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島根県 益田市

平成18年第439回 3月定例会 03月08日−04号




平成18年第439回 3月定例会 − 03月08日−04号







平成18年第439回 3月定例会



                 平成18年3月8日

                 (議事日程第4号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)河野 裕、大久保五郎、藤谷一剣、福原宗男、澁谷 勝、

            永見おしえ各議員

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(42名)

1 番   植 木   勇 君          2 番   永 見 おしえ 君

3 番   弘 中 英 樹 君          4 番   林   卓 雄 君

5 番   大久保 五 郎 君          6 番   福 原 宗 男 君

7 番   宮 内 智 士 君          8 番   野 村 良 二 君

9 番   松 崎 友 一 君          10 番   加 藤 重 幸 君

11 番   木 原 元 和 君          12 番   寺 井 良 徳 君

13 番   山 根 哲 朗 君          14 番   小 原 美智子 君

15 番   平 谷   昭 君          16 番   河 野 健 輔 君

17 番   澁 谷   勝 君          18 番   石 田 米 治 君

19 番   波 田 英 機 君          20 番   岡 田 正 隆 君

21 番   河 野   裕 君          22 番   寺 戸   宏 君

23 番   安 達 幾 夫 君          24 番   中 島 平 一 君

25 番   渡 辺   勲 君          27 番   佐々木 惠 二 君

28 番   草 野 和 馬 君          29 番   堀 江 清 一 君

30 番   久 保 正 典 君          31 番   長谷川   昇 君

32 番   領 家   進 君          33 番   藤 本   毅 君

34 番   藤 谷 一 剣 君          35 番   大久保   稔 君

36 番   大 畑 茂三郎 君          37 番   右 田   明 君

38 番   下 寺 共 子 君          39 番   岡 藤 英 作 君

40 番   高 岡 孝 美 君          41 番   大 石 健 司 君

42 番   前 田   士 君          43 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       斎 藤 憲 一        次長       岩 本 清 治

次 長 補 佐  福 原   司        係長       永 岡 克 広

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 説明のため出席した者

市長       牛 尾 郁 夫 君    助役       齋 藤   眸 君

収入役      屋 敷 靖 征 君    教育長      陶 山   勝 君

総務部長     笹 川   清 君    総務部次長総合政策課長事務取扱

                               島 田   修 君

地域振興部長   盆子原   崇 君    福祉環境部長   石 本 建 二 君

経済部長     永 岡 幸 三 君    建設部長     田 中 和 夫 君

建設部次長技術監事務取扱          水道部長     渡 辺 一 馬 君

         石 川   保 君

美都総合支所長  澄 出 正 義 君    匹見総合支所長  渡 辺   隆 君

教育次長     領 家 貞 夫 君    広域事務局長   豊 田 英 幸 君

消防長      原 田   博 君    財政課長     田 中   敦 君

人事課長     堀 部 利 幸 君    地域振興課長   長 戸 保 明 君

契約・管理課長  河 野 昌 之 君    情報政策課長   大 畑   強 君

介護福祉課長   村 上 三恵子 君    農林水産課長   中 島 浩 二 君

農林水産課主査  長谷川 有 三 君    企業誘致・振興課長

                               田 中 康 博 君

交通観光課長   矢 冨 晃 三 君    都市開発課長   吉 村 浩 司 君

建築課長     松 本   正 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

文化振興課長   安 達 正 美 君    農委事務局長   田 庭 友 美 君

選管事務局長   大 達   務 君    監査公平局長   高 橋 正 二 君

久城が浜センター所長

         岡 崎   勉 君

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              午前9時0分 開議



○議長(植木勇君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、29番堀江清一君から発言を求められておりますので、これを許します。

 29番 堀江清一君。



◆29番(堀江清一君) 昨日の私の一般質問の中で、民間事業所の求人の多くが十二、三万円の給与額が多いということを申し上げましたが、もちろんさまざまな求人が出ているわけでございまして、事業所によって若干の差異はございます。したがいまして、全体の求人が十二、三万円というふうに申し上げた意味ではございませんので、誤解のないように申し添えさせていただきます。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(植木勇君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続けます。

 それでは、質問を許します。

 21番 河野裕君。

              〔21番 河野 裕君 登壇〕



◆21番(河野裕君) 皆さんおはようございます。

 こちらに出ますと、すっかり春、191号線を上っていきますと、まだまだあちこちに冬の名残を残しておるところでございます。このように、この冬、匹見地域におきましては、12月としては記録的な大雪となりました。市内にいては想像もつかない別世界でございます。住民の間では、合併をして除雪費が削減されるのではないかと大変心配しておりましたが、例年どおりしっかり除雪をしていただきまして、大変ありがとうございました。この場をおかりいたしましてお礼申し上げる次第でございます。

 それでは、通告してあります2件につきまして質問いたします。

 1つ目の農業施策についてでありますが、初めに申しましたように、大変な大雪に見舞われ、匹見地域におきましては、ハウス農家に深刻な被害が出ております。島根県におきましても、雪害復旧費を計上すると聞いております。財政難の折ではございますが、市としても支援が必要かと思います。市長のお考えをお伺いするわけでございます。

 これまでに同僚議員からの質問もありましたが、19年度より始まる品目横断的経営安定対策におきましては、今までは全農家が対象であったのに対し、新しい大綱では、担い手に重点を絞った施策となっておるのは御承知のとおりでございます。益田市においては、該当者となる4ヘクタール以上の耕作農家は13人、2ヘクタール以上でも21人ということで、主要産業の一角でもある農業がこの状況というのは、大変にゆゆしき現状だと思います。

 また、中山間地域直接支払制度にいたしましても、県内においては、前回に比べ190もの集落協定が減少しているということですが、益田市においても、金額ベースで800万円近い減少をしております。

 このように、集落協定の結べない集落においては、近い将来に耕作放棄地が出てくる可能性が高いと心配をしております。そこら辺の対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 国、県においても、認定農業者に農地の集積が難しい地域の担い手対策として、集落営農組織の育成が有効な手段として力を入れられております。中山間地域直接支払制度とも絡め、高齢化が進む中、担い手となる集落営農組織の必要性をひしひしと感じております。営農組織を立ち上げるに当たっては、機械の共同化、大型化が必要なわけですが、支援体制の情報もしっかり伝わっていないと、取り組みにくい現状もあります。益田市としてはどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。

 2件目になりますが、これまでも地区振興センターにつきましては、同僚議員からの質問もあり、大体のところは把握できましたが、新生益田市の新しい地域づくりの拠点として位置づけられ、それぞれの地域の住民の皆さんの自主的、自発的活動をセンターで取りまとめ、それを行政で支援していくと言われた市長のお考えには大いに賛同しております。生き生きとした地域の活力を生み出す震源地としての役割を地区振興センターに期待しているところでございます。

 合併して、それぞれの地区振興センターに1名の職員を配置されまして、1年余りが過ぎました。私もセンターを回ってみて感じましたのは、地域に対する愛着心と情熱でございます。物事に情熱を持って当たるのと、ただ仕事のノルマとしてするのとでは、大いに違うと思います。どっぷりとその地域の中に入り込んで、住民の気持ちをつかみ、地域の振興策を掘り出していける、そういった職員のおられるセンターは、雰囲気の違いを肌で感じるわけでございます。確かに地域を盛り上げるのは、その地域に住む住民ではあります。その手助けをするのが行政の仕事かもしれません。しかし、もっと踏み込んで、いろいろなことのアイデアを出し、仕掛け人となって地域の人たちを動かすことも必要なことだと私は思うわけであります。少子・高齢化が進む周辺地域におきましては、ややもすると元気を失いがちになります。本当にその地域に息吹を起こすには、1人三役も、四役もこなせるような人材が求められているわけでございます。そういった人材は、一朝一夕にして育てられることではないかとは思いますが、そういう努力と研修は必要かと思うわけでございます。市長は、このことについてどういうふうにとらえられているのか、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問は終わり、後は自席からの質問とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) おはようございます。

 ただいま河野議員から2点についてお尋ねがございました。

 まず、農業関係についてのお尋ねのうち、ハウスの雪害復旧支援についてでございます。

 ああして昨年の暮れからことしの初めにかけて、近年にない大雪でございまして、全国的にも多くの被害が出ておりますけれども、この益田市においても、匹見地域を中心に、農業ハウスの全壊など施設被害、大きなものがあったわけでございます。被害に遭われました方々に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。

 この被害に対する対策でございますけれども、この議会において、3月補正予算の中でこの復旧支援についての措置をしようということで、所要の予算額を計上いたしているところでございます。

 3月補正予算につきましては、近日中に御提案を申し上げるということでございます。

 それから、新たな農業経営安定対策要綱に基づきますと、一定規模以上の担い手農家あるいは集落営農組織がその支援の対象になるということでございます。そうした新しい事態に対応するために、担い手の育成、認定農業者の育成、また集落営農組織の育成に努めているわけでございますけれども、農業担い手支援センターを中心にして、こうした取り組みをこれからも強化してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 今後も地域の実態に見合った集落営農の組織化あるいは法人化へのステップアップを推進をすると。同時に、また県単事業も導入しながら、担い手の育成あるいは機械、施設に対する支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、中山間地域直接支払制度についてでございますけれども、これまた御存じのとおり、ハードルが高くなったわけでございます。そうしたことから、平成16年度には111協定あったんでございますけれども、平成17年度は98協定ということになったわけでございます。

 その主な理由といたしましては、これから5年間継続をして耕作管理し続けることが高齢化によって難しいということもございますし、また農地の保全のために耕起をするという取り組みも難しいと、こういうようなことが挙げられているところでございます。そうしたハードルの高さということから、協定数も減少してきたということでございます。

 今後の取り組みでございますけれども、今回のこの制度改正で協定に至らなかった、そういう集落については、今後、隣接の集落と一緒になった協定の締結というようなことも考えまして、さらに集落営農組織に向けての取り組みをしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、地区振興センターについてのお尋ねでございました。

 市内の地区振興センターを実際にごらんになっての御質問でございますけれども、地区振興センターは、この地域の住民の皆さんの活動を主体にして、その地域の振興を図っていこう、そのために地区振興センターが中心になって働いていただこうと、こういうことでございます。そういう働きを十分に発揮をするためには、当然そこに配置をされた職員の働きというものが大きな役割を果たすわけでございます。お話にありましたように、配置をされた職員がその地域に愛着を持って、ただ単に事務処理をするということではなくて、本当に地域が活気づくような取り組みをしなければならないということは、そのとおりでございます。そのためには、配置された職員が常に問題意識を持って、そして住民の中に入って、住民の皆さんといろいろと話し合いをしながら、問題解決に向けて取り組むと、こういう姿勢、そしてそういう行動が期待をされるし、またそうしてもらうようにしなければならないというふうに考えているわけでございます。

 センター職員の会合を定例的にやっておりますけれども、そうした場においての情報交換等を通じて、お互いの取り組みの状況について情報交換をすることによって、またそれぞれの地区振興センターでの活動に役立ててもらおうということもございますし、またそうした取り組みがさらに充実をするような形での研修の場というものも考えていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。

 いずれにいたしましても、それぞれの地域のまちづくりはそれぞれの地域の住民の皆さんが中心になって取り組む、それを地区振興センターがその取りまとめの中心として役割を果たしていただく、そういう取り組みがこれからも一層充実をするように支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) 御答弁ありがとうございました。

 倒壊したハウスの建てかえにつきましては、補正を組んでいただくということでございますが、新しいハウスの建設と違い、大変な手間と暇がかかるわけでございます。何分にも寛大な措置をお願いする次第でございます。

 次に、担い手対策についてでございますが、昨年ああして農業担い手支援センターを設置されまして1年がたったわけでございます。今言われたような集落営農にしろ、いろいろな施策はそこでやるんだというようなことだったと思いますが、この1年の成果についてお伺いするわけでございます。

 また、集落営農組織を立ち上げるに当たっては、共同、機械の利用というような面からして大きな予算が必要となるわけでございますが、毎年この組織をどのくらいの数を予定しておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(植木勇君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) お答えします。

 2点ございましたけど、まず1点目についてでございますけど、農業担い手支援センターの業務内容、1年経過した中でのということでございます。

 御存じのように、農業担い手支援センターにつきましては、昨年4月1日に、県、JAの協力のもとに、農業の担い手の育成、確保をするために設置したところであります。

 業務の内容につきましてでございますけど、主に4つの事業に分けて推進をいたしております。

 まず、1点目には、新規就農者の確保対策ということでございます。中身的には、新規就農者のマニュアルの作成ということで、昨年9月に完了しております。そうした中で、その就農相談等に今現在活用しておるという状況でございます。それと、就農フェア等により就農者の呼びかけをいたしておるのが新規就農の対策でございます。

 その他もろもろございますけど、2点目には、認定農業者の確保対策ということでございます。中身的には認定農業者の掘り起こしということで、現在11名の対象者の個別相談等を実施しております。

 また、認定農業者につきましては、認定後5年後に見直しをするということで、今回再認定の方がおられますけど、68名の経営体がございますけど、そういった方に対する面談等も行っております。

 さらには、5年間の中間年における15経営体への相談も行っておる状況でございます。

 それから、3番目には、集落営農組織の確保ということについてでございますけど、集落営農の組織化の推進をしておりますが、現在集落営農の組織化につきましては、2組織が設立されたところでございます。

 また、集落営農組織の法人化についてでございますけど、1つの組織が特定農業法人となったとこでございます。

 それから、4点目には、中山間地等の直接支払事業の推進でございますけど、これが二期対策ということでございますけど、この事業の推進につきましては、早いうちから各支所との連携を取りながら集落の方に出向きまして、事業説明あるいは話し合いを重ねた結果、昨年度より結果的には13協定減となりましたけど、通常単価を見ますと、県下では64%ということでございますけど、益田においては、率が82%となっておるような状況でございます。

 そういったまだほかにもそれぞれ4項目の中身については詳細がありますけど、主な業務について御説明をさせていただきました。

 それから、もう一点の今後市における中山間地においてどのぐらいの担い手が必要かということでございますけど、現在集落営農組織は22組織ありますが、これ以外にも水田農業ビジョンの担い手が125経営体ございます。本市の圃場整備率も60%程度であることや、あるいはセンサスでいう集落の平均耕地面積は10ヘクタールに満たないということ、さらに農地が点在しているということなどから判断いたしますと、最終的に具体的には何人になるかという数字については、明らかにすることは非常に難しいという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) 今年度予算で750万円ですか、集落営農組織に上げてありましたが、2組織ということでございますが、これが毎年2組織ずつの予定なんでございましょうか。ちょっと2組織じゃ少ないような気がするわけでございますが、目標として。



○議長(植木勇君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 2組織でございますけど、集落営農の組織の関係でございますけど、16年度に20組織あったものですが、当初19年度の目標ということで掲げておりますが、19年度の目標が特定農業法人10という格好でございます。16年度は特定農業法人は7法人ということでございましたけど、19年度の目標は10でございますけど、17年度1つということで、目標的には19年度定めた中での19年度は1つということでございます。それが特定農業法人でございます。



○議長(植木勇君) ちょっと質問に外れております。

              (21番河野 裕君「もう一度お願いいたします」と呼ぶ)

 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 大変失礼しました。来年度につきましては、2組織ということで予算化をしております。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) 今お答えいただきましたが、共同作業をするに当たりましては、大変機械が高騰しておりまして、なかなか営農組織にいたすためにはかなりの予算がないとこれは立ち上げに難しいんじゃないかと思うわけです。2組織で計上してありました予算では、余り大した機械整備にもつながらないのじゃないかと思うわけでございます。

 それと、昨年に比べて13協定減っておるということでございますが、壇上からも質問いたしましたように、これが減っていきますと、高齢化が進んでいく地域におきましては、耕作放棄地につながる懸念が大変高いわけでございます。そういたしますと、イノシシの被害対策にいたしましても、この耕作放棄地からずんずん広がっていくような報告も出ておりますので、そこら辺の対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(植木勇君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 今後の機械の共同利用の関係でございますけど、集落営農組織の施設整備の助成については、これまで県のいきいき集落営農推進事業を活用してまいりました。ただ、18年度からは、その補助対象となる事業実施主体が新規結成された特定農業法人に限っており、またその対象となる施設につきましては、トラクターあるいは田植え機、コンバイン、それから農機具保管庫というようなことになっております。その他、県単事業としても、利用集積に対する助成、補助的なものも予定をされておるような状況でございます。ただ、なかなか集落営農が進まない地域が、これから今後荒廃して、イノシシ等が出てくるということでございますけど、これにつきましては有害鳥獣対策の補助事業の中で活用していただきながら、その辺の対策を講じていただくということになろうかと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) 農業施策については、大変お金もかかりますし、難しいこととは思いますが、担い手育成を進める上におきましても、これからもしっかり予算づけをしていただきたいと思います。

 それでは次に、地区振興センターについてでありますが、住民とのかかわりが一番深いところでもありますので、取り上げさせていただきました。

 そこで、地区振興センター長の任期についてお伺いをいたします。

 これまでの会議録を読み返してみますと、市長はその中で、地区振興センター長が公民館長を兼ねるということになるというようなことを言われております。発足当初は、公民館長が先に決まっておりましたので、地区振興センター長がそれにかぶさったわけでございます。これからは地区振興センターの方に軸足を置くというように解釈をしておるわけでございますが、今後の予定についてお伺いをいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地区振興センターは、これまでの公民館活動の基盤の上に設けたということでございまして、したがって公民館長に地区振興センター長を兼ねていただくと、こういう立ち上がりの状況でございます。

 今お話がありましたように、今後それぞれの地域の振興は、この地区振興センターを中心にという取り組みでございますので、やはり地区振興センター長を軸にした展開ということにしていかなければいけないだろうと思っております。このあたりのところは、また公民館との整合性といいますか、このあたりは教育委員会とも今後もさらによく協議をしてまいりたいと思っております。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) 市長も我々議員も同じでございますが、一応市民の信任を得てこうして出ておるわけでございますが、これまでは公民館長として出ておられたわけで、これから地区振興センター長として出られるには、いま一度住民の推薦を受ける必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。

 それと、私たちは4年の任期でございますが、やはり地区振興センター長におかれましても、何年かごとにはこういう住民からの推薦を受ける必要があるのじゃないかと思うわけでございますが、そこら辺のことについてはどのように考えておられるのか。



○議長(植木勇君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 地区振興センター長さんの任期あるいはその決め方につきましてでございますけれど、20地区それぞれでスタートのときに、地区振興センターの運営委員会というのを地元の方々の御推薦により市長が任命するという形式をとっておりますが、基本的にセンター長さんの推薦につきましても、地域で話をしていただきまして、それを市長が任命するという形式をとっております。ただし、任期につきましても再任は妨げないという内規を持っておりますが、基本的に地域での話し合いによりまして、御推薦いただいた方を地区振興センター長として任命をしているというのが現状でございます。



○議長(植木勇君) 任期はどうですか。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 任期につきましては、一応1年としております。ただし、再任は妨げないという内規を持っておるとこでございますので、基本的に地域の推薦が1年経過後2年目に出ましても、そういった形で任命をしておるということでございます。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) そこら辺は理解しておるわけでございますが、自分の方からもうやめると言わない限りは、続いている、再任は妨げないわけでございますので、だからその辺のところを何年かごとには住民の選ぶ権利といいますか、そこら辺の区切りがあってもいいんじゃないかという気がするわけでございまして、そこらをお聞きしたわけでございます。



○議長(植木勇君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) おっしゃいますとおり、そこら辺の整理につきましては、公民館長の任期が2年ということの内規を持っておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、教育委員会との整理をしなければならないと思っておりますが、基本的な今の推薦というやり方の方がいいのかということも、やはり今後地区振興センターとも十分協議をしながらということを考えておりますが、今の現時点では地域の推薦ということを原則としながらセンター長を決めておるということをしております。いろんな地域からそういった現状問題点が起こりますならば、やはり再考をしていかなければならないと思っておりますが、地区の課題あるいは振興活性化ということであれば、やはり地域の方々から御推薦をいただいた方がふさわしいんではないかというふうに現状考えておるところでございます。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) 発足当時の16年12月議会の会議録を読ませていただきますと、いろいろそういう今までは公民館長で進んできたけど、公民館的な活動と地区振興センターの趣がどちらに軸足がかかるかということにつながろうかと思いますが、地区振興センターの方に軸足がかかるのであれば、いま一度そういうことがあってもいいんじゃないかという気がするわけでございます。そこら辺の点について、もう一度お願いします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地区振興センターのあり方につきましては、これまで発足以来1年と4カ月の経過がございます。そうした中で、公民館活動との整合などさまざまな課題が見えてきておりますので、今御指摘の点も含めまして、今後地区振興センターのあり方、そして公民館活動との整合性ということについて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) だから、どこら辺でその地区振興センターに軸足を置いた住民の人選をしていただくかというのを、2年先になるのか、発足して公民館長の任期に合わせるのか、そこら辺はどうなのでしょうかということをお伺いしておるわけでございます。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地区振興センターに軸足を置いたという方向で、この平成18年度じゅうに今後のあり方についての検討をしてまいります。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) その点については、また十分御審議いただきたいと思います。

 それでは、ちょっと変わった質問で恐縮なんですが、「こういった事業があるからやりましょうよ」というのと、「こういった事業があるからやってくださいよ」という言い方の、感じ方の違いを市長はどのようにとらえられますでしょうか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 「こういった事業があるからやりましょうよ」という方が、やっぱりみんなで力を合わせてやろうと、そういう気になるというふうに私は思います。



○議長(植木勇君) 21番 河野裕君。



◆21番(河野裕君) はい、ありがとうございました。私も、「やりましょうよ」というのは、自分もその中に入って一緒に汗を流すと。「やってくださいよ」というのは、自分はそのほとりから見ていて、余り汗をかかないで事務的な仕事に徹するというふうに感じるわけでございます。

 住民と触れ合う機会の多い地区振興センターでは、こういった積極性と情熱のある職員を求めておるわけでございます。まだ地区振興センターとして発足して歩みだして1年余りでございますので、いろんな課題も多いかとは思いますが、地区振興センターの中心となって活動されますことを期待をいたしまして、質問終わります。



