権利はないので、済みませんが、申しわけございません。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) やはり謙虚な方で、すばらしい方だと思いますね。部屋のことはどうでもいいんですけども、今本当言われたことはまさにこの益田市を物語っているなと思いますので、そのために市長もお呼びになられたんだと思いますので、ぜひとも部長、任期があるのかどうかわかりませんが、その間にきちっと仕事をしていただければというふうに思っております。

 そこで、せっかく戸田のほうに行きましたので、庁内シンクタンクについて少し御説明をさせていただきます。

 戸田の庁内シンクタンクっていうのは、これは庁内につくってますので、基本的には全部兼務されてます。職員が兼務しております。それで、調査研究部門と政策支援部門というのに分かれています。調査部門というのは、さまざまなアンケートとかデータの調査分析を行って、それに伴って政策研究をしております。

 そして、政策支援部門は、これは僕市長に非常に必要だなと思ったのは、市長のマニフェストあるいは公約を、本当に実効性があるのかとか工程表、こういうものをつくってます、現実に。ですから、非常に説得力がある政策が出てきます。ここまでやられると、本当議会っていうのはただの追認する機関になってしまって、我々の意味はないんじゃないかというふうになるんですが、そのぐらいそういったものがバックボーンにあると、市長が政策つくる上では大きいんだろうなというふうに思います。

 また、一番感心したのは、戸田ゼミというのをつくっておられます。益田でいえば益田ゼミということですけども、これは自主勉強会ですね。職員の方の自己啓発のために、具体的には1週間に1回、何かみんなで共通したテーマの本を読んで、それについてレポートを書いて持ってきて、それに対して討議をするというようなことでしたけども、それを自分の時間を使って一生懸命やっているっていうところが、僕はすばらしいなというふうに思います。これは、益田市役所でって思われるかもしれませんけど、そこは絶対そんなことはないと思うんですよね。気持ちの問題だと思います、絶対どこでもできるなと思いますので。

 なおかつ、この戸田ゼミっていうのは、埼玉県ですから大学たくさんあるんですけども、益田だって県立大や島大との連携というのは図れるわけですから、大学を含めてこのゼミっていうのを活性化すると非常に大きなものになってくると思いますし、若い方々の人材育成の柱になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、検討していただければというふうに思います。そうすると、我々の視察も費用対効果があったということになりますよね。市長、どうですかね。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 庁内シンクタンクにつきましては、私もこれはつくりたいという考え、思いは就任時から持っております。今、御案内のとおり戸田市であったり神奈川県の三浦市、大阪府の豊中市等にあるのは私も存じ上げておりまして、戸田市に関連する本を書かれた方も私も懇意にしておるんですけども、そういう意味ではその方からもぜひという話もいただいております。ただ、今までちょっと庁内がなかなか体制が整っておりませんでしたので、手がつけれなかったんですが、今回久城議員から御提案をいただいたこともありますし、経営企画部長を初め体制が整いましたので、今後しっかり検討をして、やる気のある職員もいっぱいおりますので、そのやる気のある職員の力が発揮できるような、伸ばせるような、そういう仕組みをつくっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 時間がちょっとなくなりましたので、先へ行きます。

 本年度事業仕分けをやるというふうに、市長から所信表明のときにありました。これいつやるのかなっていうふうに待っているんですけども、ぜひとも、きょう僕が言いたいのは、事業仕分けをすることでその事業をやるやらないというよりも、そろそろ益田市の政策の優先順位というのをきちっとつけていかなきゃいけないなというふうに思います。それで、せっかく総合振興計画をつくるんであれば、単年度でじゃあことしは医療とかことしは教育、こういうわけにはいかないので、10年というレンジで考えたときには、向こう3年間はこれを集中的にやるといったような優先順位のつけ方はできるんじゃないかなと思います。

 100万円のお金を1年で投資するのと30万円に分けて3年でやるのとでは、投資金額は一応一緒でも投資効果は全く違うと、大きく変わってくると思いますので、この10年間のレンジで物事を見ていくということが非常に大事だろうなと思います。そういった意味では、先ほどのシンクタンクなんかっていうのは、そういったときに意味があるんじゃないかなというふうに思います。そう考えると市長、やっぱり市長の任期っていうのは3期12年なんだなというふうに思いますよね。ちょうど10年で一つのことをなすということなんですね。だから、よくできているなと思うんですけども、そういった意味で今回の総合振興計画っていうのを10年のレンジでつくるわけですけど、先ほどだれが市長をやっても変わらない普遍的なものをつくるんだというふうに言われましたけれども、ここでつくる上では、その10年間に責任を持つという意味では、つくった市長がきちっと最後まで面倒を見るというのも一つの考え方だと思いますけど、その辺いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が申し上げたのは、だれがなっても変わらないというのはビジョンであって、計画はそれはいろんな手段はありますから、市長になる人、もしくは担当によっても変わってくると思います。ですから、ビジョンはだれがなっても市民が共有すべきという意味であります。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) その辺はあれですけど、次に参りたいと思います。

