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島根県 益田市

平成18年第439回 3月定例会 03月06日−02号




平成18年第439回 3月定例会 − 03月06日−02号







平成18年第439回 3月定例会



                 平成18年3月6日

                 (議事日程第2号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (代表質問)岡田正隆、中島平一、草野和馬、大久保 稔

      (個人質問)高岡孝美、山根哲朗、下寺共子、平谷 昭、石田米治、堀江清一、

            河野 裕、大久保五郎、藤谷一剣、福原宗男、澁谷 勝、

            永見おしえ各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (代表質問)岡田正隆、中島平一、草野和馬、大久保 稔

      (個人質問)高岡孝美各議員

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 出席議員(42名)

1 番   植 木   勇 君          2 番   永 見 おしえ 君

3 番   弘 中 英 樹 君          4 番   林   卓 雄 君

5 番   大久保 五 郎 君          6 番   福 原 宗 男 君

7 番   宮 内 智 士 君          8 番   野 村 良 二 君

9 番   松 崎 友 一 君          10 番   加 藤 重 幸 君

11 番   木 原 元 和 君          12 番   寺 井 良 徳 君

13 番   山 根 哲 朗 君          14 番   小 原 美智子 君

15 番   平 谷   昭 君          16 番   河 野 健 輔 君

17 番   澁 谷   勝 君          18 番   石 田 米 治 君

19 番   波 田 英 機 君          20 番   岡 田 正 隆 君

21 番   河 野   裕 君          22 番   寺 戸   宏 君

23 番   安 達 幾 夫 君          24 番   中 島 平 一 君

25 番   渡 辺   勲 君          27 番   佐々木 惠 二 君

28 番   草 野 和 馬 君          29 番   堀 江 清 一 君

30 番   久 保 正 典 君          31 番   長谷川   昇 君

32 番   領 家   進 君          33 番   藤 本   毅 君

34 番   藤 谷 一 剣 君          35 番   大久保   稔 君

36 番   大 畑 茂三郎 君          37 番   右 田   明 君

38 番   下 寺 共 子 君          39 番   岡 藤 英 作 君

40 番   高 岡 孝 美 君          41 番   大 石 健 司 君

42 番   前 田   士 君          43 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       斎 藤 憲 一        次長       岩 本 清 治

次長補佐     福 原   司        係長       永 岡 克 広

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 説明のため出席した者

市長       牛 尾 郁 夫 君    助役       齋 藤   眸 君

収入役      屋 敷 靖 征 君    教育長      陶 山   勝 君

総務部長     笹 川   清 君    総務部次長総合政策課長事務取扱

                               島 田   修 君

地域振興部長   盆子原   崇 君    福祉環境部長   石 本 建 二 君

経済部長     永 岡 幸 三 君    建設部長     田 中 和 夫 君

建設部次長技術監事務取扱          水道部長     渡 辺 一 馬 君

         石 川   保 君

美都総合支所長  澄 出 正 義 君    匹見総合支所長  渡 辺   隆 君

教育次長     領 家 貞 夫 君    広域事務局長   豊 田 英 幸 君

消防長      原 田   博 君    財政課長     田 中   敦 君

人事課長     堀 部 利 幸 君    地域振興課長   長 戸 保 明 君

収納課長     大 賀   功 君    情報政策課長   大 畑   強 君

環境衛生課長   下 瀬 俊 明 君    農林水産課長   中 島 浩 二 君

農林水産課主査  長谷川 有 三 君    企業誘致・振興課長田 中 康 博 君

交通観光課長   矢 冨 晃 三 君    交通観光課主査空港対策室長事務取扱

                               高 橋 和 則 君

都市開発課長   吉 村 浩 司 君    益田駅前再開発事務所長

                               堀 江 勝 幸 君

国県事業推進課長 石 田 栄 治 君    下水道課長    吉 部 和 志 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    文化振興課長   安 達 正 美 君

農委事務局長   田 庭 友 美 君    選管事務局長   大 達   務 君

監査公平局長   高 橋 正 二 君    匹見総合支所経済課長

                               斎 藤 芳 文 君

生涯学習課主査兼・中央公民館長       生涯学習課課長補佐大 畑 純 一 君

         梅 津 博 之 君

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              午前9時0分 開議



○議長(植木勇君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(植木勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して簡潔に答弁をお願いいたします。