○議長(植木勇君) 執行部の皆さん、よく胸に受けとめてください。

 以上で21番河野議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩します。

              午前9時40分 休憩

              午前9時50分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 5番 大久保五郎君。

              〔5番 大久保五郎君 登壇〕



◆5番(大久保五郎君) 皆さんおはようございます。5番大久保五郎でございます。

 第439回益田市議会におきまして、通告いたしました3点について質問をいたします。まず、1点目について、平成18年度施政方針についてでございます。2点目に、久城が浜センターについて、3点目に、株式会社益田市総合サービスについてでございます。

 まず、1点目でございますが、本日で一般質問も3日目となりまして、それぞれ同僚議員の質問がございまして、市長の18年度にかける重点施策並びに予算編成について、それぞれめり張りのある予算編成をしたということでございました。私も理解をいたすところでございます。

 先般、島根2区選出の竹下亘衆議院議員の国政報告会で、グラントワ、オープンしましたけれども、地元が思い切って使う。市民が汗をかくことが大切である。島根県は、ああして合併をいたしまして、59の市町村が21になったわけでございます。そこで、国は金がない、県もない、市は逆さまにしてもない。地方の自立を問われて、三位一体改革というのがこうして次々とされておるわけでございますが、過渡期には問題が生じると。方向性はよいが、実は大変であるということであります。益田市は、公共下水道事業、道路、高津川、また漁港の整備等、目の前の課題が山積しておると。地方は、知恵の出し合い、情熱とアイデアのあるところに予算がつく。厳しい合戦であると。このように報告されまして、非常に厳しいのは、皆さんそれぞれの質問の中で指摘をされておるわけです。

 我々民間企業におきましては、ピンチはチャンスと、こういうとらえ方をよくするわけでありますが、3日間のそれぞれの市長並びに執行部の皆さんの御答弁の中に、今やらなければできないことがたくさん今生まれてきてるなあということがひしひしと実感をしておるところでございます。

 ある市長は、職員をやる気にさせる、働きやすい職場をつくる、これは市長の仕事である。システムをつくりながら仕組みを変えることは、職員ではできない。市長でないとできない。こういうところでありますが、そこで市長の知恵と情熱、アイデアを18年度の施政方針に不退転の決意で臨むという表明をされておりますので、改めてお聞きをしてみたいというふうに思います。

 施政方針の中の教育方針でございますが、今年度は特に力を入れられた予算を組まれたということで、長年待ち望んだ事業がいよいよ実現するということもあり、また学力の低下に対する学力アップの共通テストと、これは同僚議員の御発言で答弁がございましたが、私は、今の子供たちは大変体力が落ちとると、けがをしやすいと、そういうところでやはり強い、丈夫な体力に、やはりそれがあってこそ知あるいは徳がついてくるんではないかということで、体力づくりについていかに臨まれるか、陶山教育長にお伺いをいたします。

 私たちの時代と比べますと、今の子供たちは環境には恵まれておると思いますが、本当の体力がどういうことなのかをやはり真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思います。

 2点目でございますが、久城が浜センターについて。

 平成18年度は、事業費1億8,049万3,000円措置をされておりますが、この施設は平成5年3月に竣工いたしまして、13年目が経過した。平成24年には20年を迎えるということでございます。私たちの生活の中で最も大切で、なくてはならない施設でございます。きれいな水を流す、地球の環境を守る、そのためでも大変大切な設備であります。

 18年度、先ほども申しましたが、公共下水事業計画がいよいよ着手をされる。これは市民の待望するところでありますが、単独浄化槽、平成13年4月1日から合併処理浄化槽の設置義務により、搬入量が右肩上がりで直線的に伸びておりまして、処理能力をオーバーする状況となっております。設備の改善、今後の方針について伺います。

 3点目、株式会社益田市総合サービスについてでございますが、平成15年にスタートいたしまして、今年度で3期目を迎えたわけでございまして、私の質問も3回目となるわけでございます。平成18年度重点的に取り組むと明言されております事業の見直し、それから財政再建チームを立ち上げるというふうに説明がございますが、体質構造を変える、これまでと違った方向性で行くというふうに明言されておりますが、私は、第三セクターのこの会社こそ、真に早急に検討されるべきと思います。

 そこで、伺います。

 昨年の9月、私はこの議会場におきまして質問をいたしました。市長の答弁は、会社は一定の成果を上げている。設立のときと状況が変わっている。経営状態は苦しい。18年度予算編成で措置を詰める。会社側の努力を願う。それだけでは難しい。行政責任として一定程度事業を拡大できるか検討中である。益田市として、設立に対する行政責任がある。18年度予算編成でどのように措置されているか。事業拡大は可能であるか。指定管理者制度を導入する行政の仕組みの変わりについて、どのようにこの会社が行くのか。

 以上、お伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。細部につきましては、自席から質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 大久保五郎議員からの御質問にお答えをいたします。

 私に対しては、2点であろうかと思います。

 最初に、久城が浜センターにつきまして、現状については、ただいまお話があったようなことでございますけれども、この久城が浜センターにつきましては、その処理能力が108キロリットルということで、平成5年3月に竣工して、稼働後13年が経過しているということでございます。

 その後、浄化槽法が改正をされたり、また生活環境の改善が進んだりと、こういうようなことでし尿の性状変化及び搬入量の増加が見られるところでございまして、平成16年の実績でまいりますと、稼働日数当たり112キロリットルの処理をしておるということでございます。

 放流水質につきましては、これは基準値内でしっかりと処理をされておるということでございます。

 今後、合併浄化槽の普及に伴いまして、浄化槽汚泥の増加が見込まれるわけでございますけれども、搬入につきましては、平準化に努めておるということでございますし、これからも平準化と、そしてまた減量化に努めて、安定処理ということで対処してまいりたいと思っております。

 そこで、し尿処理施設の耐用年数でございますけども、一般的には20年というふうに言われております。そして、先ほど申し上げましたとおり、現在の施設は、稼働後13年が経過しておりますことから、この施設整備につきましては検討する時期に来ているというふうに考えております。現在、益田市一般廃棄物処理基本計画の策定作業中でございますけれども、この計画に基づいて今後につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、益田市総合サービスについてでございます。

 確かに昨年9月の議会で、今後のさまざまな課題については詰めてまいりたいというふうにお答えをいたしているわけでございます。その後、平成18年度の予算編成の中で、さまざまな検討はしたわけでございますけれども、平成18年度予算に計上された姿といたしましては、生活バス事業が外れましたので、それ以外の事業につきまして、管理委託あるいは業務委託ということで必要な金額を計上をいたしておると、こういう状況でございます。

 今年度から南関東競馬の売得金額の市への納入金の変更を行うことと18年度からしておりますので、また今後この南関東の売り上げが伸びるということによりまして、会社の経営はよくなっていくのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(植木勇君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 私の方から、子供たちの体力づくりについてということの御質問がありましたので、お答えをさせていただいときます。

 教育方針でも述べておりますけども、子供たちの知・徳・体のバランスのとれた成長を考える中で、特に体力づくりというのは重要なことになります。子供たちが活発に子供の時期に体を動かしながら成長していくということによって、病気やけがから自分の体を守っていく、体力をつけていくということの必要性があります。それによって、いろんな活動ができていく、その基礎を養っていくという状況にもなるんではないかというふうに思います。

 そのためには、基本的な生活習慣を身につけることの大事さもありますし、またそれを私たちの体力を支えていく食育という問題もありまして、その辺のところをきちっと学校あるいは保護者等の連携を図りながら進めていきたいというふうなことを思っております。

 また、学校においても、十分に体力がつくように外遊びをしっかり子供たちに進めていきたいというようなことも考えております。

 以上です。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 行財政改革を具体的にいかにするかということは、それぞれ同僚議員の質問の中で答えておられるわけでございますが、私は一つ評価をしたいということは、9月議会におきまして、歳入を図る、これは教職員の駐車料金・目的外使用についてどう取り組まれますかという御質問に対しまして、早速小学校では149万4,000円、中学校で98万1,000円の予算を数字に上げていただきまして、大変迅速なる計画に対しまして敬意を表するところでございます。

 そこで、経費の削減、ああして情報処理経費、情報処理システム、情報政策課の予算でございますが、昨年に比べては相当リース等が終わりまして、ことしは9,000万円余りということで、いかに削減をするかということを御答弁いただいておりますが、具体的にどのような考え方で臨まれたわけでしょうか、御質問します。



○議長(植木勇君) 大畑情報政策課長。



◎情報政策課長(大畑強君) お答えいたします。

 議員さん御指摘のとおり、以前の議会におきまして、私、3点ほど実施の方向を申し上げたと思います。1点は、OA機器の導入については、2段階方式及び地元の法人を含めての実施を検討するということ、新規システムの導入に際しまして、2点でございますが、総合的な評価をするということ、3点につきましては、コンサルタントの活用を見積もりの段階で行うと、こういうことでございました。

 まず、1点につきましては、端末機の機器が今回ございまして、更新機器につきましては、業者と協議いたしまして、スムーズな稼働の観点から限定される導入業者の機器とそれ以外の機器とに区分をいたしまして、その他の機器につきましては市内業者に発注いたしました。また、その全機器につきましても、指名競争入札を行いました。そういった中で、契約の中で競争の原理ということも一定程度図っておるような状態でございます。

 それとあわせまして、自動交付機のリースにおいても指名競争入札を行ったということでございます。

 2点目の新規のシステムでございますけれども、家屋評価システム、人事管理システム、これ各課当然担当ございますけれども、これにつきましては価格はもちろんのこと、利便性、保守価格、保守体制等、全体的・総合的な判断をいたしまして、システムの導入を図っております。

 また、3点目につきましても、コンサルタントにおきまして、作業内容、規模等、他市との比較もあわせチェックを行いまして、適正な価格での契約に努めております。そういった軽減した経費につきまして、18年度に計上した状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 情報処理システムについては、法律が変わるたびにシステムを新しくしたり、保守、いろんなお金がかかるわけでございますが、引き続きまして歳出削減の御努力をお願いいたします。

 次に、これはテレビの報道で見たわけでございますが、鳥取県の例でございます。これはコピー機の使用料ということで、今まで月々1,300万円余りかかりまして、年間1億6,000万円コピー機代にかかったと。これがそれまでは単年度リース契約、これが3年でできるようになったと、こういう長期契約が可能となったと。142台競争入札をして、1枚当たりのコピー機使用料の単価が高い、契約枚数が少ないのは1枚が12円13銭、それから4円5銭、それから3円72銭、こういう3通りの金額でございましたが、入札の結果、1円5銭になったと。何と1億6,000万円が3,300万円となったと。大幅な節約となった。

 これに見習いまして、島根県も、18年度、約1億円の節約の見込みと、こういうテレビ報道がございましたが、益田市の今の現況、それと「美フォー・アフター運動」の提言の中に、コピーに関する、あるいは事務経費関連、そういうものをちょっと拾ってみますと、181件の中に6件あるように私は見ましたが、職員の方の中にもこれは大いに経費削減ができるんじゃないかという見直しが出ておりますが、現状をお知らせください。



○議長(植木勇君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) ただいまの御質問でございますけども、コピー機の益田市の現況につきましては、買い取りが5台、それからリースが54台ございます。一月のリース料金は40万円というふうになっており、1台当たり8,500円ということになっております。

 なお、先ほど大久保議員さんの方からございましたけども、益田市におきましては、昨年の6月27日に長期継続契約に関する条例の施行したところでございまして、現在このコピー機につきまして長期継続契約をしておる台数はございませんけども、今後更新といいますか、新規に導入する場合に当たりましては、長期継続契約を導入していき、言われましたように、経費の節減を図っていきたいと思っております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 1枚当たりの単価を教えてください。



○議長(植木勇君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) 1枚当たりといいますか、益田市が行っておりますのは、保守料、それからリース料、紙代等を加味した1枚当たりのカウントということになりますけども、これにつきましては5台ございまして、平均的に見ますと8円程度となっております。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 余り小さいことをということもありますが、小さいことをこつこつと実行することは、やがて確実に大きな成果を生むということが言われておりますので、ぜひとも見直し作業の中で、職員みずからの手で改革をしていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、同僚議員の質問がございましたが、益田市の未利用市有地の売却について、ホームページから取り出しまして、きのう御答弁がありましたように、7件の物件情報、写真を参照いたしましたが、匹見の元萩原ベリー栽培試験用地、これは田んぼ、畑のような状態のところでしたが、それぞれ写真を見ますと、建物が廃屋のような状況、それから草ぼうぼう。実際物件を売ろうというときには、やはりそのところがどういう状態であるか。我々営業の世界では、物を売るというときには、その商品が最高の状態である、それを提示して商談をすると、これが最低の原理でございますが、写真を拝見する限りにおいては、果たしてこういうことで未利用地が売れるんかなあと、こういう実感でございまして、売らなければならないことは、やはり売れる、必ず買ってもらえるという状況にしていただくべきだというふうに思いますし、お伺いしたいのは、どれぐらいの今から可能性のある土地があるのか。金額にして、これが売れれば10億円、20億円入るんだがというような、益田市の財政危機を救うような、そういう土地があるのかどうか。ああして草ぼうぼう、セイタカアワダチソウが生えてるようなところは草も刈らにゃあいけませんし、売れれば代金も入るし、固定資産税も入るし、いろんなメリットがたくさんあるわけですが、島根県も未利用地の売却について随分力を入れておることをお聞きしておりますが、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(植木勇君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) ただいまの御質問でございますけども、現在ホームページに出しておりますのは、御承知のとおり、3件でございます。

 先ほど議員さんの方から御指摘がありましたように、ホームページには以前の建物が建っておる状態で、若干老朽化しとるようなものもございますけども、そうしたものを解体等をしますと、どうしてもその解体費用等を土地の売却代金に加算するというような状況も生まれるかと思います。

 また、そうしたことで、現在土地については、現況の3件につきましては、現在隣接地等の売買実例をもとに単価を算定しておりまして、今回入札に当たりましては、3件を3月17日に入札するということで、これは単価を公表しておりませんので、価格についてはちょっと控えさせていただきたいと思います。

 なお、売却につきまして、ほかの案件につきましては、現在そうした現況での価格の評価もまだしておりませんけども、情報提供により購入の意向等が見受けられる分につきましては、不動産鑑定等をして、それを販売価格に加算するというような考え方を持っております。

 以上です。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 隣接地とのトラブルあるいは何らかの支障があるために、売りたくても売れない土地は何カ所ぐらいございますか。



○議長(植木勇君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) 昨年12月に検討委員会で検討しました案件につきましては、17件ございまして、現在12件につきましてリストアップしております。その中で7件をホームページに載せておりますけども、昨年の検討委員会を立ち上げた後に、2件の案件につきまして、現在一件につきましては賃貸の申し込みが出ております。それから、一件につきましては、広報にかける前に売買が成立をしたという状況でございまして、御指摘の隣接地等の問題とか、現在そういう自治会等との関係は、3件でございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 早急に解決を図られて、これが財政危機を救うべく、19年度の予算編成に間に合うように御努力をお願いいたします。

 続きまして、これも同僚議員から御質問がありましたが、益田市の行政評価システム導入についてでございますが、政務調査費で、1月24日に、埼玉県久喜市という人口7万3,659人、17年度予算が182億円、大変少ないところですが、職員468人、職員1人当たり市民が157人、議員数が25名、キャッチフレーズは「いいひと いいまち いきいき久喜市」、こういうキャッチフレーズのまちで、私は、益田のキャッチフレーズ「雪舟と人麿のまち」というのは聞いておるんですが、そろそろ「中世の息吹が感じられる益田市」とか、そういうキャッチフレーズもいいかなというふうに思うわけですが、導入のいきさつは市長の公約であったと。これは平成13年から取り組んで、基本目的は、開かれた市政の推進、行政の透明性と説明責任の実践、市民が納めた税金が効果的、効率的に使われているかどうかを常に市民の前に明らかにしていくことを通じてと、こういうことでございます。

 全国の自治体で、平成16年度、65%の自治体が行政評価をしているというふうにお聞きしたわけでございましたが、どれだけの成果が得られたかということがやはり最も重要であろうというふうに、益田市の今後の取り組みの中のPDCA──Plan、Do、Check、Action──この4つのサイクルを取り入れているというふうに言っとりますが、トヨタ流の方式でいきますと、それぞれのサイクルの中に「Think(考える)」ということを入れて4つのサイクルを回しているということですが、この導入についてはいかに取り組まれるか、お聞きをいたします。



○議長(植木勇君) 島田総務部次長。



◎総務部次長(島田修君) 行政評価ということでございますが、先日の草野議員さんからの御質問の中にも行政評価ということでございまして、市長の方からお答えをしたところでございますが、そのときにもお答えをしておりますとおり、制度の導入というのは全国的にも進んでおりまして、大きな課題だという認識をしております。導入に当たりましては、草野議員さんの御質問の中にもございましたが、コンサルを入れてやるということになると2,600万円ぐらいの費用がかかったということでございますので、そういった部分、それから庁内的にそういうものを整備していこうとしましたときには、職員の専任体制といったような体制整備も必要になってくるというようなことがございまして、今日的にはまだ具体的な取り組みということにはなっておりません。

 そういう中にありまして、今年度から財政再建チームということで立ち上げるということで2月に立ち上げたわけですけれども、この中でも事業精査ということでこれからしていくということになるわけですけれども、その事業精査の中でそれぞれの事業について分析をするというようなことをしていくわけですが、その中でもある程度こういった事業評価につながるような部分が出てくるんではないかということも思っておりまして、そういうことも絡めながらこれからの取り組みもしていくということに今してます。

 行革プランの中では、18年度はどういった形のもののシステムを構築をしていくかという検討をするということにしておりまして、それから19年、20年に向けて具体化をしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、システムを構築するための条件整備がどれだけできるかというところが一つにはあるんではないかというふうに今思っておるところでございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 今から18年度から取りかかったとしても、平成20年、こういう時間になるかなあということで、諸般の状況を考えれば、やはりスピードアップをして、益田流の評価システムというのを立ち上げられるべきではないかなというふうに、そのためにはさまざまなもうマニュアルがあるわけでございますから、今さらコンサルに何千万円も出してやる必要はないと。久喜市でも、今からはコンサルは要らないであろうという説明を受けたわけでございます。

 人事評価システムあるいは学校評価システム、島根県の県立の高校では、既に学校評価システムを導入をしております。そういうことで、今からの行政のあり方については、やはり早急に導入されるべきというふうに要望をしておきます。

 次に、教育方針の体力づくりについて御質問をさせていただくわけでございますが、けがをする子供が大変多いということでございますが、1年何名ぐらいの児童がけがをしておりますか、お伺いします。



○議長(植木勇君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) お答えいたします。

 これは益田市の学校保健統計書による数字でございますが、災害、これけがとかそういったものの発生件数につきましては、今年度の部分につきましては、まだ1年たっておりませんので、まだ数字は出しておりませんが、平成16年度におきまして、発生件数といたしましては、527件発生をいたしております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 実は、学校の体育授業中に事故が発生をして、母子家庭の方でございましたが、入院をする。そして、会社はお休みをして付き添いに行く。女の子ですから、心細くて、夜も付き添うと、こういう事例が発生したわけでございますが、このことについて学校のけがに対する保険のシステムはどのようになっておりますか。



○議長(植木勇君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) お答えいたします。

 この学校の保険につきましては、災害共済給付金という制度がございまして、この制度に基づきまして、本人の方から支払いの請求をいたします。それで、市の方で取りまとめをいたしまして請求をいたすわけでございますが、この給付金の支払いまでの間、若干時間といいますか、期日を要する状況でございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 事故が発生して、入院して、1週間あるいは10日間入院をして、そろそろいいから退院をしなさいというときには、支払いはどのようになっておりますでしょうか。



○議長(植木勇君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) お答えをいたします。

 基本的にはその児童の保護者の方が給付金の請求をいたしましても、しばらく期間がかかるということで、一時立てかえといいますか、そういった状態で保護者の方が病院の方へとりあえず支払いをされておるということでございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) これは母子家庭であるとか、生活がなかなか厳しい家庭でも一緒でしょうか。



○議長(植木勇君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) 基本的には病院の方の支払いの方は、とりあえず保護者の方に先に支払いをしていただくというふうにいたしております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) やはりこういう事例が発生しますと、生活が苦しい家庭におきましては、勤め先の社長に前借りをするとか、それでもかなわなければ、どなたかに金策をしてお支払いをせにゃいけんという状況なわけですが、こういうことが保険制度というのは、自動車の場合、我々の業種の場合には、保険会社が認定しますと、保険金の支払いは速やかに入る、よっぽどのもめごとがない限り入るわけでございまして、お客様に立てかえて払ってくださいというようなことを申しますと、もうおまえのところは二度と行かんというふうに言われるようなそういう世界なんですが、ぜひともそういう家庭には、教育委員会として一時立てかえ払いをするとか、その共済金がおりるまで、おりる期間も短くしていただけるような、こういう方法はとれませんでしょうか、お伺いします。



○議長(植木勇君) 領家教育次長。



◎教育次長(領家貞夫君) 基本的にこの保険制度は、学校管理下の災害でございまして、これはいわゆる法律ですか、日本スポーツ振興センターというところがそうした給付制度を取り扱っておりまして、法律で定められた給付制度でございまして、子供、児童・生徒が全員加入しておるわけでございます。そうした中で、確かにそうした御指摘がありますように、保険の支払いが一時支払うことがなかなか厳しいというような事情もございますので、いわゆる学校管理下でございますので、学校等とよく相談をいたしまして、支払いの方を病院とお話をして一時待っていただくと。保険がおりて支払いをするというような取り組みも現実的に実際行っておりますし、各学校でそうした相談体制も保護者の方と十分とっていただくように指導もしておるところでございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) ぜひとも弱者救済の施策をとっていただきたいというふうに思います。