 問題は、この計画をつくる上で財政計画との整合性があるかっていうことが大きな問題になってきます。中期財政計画っていうのがあるわけですけども、実際に計画を立てたけど、その時代になって予算がなかった。それじゃなくてもいろんな課題が今この益田市にはあって、この課題を消化していく上でもお金が要る。それで計画を立てたけども、実際には予算がないということになってはいけないんですが、その辺の財政計画との整合性はどのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これは、久城議員の御指摘のとおりでございまして、これまでその辺が十分できていなかったという反省をしなければいかんなと思いますし、それを生かして今後は政策部門と財政部門の今すり合わせを行っている部分もありますので、今後はさらにその辺を強めてやっていきたいと思っております。

 ですので今は、年度途中にいろんな補正予算が出てくることも結構あるんですけども、そういうのは基本的に今財政調整基金がないのもありますし、どんどん認めておりませんけども、庁内全体でその辺の緊張感も持った予算要求、または予算作成、そして中・長期的な実行ということをやっていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) そういった意味では、ことし事業仕分けをされるということですから、こういうのも早目に入れて、外部から益田市の予算、あるいは事業に対しての優先順位をつけていただくというのも一つの考え方じゃないかなというふうに思います。

 ここの計画の最後になりますけど、この総合振興計画含めて総合計画を遂行する、あと財政の健全化を図るという両方の面から、常に市長も官から民へと、民でできることは民でというふうに言われております。その辺の官民協働、あるいは新しい自治体運営という仕組みづくりを、もうそろそろきちっと表へ出していかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけど、この辺の市長の具体的な案というのは提示が待たれますけれども、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 既に、もう市民活動支援センター等の今設置に向けての状況等もありますし、民間の皆さんからはぜひ市の業務を担いたいと、そういうような御提案もあります。あとは、市の職員が自分の持っている今の業務、どれが民間に出せるか、我々の仕事を全部市でやる必要はありませんので、人数はもう私は減らすって言ってますから、あとはもう人数が減る中でどれをやってどれはもうやらないという、それはもうしっかり言っていくしかないと思いますね。

 ですから、市民の皆さんに最終的に説明するのは私でありますし、責任を負うのも私でございますけども、いずれにしても人数はもう減らすという方向でやっておりますから、人数が減る中で市の役割をどうするかっていうことの取捨選択を今後さらに強めていきたいと思っております。

 その中の一つが事業仕分けであってやっていきますけども、事業仕分けで全部やれるわけではありませんので、いずれにしてももう庁内で振り分けをしっかりやっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) その辺が、これから非常に難しいところだろうなと思うのは、官でやらなきゃいけないことですけど、官でやると非常に重たいと。それを民に送るわけですけど、民に送れば、民というのは当然民の論理で物事をしますので、ある意味両極端になってしまう部分もあるんですよね。ですから、ある意味では事業としてのいろんなコストを削減していかなきゃいけないんだけれども、公の部分も失っちゃいけないという意味で、新しい組織体制を組んでいくことも僕は大事じゃないかなと思います。この辺は、また後日質問をさせていただきます。

 最後になりましたけども、今回の空港の件でも非常に思ったんですけども、この空港の問題でもある意味こういう形になるだろうという予測もできた部分もあったと思います。それは、市役所だけじゃなくて我々も含めて市民が本当に空港をどうするかっていう問題を日ごろからどのぐらい考えていたかということだと思いますね。そういった意味での甘えが本当にあったんじゃないかなというふうにつくづく思います。そういった意味では、これは本当にいい機会だというふうに思いますので、先ほど市長も言いましたが、市民一丸となって、圏域一丸となってこのことに取り組まなきゃいけないと思いますし、益田市で定着してないのは、PDCAサイクルですよね。やったらやりっ放し、だめだったらだめじゃなくて、選択した、いろんな練りをして出てきた課題や目標っていうのはそんなに間違ってないと思うんですよね。だけど、それをやったからだめだってやめるんじゃなくて、試行錯誤しながらまた次ステップアップして生かしていくというようなPDCAのサイクルをきちっと根づかせるというのが役所にも必要ですし、市民にも必要なんだろうなというふうに思います。これは非常に難しいことなんですけど、ここへ益田市全体として取り組んでいかないと、なかなか益田市の将来は見えないなというふうに思いますので。ぜひともそういった形で私も努めようと思いますので、市長もよろしくお願いいたします。

 本年度は事業仕分けが行われるそうですが、皆さん仕分けにかからないように、みずからの存在価値を高める努力を全員でいたしましょう。

 以上で質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で4番久城議員の質問を終わります。

 この際、諸報告をいたします。

 さきに設置されました議員定数調査特別委員会において委員長並びに副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。

 委員長、波田英機君。副委員長、福原宗男君。

 以上のとおり決定になっておりますので、御報告いたします。

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○議長(前田士君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後3時48分 延会