 それでは、質問を許します。

 20番 岡田正隆君。

              〔20番 岡田正隆君 登壇〕



◆20番(岡田正隆君) おはようございます。

 第439回益田市議会定例会におきまして、同友会を代表して質問をさせていただきます。

 さきに通告しております2点につき、お伺いいたします。

 1点目は、市長の政治姿勢について、2点目は平成18年度予算編成方針について、どのようなお考えで編成されたのか、伺います。

 先般、島根県は財政運営が厳しい中、2006年度一般会計当初予算を発表され、前年度比5.5%減の5,232億円、5年連続の減額、危機的状況である、事業の縮小、行財政改革を徹底した緊急予算、また2007年度から先は全く不透明であると報道があったところでございます。

 我々の新益田市は、合併によりまして平成16年11月1日にスタートをして以来、1年4カ月を迎えました。新市まちづくりの基本方針にあります「未来に向け一人ひとりが輝くまち」を将来像に、魅力ある新市のまちづくりを目指しているところでございます。

 ところが、突然、合併して1年を経過した昨年12月に、牛尾市長は財政非常事態宣言を発表されました。市長の政治姿勢について、今年度、また以降についてお伺いをいたしたいと思います。

 その中で特に、第4次益田市行財政改革、財政再建の取り組み、新市建設計画の今年度の見直し部分、また平成18年度施政方針について、お伺いいたします。

 平成18年度予算編成方針のお考えについてもお伺いをいたしたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。市民にわかりやすい御答弁をお願いし、あとは自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) おはようございます。

 ただいま岡田議員から同友会を代表して、2点について御質問がございました。

 第1点は、市長の政治姿勢について、財政非常事態宣言の中で今後どのような取り組みをするのかということでございます。

 第2点が、平成18年度予算編成に当たっての考え方を問うということでございました。

 第1点でございますけれども、昨年12月に財政非常事態宣言でお示しをしましたように、市の財政は現状のまま推移をいたしますと平成20年度で財政調整基金が枯渇をして、収支が赤字になると、そういう見込みでございます。

 こうした非常事態を克服をして、財政的に自立した自治体への転換を図ることが急務でございますけれども、そのためには財政構造、さらに端的に言えば歳出構造を徹底的に見直しをする必要があるということでございます。そのために、本年2月に財政再建チームを立ち上げまして、この問題に対する対応に着手をしたところでございます。

 この財政再建チームにおきましては、すべての事業の見直しを行い、そして財政構造につきまして点検をいたしまして、改革案を策定をし、そしてそれに基づいて今後具体的な改革を進めていきたいというふうに思っております。

 こうした中で、活性化プランについても当然見直しを行っていくことになるわけでございます。

 また、行財政改革につきましても現在第4次行財政改革審議会におきまして、さまざまな課題についての整理をしていただいているところでございますが、間もなくこの3月20日には最終的な答申をいただくということになっているわけでございます。

 行財政改革推進大綱と、そしてその大綱に基づいて具体的な推進計画であります集中改革プラン、これについての御提言があるわけでございますけれども、これを受けまして、市といたしましては行財政改革推進大綱を策定し、そして集中改革プランを策定をして、この集中改革プランに基づいて今後具体的に行財政改革を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、18年度予算の編成に当たって、どのような考え方で臨んだのかということでございます。

 平成18年度予算の編成に当たりましては、歳入の見込みが極めて厳しいということが予測をされたわけでございますので、従前よりも早目に予算編成に取りかかったわけでございます。従前でありますと、大体10月ごろから作業を始めるわけでございますけれども、このたびは8月からこれに取り組みを始めたところでございます。

 そうした作業をいたしましたところ、事業に要する見込み額、予算の見込み額といいますものが相当程度、歳入を上回るということが判明したわけでございます。一般財源にして約10億円が超過をする見込みになったというところでございます。

 そういう中で、どのように平成18年度予算を編成するかということで苦慮したところでございますけれども、まずやはり市民サービスの低下は極力これは避けなくてはいけないと考えたわけでございます。また、さまざまな基盤整備というものがおくれているわけであります。道路や下水路の整備、あるいは公共下水道など、いわゆる基盤整備がおくれております。これにつきましては、やはり推進をしていかなければいけないと、そういう考えでございました。また、少子・高齢化の進展の中で、福祉、医療対策、また定住促進が課題でありますそういう中で、雇用対策、さらには教育環境の整備、こうした事柄につきましては積極的に進めていかなければいけないと考えたところでございます。さらに、将来の公債費負担は抑えていかなければいけない、そういう意味では起債の発行を抑制する必要があると。おおよそ、そのような基本的な考え方のもとに平成18年度予算の編成を進めたところでございます。