 私、手元にございますのは、平成14年、15年、16年のそれぞれ学校で起きた事故の、これは一市民の方が、結局その会社の従業員の子供さんが事故に遭われたわけですが、行政の対応に不満がある。また、あなたも議員として仕事のしようが足りないということで随分御叱責いただきまして、その方は不慮の事故に遭われたわけでございますが、意思をお継ぎしまして、私も叱咤激励を受けた一人として、今から頑張ってまいりたいというふうに思います。

 次に、久城が浜センターでございますが、先ほど市長の答弁もありましたが、通常能力108トン、キロリットルに対して最大150トンの搬入もあるというふうにお聞きしましたが、その通常能力108トンに対して150トンを投入しても、水質は何ら変わりない、排出する水でございますね。それはデータはちゃんとしたデータになっておりますでしょうか、お伺いします。



○議長(植木勇君) 岡崎久城が浜センター所長。



◎久城が浜センター所長(岡崎勉君) 御質問の処理能力108キロリットルに対して、それを超える140キロ、150キロに近い数字の処理をやむなくせざるを得ない状況にあったということで、これはもちろん根拠があってそういったところまでの処理をしたということでございます。

 御存じのように、し尿処理施設につきましては、24時間連続運転という施設になっておりますので、夜間の整備はすべて自動制御で運転をされております。職員が帰る前には、翌朝の状態がスムーズに処理されるように設定をして帰りますし、その後は勤務のときにはもちろん水質状況を確認しながら行っておりますが、処理能力を超える処理をする場合には、中央のデータろ過装置をもちろん夜間の運転状況を確認しながら翌朝早朝サンプリングをして、そのサンプリングの分析結果に基づいた形で処理をしております。十分確認をした上での処理ということでございます。

 処理能力を超える処理がなぜできるかということにつきましては、搬入されるし尿性状が非常に薄いということが一つの要素でございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 市長の御答弁の中に、平準化をお願いをするというふうに言われましたが、結局私が危惧するのは、平成24年が耐用年数ですが、設立当初の平成5年の状況と、今先ほど言いましたように、合併浄化槽というものの設置義務が課せられて、それによってさらに投入量がふえるということでありますので、この設備の増強を今すぐにでも計画をしなければならないのではないかということが危惧されておりますが、いかがでしょうか。



○議長(植木勇君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) 実は、この久城が浜センターにつきましては、平成15年3月に久城が浜センター施設整備基本調査、調査設計、業務委託というものをやっておりまして、現状を踏まえた中での調査をお願いいたしております。その報告によりますと、現状での稼働は最長で23年ということまで可能であるというような調査報告をいただいておりまして、それに基づきまして次期の整備計画を少なくとも来年度あたりからは始めていかなければならないというように我々は思っておるとこでございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 次に、投入料金徴収について伺います。

 県下の処理施設を見てみますと、有料で搬入をしておるところが3分の2は投入料を徴収しております。単価はまちまちで、一番高いのは松江で、18リッター当たり58円。安いところでは、18リットル当たり9円、これは鹿足郡環境衛生組合クリーンパル日原。益田市は、現在無料でありますが、そこでこの使い道をどういうふうにされておるか調べてみますと、一般会計に、これは組合組織の場合には組合に、それから市営の場合は市の一般会計として手数料として歳入に、それから維持管理費というふうにそれぞれ、それから維持管理費の補完であるとか。私は、そういう今から目の前に設備云々について計画を立てなければならない現状を踏まえて、やはり財政の歳入を図る、このことを考えれば、投入料金を検討されるべきではないかというふうに思うわけですが、お考えを伺います。



○議長(植木勇君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) お答えします。

 県内状況の12施設のうち8施設が処理手数料を徴収しておるという現状でございます。益田市といたしましても、搬入量に応じた負担の公平化、搬入抑制によるコストの削減等も含めまして、この有料化について検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) この件の終わりに、実は平成元年に地元久城との覚書が交わされております。この中身についてお伺いをします。



○議長(植木勇君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) お答えいたします。

 この久城が浜センター建設に係ります地元協議の中で、平成元年に市道久城が浜線の道路改良というものをいたすということで覚書を地元と締結をいたしております。その後、その内容は平成5年までには改良するというような内容でございました。その後、市としましては、調査設計、それから地権者との用地交渉と鋭意努力いたしましたけども、3人の方にまだ同意をいただいていないというのが現状でございまして、今日までさまざま努力してまいりましたが、売買契約に至っていないというのが状況でございます。

 また、かなり年数がたつ中で、現地あるいは地域での久城インター線等の道路建設等ございまして、覚書が交わされた当時とは道路形態が大きく変わろうといたしております。そういった面も含めまして、今後も鋭意努力してまいりますけども、今後の方向性につきまして、誠意を持って地元と協議を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 実際に元年からいいますと、今平成18年ですから、18年かかってこのことができてない。こういう事柄というのは、非常に時間がたてばたつほど難しいわけです。やはりいろいろ情勢変化しますし、土地の値上がりもありますし、いろんな多様な事柄が起きてまいるわけですが、やはりこういう行政の、何といいますか、先送り的な事柄については、やはり今後は一切ちゅうちょならんなということで、そういう石本部長が御答弁されましたので、鋭意努力されることをさらに要望いたしまして、この件につきましては質問を終わります。

 次に、第三セクター、株式会社益田市総合サービスであります。

 私は、なぜこの会社の質問をするか、当初から設立の目的を達成していただきたいと、市民の税金を有効に使っていただきたいと強い気持ちがあるわけですが、先ほどの市長の御答弁で、ああして生活バスが委託先に変動が生じたという。17年度決算見込み、どのような数字を今つかんでおられますか、お伺いいたします。



○議長(植木勇君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 現時点におきまして、3月の取締役会も開催されておりませんので、具体的な数値については把握いたしておりません。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 民間会社と行政の一番違うところは、そういう返答の仕方であります。今この会社の会計処理をしておられる会計事務所は、益田でもナンバースリーの中に入る立派な方が会計処理をしておられます。先月までの数字は、見れば必ずすぐわかる。私の会社もお世話になってますが、やっぱりこれは営業活動してる会社ですから、一日一日の数字がわかるはずなんですがね。ましてや、今3月ですから、少なくても1月の集計結果は当然見ればすぐわかる。それぐらいのことは最低しておられる会社でございます。そういう返答をされますと、次の言葉が出にくくなってしまうわけですが、取締役会がまだ3月にされてないからできない。年に何回開かれておりますか。役員表を見ますと、齊藤助役と渡辺水道部長が取締役に就任をされておるように書類にございますが、取締役会の回数と、そこで何を御教示されるか、お伺いいたします。



○議長(植木勇君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 取締役会の回数ですが、これまでにつきましては4回開催されております。そうした中、取締役会につきましては、会社内での事業計画及び今後の経営内容についての協議を行っております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 前回もその前もですが、この総合サービスの質問をいたしますと、田中企業誘致課長が答弁されるわけですが、大変答弁に苦労をされておるわけですが、これはそれぞれの委託料をもって収入、南関東の売上等もあるわけですが、なぜ企業誘致課長が答弁されるか、お伺いいたします。総務部長、お願いいたします。



○議長(植木勇君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) この益田市総合サービスは設立当初から、確かに委託の業務内容についてはそれぞれの業務課が持っておりますが、総合サービスの設立当初から、企業誘致の方でその委託料の積算を合わせて契約をそれぞれの原課がやっておりますが、総合的な業務については企業誘致の方で取り扱っていたということでございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 初年度決算書を見ますと、通常減価償却を計上して、2,000万円債務について返済をされておりまして、その結果約1,000万円近い赤字を計上しておりまして、2年目は、そういうことの減価償却費2,000万円はできませんで、実質的には黒字百六十何万何がしの経常収益が上がったというふうに決算書に記載されておりますが、今からこの会社は指定管理という競争入札をかけていかなければいけない。結局そこで総合サービスが入札でとれなかったら、この会社はどうなるんでしょうか。どなたがお答えになりますか、総務部長。



○議長(植木勇君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 現在、指定管理にしてる業務が2つございます。ここについては、基本的に当然指定管理は原則競争でございますので、こういうことになっていこうと思いますが、即それで現在の業務が全部なくなるわけではございませんが、当然指定管理は競争入札でございますので、努力をしてとっていただくように頑張っていただきたいというふうには思っております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 先ほど壇上で御質問しましたが、この会社を今ちょうど財政非常事態宣言を発せられておりますので、思い切って雇用の創出は、人材派遣業務というのがこの会社のできる大きな魅力です。この3年間に利息だけで約2,000万円お支払いになっとるわけです。このままいけば、利息を払っていくのと、そういう指定管理と、いろいろともろもろのことを考えていけば、きのうも同僚議員の質問の中で、それぞれのリサイクルプラザであるとか、いろんなところの給料、非常に安いと、安くなければ雇えないというような中身があるわけですが、幾ら考えても、この会社の存続は私は難しいというふうに感じますが、間違っておりますでしょうか、総務部長。



○議長(植木勇君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 大変厳しい経営状態にあるということにつきましては、私どもも十分認識をしておるつもりでございますが、発足当時から行政の補完団体としての会社として設立した私どもの責任もございますし、株主の持ち株としての責任もございますので、当然行政としてこの益田市総合サービスを存続していくために、いかなる努力、いかなる措置があるのか、こういう問題については当然努力していきたいというふうに考えております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 今株式会社、益田市が52%お持ちですよね。残りの48%の株主の方に、株式会社は株主に配当するという責任がありますが、そのことについてお考えをお伺いします。



○議長(植木勇君) どなたが答弁されますか。

 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 株主への配当のことにつきましてでございますが、今会社自体が大変厳しい状況であると思っております。配当を実施するかどうかのことにつきましては、会社の判断であると考えておりますが、現段階では配当ができる状態ではないと考えております。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) まさにそのような返答ですと、また次が難しくなるわけでございますが、実は私は会社に参りまして、お話を承りまして、17年度事業計画の中で、努力目標の空きフロアについて鋭意努力するというふうにございます。

 事務所に行ってみますと、あの事務所っていうのは、1階のフロアがあいてるところを通っていかないと、ほかから入るところは実はございません。



○議長(植木勇君) 質問者にお知らせします。残り時間10分であります。



◆5番(大久保五郎君) はい。

 会社の方も、実はこんなに広いところは要らないんだと。もっと狭いところでいいからかわりたいんですよと、こういうことをおっしゃいまして、一般管理費というのが大変かかっている会社でございまして、16年度収支実績表ですと、3,941万円、一般管理経費がかかっとるんです。これは人件費も入れてでございますが。空きフロアを早くテナントとして貸したいとおっしゃりつつも、その事務所を出て、必要もないのに出ていかれない。この1年たとうとする、ここがやっぱり少し私は営業努力が足りないのじゃないかなと。そういう事柄が取締役会の中にやはり出て、どうなっておるんですかということをやはり営業といいますか、営業活動、初期の今年度の計画がちゃんとできるかということを取締役がチェックをされにゃいけない、このように思うわけです。

 それと、一番ショックを感じたことがあります。この議場で言っていいのかですが、社員の方が自分の名刺が出しづらい、株式会社益田市総合サービスの名刺が出しづらい、出せば、どうも相手の反応が悪い。私は、そういう会社の社員の方がその会社をよくできるはずがないというふうに感じたわけですが、そこらあたり、経営の責任があります益田市として、市長はどのようにこの話を聞いて感想をお考えでしょうか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 初めてお聞きをいたしましたけれども、もしそういうことがあるとすれば、それは大変残念なことでございますが、そうした状況、そうしたことがないような会社としての取り組みもしていただきたいと思いますし、またそうしたことがないような行政としての取り組みも考えなくちゃいけないなというふうな思いをいたしました。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) それと、これもですが、もう少し若者の雇用ができませんかというふうにお聞きしましたら、人材派遣業務というのが営業項目の中に入っております。若者定住構想の中でも、ぜひとも若者をできませんかと言いますと、安過ぎてとても心配、派遣できないと。それと、派遣事業の中で、同一の人を3年以上同じ事業所へ派遣できない、そういう規約があるから、とても将来があるような方々を派遣するわけにいかないということを申しておられましたが、そのことは事実でしょうか、お伺いします。



○議長(植木勇君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 先ほど総務部長が申し上げましたけれども、まず基本的に経済部あるいは企業誘致課が担当いたしておるという位置づけにつきまして、現在3年前に7つの、益田市が事業を直接的に行っていたものを継続をしてこの会社の業務といたしておるというところでございます。したがいまして、そういう状況の中で現在私どもが担当ということでございますけれども、議員さんのおっしゃることも重々よく承知をいたしておりますけれども、しかし現在この補完団体としての6つの業務を現在も進めておるというところにありますと、原課からいいますと、これを継続していかなければならないという考え方の中で御答弁申し上げさせていただきます。

 今議員さんの言われましたことについては、私は直接は聞いてはおりませんけれども、いずれにしても業務内容の中に労働者の派遣事業、これはその業務の中で行っていくという形をとっております。ただ、先ほど申し上げましたように、本来その会社の社員がそういったことを申し上げるとするならば、ちゃんと会社の中で反映をしていくべきだと、このことは私どもも事あるごとに会社の方には申し上げをいたしております。

 それからもう一つ、先ほどの賃貸の問題でございます。御承知のように、見ていただけばわかりますように、1階は大変広いフロアがあいております。そうであるならば、そのことに対してどのように営業活動をやっていくかと。これは我々も申し上げますけれども、その会社の中で従業員としておられる方の当然の義務であると、私はそういうふうに考えております。昨年の7月、コールセンターに今の赤陵会館に入っていただくために、そこに入居しておられました団体について、現在賃貸で2階の方に入っていただいております。これも……。



○議長(植木勇君) 質問者にお知らせします。残り時間5分であります。



◎経済部長(永岡幸三君) これもそういった私どもの原課の方の対応の中で、今フロアの賃貸といった形になっております。本来ですと、そういった賃貸活動をもっともっと会社の方にも自覚をしていただいてやっていただきたいと。そういった形の中での取締役会への要請も原課としては行っておるというところでございます。



○議長(植木勇君) 5番 大久保五郎君。



◆5番(大久保五郎君) 最後に、提言としまして、やはり人材派遣業務というのがあるわけですから、日本で人材派遣業務を大変高収益を上げて、株価も大変六十何万円というふうな、これも人材派遣会社ですが、このいろんな人材派遣の業務をさらに人材のデータを入れて、これを有効に人材活用をすれば、いろんな子育てであるとか、いろんな懸案事項がありましたが、そういうことにも人材を派遣して、この総合サービスがそういう方向に行く道もあるんではないかというふうに考えておるとこです。ぜひとも経営の責任をお持ちでございますので、この会社が所期の目的を達せられるように要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(植木勇君) 以上で5番大久保議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩します。

              午前11時5分 休憩

              午前11時15分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 34番 藤谷一剣君。

              〔34番 藤谷一剣君 登壇〕



◆34番(藤谷一剣君) 34番議員の藤谷一剣でございます。

 439回益田市議会定例会におきまして、通告をいたしております2点について質問をいたします。第1点目でありますが、中山間地域の振興についてでございます。第2点でございますけれども、景観対策について、この2点について質問をいたします。

 ことしの初めでございました。澄川の自治会長から電話がございました。突然のことでございますが、地域の議員さんに連絡をしなければならないことがありましたんで、急遽ではありますが御連絡を申し上げますということでございました。実は、澄川小学校へ通っておる子供の保護者から、生徒数、いや、小学校でございますので児童数でありますが、これの減少に伴い、1人入る予定、すなわち3名に4月からなるわけでありますが、1名が匹見の小学校へ通わせたいと。したがって、卒業式が済んで、4月からは2名になると。これではどうも子供がかわいそうなんで、この際ひとつ匹見の小学校へうちらの子も通わせたいんだということで、それではということで澄川の自治会長と石谷の自治会長、それぞれおられますが、それが集まって協議をされたと。その結果、今後、今の現状でいけば、子供の数からいたし方ないということで同意をいたしました。で、お知らせをしますと、こういうことでございました。

 申しましたように、ことし3名の6年生が3月で卒業いたします。一番多いときは、全協で皆さん方も資料をお持ちと思いますけれども、185名であったと思います。

 御存じと思いますけれども、この地域は、昔の匹見下村でございます。匹見下村、匹見上村、道川村が一緒になって匹見村になり、1年後に匹見町になりました。真砂と、それから今の現在の美都町でございますが、これが3村、計7村で、奥部7カ村といって陸上の大会をしたりとか、そういうふうなことも昔は活発に行われたものであります。

 そういう中で、合併、昭和30年の初めに匹見町になったときに、匹見下が約2,000、そして匹見上が4,000、道川が3,000、それぞれはしたがついておりますんで、合計7,700か800の匹見町の誕生でありました。それが今1月末でございますが、373人という人口であります、匹見下地区。したがって、子供の数の減少もお察しのとおりであろうと思います。

 合併当初は、小学校の本校が広瀬小学校、澄川小学校、石谷小学校と3校ございました。小学校3校だけの子供の数でも、これよりは多いかったんであります。今こういうことになりまして、中学校もなくなる、小学校も1校になった澄川小学校が、このたびの廃校によって、匹見下地区には一校もない状況に陥るわけであります。

 それでなくとも子供を産み育て、奥部におる者は高校へやろうとすれば、益田市内におられる方よりも教育費は高くつきます。全体的に考えて、収入も市内のお勤め人よりもはるかに低いわけです。そういう地域を守りながら、子供を育てて、今時期でありますが、ちょっと前であります。私たちが子供のころは、ミツマタ、コウゾを栽培をし、そして共同で大きなかまに火をたき、何かまも何かまも上から大きな──名前はよくわかりませんが──たらいの大きいのをかけて、うむして、そして皮をむいて、朝早くから夕方まで共同で作業をし、お金を稼いでまいったものであります。4月、5月になりますと、ほとんどの家が蚕を飼い、田の準備もしなければいけないので、非常に子供たちもまさに農繁期、私たちの小学校のときには、1週間の農繁休業というのがございました。今思えば、どの家にもおむつが干してあり、子供の声がし、おじいさん、おばあさんもおり、大きな家族で、生活は非常に苦しかったけれども、高齢化とか、少子化とか、そういうふうな苦しみはない。年とったらどうしようという、そんな心配もない。貧しいけれども、心豊かに過ごしてきた。無理に匹見地域だけのことではなくて、皆周辺部はそういうふうな生活をしてきたわけであります。

 この匹見下地区に、子供、小学校がなくなるということは、地域の中心であります学校、それがなくなるということは、地域住民にとって本当に何を中心に、運動会も途切れるんではないろうかと。昨年は知りませんでしたが、最後とは思いませんでしたが、林課長がお見えになり、参加をいただきました。地区を挙げて児童館、小学校、そして地区の合同の運動会を続けてまいりましたが、ことしはどうなるか、まだ決まっておりません。

 そういう中で、地域振興と申しましたけれども、昨日の同僚議員の話にもございましたが、いかに振興というよりか、維持をしていくかということに意を用いていかなければならないときであります。今益田市と合併になって、突然起こったわけではございません。匹見町単独のときからいろんな施策をし、細かいこともやってまいりました。しかし、高齢化と人口減少は進み、ついにこのときを迎えたのであります。

 御案内のように、匹見下地区は、高津川の支流であります匹見川がございます。匹見町に入りますとといいますか、昔の匹見町に入りますと、大津というとこがございます。そこからまた支流が分かれて石谷川があります。石谷川が内石と内谷に分かれて、その両方をとって石谷というんでありますが、その支流、またその支流がありまして、そこに人家が点在をし、わずかな耕地に人家があるんであります。匹見の方へ上がりますと、澄川地域がございます。本流沿いにわずかに開けた耕地があり、そこにある程度人家が密集をしております。その上に広瀬地区がございます。

 いずれにいたしましても、広範囲の中で、今言いました373名の人が今本当にまじめに生活をし、一生懸命地域を守る、そういうふうな暮らしを続けてきました。今、ひとり暮らし、あるいは2人暮らしの老人家庭が大半であります。夫婦二人のときは助け合ってやられていきますけれども、一人が不幸にして亡くなりますと、家を捨て、都会に出ておる子供のところへ世話になりにいく、そういう家庭がふえております。ひとり暮らしだった人は、亡くなりますと、空き家になっていきます。特に支流の支流におられるところは、空き家が目立ち、戸数もどんどん毎年亡くなると同時に空き家になっていくと、そういう今状況にあります。この雪でも大変な思いをし、そして助け合いながら雪を掘っていただいたと、一時は心細うてやれんかったと、こういう話も奥へ行けば行くほど聞いてまいりました。

 今、行政として、住民はもちろん知恵を絞り、汗を出し、何とかしようと思っておりますけれども、行政として、今こういう実態の中で何ができるんかと。地域を守り、振興まではええと思います。いかにこの地域を守っていくかということを地区振興センターを中心に、あるいは総合支所には地域振興課、経済課、建設課、福祉、みんな一緒になって真剣に取り組んでいただかないと、集落が崩壊をいたします。寂しい話をして泣き言を言うわけではありませんけれども、行政としていかに対応ができるのか、まさに本当にがけっ縁に立った闘いであると思います。こういう状況の集落を振興というたって、学校がないところに若いもんに帰ってこいなんて言えないでしょう。

 そういう視点に立って、執行部におかれましては、普通の地区振興センターとは違った、特殊なといいますか、そういうふうな事情をお察しの上、手だてができるものがあれば、今のうちからまだ遅くはないと思いますけれども、一緒に知恵と汗を出して対応を図っていく必要があろうと思うわけであります。

 第2点目でございます。景観対策と書いております。

 景観については、益田の議会に出まして、だれも一般質問がありませんでした、私が出てから。こういう声を益田市内の人から聞きました。グラントワができて喜んでおる。しかし、あのあたりは中島染羽線で新しい家が建っとるけれども、何であのあたりはグラントワと一体になった赤いかわらを使用した家がずっと続くようなことができなかったんだろうかと。疑問、一般の普通の声でありました。私も思っておりました。そのとおりだと共鳴をしました。難しいと思いますよ、個人の自由がありますから。赤いかわらもあれば、黒いかわらもある。銀のかわらもある。かわらぼうもある。ビルには屋根はできん。いろいろあろうと思いますけれども、せめて傾斜のある屋根をふく場合に、グラントワの色が特殊な色でありますが、赤いかわら、要するにこの辺で言う赤いかわらを使った家並みがそろったら、グラントワと一体になった美しい景観の造成ができたんではないろうかと思うわけであります。そういうことは行政としてどのような取り組みといいますか、あるいは商店街、あるいはあのあたりの連合自治会の中でも話もあったかと思います。それを強制するのは、今の状況では無理であります。景観法を利用し、計画を立てて、そしてやっていくことにおいて規制ができたりするわけですが、今益田は何にもないそうでございますので難しいわけですけれども、まだ今常盤工区が残っておりますし、ございます。ですから、今後に向けて何とかそういうふうなグラントワとマッチするようなまちづくりができんもんかなと。

 私たちは、かわらと言えば赤いかわらが、あるいは黒でもええですが、普通だと思っております。何の関心もありません。しかし、都会から来られたといいますか、県外、関東とか関西の方から、要するに石見がわらが出荷されていない地方から来られた人は、屋根の赤いのを見て、感嘆の声を上げられるんであります。今はっきり覚えておりませんが、益田音頭か何かと思いますが、1番の最後と思いますが、「赤いかわらの屋根続き」というのが、後でだれか観光課に聞こうと思うんですが、「赤いかわらの屋根続き」あるいは「冬のウ飼いはここばかり」という歌が私が益田におったころにありました。今歌うか歌わんかわかりませんけれども、「赤いかわらの屋根続き」、益田の売りもんであったわけであります。

 そういう観点から、特にグラントワができて、時期を逸したかもわかりませんけれども、今後もありますし、そういう景観をつくっていかなければならないと思うんであります。後は自席から質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま藤谷議員から、澄川小学校がこのたび閉校になるということを踏まえて、この中山間地域の振興と申しますか、むしろ維持ということについてのお尋ねでございました。

 澄川小学校につきましては、この131年の歴史をいよいよ閉じるということになるわけでございますが、こうした閉校に至るまで、地元の皆さんがいろいろと慎重に検討され、考慮され、そして最終的にまさに断腸の思いでこの閉校を決定をされたと、子供の教育のことを考えて決定をされたということに対しまして、改めて敬意を表するものでございます。

 これまでにも旧益田市内ではございますけれども、私も、柏原小学校、馬谷小学校、そして中垣内分校の閉校に立ち会ったわけでございます。明治の近代国家の発足以来、長年にわたって日本を支える人材を輩出をしてきた歴史のある小学校が次々と時代の流れの中で閉校をしていくということにつきまして、まことに残念な思いをいたしますけれども、時勢のしからしむところということで、何ともいたし方がないと、そういう思いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、澄川小学校の閉校に当たりましては、有終の美を飾っていただけるように、行政としての可能な限りの支援をさせていただきたいと思っております。

 そこで、この人口減と高齢化が進む中山間地域をいかに振興するかといいますか、むしろいかに維持していくかと、こういうことでございますが、まさに現下の急務の一つであるというふうに認識をいたしております。

 匹見地域におきましては、現在、島根県の中山間地域リーディング事業が実施をされているところでございます。地域と行政が一体となった取り組みによって、匹見地域の振興が図られ、そしてその成果が他の地域に波及をしていくということを心から願っているものでございますし、またこの中山間地域リーディング事業の実施に当たりましても、可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。

 また、匹見下地区地区振興センターにおかれましても、地域づくり支援事業を活用をして、匹見下地区地域づくり協議会を立ち上げられて、特に4つの連合自治会単位で地区力の点検ということに取り組んでおられるというふうに報告をいただいております。ぜひともそれぞれの地区の課題、そして地区の資源、その他さまざまなことを点検をされ、それをもとに新たな取り組みが開始をされるということを心から願っているわけでございますけれども、この匹見地域の振興につきましては、総合支所、そして各地区振興センターとともに考え、そしてその中から具体的な取り組みをしていくことに当たりまして、しっかりとした支援をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 また、景観対策ということで、石見がわらを使用するような取り組みはできないものかと、こういうことでございます。

 ああしてグラントワは約28万枚の石州がわらを使った、まさに全国でもここしかないという立派な施設でございます。そのグラントワの整備に関連いたしまして、この地区の皆さんを初め関係者の方々との話の中では、歩道の整備に当たってのカラー舗装でありますとか、そういったことについての話し合いなどはなされてきたところでございますけれども、この石見がわらを周辺の新築家屋に使うというようなことについては、行政としてもお願いをしたことがないわけでございますし、またそうしたことにつきまして、地区の皆さんからも特にお話がなかったように聞いております。

 いずれにいたしましても、この石見がわらを使うか、使わないかということにつきましては、これはもう藤谷議員が十分御承知のとおり、個人の選択に属する問題でございます。個人の好みもありましょうし、また財産の形成をどのようにするかということについては、まさに個人の自由ということでありますので、なかなか難しい問題を抱えておるということではないかと思っております。

 ただ、新築住宅の設計を依頼された建築士の提案を入れて、石見がわらを屋根に使った新築家屋はあるというふうには聞いているところでございます。

 いずれにいたしましても、この石見がわらを使うかどうか、またさらに景観の問題ということになりますと、どうしてもさまざまな面からの規制が住民にかかっていくということになりますので、非常に難しい問題を抱えておりますので、慎重な対応が必要かなと、そういう思いを持っております。



○議長(植木勇君) 34番 藤谷一剣君。



◆34番(藤谷一剣君) お答えをいただいたわけでありますけれども、壇上でも申しましたように、2,000人強おりました人口が、今申しました、本当に全国でもそうない。昔といいますか、昭和40年代には、中学校の教科書にも匹見地域が過疎のあれとして載っておったというような状況の中で、とまるどころかさらに過疎化が進んできて、そしてしかも子供がおらん集落ももうほとんどであるという状況に、まさに危機的な状況にあるわけであります。通り一遍の地区振興センターに任せておるとかというような状況でなく、申しましたように、もう全市関係者がどうしていくんだということを本当に考えて、住民と話し合いを持ち、やっていく必要があろうと思います。

 耕地も少ない中で、農業を守りながら、また山をそれぞれお持ちでございます。山の値段がよかったときは、あるいはワサビの生産も盛んでありました。そういう時期には、負いかごと言ったらわかりましょうか、負いかごいっぱいのワサビを出荷するおじさんが、県の職員の道路工夫ちゅうのがありました。あの人に、おい、おまえは給料何ぼもらうんか。何ぼじゃちゅうて言うたら、この負いかごの半分じゃのと言われた時代もあったそうであります。山の景気のよい、あるいは林産物のそういったときには、本当に山を売って、子供を大学へ出すだけの山の値段もした時期もございました。今、山の状況がそういうことでありますので、山からの収入というものはほとんど期待ができないのであります。

 しかしながら、匹見下地区は、シイタケの栽培にはナラ木もありますし、標高の高度的な条件もあって、非常によいんであります。しかしながら、それをやるといいますか、できないようになりました。なぜかというと、猿がおるからであります。猿の出没によって、囲いの中でないと、シイタケを山に伏せておいて、自然培養しておくちゅうていうのは、石谷の方は以前できよりましたが、それもできんようになりましたが、広瀬、澄川では、全くそのことはできません。

 昔は、どの農家も牛を飼っておりました。今のトラクターなり、耕運機なり、そういうふうなもんのかわりでございました。したがって、そのえさのために、家の裏、近所、木の生えるとこまでは草刈り場がございました。その草を刈るから、家からずっとかなりの上ぐらいまではきれいに草がいつも刈られておりました。それが牛を飼わんようになりましたら、そこへ木が生えたり、あるいは造林をしたりして、昔の里山の形態が崩れてきておる。猿が出てきても、隠れるところが多いと。要するに、そういうふうな里山の生態系が崩れてきておるわけであります。そういう中で、本当にシイタケをしよう思うたら、条件はいいわけですけれども、そういう弊害があるわけであります。

 そういう観点から、里地里山再生モデル事業というのがあるんでありますが、これはまだモデルでございますので、全国で4カ所か5カ所であります。兵庫県の方とか、熊本とか、あのあたりが指定を受けてやっとるんですけれども、この里山事業について、この匹見下地区あるいはこの中山間地域、益田市も多いわけでございますので、どのようなお考えを、モデルに申請をするとか、そういうふうなお気持ちはあるかどうか、伺います。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 今お話にありました、この里地里山保全再生モデル事業、これは結構人里近くにあって、暮らしと結びついてきた山や森林の自然を再生をする、保全をする環境省の事業であるということで、平成16年度から全国4地域を指定をして、試行的に取り組んでいるというふうに伺っております。16年度、17年度試行をして、そして18年度から本格的な実施というふうに聞いているところでございます。

 今後、環境省において、この事業をどのように展開をしていかれるのかということについては、常に情報をしっかりと把握をしながら、フォローしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましてもこの事業の成り行きといったものはもう少し見ていきたいと思っております。もちろん、今申しましたように、その進展の状況等につきましての情報はしっかりとフォローをしていきたいということでございます。



○議長(植木勇君) 34番 藤谷一剣君。



◆34番(藤谷一剣君) 匹見町が三村合併をした経緯も話しました。その当時は、もっともっと支流に集落が点在をしておりました。したがって、当時の町長は、「へそづくり」と言いまして、下地区は澄川を中心に、匹見上地区は役場あたりが中心に、そして道川は出合原を中心に、そのへそづくりをしていくということを掲げ、実行されました。すなわち、奥部であります、もう金城との境の方になりますけれども、隣の金城町、今浜田になりましたが、あのあたりに芋原地区、赤谷という地区がありました。その人たちは、本当に奥でありますが、日の里といいまして、もっと下になりますが、191の近くになりますが、そこへ集合住宅を建てて、強制でもなかったと思いますが、移転をしていただきました。そして、そこから通って農業をしていただこうということをしました。また、広見といいまして、これは旧吉和村、今廿日市になりましたが、五里山を越えたところの広見地区も、小学校もあった地区でありますが、そこは匹見の中心地に住宅を建てて移転をしていただきました。そういう努力もしたんですけれども、今回の場合は、あのときはまだ人口を1万人にしようという夢もある大変な合併でございまして、今回へそをつくってちゅうて言うことにも、中心部がそんな状況でございますんで、なかなかならんかと思いますけれども、何せ広い地域でございますので、そこへ点在しておると。各地の民生委員さんも元気を見届けたりとか、大変な苦労をして地域を守っておるようなことでありますけれども、そういうふうな背景もございますので、参考にしてまた考えていただきたいと思います。

 今林野庁が、私も最近知ったんですが、森林医学、森の持つ、何といいますか、森林浴とか言いますね、あるいは森林療法とか、そういうふうな今研究をして、森のいやし効果とか、あるいは健康増進とか、リハビリとか、そういうことに森林を活用していこうではないかということで、今そういう人材育成をし、それを今度は実行していこうというような動きが始まっておるそうでございます。私も最近ちょっと勉強した中で知りました。そういうことがありますと、学校も当然つくるようになろうと思いますけれども、そういうことも視野に入れて、この中山間地でありますが、今そういうふうなところにも活用の道も今後出てくるんではないろうかと。ちょうど森の中に、家におっても森林浴を私たちが毎日し、おいしい空気を吸って生活をしておるわけでございます。おいしい水も飲んでおりますんで、そういうふうなことも動きがあるそうでございますので、情報も的確に収集をしていただいて、今後の行政に生かしていただきたいと思いますが、これは通告しておりませんですが、感想だけでよろしゅうございますので、御答弁を願います。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 匹見地域がまさにそうでありますけども、やはりその地域の資源を活用した地域振興ということでないと、実際に効果を上げるわけにはいかないんだろうと思います。そういう意味では、豊かな森林資源をどのように生かしていくかということが大きな取り組みの一つになるであろうというふうに思っております。最近、まさに森林浴というようなことで、森林の持ついやし効果、健康効果といったものが注目をされておりますので、今お話のありましたようなことも考えていく上での一つの手がかりであろうというふうに思います。



○議長(植木勇君) 34番 藤谷一剣君。



◆34番(藤谷一剣君) 景観対策についてでありますけれども、壇上でも申しましたが、私たちは宝の山の中におっても、その宝がわからん。要するに、匹見でもそうでありますし、益田でもそうであろうと思います。赤いかわらが続いた家並みというのは、よそにないんであります。せっかくグラントワができたのに、その周辺もでありますが、執行部自体も関心がない。私は思うんです。本当にあれを中心とした美しい──カラー舗装なんかどこ行ったってありますよ──ここにしかない景観づくりをしていくという、宝を宝と感じん。難しい問題ありますよ、先ほども市長も言われたように。しかし、市の方針として、そういう景観づくりをしていくというあれが何で発想がそれだけ執行部がおって生まれんかったんか、私は不思議でなりません。よその人から見たら、まさにあの周りが赤いかわらでずっと続いたら、これこそまさに本当感嘆の声を上げる、すばらしいと感じるまちになるんですよ。これは、でもまだ先ほど言いました常盤のこともありますし、今後の検討課題になろうかと思いますが、申し添えておきます。

 景観対策について、もう一点でありますが、今年度、益田氏の城館跡の整備が始まる予算が上がっております。中世のということで、城館跡あるいは七尾城を連結した、要するに旧益田を中世のまちに今からしていくんだという構想のもとで事業が展開をされていくと思いますけれども、このあたりについても七尾城と、それから城館跡、建物がいつ建つかわかりませんけれども、その建ったときに、ぽつんとそこだけあるようなことは、これは先のことでございますんで、今から考えて、中世を感じさせる、歩いていて本当に中世が感じられるなと、観光客もそれによって多くなるし、そういうふうな今から考えていく必要があろうと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 益田氏城館跡の整備につきましては、現在この17、18、19年度の3年間では、あそこの用地を公有地化するという事業に取り組んでいるわけでございます。平成18年度は、その最も経費のかかるときになるわけでありますけれども、あそこにあるお寺に移転をしていただくということになるわけであります。その後は、また発掘調査等の調査が行われるということになりますので、あのパンフレットにありますような「やかた」が建ち上がるというのは、恐らくまだ相当先のことになろうかと思っております。ああいう絵のような、あるいは夢のようなああいうことがいつできるのかということにつきましては、これからの事業を着実に進めていく中で見えていくんだろうと思っております。

 そういう中で、ああいう城館を、「やかた」をいわゆる復元というようなことが日程に上ってくるようになりますならば、今御提案のようなこともやっぱり検討していかなくちゃいけないんだろうというふうに思っておりますが、これはむしろ行政からこうした方がいいというよりは、その地域の皆さんが「やかた」が復元をされるというようなことであるならば、この周辺もそれに合わせたような家の整備をしようじゃないかと、こういうふうな盛り上がりがあることが一番望ましいというふうに思っております。

 そういう意味で、この益田氏城館跡の整備を進める中で、当該地域の皆さんでそうしたことも含めた地域づくりについての話し合いをしていただきたいと思いますし、またそういう話し合いがされるような誘導もしなくちゃいけないのかなと、そういう思いを持っております。



○議長(植木勇君) 34番 藤谷一剣君。



◆34番(藤谷一剣君) 景観については、自然景観と、それから文化の景観というものがございます。そういう中で、この前市長は、広報を飾っていただく益田写真連盟の方へ感謝状を渡されておりますが、あの中で「益田100景」ということで、市民も楽しみにしておるし、市外へといいますか、県外でありましょうが、ここの出身者の方へ送られるのにいい情報発信になるというようなこともコメントもあったように思いますけれども、私たちは、つくっていく景観、あるいは守っていかなければならない景観もあろうと思うんであります。それぞれの各地域の方々が花を植えたり、掃除をしたり、益田の一つの、何といいますか、景観でありましょうが、三里が浜にしても、海水浴前には市役所の方も出られてきれいに掃除をされたりということも景観への配慮の一つであると受けとめておるわけでありますけれども、そういうふうな景観に対して意識を持ってみんなで取り組んでいくということも、これは心豊かなまちの一つであろうと、我がまちを愛する心のあらわれであろうと思うわけであります。

 そういう意味におきまして、市長みずからリーダーシップをとって、景観対策にも心を入れて対応をしていただきたいと思いますが、やっていただけるもんだと思って、答弁はよろしゅうございまして、これで質問を終わります。



○議長(植木勇君) 以上で34番藤谷議員の質問を終わります。

 この際、1時まで休憩します。

              午後0時0分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(山崎一美君) 議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 6番 福原宗男君。

              〔6番 福原宗男君 登壇〕



◆6番(福原宗男君) それでは、さきに通告しております、私は3つの通告をいたしておりますけれども、3番目の消防の労働実態については、いろいろ県下の広域消防を調べさせていただきましたが、実はこの2月13日に安田地区での津田分遣所のあり方にかかわる地元説明会でいろいろ消防の方から提案がありまして、それに基づいて調査をいたしましたが、調査をすればするほど人員配置の問題にかかわってまいりますので、この場での質問は差し控えたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 それでは、まず最初に、市長の施政方針についてであります。

 ああして小泉構造改革が始まって、今5年目になろうとしているわけでありますが、格差がさらに拡大しているというふうに私は見ているとこでございます。市長も同僚議員の質問に対して、地方と中央、国と地方という言い方もあるかもわかりませんけども、この差は広がっているというふうに、東京と益田という言い方をされたと思いますが、そういう状況にあるというふうに言われておりますが、たったこの間まで私たちは、1億総中流という言葉がはやっておりまして、私たちもそういう感覚である意味では過ごしていたかと思いますが、今はまさに富める者と貧しい者との二極化が一層明らかになってきてる。将来に希望が持てないという人たちがどんどんふえているというのが希望格差社会という言葉となっている今日であります。

 そういう中にあって、ますます生活が苦しくなったという、この5年間で、90年代は4割ぐらいだったものが、今53.9%に上がっておりますし、国民の3分の2が生活不安あるいは老後の設計不安を訴えている。これも90年代は47.6%が51.8%というふうに、あるいはジニ係数にしてもそうでありますし、急増する非正規雇用労働者、年収200万円未満の世帯が1,504万人あるいは30.4%、これは5年前に比べますと331万人ふえているということが言われております。さらに、7年連続して3万人を超す自殺者、特に経済苦が理由で自殺するという人がふえているというのが特徴として言われておりますし、また先日も質問にもありましたが、出生率の低下の背景には、やはり非正規労働者あるいはフリーターの増加も要因をしているというふうにも分析がなされておりますし、生活保護世帯が100万人を超えるという、歴代内閣ではまさに断トツ、トップになり始めております。

 そういう中を見ますと、小泉構造改革の帰結は、結果としてそれは大企業だけがもうかる構造にすることがだんだんだれの目にも明らかになり始めているんではないかというふうに私は思っております。

 経済がほとんど成長しないという中にあって、利益がどんどんふえるということですから、その反動がどこに出たかというと、暮らしの面ではなかろうかというふうに思いますし、その国民所得統計の数字を見ますと、家計の受け取り賃金という統計がありますが、これが90年代、242兆円、この2000年に入りましてからは220兆円台、約20兆円家計の取り分が減っているわけであります。改革の時代という言葉は非常に耳のさわりのいい感じがするわけでありますが、まさに現実は大企業のひとり勝ちという結果があらわれているというふうに思います。そういうふうに私は見ておりますが、市長、どのようにお感じなのかということをまず最初にお尋ねしたいというふうに思います。

 そしてさらに、今回非常に財政厳しい中ではありますが、市長は、障害者雇用奨励金制度というのを2,000万円の予算が今ついております。これを障害者自立支援法の趣旨を踏まえてというふうに施政方針で言われておりますけれども、益田市がつくりました益田市障害者基本計画、74ページには、社会参加、社会復帰、こういった項目があるわけでありますけれども、障害者の多くの方々が一番望んでおられること、社会参加、社会復帰、こういうことでありますが、同時にそのことを推進するためには、生活の基盤、収入をどうするかと、いわゆる就労でございますけれども、これに最大の問題があるというふうに基本計画は述べているわけであります。そういった観点から、市長の今回提案の思いはどのあたりにあるかということをお尋ねいたします。

 続いて壇上から、今回初めて障害者用の市営住宅が船入団地の中に1戸ではありますけれどもつくられました。中を見させてもらいましたが、なかなか立派なものができているというふうに私も思っておりますが、この計画は、いわゆる市の住宅のマスタープランの計画の中にはどうもないやのようにも思われますけれども、そのあたりはどういう今後の計画も含めてどのようなお考えかをお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、壇上から2点目の教育方針についてでございます。

 私も、この教育方針が出まして、二、三、学校にも足を運び、直接現場の先生とも意見交換をしてまいりました。そのときに、学校の先生、現場の先生が言われるのは、私は非常にすばらしい言葉を言われるんでメモしたんですが、非常に攻撃的な現代社会だからこそ、家庭と学校が優しさに満ちていなければならないというふうに、まだまだ私に比べればはるかに若い先生でしたが、そういうことを語りながら、熱く教育問題に触れられました。

 そのときに、私は、教育長が教育方針で出されております「読解力の低下傾向」、これは市長の施政方針の方にもありますけれど、そういうことが書かれておりますが、この読解力の低下ということは、いわゆるただ国語のとかというそういう世界ではなくて、すべての問題に影響するというふうに私は思います。先日の同僚議員の質問に対して、教育長は、テレビを見る時間が多くなったとかと言われましたが、確かにそういう面もあろうかと思います。日常生活の中で、テレビだけではなくて、パソコンやインターネット、こういうなんが非常に日常的な姿であらわれておりますので、私も余り辞書を引く方のタイプじゃありませんでしたが、辞書を引いて、ゆっくり本を読んで感動するというような体験は、だんだんなくなってきているんではなかろうかというふうに思います。みんな走りながら、急いで考えながら現実対応をしていくと、こういう状況になっているのが現実ではないかというふうに私は見ております。

 そういう中にあって、学力の低下はだれに起こっているのか、そのまた原因は何かということについて、まず壇上より教育長に対してお尋ねをいたしたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。後は自席より一問一答でやらせてもらいますから、よろしくお願いします。



○副議長(山崎一美君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま福原議員から御質問がございましたが、最初は、格差が生じているのではないかと、そうしたことについてどう受けとめているかと、こういうことでございます。

 私も、最近の社会の状況から見ますと、やはりいわゆる二極分化と、いろんな分野においての二極分化ということが進みつつあるのではないかなと、そういう感覚でおります。いわゆる各分野の構造改革がいろいろと今進められておりますけれども、私は、やはり中央と地方という対比で考えれば、やはり中央だけがよくなるということではなくて、地方にもっと目配りをした政策をぜひやってほしいと、こういう思いがいたしております。

 私は、いろんな構造改革がありますけれども、むしろ東京一極集中という構造を改革をしてもらわなけりゃいけないんじゃないかと、そういう思いを常々思っておりますけれども、どうしてもやはり大都市への集中、特に東京一極集中というのはとまらないような感じがいたしております。

 いずれにいたしましても、どうもいろんな分野において、二極分化の方向にあるのではないかと。これはどこかで是正をされなければいけないのではないかと、そういう思いを持っているところでございます。

 さて、障害者自立支援法がこの4月から施行されるわけでございますけれども、そうした中で自立ということがキーワードでございます。この自立というのは、ただ単に機能の回復ということを意味するものではないわけでありまして、いわば社会福祉の理念と言ってもいいんだと思います。個人が人として尊厳を伴って、そして家庭や地域の中で自己決定、自己責任も含めて、その人らしい生活が送れるように支援するということを意味しているというふうに理解をいたしております。

 そこで、この障害者自立支援法の定める自立支援給付の中には、介護給付と、そしてまた訓練等給付が新たなサービスとして位置づけられているところでございまして、このことは一般就労に向けた支援の強化が図られたというふうに理解をいたしております。

 この障害者の雇用につきましては、これまでも社会参加、また社会全体を目指して、授産施設への支援でありますとか、あるいは御承知のように、第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所の設立運営を支援するなどの取り組みをしてきたところでございます。そうした中で、現在県立養護学校を初めとして授産施設などで、就労に向けた教育訓練を受け、そして就労を希望する障害者が増加をしているということでございますが、その一方でそうした障害者の皆さんを受け入れる事業所の数は数少ないというのが現状でございます。

 そういう中で、このたびの障害者雇用奨励金制度というものを設けたわけでございますけれども、これは障害のある方々の自立に向けて、その方々の能力を生かしながら、一人でも多くの障害者が一般就労の機会を得るようにしたいと、そういうことで民間事業所に対してそうした取り組みをこれまで以上にやっていただくように促すことを目的としているわけでございます。この措置によりまして、障害者の皆さんが最も希望する一般就労の場が少しでも広がっていくことを心から期待をすると同時に、また当然その実現に向けての一層の取り組みをしてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。さらに、益田市の障害者施策がこうした取り組みによって一層発展をして、福祉のまちづくりの実現に向けての動きが一層強まることを願っている次第でございます。

 それから、このたび船入団地の建てかえに当たりまして、障害者のための住宅、初めて、1戸ではございますけれども、用意をすることができたわけでございます。このことによって、また障害者の皆さんに対して一つの明るいお知らせになるのではないかというふうに思っております。

 今日まで、これまたよく御存じのとおり、市営住宅でのバリアフリー化も須子団地のシルバーハウジング住宅を初め308戸完了をしたところでありまして、車いす出入り可能住宅もそのうち126戸というふうになっているわけでございます。こうした公営住宅の整備に当たりまして、これまでの取り組みをこれからも意を用いてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(山崎一美君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 教育方針の方からのお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど福原議員さんの方から、学校へ行って、教員と話した中で、家庭と学校が優しい場でないといけないと言う教員がいたということで報告ありましたけども、大変うれしく思います。そういう教員が学校にいて、家庭と学校とをつなぎながら、子供たち一人一人に向かって一生懸命取り組んでくれているなということが確認できたような気がしました。

 それで、御質問にありました読解力の低下についてですけども、おっしゃるとおり、学校の教科の学習、私たちの日常生活すべてにおいて、このことが必要な力になるわけでして、そこのところをやはりきちっと育てていく必要があるというふうに思います。

 その原因が、昨日も申し上げましたけども、どこにあるかということになると、テレビ等の普及によるものがあったり、あるいは漫画を批判するのもどうかと思います、漫画の本が多い、それからゲームが多い、そういうものの生活の中に子供たちを誘惑するといいますか、そういうものがたくさん周りにあって、子供たちがなかなかしっかりとして読書に、物を調べていくというようなことにはなかなかならないというようなこともあると思います。また、学校の時間数の問題等もありますので、その辺も合わせて原因の一つになっているのかなというふうには思っております。

 基礎的なやっぱり力をきちっと子供たちにつけていくことによって、それがベースになり、子供の学びが膨らんでいくというふうに考えております。あわせて、昨日も申しましたけども、やはり自分で読んで考えて深めていくということの繰り返しの中で、思考力や判断力とか、あるいは表現力も備わってくるというふうな気もしておりますので、あわせてそういう基礎的な学力の育成をするためにも、わかる授業といいますか、先生方にしっかり子供に伝わる授業も工夫してほしいというふうなことも考えております。

 以上です。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) ありがとうございました。

 それでは、障害者雇用奨励金制度について、中身についていろいろお尋ねをしたいというふうに思います。

 今国も目標値を設定してやっていると思いますが、私もハローワークでちょっと調査をして数字も見てるんですけども、この今数字に対して、これ私も聞いたんではなかなか管内ということですので、益田市だけということではなかろうかと思うんですが、そういう数字が出てますけれども、今回この奨励金制度を使って、より、市長も最初言われましたように、福祉のまちづくり、一人でも一般就労のきっかけをふやしていくんだということを言われましたが、そういう目標としたらどのようなところに置いているのか、あるいはどういう形でその奨励金を出していくのかという辺について、どのような条件をつくられているのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(山崎一美君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 私の方から障害者雇用奨励金補助金について、少し中身の御報告をさせていただいたらと思っております。

 そういった中で、今回の趣旨は、市長も申しましたように、一人でも多くの障害者を一般就労へつなげていく、そういったことを期待して雇用の促進と社会参加を図ることを趣旨としております。そういった中で、補助事業の対象者となる事業者でございますけれども、4点を掲げております。1点目には、市内に事業所のある、中小企業基本法に定める中小企業、または常用労働者数が100人以下の法人。また2点目には、益田市に住所を有する障害者、いわゆる障害手帳を持っておられる方ですけれども、そういった方々を6カ月以上常用労働者として雇用している。また3点目は、雇用保険を適用している。そして4点目は、市税の滞納がない、そういったことを補助事業者の対象としております。

 また、奨励補助金の内訳といたしましては、単価につきましては、障害者の人数によって異なることとしております。また、そういった中で、重度障害者、例えば身体障害者の手帳1、2級、あるいは療育手帳のA、精神障害保健福祉手帳を所持しておられる、そういった方々につきましては、その奨励金の単価を倍にする、そういった形での内容を考えております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 倍ちゅうと、金額をもう決めとるでしょう。



○副議長(山崎一美君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 金額につきましては、1人から5人までを雇用しておられる事業所につきましては、1カ月3,000円を見ております。また、6人以上につきましては、多数雇用事業所といたしまして、1人ふえるごとに250円を加算する方式をとっております。また、16人以上の事業所につきましては、さらに雇用しておられるというところで、5,500円になるわけですけれども、1人につき500円を加算した額として基本的な額を見込んでおります。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 現在対象になると思われる事業所ちゅうのは、どのぐらいあるもんですか。



○副議長(山崎一美君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 現在正確な数字までは把握しておりませんけれども、現在雇用保険の適用事業所につきましては、益田公共職業安定所管内で調べましたところ1,583事業所あると聞いております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) これはそういうことをやりますということを掲げておるだけでは、なかなか進まないんではないかというふうに思うわけです。といいますのも、私もいろいろ聞きますところによりますと、訓練は受けさせるけども、引き続き継続して雇用するというところはなかなかないというのが現実だというふうにいろんな人が言われているわけですね、障害を持たれとる方が。特に景気も悪いしというようなことがあるわけですが、非常に中身を詳しく見て物を言うてないわけなんですけども、せっかくつくってもどんどん活用されないという、こういう関係も出てきそうなのうというふうにちょっと私も感じているんです。

 それから、皆さん心配されとるのは、例えば事業所に働くようになって、こういうことができるんじゃったらこういうこともできるんじゃないかというふうに、どうしても事業所としたら考えがちになるというんですよね。いわゆる言葉で言えば多能工といいますか、これができるんだったらこれもこういうこともできるんでないかというふうに、こういうことが非常に苦手だというのが障害者の一つのまたある意味特徴かなというふうにその人も言っとられましたけども、そういった面からいいますと、いわゆる雇用する方の側の教育をしっかりやっていかないと、あるいは雇用者だけではなくて、そこで机を並べるんかどういう形になるかちゅうのはいろいろケースがあると思いますが、そういう人たちとのコミュニケーションができるような人づくりを一方でやっていきませんと、なかなか奨励金制度だけはつくったということにならないようにしていかなきゃならないと私は思うわけですが、その規則とかそういうことの物を何も見ずに言うわけですので、非常に抽象的な言い方しかできないわけですけども、そういうことが必要じゃないかと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えかをお尋ねいたします。



○副議長(山崎一美君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) 確かに、ちょっとその前にちょっと補足させていただきたいんですけども、一応この助成制度につきましては、非常に厳しい財政状況の中で2,000万円以内という枠をくくっていただいております。そういった中で、ただいま課長の方から雇用人数によっての単価設定を申し上げましたけども、2,000万円をオーバーするような状況であれば、予算内補助ということの中で多少調整がかかってきて、単価が変わる可能性もあるということを申し述べておきたいと思っております。

 それから、議員申し上げられましたように、益田市の障害者基本計画におきましては、一般就労というのが最終的な目的でございます。そういった中で、一般就労というところで従業員数に応じて一定規模の障害者を雇用するように規定されているこういった法律の中が遵守されるように、一人でも多くの就労につながるよう企業に理解を求めるということで申し述べております。そういった意味で、企業が一人でも多くの障害者を雇用していただけるような誘引策ということも一つにはあるわけでございます。ただ、これも4月以降制度の啓発には努めてまいりますけども、一方で県におきましては、平成18年度の、従来から松江地区ではあるようでございますけども、障害者就労支援センター事業というのを18年度におきましては雲南、益田圏域に1カ所ずつ今予算上程はされておるようでございます。こういったことで、この就労支援センターは、主には障害者からの相談とか就労支援、そういったことも行う事業でございますので、そういったものとの協力体制というものを図る中で、こういった制度の啓発、あるいは就労された障害者の相談事業と、そういったこともかみ合わせてこういった支援制度を充実していきたいということでございます。

 それから、この制度そのものについては、一応3年を限度、3年たってその時点で見直すというような今考えでおるところでございます。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 部長、2,000万円が心配だというふうに言われましたが、それぐらい人気絶頂で使われると私も非常にいいなというふうに思いまして、補正を出されたらすぐ私は賛成しますので、補正出すぐらいのつもりで進めていただきたいというふうに思っています。

 それで、確かにそれぞれの方で、我々は一般的には8時間就労というか労働という形で想定をするわけですけども、障害者の皆さんで8時間働くというのは、なかなか困難な面があるということもいろいろ言われておりました。これは先ほど1から5人、1カ月で例えば3,000円という設定だということなんですが、日にちですか、それとも時間とか、いわゆる1人の方がその職場に何日か働くとか何時間か働くということは、いわゆるカウントとしたら1人に数えていくという、そういうのはどういうふうになっとるんですか。



○副議長(山崎一美君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) あくまでも障害手帳のある方を常用労働者として雇用して、雇用保険をその月適用して掛けておられる、そういったときに対象になります。ですから、途中障害のある方があるいは病気で休まれる、それから早退や遅刻、そういったことが体調の不良等でそういったこともあり得る。ですが、雇用保険を適用しているそういった中での対象になると考えております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) ぜひ1時間とか2時間とかという言えば細切れなような状態ででも、幅広く受けとめられるようにぜひやってもらいたいなというふうに思います。

 それから、そのときにいろいろ皆さんから声も出てたんですけども、いわゆる何といいますか、そういう事業所には例えば消防でマル適マークが張ってありますけども、いわゆる障害者を雇用しているという職場ということは、もっともっと社会的には評価を本当はされなきゃいけない話ですよね。そういう観点からいきますと、この事業所は障害者雇用事業所であるというようなことが、玄関の真正面にでもばさっと張りつけるとかというようなことをぜひ検討をされないものかどうかということをちょっと検討してほしいなというふうに思いますが、いかがですか。市長、いかがですか。



○副議長(山崎一美君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 恐らくほかの分野でもそうしたことがあるわけでありますので、これは関係事業所の意見も聞いてみないとわかりませんけれども、内部的にはそうしたことができないものかどうかということについては、検討してみたいと思います。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一つなんですが、やっぱり働きやすい環境整備、いわゆる障害者にとって働きやすい環境整備というのは、いわゆるスロープがあるとか、手話通訳がいるとか、そういうことが非常に重要なんだというふうに言われているわけですよね。ですから、例えばそこで障害者がずっと働き続ける、Aさんが働き続け、体調も含めて、られない場合が当然起こってくるわけです。そうすると、今度次に行った人が既にスロープができとる、あるいはトイレがいいのがある、あるいは手話通訳も対応できると、そういう環境があることによって、次の、最初に行かれた人が1カ月あるいは1年しか仕事ができなかったけども、そういう環境がだんだん広がると、次のそこの職場へ希望するということも可能性がずっと広がってくるというふうに思いますので、これは今支援制度としたら、雇用者に対しての関係でありますけれども、同時にそういった観点からのいわゆる整備も検討をされていかないと、雇用者にいわゆる1人障害者を雇ったらという奨励制度と同時に、今のような整備をもう一方でどう考えるかということも、ぜひ課題として取り組みをお願いしたいというふうに思っております。

 それでは、次の障害者住宅の関係の方に移らせていただきますけれども、実はきょうの新聞にも、朝日にしても毎日にしても、耐震偽造問題が新たにまた出てきとるということが、札幌等で出とるということが報道されておりました。それで、私この質問を予定したある意味最大の理由は、ああした東横インが、島根県にもありましたが、全国でそういう障害者用のスペースを竣工検査が終わったら、直ちにやったかちょっとしてやったかはわかりませんが、いずれにしても改造して、改悪をして、そういったことがいわゆるホテルマンの休憩室になっとったとかというようなのがどんどん新聞発表されましたよね。それで、こういったものはいわゆる竣工検査が終わったら、後検査というのはないんですか。建築課長、どうですか。



○副議長(山崎一美君) 松本建築課長。



◎建築課長(松本正君) 東横インの事件は私も新聞報道で知っておりますけれど、この東横インというのはかなり規模の大きなホテルであると思いますけれど、これに関連する法律っていうのは、ハートビル法、それから人にやさしいまちづくり条例、こういうことで、この今回の東横インは、県が指定するそれぞれのまちづくり、人にやさしいまちづくり条例違反ということになっておると思います。これでまず事業者のいわゆる設置義務というものが、このホテルではいわゆるホテルに入るまでの障害者用の駐車場と、それから玄関までの誘導タイル、こういうものがこのホテルには必要だと思っております。それを駐車場をなくしたり、誘導タイルを撤去して部屋にしたりと、そういうことで事件になっておりますけれど、当然罰金制度、これがございます。それから、是正命令がございます。

 それで、これどうしてこういうことが起こった場合に発見できるだろうかということでございますけれど、一応特殊建築物ということで、一つは定期報告制度、これ2年に一回でありますけれど、益田市の施設もかなり受けております。これは主に避難とかそういう事柄を中心とした定期報告になっておりますけれど、当然ホテルであればそういう避難通路になると思いますので、まずこれで発見することはできると思います。それからもう一つは、あくまでもこの人にやさしいまちづくり条例に関しての追跡の検査、こういうものがございます。そういうものでまた発見できると思われます。

 今回こういう改造が行われたっていうのが、私は建築士がかかわっておることは間違いないと思いますけれど、往々に施主が直接業者に発注したケースが多かったと、こういうことは聞いております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) そうしますと、確かに2年に一回の定期検査が、検査というか、報告と言われましたね、今。検査ですか。そういうことをきちんとやる機関、行政がしっかりせんといけん今回の建築問題は表面化しているというふうに私は思うんですが、まさに法があってないような状態というのがはっきり見えてきたわけですけども、それで先般我々建設委員会だけではなかったと思いますが、駅前再開発の関係で駐車場を見させていただきました。200台以上ですので、この島根県の人にやさしいまちづくり条例に基づきますと、適正な障害者駐車場があるなというふうに見たわけですが、ホテルは1,000平米以上当然あろうかと思うんですけども、その状況というのは、例えば障害者用のあれを何部屋つくるとかちゅうのが具体的に今あるでしょう、どうなっていますか。



○副議長(山崎一美君) 松本建築課長。



◎建築課長(松本正君) 駅前再開発ビルのホテルということでよろしいでしょうか。これはハートビル法の基準でやっておるということを聞いております。ハートビル法の整備基準と、それからもう一つ上の誘導基準というのがございまして、整備基準は車いす用駐車場を設けることということのみでございます。それで、今回駅前のホテルにつきましては、これを一歩上の誘導基準で算定をして、車いす駐車場を4台確保していると、そのように聞いております。また、障害者の客室、これにつきましては、これは設置義務はございません。それで、あくまでも駅前のホテルにつきましては、施主の自主判断ということで1室確保しているということを聞いております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 島根県の人にやさしいまちづくり条例というのが平成10年に制定されましたが、それに基づきますと、規模が1,000平米以上になったらそういう障害者用のあれを設置するというふうになっておるんではないかと私は思ったわけですか、そうじゃないですかいね。今言われたハートビル法とかと言われましたが、島根県の場合はこれでいくということではないんですか。



○副議長(山崎一美君) 松本建築課長。



◎建築課長(松本正君) このハートビル法、それから人にやさしいまちづくり条例といいますのは、建物の実際中の部屋ということではなくて、いわゆる建物の駐車場から建物までの通路、それから玄関を入ってスロープなり階段なり、そういうところが一応基準になっております。それで、結局その間高齢者、それから障害者、これが円滑に利用できる建物と、こういう規定がございます。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 私もそう思います。ただ、今言われるように、そこに見に行くんじゃないわけですからね、宿泊しに行くわけでしょう。ですから、この通路を確保せにゃいけんって、私もこれおかしいなと思うとるんですよ。通路を確保するとか、階段の手すりをどうとかちゅうのはあるんですけども、私はそこへ宿泊しに行くというんじゃったら、そこの面積に応じてこの程度はつくらにゃいけんというふうに考えるべきだなというふうに私は思っておりますので、そのあたりは私が特別変わっとるとは思いませんけども、ぜひそういうふうにあるべきだなというふうに私は思っております。

 それで、この人にやさしいまちづくり条例ができました背景なり趣旨を見ますと、非常に立派なことがやっぱりこれにも記されているわけですね。全国に先駆けて高齢社会が島根県では進んでいるんだと、こういうことに対応しますと。そして、障害者施策として、全人間的復権を目指すリハビリテーションと、障害のある人もない人も同等の生活をし、活動できる社会を目指すノーマライゼーション、こういうことを積極的に取り入れてこの条例を制定しますというふうに書いてあります。非常に中身を見ましても、いろいろ検討されているなというふうに私も見たんですが、益田市の住宅マスタープラン、これ平成9年、1997年にできておりますけれども、これを見ますと、いわゆるどういいますか、低所得者住宅から少し角度を変えて、やはり島根県が設置したんと考えが同じように、高齢化社会になってきていると、そういう位置づけでこの公営住宅も取り組んでいかなきゃいけないというふうに書いてありますね。身体機能が低下しても、できる限り自立でき、安心して安全に暮らし続けることができる長寿社会に対応した住まいづくりを推進するというふうに、この益田市の住宅マスタープランにも書かれておりますが、このことと、この平成15年3月につくられた益田市障害者福祉ガイド、この中にあります基本計画の95ページに住居の確保というところがあります。この中を見ますと、私が取材をしたんと全く同じことがここに書かれているんであれしたんですけども、この文章を見ますと、民間賃貸住居では、障害があることで入居を拒否されることも少なくありませんというふうに書いてあります。市営住宅の入居規程にはということで、以下云々というふうに書いてありまして、その中には心身障害者を優先的にというふうに書かれております。そういう意味では、先ほど改造がこれこれありますという数字を言われましたが、そういうことに基づいてやられているんかというふうに思いますが、いずれにしても島根県の先ほど言いました人にやさしいまちづくり条例が平成10年にできて、そういうことがされています。ですから、私が言いたいのは、住宅マスタープランも見直しをして、再度整理をしていく必要がありはしないかというふうに思いますが、市長いかがお考えでしょうか。



○副議長(山崎一美君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) この益田市住宅マスタープランは平成9年3月に定められておりますけども、その後行政的には合併ということもあったわけでございますので、そうした意味では新しい益田市としての住宅マスタープランというものを改めて考えなくちゃいけないのではないかというふうに思っております。そうした中で、障害者に対する配慮ということも当然明示されていくということになるのではないかと思っております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) ぜひやっていただきたいんですが、そのときにいろんな形で市民の皆さんの声を把握しながらやっていこうという動きが世の中にありますけれども、ぜひともこの住宅マスタープランの作成に当たっても、そのような市民参加をさせるような取り組みをしていただきたいなというふうに思います。先般もこの今グラントワができたばっかりですが、既にグラントワ側から障害者の意見を聞きたいと、こういうところがちょっと問題がありゃせんかというふうに私ら思うんでということが問いかけられておるんですよね。そういう意味からしますと、やはり今のマスタープランの考えも、そういう人たちの声をしっかり受けとめながら立派なものをつくり、実践できるようにしてもらいたいなというふうに思います。

 それでもう一つ、これ市長に特にお願いをしたいんですけども、せっかく初めて障害者住宅をつくられまして、私も見させてもらいました。確かにそういう言い方もあるなと思って建築課長と話ししたんですが、今流しが置かれているんですけども、この流しはいわゆる車いすでは使えない流し、いわゆるその家の中でも車いすで移動されるという人には使えない流しなんですよ。いわゆる足元に収納棚があるということなんですね。これがいわゆるどういう人が結果としてそこに入られるかちゅうのはわからないんで、その人によっては今のままでいい可能性もありますし、場合によったらこれを取りかえざるを得ないという結果もあるということになりますね。そうすると、この例えば流しを取りかえざるを得なくなった場合に、あるいはトイレも今の便器は使えなくて改造せざるを得ない、ほかの便器に変えなきゃならないというケースがあり得るんですけども、そうした場合には益田市が見るんですか、それとも入居した人が見るんですか、どっちですか。市長、どっちにされますか。



○副議長(山崎一美君) 松本建築課長。



◎建築課長(松本正君) あらゆる障害に対応した住宅というところまでは、まだ至らないわけです。中にはいろんな障害にできるだけ対応できるようなということは考えておりますけれど、お尋ねの流し台については、一般の流し台を今設置をしております。それで、これはその後の障害に合わせたいろんな手すりであるとか、いろんなものが要るだろうと。そういう話を介護福祉課としたことがございまして、たまたま流し台以外のいろんな手すりであるとかガステーブルとか、そういうものは介護の方で補助金制度があるというふうに聞いております。それから、流し台につきまして、当初障害者用の流しということも考えたわけですが、大体値段的に大体10倍ぐらいするものでございます。それで、今の流し台が加工できないかなと、そういう思いをしながら通常の今流し台を入れておるわけです。ですから、本当にどういう方が入られるのか、それによってまた双方協議しながら進めていかなければならないかなという今気持ちでございます。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) ぜひいい方法で検討していただきたいなというふうに思います。

 それから、それでは次の2番目の教育の関係について質問を移らさせていただきます。

 5月に学力テストを実施するというふうに書かれております。学力テストにはいろいろ考え方もあるわけですが、このテスト結果をどう分析するかが一番肝心なところだと思うんですね。それで、今分析はあれですか、益田市でやられるんですか、それとも県のあれに合わせてやるというふうに言われておりますが、県の方で全部分析をしたものを見るということになるわけですか。その辺どうですか。



○副議長(山崎一美君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 今おっしゃられたとおりで、県の方で分析をしたものを市町村へ送っていただくということになると思います。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 私もたまたま平成8年ごろ農林水産課におったわけですが、そのときにいわゆる我々の農林水産課の立場からしますと、食農教育をぜひ学校に取り入れてほしいという思いで、当時小・中学校が益田市内27校あったと思いますけども、全学校を何日か手分けしながら回って、いろいろ当時の先生と意見交換をしました。そのときに我々がなぜ回ったかといいますと、2002年から総合的学習が始まるというのが情報として農林水産課の方にも来てましたので、ぜひその中に食農教育を入れてほしいということを言って意見交換をしたわけです。

 そのときに学校側の状況もいろいろ教えてもらったわけですが、やはり詰め込み教育といいますか、教科中心の教育から反省をして、教育のあり方を検討を今されていると。1996年の2002年導入ですから、ちょっと導入には時間があったんですが、既に試行的にやっとられる学校は、パソコンであるとか英会話とかそういうのがありました。農業というのはもちろんなかったわけですね。深刻なやはり学校現場が、いじめであるとか不登校であるとか校内暴力とか、あるいは学校崩壊とか、そういったことが頻繁にニュースにも出る、あるいは益田でもそういう学校がだんだんふえてきているというようなことを先生方も心配をされていて、食農教育には興味はあるけども、なかなか学校としてどこまでやれるかという、あるいは支援体制があるかという辺がわからないんでなかなかできないというのが、当時の私の今記憶で考えますと、という答弁がほとんどの学校の状況だったと思います。

 そのときに、私は最初は理科と算数と社会を合わせたようなんが総合教育かなと思っていろいろあれしとったんですが、どうもそうではなくて、生きる力をつける教育を目指すんだと。言葉をかえて言えば、全人教育への道を模索するんだと、そういうことが強く言われたわけです。私が先ほど言った理科と算数と社会とちゅうのを言うたのは、私はバケツ稲を想定して物を言うとったんです。そうじゃないんだというふうに先生方が言われまして、ああそうかといって改めて認識をしたところなんですが、そこでその当時も確かに授業時間が物すごく減るということに対するいろんな声があったのも、私もその場で聞きました。

 それで、先般も今の、たったこの間なんですが、学校へ行ってお話しするときに、とにかく40人学級を何とか30人学級にしてほしいというふうに声としてあったわけですが、それでここにも教育長の教育方針の中には、30人学級やスクールサポート制度を活用してというふうに、30人がここに出とるわけですね。私もちょっとびっくりしたんですが、本当にやるんですかというふうに私も聞いたところが、どうもそうではないということなんですが、今40人学級というのは、38人かもしれませんが、益田市内には何学級あるもんなんですか。



○副議長(山崎一美君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 40人の学級が何学級あるかというのをちょっとここで手元で今調べておりませんのでお答えできませんが、30人学級というのは、小学校の1、2年生において実施をしているという状況にあります。これは県の事業としてお願いをしてやっておりまして、31人から2学級に分けるということでの取り組みを今実際に行っていると。ただ問題は、そうして2つに分けたものが、小学校3年生の段階で今度は1つに、40人学級の基準に戻しますので、そのときには1つになりますので、そこでまた非常に子供たちの生活が変わってくるということは起こっておりますけども、小学校の入学と同時の子供たちの負荷については緩和されているという状況にあると思っております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) それで、この学力検査の結果を公表するというふうにあるわけですが、これは市長の方のあれなんですかね。公表するとあるわけですが、公表をしてどういうあれが求められようとしているわけですか。どこまで公表されるわけですか、これは。



○副議長(山崎一美君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 益田市の全体の各学年の、実施学年のですね、学力の平均到達度がどうであったかというようなことについての公表になっていくだろうと思っています。まだどういうふうにそれを公表していくかということについて、もう少し詰めていかないといけないかなと思っておりますけども、子供たちの学習の到達度がどこまでであったかということに対しての公表をしていくんだというふうな考えではおります。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) いや、公表するという、それはもちろん先生は当然そういうことを知られるということは当然ですよね。そういう分析をしてどういう指導をしようかというのは当然だと思うんですが、公表することとそれが一緒になるかなというのが私の素朴な疑問なんですけど。公表しなきゃならないという、逆に言えばですね。といいますのは、以前話ししたときにも、やはり結局公表して競争がどんどん激化されていく、いわゆる1点、2点をどううちの学校は上げていこうかというようなそういう方向に走っていったという反省が、私はこの総合教育が生まれてくる中にもあったというふうに、過去の先生との会話の中で思い出しとるんですけども、そういう方向に行きはしないかなという心配があるから、私はそういう今質問をしているわけでして、そのあたりはどうでしょうか。



○副議長(山崎一美君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 確かにゆとり教育、今の現行の学習指導要領が作成されたときには、そういう弊害があって、子供たちが学校嫌いを起こしているんではないかと、子供たちにゆとりがないんではないかというようなことから、もう少しゆとりを持って子供たちに学習をしていく指導をしていく必要があるんではないかというようなことで、考え方があったというふうには思います。そのこととあわせて、いろんな現行の学習指導要領を実施していく中で、学力の低下問題ということが話題となって上がってきた状況もあるというのが事実でして、そういうことの中で、じゃあ子供たちが実際に学力がどの程度その一人一人の子供に基礎学力、今の学習指導要領で求めている、じゃあ学習内容がどれだけ子供たちに定着しているかということを判断していく必要があるだろうというようなことから、学力テストをやってそういう資料をつくって、きちっとそれを見きわめていこうということなんです。ゆとり教育を全面的に否定しているわけではありませんので、そこの辺のところはきちっと考えながら、じゃあ本当に子供たちにじゃあ何をきちっとしていけば、基礎学力と言われているものがちゃんと身につくだろうかということを確かめていく必要があるということの中での実施というふうに考えております。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) いや、それは苦しい答弁かと思うんですが、それはもちろん教育長が言われたとおりですよ。そのことを私は否定するんじゃなくて、今の答えも私が質問した部分は答えられていませんが、言いにくいから言われんのでしょうけども、やはり競争競争で、やっぱりいわゆる教育というのはそういうもんじゃないということだと思うんですよ。一番最初に私が壇上から紹介した若い、私より若いという意味ですが、若い先生が言われたことは、私はこれは非常に重要なことを言っとられるなというふうに思ってるんです。そういう先生がたくさん益田市内におられるということに非常に心強く思うわけですが、そういういわゆる競争原理を教育の場に、いわゆる効率問題を教育の場に突っ込んできたということは、非常に今までの反省、いわゆる今回の学校が荒れたということではなくて、やっぱりもうちょっと歴史をさかのぼってみても、そういうあれが社会がどういう歴史をたどっていったかという、そういうリーダーがどういう方向に人々を引っ張っていったかという歴史は明らかなわけですよね。そういうことは教育長知っとられると思うんで、そういうことになってはいけないというふうに思います。

 それで、2学期制のことについてちょっと触れたいと思うんですが、これのプラス面あるいはマイナス面、プラス面としたらここに時間がふえるということを書かれておりますが、マイナス面もいろいろあるんではないかというふうに思うわけですが、そのあたりはどうでしょうか。



○副議長(山崎一美君) 領家教育次長。



◎教育次長(領家貞夫君) 2学期制に入る前に、ちょっと誤解があってはいけませんので、学力テストの調査についてちょっと補足だけさせていただきますが、この学力テストにつきましては、県の教育委員会において市町村データを一括して公表するということでございまして、市町村のデータといたしましては、先ほど教育長が申しましたように、学年別と教科別の平均の通過率を公表すると。もう一点、一括公表の対象としない場合といたしまして、市として学年ごとの調査人数が8名以下の場合は公表しないというようになっております。それとまた、市町村にそれぞれ小学校、中学校が1校だけという場合は公表しないというようになっておりますので、改めて誤解がないように、ちょっと説明だけさせていただきました。

              (6番福原宗男君「市町村単位ちゅう意味じゃろうか」と呼ぶ)

 はい。



○副議長(山崎一美君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 2学期制のメリット、デメリットいろいろあります。2学期制がなぜ必要なのかというのは、一つのこれは今のゆとりを取り戻す方法として私たちは考えたわけでして、今進んでいるのは、そういう中での現行の教育指導要領を実施していく中での一つの方法として考えられているというふうにとらえていただければいいと思います。

 デメリットは、評価が今3学期で行われている3回の評価が2回になって、なかなか成績の挽回ができんようになるんではないかというようなことを言われていますし、それから定期テストが減るので、逆に勉強しなくなるんではないかと。それから、定期テストの今度は範囲が広くなるので、非常に勉強がしづらいんではないかというようなことも言われております。それから、このほかには地域でのいろんな行事とのすり合わせが非常に難しくなるというようなことも、一つのデメリットとしては言われていると思います。



○副議長(山崎一美君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 私の体験的にも、私は3学期の方が一番好きだったんですよ、短いけえ。長いとなかなか一夜漬け型の我々としちゃあ点がとりにくかったんで、3学期がなくなるちゃあ寂しいなと思うんですが、それはさておきまして、いずれにしてもメリット、デメリット当然あるわけですから、しっかりそのあたりは調査をしっかりされながら結論を出していかれるということをぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、特別支援対策というのが書かれております。実は私のところに御相談をされた市民の方がありまして、その方は子供さんが中学校の2年生のときに不登校になったわけですね。それで、10年間閉じこもりになったと。それが言われるには、確かに中学校2年生のときですので、当初は何回か学校の担任の先生だったかどうかわかりませんが、訪問があって、おい、どうしとるかという感じのことが何回かあったという記憶はしていると。もちろん親としても初めてのケースですのでわかりませんから、なして学校に行かんのかということを随分やったと。しかし、子供は行かなかったと。

 それで、この間も今現役の学校の先生と話をしてみると、確かに自分ら教師側からいいますと、そういう問題を起こした子供のところに朝行き、夕方行き、それからあるいはけんかをしたら、そのたたいた相手をつろうて行くとかというようなことも随分やっておられる、もちろんやっとられると思うんですが、そういう話をされまして、平日5時に帰っても、常に仕事は持ち帰る、あるいは土、日に出てみると、だれかがやっぱり出てやりよると、こういう状況ですと。恐らくそうだろうなと私もその話を伺いながら思ったところですが、そのときに言われたのは、そういう子供が発生した場合には、いわゆる例えば自分の力を100というふうにしますと、そういう子供が発生したら、そこに90ぐらいの力を注がざるを得ないんだというふうに言われたわけですね。確かに40人学級ですから、40分の1でやりゃあええかというと、そういうわけにはいかないというのが人間ですので、どうしてもそういうことに結果としてなると。そうすると、自分の力の100を300にしようという発想になるんだと。結果として頑張り過ぎて体調不良に陥るというか、そういうなんで長期の休養に入らざるを得ないという先生が現実に私のところの学校にもおられますよと、こういう話でした。

 そういう観点からいきますと、やはり30人学級は小学校の1年生、2年生だけじゃなくて、できないもんかちゅうことなんですよね。もちろん予算の関係がありますから、なかなか簡単にはいかないというふうに思うわけですが、やはりどうすればそういうことができるかということをしっかり訴えてもらわないといけんのじゃないかというふうに思います。やはり教育に投資をするということは、ある意味将来をどう……。



○副議長(山崎一美君) 発言者に申し上げます。残り10分です。



◆6番(福原宗男君) はい、わかりました。10分で終わります。

 というふうに思うわけでして、ぜひやっていただきたいなというふうに思いますことと同時に、先ほど10年というふうに言いましたけども、結局中学校の時代でしたら、まだ学校を通じていろんな相談もできるわけですけども、そういう、今ですから26歳ですよ、26歳の場合にどこにつなげていけばいいのか。それからまた言われるには、学校を卒業するときに次の進路が確定しとる場合にはまだいいんだけども、確定してない場合、そのまま3月が来て卒業してしまうと、こういった関係については子育て支援室とかが最近はありますけども、そういったところとのつなぎをどうやるかということは非常に重要じゃないかということも指摘されていました。ですから、いきなり何月何日から今度はこっちというわけには当然いかないわけでして、そうするといわゆる子育て支援室と学校とが連携取りながら、早くから人間関係含めてつくっていかないと、そういうふうに簡単に右から左へ切りかえていくということにはならないというふうに思いますので、そのあたりはぜひ取り組みを進めていただきたいなというふうに思っています。

 この前教育長も見られたというふうに言われておりましたが、共同通信社が2月26日にアンケート調査を小・中学校の先生に対してやっています。これを見ますと、見出しに山陰中央は一面トップでこれニュースに載せとるんですが、「家計で学力の格差5割、8割が経済二極化が進む」というふうに大見出しで出ています。先ほどの学力のテスト調査をやるけども、分析をどうするかというのが一番私は重要だと思います。

 そして、私が訪ねた学校の先生も言っとられましたが、1学期、夏休みが終わって学校に出てみたら、40人学級のうち3人が名前がかわっとったちゅうんですよ。ということは、親がばらばらになったということだと思うんですが、そういうのがうちの学校でもこの夏休みが終わった後出てきてみたらというふうに今言われていましたが、あるいはきょう帰ったら親が家におるかおらんかわからんと、大げんかをして、本当におるんやらおらんやらわからんという、そういうなんで勉強に集中できるかということですよ。本当にそういう環境がたくさんもう出てきているということなんですね。それに対して先ほどの、もう一回言いますが、40人というのはなかなかもう無理だというふうに先生も言っているんです。ですから、そういう辺をどう皆さんに訴えながら予算確保を含めてということになろうかと思うんですけども、やっていくかというところになろうと思います。

 やはり教育の危機と言われる中にあって、最大犠牲者はやっぱり子供ですよね。子供が最大犠牲者になっているわけでして、このことに対してぜひとも、教育委員会だけじゃないと思うんです。市長部局としてもしっかり、とりわけ市長はそういうことに対して認識の深い市長でもありますので、取り組みをしていただきたいし、やはり私が調査しました数字で見ましても、90年代に高校卒業求人が全国で165万人あったものが、今15万しかないというんですよね。この結果がフリーターになったり、ニートにならざるを得ないという環境に私たちの若い世代が置かれているということでありますので、中学校を卒業したら私らは手が放れますということにならないという現実があろうかと思います。

 ぜひ最後に一言お願いなんですが、ぜひとも学力検査の結果はどこまでしっかり分析して、現実にどの対応をすればいいんかと、どういう子供がやっぱり学力が不足してきているんかというところをしっかり分析していただきということをお願いし、私の発言を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山崎一美君) 以上で6番福原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後2時15分 休憩

              午後2時25分 再開



○議長(植木勇君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 17番 澁谷勝君。

              〔17番 澁谷 勝君 登壇〕



◆17番(澁谷勝君) 私は第439回定例市議会に前もって通告いたしましたのは、次の2点でございます。1点はまちづくり、2点目はきずなづくりでございます。

 では、早速まちづくりから入らせていただきます。

 市長の施政方針において、国庫補助負担金削減や地方交付税見直しなど極めて厳しい財政状況にあっても、思い切った行財政改革を断行しつつ、やるべきことはやるという考えで事業の見直しと選択に意を用いながら、新市建設計画に盛られた各般の施策の推進に努めると強い決意を述べられております。当市はまさに正念場を迎えていると思います。この難局を脱するには、運命共同体の執行部と議会は一丸となって、お互いに100%以上の力と知恵を出し合って、不退転の覚悟で取り組む必要があろうかと思います。

 歳入に合った歳出をというのは、だれも議論を挟む余地はございません。しかし、自主財源の税収の将来の確保については、やはりこれも責任を持った対応をしてまいらなければならないわけでございます。5年先、10年先の自主財源、税収の確保を一体どうするのか、そのためには今何をすべきか、あるいは何ができるかということで、昨日までの議論で産業の振興と経済力の強化が共通認識として訴えられてきたのは御承知のとおりでございます。

 私が今回取り上げる質問は、益田市に非常に大きな影響力を持つ商店会の商業力、経済力でございます。いろいろ情報を集めてみますと、これはこのままでほっといていいのだろうか、何かまだ手を打たなきゃいけないんじゃなかろうかというようないろんな疑問点がわいてまいりました。もともと私は、ここにおられます商工関係の先輩諸氏には毛頭及ばない若輩でございますが、その辺について質問をしてまいりたいと思います。

 平成14年度の市町村別産業小分類別統計表というものがございます。これを見ますと、卸売、小売を含む平成14年度調査で、事業所が総数921、従業者数は商店会の方が4,650、大型店、スーパーなどでございますが、これが約500、トータルで5,146名が従事しておられるわけでございます。そして、年間消費販売額は987億1,626万円。これは百貨店であるとか、それからスーパーであるとか、そういった大型物を除いたものが約1,000億円弱あるということでございます。まさに益田市を担う商業と、これにかかわる他の自治体との競合、格差の拡大のこの危惧について、先ほど申し上げましたように、ある二、三点、危惧をしているものもありますし、それからその上で私なりにこれからどうしたらいいんだろうかと考えたものを申し述べさせていただこうと思います。

 5万人規模の市では、国・県の組織の集約・統合は単なる機能の弱化のみならず、厳しい歳入や税収までも響いてまいります。組織移転での多量の人口流出は、少なくとも小売業売り上げの減、雇用の減、税収の減、新規雇用の機会喪失に直接つながってくるとも考えられるわけでございます。地域経済の占めるパーセンテージは高く、また住民雇用の場として大きなウエートを占めている当市の商業に対する御認識をまずお伺いいたします。

 また、近年のNTT等の移転や、最近の県組織の集約・移転などでどの程度の人口が動き、年間商品販売額にどの程度の、また間接的に市税にどのようにはね返ってくるか等、わかる範囲でよいのでお答えいただきたいと思います。

 次に、きずなづくりについてお尋ねいたします。

 いろいろなボランティア活動に参加してみて、近年特に感じるのは、人間関係の希薄さ、危うさでございます。複雑なことには結構目が届くくせに、基本的なことが抜けているという状況でございます。かって子育て相談の悩みの相手、相談相手という資料を集めたときでございますが、隣人、隣の人でございますけども、隣人に相談する率というのは意外に低うございました。子供の健康上の小異変につきましても、症状を見てアドバイスを得やすいお隣の人よりも、遠方の知人、友人の、あるいは親兄弟に相談するケースが多かったということでございます。昔なら隣の人が見て、この程度ならこういう病気であるから大丈夫であると、そういう辺で解決されていたものが、このアドバイスがないがために救急車で運んだり、あるいは病院の治療費を払ったりということが行われているわけでございます。医者にこんなことで来なさんなやと思われるようなことも多くあるというようなことを聞いております。市の財源のむだ遣いになっているわけでございます。

 広範な分野でございまして、どうしてこうなるのかということについてはここでは省きますが、無視できないのは、その結果として子供や弱者に犯罪や災害から身を守ることへ直結してくるということで、高齢化が進むほどこれが強調される傾向があるということでございます。教育や行政施策でどうかかわっていくのか、住民同士のきずなという点に絞って二、三、お尋ねしたいと思います。

 まず、きずなについて、執行部のお考えをお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問として、あとは自席で続けさせていただきます。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 澁谷議員から2点についてお尋ねがございました。

 まちづくりについてという中で、特に商業の位置づけというものについてどう認識をしているかということでございます。

 御指摘のありましたように、益田市におきましては、商業の占める比重というのは非常に高いわけであります。全就業人口の恐らく6割ぐらいが商業に従事をしているということになると思いますし、また益田市の総生産高の7割強は商業であるということでございます。そういう意味では、この商業の振興ということは、また益田市の振興に即つながっていくというふうに認識をいたしているわけであります。そういった意味では、最近島根県の機構改革、組織再編によりまして、総務事務所が浜田に移り、また農林振興センターもその半分ぐらいは浜田に移りと、こういうようなことが生じております。さきにはNTTも益田から撤退をしたということでありますが、こうした官庁なりその他大きな事業所が益田から引き上げていくということによりまして、当然商業面におけるその影響というものはかなり出てくるものというふうに思っております。

 今回の県の組織の集約によりまして、約50人が益田市から引き上げていくということになるようでございますし、これはこれも試算をいたしたわけでありますけれども、それによりまして年間商品販売額というものが1人平均127万円ということでありますから、それに人数を掛けた額が販売額としては落ちるということになると計算ができるわけであります。市税も1人当たり約10万円ということでありますから、これまたその人数を掛けた額が減っていくと、こういうことではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、今後もいろいろな形で県の組織の再編、あるいはまた大きな事業所の移動などがあり得るというふうに思いますけれども、やはり益田市としては、できるだけそういうことにならないような働きかけをしていかなければならないなというふうに思っております。とりわけ県の組織再編に当たっては、やはりその業務の内容等をよく勘案をした上での組織再編であってほしいということをまた改めて訴えてまいりたいと思っております。

 次に、きずなづくりについてのお尋ねでありました。

 きずなについてどう考えるかというお尋ねでありますが、きのう国語辞典を調べてみました。きずなというのは、人と人との断つことのできない強い結びつきというふうにございました。まさにそうだなという思いをしたわけであります。親子のきずな、夫婦のきずなというのは、その国語辞典にあるとおりの意味で使われているのだというふうに思ったわけであります。そうした強い結びつきが隣人同士であるということになりますならば、これは現在大変問題になっております子供の安全を地域で見守るということにも大きな効果を発揮できるというふうに思いますし、また一たん災害が起こった場合のお互いの助け合いにも非常に役立つというふうにも思うわけでございます。そのほか、日々の暮らしにおけるお互いの助け合いということにもつながっていくというふうに思います。そういう意味では、その隣人同士のきずなを強めていくということは、明るい地域社会づくりへつながる大変重要な取り組みであるというふうに考えているところでございます。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 総売り上げに対する約7割強が商業にあると、それから約6割の方が商業に従事していると、本当に大切なものであると、まずこれを共通認識として話を進めさせていただきます。

 次、もう一つ、中にひとつ一歩踏み込んで、今度は卸売あるいは実際の一般の小売、この辺にかけての話をさせていただこうかと思っています。

 先ほど申し上げました統計表によりますと、それを近隣の浜田市と益田市、これを比較してまいりました。そうすると、まず卸売の方でございますが、浜田の事業者数は益田とほとんど変わっておりません。965あります。それから、従業者の数は益田の1.1倍、そして年間商品販売額は益田の約1.5倍、これで1,442億一千七十……。あ、ごめんなさい、卸売と小売のトータルでございました。そのトータルは事業所数が965、従業者数が益田の1.1倍で5,799人ですね。それで、年間商品販売額は益田の1.5倍で1,442億1,077万円ぐらいであると。それで、その中で卸売は実際どうなんかと申しますと、事業所数は益田の約1.3倍、それから従業者数は益田の約1.7倍、年間の商品販売額は益田の2.3倍で813億5,445万円と、こういうふうにして上がっております。中でも農林水産物を含めた飲食料品卸売では、事業所数は益田の2倍、それから就業者数は益田の3倍と、そして年間商品販売額は益田の3倍で360億4,207万円でございます。水産物のパーセンテージが当然高く、水産業売り上げのピークは卸売りのピークと重なっているという特徴がございます。一方小売では、事業所数は益田の0.9倍で723、それから従業者は益田の0.95倍で3,886でございます。そして、年間商品販売額は益田と変わらずに628億5,632万円でございます。

 どうしてこういう数字を読み上げたかと申しますと、気づいていただきたいのは、言いかえれば一般の小売では両市ともほとんど変わっておらないんですが、卸売という流通では2倍から3倍の格差がついているという事実でございます。物流は経済の流れでもございます。一度大きな流れを起こすことで、どんどん周囲を飲み込みながら成長していく、そういったものでございます。浜田市が離れた市の出来事なら大きな影響は受けることはないと思いますが、自動車でわずか1時間の距離の他の市場の動きには、最大の関心を持つことが必要ではなかろうかと思っております。

 近年韓国はハブ空港あるいはハブ港ということで大きな流通拠点の拡大を試みまして、それに対して日本の港湾あるいは空港、運送、そういった貿易関係の業者は震え上がったという事実があるということは、もう御存じのとおりでございます。先ほど市長が申されましたように、各種組織の移転の情報を早期に入手して、税収を守る必要な対策をとることが要求されるわけでございます。国・県の組織の集約、漁協の統一から、将来的に益田の魚市場が統一となれば、卸売販売額に格差のますますの拡大が懸念されるわけでございます。御存じのように、浜田の人口は益田市を追い抜きました。財政規模も当然益田を上回ってきておるわけでございます。この辺につきまして、抵抗していかなきゃいけない、あるいは警戒していかなきゃいけない、こういったものに対して地方戦略、対他の市場に対する長期戦略、そういったものをどのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 今浜田市との比較を数字を挙げてお話しになられたわけでございます。確かに小売業では余り変わらないのに、卸売業において浜田が大きな差をつけておるというのは、水産関連市場があるということがその大きな原因であろうというふうに思っております。先ほどお話ししましたように、県庁の組織の集約化、あるいはまた他の民間団体の機能の集約化というようなことが行われて、浜田にそういう集約化ということになりますれば、物の流れ、人の流れがどうしても一方的になりがちであるということは、懸念をされるところであります。そうした意味では、おっしゃるように情報を早目に入手をして、それに何らかの対応をするということは大切なことであるというふうに思っております。

 ただ一方、御承知のように益田には空港がございます。そしてまた、グラントワという大きな集客施設ができました。駅前にホテルという滞在施設ができます。こういったものを今後組み合わせて、その集客の流れをこちらに持ってくるということは、大いに期待できるところであると思いますし、そうした取り組みをしなければいけないというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ありがとうございます。今市長が言われましたとおりでございます。やはりそういった面での対抗手段を用意していく、将来の税収確保のためにそういったものに意を注いでいくということは、非常に大切なことではなかろうかと思っています。今市長がおっしゃられましたように、再開発ビルは行政と市民の長年の苦労がやっと実を結ぼうとしております。その誕生を悲観論で迎えるか、あるいはグラントワを含めた将来の経済力の強化のシンボルとして迎えるかは、どういうふうに思われるかは自由でございますが、少なくとも私は益田市の大きなチャンスであると楽しみにしている一人でございます。

 こうした中で、平成17年度市長は合併による一体感のあるまちづくりがなされ、昨年10月のグラントワ開館、中心市街地のにぎわいが芽生えてまいりまして、イベントによる経済効果も出始めたと、さらに本年7月には益田駅前再開発ビルEAGAが誕生するわけでございます。イベント収集力があるグラントワ、公式試合のできる益中体育館、大型の宿泊施設、訪問客の楽しめる商店街のプロムナード、歓楽娯楽街がきれいな道の拡幅とともにリニューアルした益田市の顔としてお目見えするわけでございます。

 島根県観光移動調査では、過去の入り込みデータでございますが、当市を訪れる入り込みの観光客数を年間で少なくとも概略40万と報告されてきております。益田市の人口の約8倍が訪れているということでございます。これに新しい益田市の顔が加わることにより、さらに来訪者が増加してくることは容易に想像できます。このことは益田市の経済力に直結する稀有の大型PRのチャンスであろうし、また空港活性化と益田市独自の交流人口型事業拡大をかけた、またとないチャンスでもあると私は思います。

 しかし残念ながら、県外の人からは益田市のこうしたイメージチェンジに対するPR効果の声が余り聞かれてまいりません。グラントワから駅前地区再開発ビル、中島染羽線、同線を挟む商店街等横断的に巻き込んだ21世紀プロムナードとか、市の中に異空間の出現とか、小都市の出現など、交流人口対策としての外部に向けての大型PRは、それほど大きな財源を必要とするわけではございませんし、また効果的な発信をするには、私は今しかないんじゃなかろうかと。執行部の方はもう既にお考えと思いますが、この辺につきましてお尋ねいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 駅前再開発ビルができ、グラントワが完成し、今こそ発信のチャンスではないかという御指摘でございますが、私もまさにそのとおりであると思っております。交通の核としての空港があり、そして集客の核としてのグラントワができ、さらに滞在の核としての駅前ホテルができるということでございますから、これらをうまく組み合わせをして、この益田市を積極的に売り出し、そして大勢の人々を呼び込むという取り組みに力を入れていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、これは役所だけがどうこうということではなくて、まさにお話にありましたように、商店会や商工会議所とタイアップをして、情報発信に今以上の工夫をしていかなければいけないというふうに思っております。今までにもいろんな形での発信はしてはおるわけでございますけれども、さらによく連携を取りながら、効果的な情報発信ということに努めてまいりたいと思っております。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ありがとうございました。やはり少なくともこの議会ぐらいにどうしようじゃないか、どうやって売るんだというような力強い声を聞かせていただけたらというふうに思っていたわけでございます。まだ時間があります。当然そういうことは念頭に置かれて取り組んでおられると思いますんで、ぜひ職員のアイデアとともに、また商店会、商工会議所のアイデアもいただきながら、そういった効果的な取り組みをしっかりやってほしい。同じつくるんです、大金を使って。それに対してやっぱりベストで臨まなきゃいけない。そうすると、ベストのPRをすべきじゃなかろうかと思ってこの質問をさせていただいたわけでございます。

 それではもう一つ、これは教えていただきたいんですけども、駅前地区を中心として商圏はやはり地元と交流人口の需要が1つ一番大きなキーになるんではなかろうかと。地元の需要だけですと、当然よその商圏とのとり合いになります。それが共存共栄にずっとつながっていくかというと、私自身勉強不足でございますが、非常に首をかしげているところでございます。今テナントがなかなか入らない、空き地が埋まらないというところも、そういった先輩方の懸念がある一つのあらわれではなかろうかと思っています。こういった空き店舗などを埋めていく作業、これは私の素人考えでございますが、本来ならば行政がやることではなくして、商店会とかそういった人たちが、プロの人たちが、行政は大変だと、行政ができんことはこの時期我々が引っ張ってきちゃるというぐらいの強いエールを送っていただきたいというようなのが、私の個人的な、何も内容はわかっておりません、しかしこの時期にぜひ成功さそうという気持ちから、そういった思いでおることを申し上げておきたいと思います。

 そして、町の価値の創造と最大化を実現するためには、商店会や商工会議所とのタイアップ、先ほど市長が申されたとおりでございますが、そうしたPR、売り込み合戦も必要でございまして、地元の需要と交流人口をつかむというしっかりした機軸をコンセプトとして、市民が益田市がバックアップするというプロジェクトとすれば、テナントの誘致にもいささかプラスに作用することもあるんじゃなかろうかと思いますが、この辺につきまして執行部の思いを聞かせていただければと思います。



○議長(植木勇君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 今日までも本市の商業振興に関しましては、商店会、商工会議所には御尽力をいただいておるところでございます。それで、駅前再開発地区を中心市街地のシンボルとして活性していくためには、先ほど市長が申しましたように、地元商店会及び商工団体との連携は不可欠であると思っております。今後も共同歩調を持って取り組んでいくよう協議を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) おっしゃるとおりでございます。そのとおりで、私はしっかり手を組んで、今やらなきゃいけないんですよね。ということで、やはりしっかり頑張っていただきたいと思うところでございます。恐らくプロの方はたくさんのいいアイデアを持っている、すばらしい力を持っておられると思いますよ。それをやっぱり引き出していただきたいというふうに思っております。

 それから、売り出すということについて、ちょっと別の角度から話させていただきます。

 先般県内のパネラーを招いてパネルディスカッションをこの益田で行いました。市外から行政関係者を含めて約40から50名が参加されましたが、場所はここの益田市をより知っていただこうということで、益田に決定されました。この際に市外来訪者の方には、市の概要や観光パンフレットと、それからグラントワの案内を職員の手で手配し、また配布していただきました。忙しい合間にも快く配布用のパンフを用意してくれたり、大会資料作成に協力してくれたこの職員の努力に対して、本当に心から、この忙しい間に、休みのときを選んでやっていただいたということもあわせて感謝しているところでございます。特にパネラーの方を夜間、閉館中でございましたが、グラントワの周囲を車で連れて回りました。そうしたときにどういった声が出たかと申しますと、この次はぜひここに訪れて、昼間に入って中を見たいということが、そういう声が上がったわけでございます。

 益田市の売り出しは、商工会議所や商店会、経営者のみでできるものでは決してございません。かってエリザベス女王が来日したとき、相当の前でございますが、そのときに自国の売り込みが評判となって、イギリス、イギリス、イギリスだったんですね。その製品を売り出したわけです。報道ではトップセールスウーマンということで持ち上げられておりました。私たちはともに一生懸命手を組んで、力を合わせて頑張らないけない。同様に私たちはこの夢のセールスマンの一員であると思います。そのために何ができるかという発想で、日ごろ頑張っておられる職員の再度の奮起を期待すべき時期だと考えますが、執行部の御意見をお伺いいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 先般のパネルディスカッションに職員がいろいろと協力をしたことについてお褒めをいただいたことに、まず感謝を申し上げます。

 益田市の売り込みということにつきましては、今おっしゃいますように、もちろん民間の商業団体、商工会議所や商店会などの働きも大変重要でありますが、また役所も頑張らなくてはいけないというふうに思っております。そうなりますと、もちろん職員一人一人がそういう気持ちを持って益田を売り出していくというふうにならなくてはいけないと思っておりますし、これは職員のみならず、私を先頭にしてその益田市の売り込みを各方面にやっていくと、そういう取り組みをしていく必要があるというふうに思っております。益田市の売り込みにつきましては、議員各位におかれましてもぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ありがとうございます。まさに私はそのとおりであろうと思っております。

 次に、やはり今までの通常の努力をしていたんではだめだと、とにかく今までできなかったことも一生懸命協力し合ってやってのけるというような、そういう覚悟が必要であるということは、先ほど申し上げたと思います。そうして、今までの枠にとらわれない、枠を壊していく、行動するということで、一つの例をお話ししてみたいと思います。かって石川県の能登空港の視察をした折に、空港ビルの中に県庁の事務所が並存してにぎわいをつくっている好例を見せていただきました。萩・石見空港の中に合庁があるようなものでございます。

 当市の場合も再開発ビルの中に保健センターの設置で、既存の役所のイメージが大きく変わるチャンスと私は評価しているわけでございます。官の建物の中に民を呼ぶという役所イメージから脱出して、逆に民の中に官が入っていくということのメリット、つまり市民と直接触れ合いながら機能させていくという意味から、また市民から育てていただくということから、むしろ商工観光など業務の移転をするくらい、こういった発想もどっかで考えていく必要があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。観光についてもそうでございます。事業者についてもそうでございます。直接意見がどんどん飛び込んでくるようなそういう環境をつくっていくということでございます。市民や業者などが気楽に訪れやすくして、日常の役所業務をよく見ていただくという発想につきまして、執行部のお考えをお尋ねいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 商工振興や観光振興の第一線の業務に携わる職員を、そうした民間の施設などに配置をしてやったらどうかと、こういう御趣旨であろうと思っておりますが、その観光の振興でありますとか、あるいは商工業の振興でありますとか、そういったものはもちろんそうした現場の第一線との連携というのは十分よくしていかなければいけないというふうに思っているわけでありますけれども、役所の施設として余りにも分散をするというのは、別の意味でいかがなものかということもありますので、今の御提言は御提言として理解はいたしますけれども、いずれにいたしましても商工振興や観光振興の業務に携わる者は、現場との連携をこれまで以上によくすべきだというふうな御意見ということで受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ちょっと急いでおりますんで、少しはしょらないけませんですけど、それでは次になっていきます。

 中心市街地の商業等の活性化に向けての取り組みが、これはTMOの事業ということで商工会議所の方でセットされているわけでございます。これは当然御存じのように、益田市中心市街地活性化基本計画に基づいて、平成13年にTMO構想が決定されていると。そして、17の事業が計画されて、官民一体となってのまちづくりの推進が基本であることも明記されております。内容も基本コンセプト、取り組み方針、それから裏づけ資料ときちっとまとめられており、すばらしいものと評価しておりますが、この構想が策定されてからはや5年がたつわけでございます。昨年末現在のTMO構想事業進捗状況を見ますと、大きな効果を上げているもの、体力不足でうまく運んでいないものが上げられておりますが、当時と環境が変わった部分もある現状で、TMOの事業へのかかわりという点で行政はどのようにとらえておられるのか、協力体制としてどうお考えか、執行部の総括的なお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(植木勇君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 商工会議所で組織されましたTMO事業につきましては、さまざまな機関の助成制度を有効的に活用しております。それで、地元商店会組織との対話を重ね、商業振興の取り組みをいただいておるところで、私どもの方も感謝いたしておるところでございます。

 市とのかかわりにつきましては、市も厳しい財政状況でございますが、毎年何らかの補助を継続しておりまして、側面的な支援は行っております。また、市の推進する駅前再開発事業との関係がございますため、連携を深め、相互の事業協力体制を強化してまいりたいと考えております。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 今いただきましたその件ですけども、単に言葉だけのもんじゃなくして、きちっと答えを出してください。私は次の質問でも、こういったことをさせていただこうと思います。そのときにまたお尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 この項では最後の質問ですけども、当市も小型小売店であるとか大型店共存の時代の変遷を得て、今グラントワを中心とする文化交流事業型の共存の新時代を迎えておると思います。3年ごとに実施される商勢圏実態調査結果の平成13年と16年度の比較調査をしてみますと、地元及び他市町村への購買力流出率はそれほどの変化は見受けられませんが、市内の商品購入場所という消費動向調査では、一般的に大型店はプラス、商店街の方はマイナスという結果が出されております。

 御存じのように、消費税、これが課税のラインが3,000万円から1,000万円に下げられてきました。恐らく小さい企業の方にはこれがこたえてくるんじゃなかろうかと、程度の差こそあれ、負担がふえていくんじゃなかろうかと思っております。益田市の税収と雇用を大きく担う商店街の活性化のために、まずチャンピオンをつくるという発想で中心市街地町おこしの基本コンセプトをもう一度検討し合って、各商店街とのコラボレーション、共存共栄についての大きな構想と基本計画をもうそろそろ策定し直す時期にあると考えておりますが、商工会議所との会合でこうした動きがあるのかどうか、執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。

 また、商工振興費の中で市街地活性化支援事業費補助金は100万円が計上されておりますが、こうした事業を考え合わせて、にぎわいを取り戻す選択と集中として、時限的な予算面の思い切っためり張りをつけることが私は将来にわたっても得策と思いますが、この点について御意見をお伺いいたします。



○議長(植木勇君) 島田総務部次長。



◎総務部次長(島田修君) 初めの基本的な計画をそろそろ策定し直す時期に来ているんではないかという部分につきまして、私の方から御回答申し上げたいと思います。

 先ほどから御質問がございますように、現在中心市街地活性化基本計画があり、それからそれのソフト的な部分でのTMO構想というものがあって、この中心市街地のまちづくりを行うということを基本的に据えて今日まで来ているということでございます。商工会議所等でそういった見直しの動きがあるかということでございますが、動きとして今こういったことがあるということを私の方ではつかんでいるということではございませんが、中心市街地活性化基本計画でいきますと、御承知のように益田、吉田、それから須子地区をエリアとしていろんな事業をしていこうということできております。その中で特にこのJR益田駅を中心としましたところでは、中島染羽線の街路事業でありますとか、駅前再開発、あるいはグラントワ、旧益田でいきますと益田氏の城館跡、そういったところが事業として今進んでいるというところでございまして、この辺の事業がある程度もう少し進みました段階では、その辺のことが中心市街地活性化基本計画の中では見直していくことも必要ではないかなというようなことは今思っておりますが、今いつからするという計画にはございません。

 ただ、今全国的にも中心市街地の衰退が非常に深刻になっているということの中で、国の方におきましてもその再生をどうするかというのが大きな課題になっております。そういう意味では、まちづくりに関係する法律の見直しがされてきているという動きがございますので、その中に中心市街地の活性化法が一緒になっております。そういうところの動きから見ますと、そういった基本計画もこれからのいろんな事業展開も含めて見直すというようなことも、この中で方向性が出されてくることも予想されておるところでございまして、この辺のところも見ながらそういったところのことを、庁内的にも関係課との協議をそういったことを見ながら進めていきたいというふうに今思っております。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) おっしゃるとおり、TMO事業の流れでも、もう終わったものも、17の事業のうち終わったものもありますし、それから途中でもう不可能になったもの、あるいは現在継続中、これから進むもの、いろいろありますが、随分もうこの中でも大きな変更があるということから、その辺のところでしっかりもう一度とらえ直していただきたいと。これだけ大切に扱っていかにゃいけない価値のあるものであると、町の価値と、それから創造性を高めていくには、やはりきちっとした基本コンセプトを持っていないと、なかなかその辺が難しいんじゃなかろうかということで、しっかりお願いしておきたいと思います。

 それでは次に、教育委員会の方でお願いいたします。

 私が過去に訪れたところで、治安の非常に悪い国で特に強い印象となったのは、子供が父親を見る目線でございました。そのときに不思議と親子のきずなの強さを感じたわけでございます。その国の治安は、略奪や殺人や、このような恐怖が蔓延しているというようなところでございました。そうしたところから、みずからの身を守ってくれるのは一体だれか、が大きな要因となっていることが容易に私自身察知できました。しかし、こうした危険や貧しさから余りにももう日本は遠ざかってしまいまして、考えられないことでございますが、きずなの基本はその辺にあるように思えてなりません。

 平成18年度教育方針では、8つの基本的な施策のうち4番目に安心・安全が取り上げられております。危機管理マニュアルの徹底、防犯訓練、通学路の安全マップ作成、校舎セキュリティーシステム等、児童・生徒の安全対策に取り組むと記されております。まず取り組むべき最重要課題は、まさに子供の安全であり、地域ぐるみで行う見守りや声かけに関係団体と連携を密にして取り組むとございます。

 実際に見守りに参加している人たちの声を聞いて見ますと、連日見守りをしていると、子供たちが非常にかわいくなり、自然ときずなができてくるとのことでございました。本当にやはりそういった見守りの中で動いている、私が横で見ていても、まさにそのとおりだと。ある見守りの方が風邪を引かれて、立つのをできずに休んだと。その次の日に、いつも通りかかる子供が、おじちゃん、きのうは休んどったけどどうしたんという声をかけてきました。またバレンタインデーにおじちゃんありがとうというて、お母さんと2人で自分のつくったチョコレートを持ってきたというようなほほえましい体験談もあるわけでございます。

 しかし、子供の防犯や防災についての対策の基本は、やはり家庭でございます。親子のきずなの確保が必要なことは大条件であると私は思います。親子が真摯に話し合えるきっかけづくりについて、学校の方では何かできないものだろうか、あるいは我々が知らないところで学校現場でこのように指導しているとか、あるいは計画に取り組んでいる、将来計画してみようというようなことがあるということがございましたら、お尋ねしてみたいと思います。



○議長(植木勇君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 学校の方で親子のきずなづくりということでどんな取り組みがということですが、PTAを中心にそういう活動を各学校が計画的に進めてはおります。ただ、我々が非常に心配をする、きずなを深めてほしいというような親子がなかなか参加できないというような状況もあって、そういう活動をPTAや学校が仕組んでいろんな活動はやるわけですが、残念ながら親子で参加ができないというような状況もあるということです。そうはいいながら、そういうきっかけづくりは各学校で計画的に、親子でやるウオーキング大会だとか物づくり大会とか、いろんな形でそれぞれが取り組んでいるという状況にあります。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) そうですね、本当人のきずながしっかりしておると、また家庭内での親子のきずながしっかりしていると、随分いろんなことが解決していくんじゃなかろうかと思います。それにしても、今我々の目の前に立ちふさがるのは、やはり限界っていうことですよね。やはりそういったものを努力して、どこまでその限界を最小限に抑えていくかというようなことで、可能性を追求していただきたいと思います。

 それでは次に、ちょっと防災訓練のことについてお尋ねしてみたいと思います。

 地域で防災訓練をしますと、中高生よりかははるかに小学生の参加の方が、それほど多いわけじゃございませんが、率が多うございます。いざというときにみんなで助け合うという訓練をできるだけ多く子供のうちに見てほしいと思うわけでございます。高齢化の進んだ地域での子供の力は、助け合うということに将来の大きな戦力となりますし、地域との、また家族とのきずなづくりにも役立ってまいります。お互いに助け合う、守り合うということでの実践のシミュレーションとしての訓練に、子供たちの参加を働きかけていただきたいと思いますが、それと防犯訓練にあわせまして、こういうこともあるんだということをまた家庭の方にも、子供たちにもそういう場があるということを紹介、また参加を促して、きずなをできるだけ深めるような方向での指導をしていただきたいと思いますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。



○議長(植木勇君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 私の方でお答えしたいと思います。

 子供たちの参加をやはり私たちも必要ではあるというふうに認識しておりまして、学校でやるだけの防犯訓練では不十分であるというふうに感じております。そういう意味でも、地域で実際に行われる防犯訓練等にも、ぜひ家庭で一緒に子供たちも参加ができればなというふうなことも感じておりますので、おっしゃるとおりにそんな働きかけをしていければというふうなことを考えております。



○議長(植木勇君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 自分の両親がモデル役になっているよそのおばあちゃんを運んだりとか、そういうときには子供が後ろから押してあげたりとか、あるいは手を引っ張ってあげたりとか、そういったことが現実に見られているわけですよね。理屈ではないんですよ。体を動かして、それで現場で見て、人と人とが助け合うというのはどんなもんかっていうのを、やはり子供のうちにやはり絶対見せておくべきじゃないかなと。

 広島の防災訓練をする防災センターっていうのがございますが、そこに私も何度か行ったことがあります。そのときにも学校のクラスの人たちをその防災センターに連れて行って、訓練を受けさせているわけですね。そうすると、だれがリーダーになるのかとか、このときにはだれが助けてくれるのかと、そういった基本がそこにたたき込まれるというようなこともちょっと聞いたことがございます。日ごろは生意気言っとった子供が、やっぱり煙の中で引っ張ってくれていくのはお父ちゃんしかおらんというようなことで、そういったつながりができたっていう話も聞いたことがございます。ぜひ御参考に、しっかり取り組んでいただけたらと思います。

 最後に、いよいよ質問の最後でございますが、地域自主防災訓練を実施しまして副次的に得られた効果は、住民の笑いでございました。日ごろ意思疎通のない人たちでも、強制的に助ける人、助けられるの人をモデルとしてたくさんの役をつくって訓練をしてまいりますと、そこに普通は物も言ったこともない隣人同士が、そこから触れ合いが生まれまして、話し合い、会話ができたり、また自然と不思議に笑いが起きてまいります。特に災害時に家庭単位でみずからの命とか家族の命をだれが一体守るのか、だれがそのリーダーになるのか等を容易に、またその場で納得もできますし、このときにはこういうふうにして逃げようというシミュレーションが、そこの現場で確認できるということでございます。やはりそういったこともぜひ学校で子供たちにも、今先ほど教育長の方からお答えをいただきましたが、こういったこともあわせて参加を進めていただきたいと思います。

 個々のケースで家族間、住民間で解決できないこともたくさんございますが、きずなを強める施策として、先ほど申し上げましたように施策として導入していけば、容易に片づくような場合もございますし、それが経費の縮減につながる可能性もあるわけでございます。付近の人が今どうあるべきかという情報も、なかなか今個人情報保護の関係で難しゅうございますが、そうかというて隣の人が寝ておるのか、いないのか、また何人おるのかってわからない状態では、人の命を助け合うそんなきずなっていうものでは、なかなか防災上の効果を出すということは難しいと思いますが、いろんな情報がこうした訓練を通して、この交流を通して得られるような知識は、きっと犯罪や災害などが勃発したときにも、早期に効果的な手が打てるだろうと思いますし、また未然に防げることが広がると考えますが、執行部の御意見を伺いまして、質問をすべて終わります。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 久城東地区において、いわゆる災害弱者の救援等を目的として自主防災訓練を実践をしておられるということにつきましては、まさに自分たちの安全は自分たちで守るということを現実に実践をしておられるわけでありますので、そうした取り組みに対しましては心から敬意を表するものでございます。私はこういう取り組みが他の地区にも広がっていくことを大いに期待をいたしているわけでございます。

 いずれにしましても、住民同士のきずなが深まる、そのことがただいまお話にもありましたように、地域の安全を守る、災害から、あるいは犯罪から地域の安全を守るということにもつながってまいりますし、またそれぞれの地域の町おこしということにもつながっていくというふうに思っております。そういう意味では、地区振興センターを中心とした住民主体の活動を支援をするという方向にも密接につながっているものというふうに認識をいたしております。そういうことで、さまざまな取り組みを通じて、それぞれの地域において住民のつながりをより強めていくということに対しましては、可能な限りの応援をしてまいりたいと思っております。



○議長(植木勇君) 以上で17番澁谷議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩します。

              午後3時25分 休憩

              午後3時35分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番 永見おしえ君。

              〔2番 永見おしえ君 登壇〕



◆2番(永見おしえ君) 第439回益田市議会定例会におきまして、通告いたしました市長の政治姿勢について3つの視点から質問をさせていただきます。大変お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。

 現在我が国は、戦後続いてきた社会経済体制が大きく変わってまいりました。中央集権から地方分権推進のための市町村合併、また三位一体改革、その上今さまざまなところで二極化も叫ばれております。地方自治体の行財政運営についても、従来の発想を打破し、大きな改革が求められていると思います。そうした中で、平成18年度の益田市の予算編成は、市長があれもこれもではなく、やるべきことはやるという考えのもとに推進されたと理解しています。その中で、私も提案いたしました事業が本年の新規事業として予算化していただきましたこと、大変うれしく思っております。

 しかし、これから先、平成19年、20年とますます財政は厳しくなってまいります。市長は市民の皆様と痛みを分かち合い、行財政改革に不退転の決意で取り組んでまいりますと言われておりました。元気な益田を築くためには、何よりも行政への信頼が基盤となります。逆に不信は希望を失わせ、市民の活力さえなくしてしまいます。信頼される市役所とするために、市長はどのような政策の展開が必要だとお考えでしょうか、伺います。

 次に、4月から障害者自立支援法が施行になります。障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す法律で、障害者の方の地域生活と就労を支援し、障害のある人々の自立を支えていくものです。18年度予算で障害者雇用奨励補助金2,000万円の予算がついております。これについては同僚議員からも質問がありましたので、よろしいと思います。これは益田市独自の取り組みであり、しっかりと生かしてほしいと思っております。

 障害者自立支援法を受けて、またこれからの障害者福祉サービスについての市長のお考えを伺います。

 最後に、若者が定住できるまちづくりについて伺います。

 企業誘致については、大きく前進してきていると思います。しかし、市民の皆さんの声は、若年層の地元離れ、お嫁さんがいなくて困っている、少子・高齢化対策はわかるが、若い人の声も聞いてほしいなどという声を聞きます。若い人たちが定住したくなるような魅力あるまちづくりについて、市長のお考えを伺います。魅力あるまちづくりは、市の発展につながっていくことを思うからです。

 以上、壇上での質問とし、あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 永見議員から3点についてお尋ねがありました。

 信頼される市役所についてというお尋ねでございます。

 事前にこの御質問をいただきまして、どのようにお答えすれば一番的確かなというふうにいろいろ考えたわけでありますけれども、いろんな要素があって、一口に申し上げるのも難しいなという思いがいたしております。ただ、私はやはり市役所の職員が市民の皆さんの目線に立って対応することが、最も信頼を得られる取り組みではないかというふうに思っております。さまざまな事柄について市民の皆さんからのお尋ねがあったり、相談があったりいたしますけれども、そのときにやはり相手の立場に立ってよく耳を傾け、また可能な限りの対応をしていくということが必要ではないか、ともに考え、時によってはともに動くというそういう対応をしていくことが、市役所に対する信頼を増していくことになるのではないかというふうに思ったわけでございます。一般的な言葉で言いますと、広く情報を共有するようにするとか、あるいは市民の皆さんと協働の姿勢で取り組むとか、いろんな言い方ができると思いますけれども、私なりには今のようなことを申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、障害者自立支援法の施行に伴って、障害者雇用促進奨励補助金を新たに設けたわけでありますけども、これはやはり障害者の皆さんにとっての最も切実な願いは、やはり健常者の皆さんと同じように働いて、その働いて得たお金で生活をすることであるというふうに私は受けとめております。そういう意味で、一般就労の場を少しでも広げていくということが、障害者の皆さんの願いにこたえる方策ではないかというふうに考えたわけでございます。障害者自立支援法の趣旨も、その自立ということの意味はそこにあるのではないかというふうに受けとめているわけでございます。したがいまして、今後ともそうした方向の取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 それから、若者が定住できるまちづくりについてであります。

 なかなか若い人たちの意見を直接聞く機会というものがないわけでございまして、もちろんつくればできるのかとも思いますけれども、これまでのところ、なかなかそういう機会がないわけであります。そうはいいましても、やはりこれから長きにわたって益田市を支えていくのは、年齢層の若い人たちでありますから、この若い人たちが定住できるまちづくりというのは、非常に大切なことでございます。そのためには、まず当然働く場をやはりふやしていくということが大事であると思っております。企業誘致というのもその一環でございますけれども、外から誘致するだけに限らず、この市内においてできるだけ多くの働く場を確保をしていくという取り組みをこれからも続けていきたいと思っております。

 それから、遊ぶ場というものも必要ではないかと思っております。遊ぶといいましてもいろいろあろうかと思いますけれども、もう少し広く言えば、お互いに若い人たちが集う場ということになろうかと思っております。これは行政で用意をするというよりは、むしろ民間においていろいろな活動、民間の取り組みの中でそうした場ができていくというふうに思っております。商店街でありますとか、あるいは飲食店などもそういう場になるというふうに思っているわけでございます。

 それから、学ぶ場ということも大切であると思っております。これも本を読んで学ぶという意味ではなく、広い意味での学ぶ場でありますから、あるいは交流する場ということと同じような意味になるのかもしれないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、3つの言葉で言えば、働く場、遊ぶ場、学ぶ場というものをいろいろな形でそろえていくということが、若者が定住するための要件になっていくのではないかなというふうに思っております。

 そういう意味では、今度旧石西県民文化会館が(仮称)市民学習センターになりますので、若者が集い学ぶ場として活用をされるのではないかなという思いがございますし、また現在の中央公民館が移転した後には、(仮称)市民活動サポートセンターとして利用したいと思っておりますので、そういう中でまた若者が活用できる場というものも生まれてくるのではないかと、そういう思いがいたしております。いずれにいたしましても、若い人たちの意見に耳を傾けながら、若者の定住できるまちづくりについての取り組みをしてまいりたいと思っております。



○議長(植木勇君) この際、時間延長を行います。

 2番 永見おしえ君。



◆2番(永見おしえ君) すばらしい3つの場をいただきましたので、本当に働く場、遊ぶ場、学ぶ場という若い人たちの新しい取り組みになるように、また子供たちがしっかりと、若い人たちがそういうところで生き生きとしていけるような場をつくっていただきたいなと思います。

 それから、本当に市民の皆さんへの対応が大事だっていうお話をしていただきまして、まずあいさつからであり、そしていらっしゃいませ、気をつけてお帰りくださいっていう、そのまず行動が大事ではないかと思います。

 それから、行財政改革についてさまざまな意見がありましたけれども、集中改革プランを3月中に公表するというふうに言われておりますので、それを待ちたいわけですけども、公明党は徹底した歳出削減のための手法として、事業仕分け作戦というのを提案し、推進しております。詳しくは申しませんけども、事業仕分けというのは、もともとは民間のシンクタンク構想日本っていうところが提唱しているプロジェクトだそうです。行政の仕事を見直して、不要な事業を廃止したり、民間へ移管できることは民間へという、そういう議論はずっとされるわけですけども、実際に総論だけで終わってしまっているというところから、自治体職員など現場の人々、これも自分の庁内ではなくてよその職員さんに来てもらうとか、そういう人たちで予算の全事業項目をチェックして、不要な仕事、民間委託などを仕分けするという、これが事業仕分けというものだそうです。全国で既に一部の自治体で実施し、中には予算の1割に相当する大幅な削減が見込まれたという報告も出ております。行財政改革を進めるに当たって、この仕分けの推進ということを提案しておきますので、またしっかりと検討していただきたいなと思います。

 同僚議員の皆さんからも市長と語る会について、また財政非常事態宣言についてはしっかりとありました。私も一言だけ、この12月に出されました非常事態宣言に対して、もっとアピールをするべきだという声も聞くんですけれども、市民の皆さんがどこまで理解していただいたと市長は思われているか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 市長と語る会は、昨年の秋からこの2月までの間、市内20地区で開かせていただいたわけであります。それで、財政非常事態宣言につきましては、昨年の暮れに出しましたので、それ以前の市長と語る会では説明をしておりません。ことしに入ってからの市長と語る会、7カ所でありますけれども、そこでは説明をさせていただいたわけであります。この財政非常事態宣言がどこまで市民の皆さんに浸透をしているかということでありますけれども、わかっていただくような取り組みはしてきたつもりでございます。市の広報には財政非常事態宣言を掲載をいたしましたし、また財政非常事態宣言についての新聞報道も出ましたし、また私自身もいろいろな機会にはそういうお話もしているわけでございます。いろいろな方々から財政非常事態宣言を出して市は大変だねというようなことも聞いておりますので、ある程度、どういいますか、財政非常事態宣言を市が出して、財政状況が厳しいということについての御理解はしていただいているのかなと、そういう思いがいたしております。

 ただ、まだ具体的に、それでは市民の皆さんにとって自分自身にどういう影響があるかということについては、こちらもまだそういう仕分けをしておりませんので、説明ができない状態でありますから、そういう意味ではまだその影響等がわからない中では、本当の意味での御理解ということにはなかなかならないのかなというふうに思っております。そういうことで、今後財政再建チームによって、まさに事業の仕分けをし、その中から市民の皆さんに具体的に痛みを分かち合っていただくというようなことが出てきますと、財政非常事態宣言の持っている意味というものをより御理解をいただけるようになるのではないかと思っております。



○議長(植木勇君) 2番 永見おしえ君。



◆2番(永見おしえ君) これからもしっかりと皆さんの声を受けとめていっていただきたいと思います。

 次に、最近障害者の方の講演を聞いたりとか、お話をする機会がございました。その中で、障害者の方たちの方から地域の方にどんどん接していかなければいけない、自分たちの障害のことを理解してもらいたい、自立していかなければいけないという声がだんだん上がってきております。しかしその反面、自治会長の方を知らない、民生委員さんも知らない、福祉委員さんの顔も知らないというようなところもあるわけです。個人情報保護法もありますので、なかなか難しいところはあると思いますが、自分たちからまず壁を破っていこうというそういう気持ちは持っておられます。その中でやっぱり一番心配なのは、災害時のときのことが心配だと話されておりました。

 そうした中で、情報提供が少ない、もっと情報提供してほしいという声がございました。例えばタクシー券があることを知らなかったとか、どんなサービスが受けられるのかわからないというような声もありましたので、情報提供はどこまでできるのか、またこちらから聞かなければサービスは受けられないかということを伺いたいと思います。福祉サービスとしてこれからとても大事なことになってきますので、伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 私も障害者フォーラムにちょっと出させていただいたことがありますけれども、障害者の皆さんが外へ出ようと、そういうことをテーマにして、これからの活動をされるということにつきまして、大変すばらしいことだなというふうに受けとめているわけであります。ただ、そうして外へ出ようという積極的な気持ちになられたときに、いろいろなことについての情報が十分でないということではやはりいけないというふうに思うわけであります。特に最近は国の制度改正もいろいろとございます。そうした制度改正についての、そして福祉サービスについてのいろいろな変更なりというようなことについては、しっかりとまた御理解をいただくような情報提供をしなければいけないと思っております。これまでにも障害者団体等を通じての説明でありますとか、あるいは個別的にお尋ねにお答えするというような取り組みをいたしておりますけれども、さらにその情報提供ということにつきましては努力をしていかなければいけないという思いを持っておりますので、また担当課においてもさまざまな工夫をしていくことになると思います。



○議長(植木勇君) 2番 永見おしえ君。



◆2番(永見おしえ君) よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、障害者自立支援法の序文の目的に、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせることのできる地域社会の実現とあります。市長の施政方針の中に、駅ビル内の保健センターは、保健・医療・福祉の総合的な窓口として位置づけられておられます。これからもさまざまな障害者の方の相談等が出てくると思われますが、障害者の方の相談窓口も一緒に設置できないか、伺いたいと思います。



○議長(植木勇君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) お尋ねにありました障害者の方の専門の相談窓口についてでございますけれども、現在市民の健康の保持増進、あるいは疾病の予防、また介護予防、そういったものの拠点といたしまして、益田市立の保健センターを駅前に今予定をしているところでございます。この施設の中には、生涯にわたる健康づくりを初め、それぞれ介護予防も含めた情報の発信、そういったところも念頭に置きながら、乳児から高齢者に至るまですべての市民の方々の相談、支援を行う、そういった場所としても位置づけていきたいというふうなことを考えております。

 また、広く市民の方がそうした中で利用できる、そういった意味での設備、そういったものも今回保健センターの中には、例えば前段でお話もありましたけれども、車いすに乗っておられる方が調理実習をするために、昇降式の調理台を設置する、あるいは人工肛門を造設しておられる方が腸洗浄を行うための洗浄設備、そういったものも設置している状況です。

 現時点では障害者の専門の相談の窓口ということは、今後の検討課題ではあろうかと思いますけれども、広く多くの市民の皆さんがいろいろな健康づくりあるいは介護予防、そういったところを通じながら相談できる窓口としてお受けしていきたい、そのように考えております。



○議長(植木勇君) 2番 永見おしえ君。



◆2番(永見おしえ君) ありがとうございました。

 もう一つ、これは検討としてしていただきたいことですけども、家族の方が仕事をしておられて、普通の日になかなか相談に行けないと、定期的にでもいいので、土曜とか日曜の相談を設けてほしいということがございましたので、そこら辺もお願いしておきたいと思います。

 最後に、景気が回復してきているとはいえ、若者に対する、若年層に対する正規雇用の募集が少ないとか、収入不足などで結婚しないという、また結婚できないという若者がふえているというふうにこの前も載っておりました。子供を育てるなら益田が一番と言えるようなまちづくりのために、若い人の話を聞く会、先ほども市長の方からそういうことはしてないというふうにありましたけども、若者の話を聞く会を開いてみるとか、またアンケートをとってみるとかの施策をやっていくべきではないかと思います。市長と語る会も、若い人たちと語る会ということで試して見られるのはいかがでしょうか、市長に伺います。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 20地区で市長と語る会を開催させていただきましたが、出席をされる方は大体が高齢者の方が中心でございます。ほとんどの場所では夜間に開催をさせていただきましたけれども、やはり夜間7時からの開催ということでは、まだ若い年齢層の方々というのはまだ仕事が終わっていないなど、いろいろな理由があろうかと思いますけれども、余り出席をされるということがないわけであります。そういう意味では、別に若い人たちと市長と語る会というのをやってみることも大切なことであるかなというふうに思っております。ぜひそういう機会を設けてみたいと思います。



○議長(植木勇君) 2番 永見おしえ君。



◆2番(永見おしえ君) ぜひやっていただきたいと思います。これからも知恵を出し合って、協働し合って、元気な益田を目指してともどもに頑張ってまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(植木勇君) 以上で2番永見議員の質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 会期日程では、明日9日は会議となっておりますが、一般質問が終了しましたので、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木勇君) 御異議なしと認めます。よって、明日9日は休会といたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(植木勇君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

              午後4時5分 散会