 そこで、先ほど申し上げました一般財源、約10億円の不足をどのように手当てをするかということでございますけれども、まず活性化プランに掲げられました事業をもう一度精査をいたしまして、延期をするもの、あるいは減額をするもの、そうした選択をいたしまして2億円圧縮をいたしました。また、公債費、人件費を除いたすべての経費について5.2%のシーリングをかけまして、ここから4億円を捻出をしたわけでございます。そして、残る4億円は財政調整基金を取り崩そうということにいたしたわけでございます。

 そうした考え方のもとに予算編成作業を進めてきたところでございますけれども、11月以降になりまして、さらに新たな事態が生じたわけでございます。

 それは、一つは企業誘致が実を結んで、御存じのように臨空ファクトリーパークに島根中井工業の第3工場が進出をするということになりましたが、それを含めて企業誘致関連でおおよそ2億円が新たに必要になる。また、医療費や介護給付費が伸びてくる。これで1億3,000万円は、さらなる手当てが必要であるというふうに見込まれたわけでございます。

 さらに、国の三位一体改革の中で児童手当、児童扶養手当について補助率が切り下げられて、そのことから1億2,000万円、さらに必要になるというふうに見込まれたわけでございます。合わせまして4億5,000万円が新たな財政支出を必要とすると、そういうふうに見込まれたところでございます。そうした中で、昨年12月に財政非常事態宣言を発したところでございます。

 これまでのような予算の編成のやり方では、これから先、予算編成はできない、この予算編成のやり方を根本的に改めないといけないということを痛感をいたしたわけでございます。

 具体的に申し上げれば、歳入に見合った歳出という考え方でいかざるを得ないということでございます。

 これまではいろいろな事業、いろいろな経費がかかる歳出を計算をし、その中から、その上で何とかそれに見合う歳入を確保しようと、そういう努力をしてまいりましたけれども、これからはまず幾らの歳入が見込まれるか、その見込みの中で歳出を考えていくほかはないと、こういうようなことを感じたわけでございます。

 そうした思いを持ちながら、最終的な査定に入ったわけでございますけれども、さらに市税等の減収、あるいは普通交付税の減収が見込まれると、そのようなことがございまして、そうした状況を勘案をいたしまして、最終的な平成18年度予算を編成をしたというところでございます。

 一般会計予算におきまして、結果といたしまして0.6%の減ということになったわけでございますけれども、平成19年度以降の予算編成におきましては、ただいま申し上げましたようないろいろなやりくりというのは極めて難しいのではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。

 そうした意味で、財政再建チームを立ち上げ、すべての事務事業についての見直しを行い、その中から今後の予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、この財政再建チームにつきましては、8月を目途にその作業を終え、その作業の結果に基づいて、次のステップに進んでまいりたいと考えております。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) 市長、大変よくわかりましたので、よろしくお願いいたします。

 また、市報を通じまして市民の方に、きめ細かく、形で示していただきたいと思っておるとこでございます。

 先般、市長が初めてなされました中に、改革の中で事務事業改善提案の取り組みをなさいまして、その結果を集計された表を見させていただきまして、大変よく皆様、短い期間に提示されたなと思っております。

 これが、やはり早急に実行できるようにしていただきたいと思いますし、またその実行するということも市民に報告をしていただきまして、目に見えるような形にしていただきたいと、このように思っております。

 この件について、一言担当の方でもよろしゅうございますので、その実行予定等について簡単にお話ししてくださいませんでしょうか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 職員から事務事業の改善提案を求めたところ、およそ180件の提案があったわけでございます。いろいろな内容の提案がございまして、現在、庁内におきましてその内容を整理をし、そうした中から具体的に取り上げていくべきものにつきましては、今後実施に移していきたいという考えでございます。

 また、実施に当たりましては、これはまた庁内に職員からなる実施チームというようなものも組織をいたしまして、職員の手でさまざまな取り組みをしてもらおうと、そういうような考えでいるところでございます。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) 他市のことを言って失礼でございますが、昨年12月に広島市さんも財政非常事態宣言をされて、経費の節減も大きいものだけでなく、小さなものもやっていこうというようにおっしゃっておりました。当市におきましても、小さな積み重ねをお願いをしたいと思っております。

 施政方針に関連いたしまして、何点かお伺いをさせていただきます。

 まず、益田市駅前開発ビルでございます。

 1月末に中間報告がございましたが、ただいま現在でのテナント募集状況について、応募者の業種、また店舗、業務床、出店率、工事の進捗状況について、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(植木勇君) 堀江駅前再開発事務所長。



◎益田駅前再開発事務所長(堀江勝幸君) それでは、お答えいたします。

 まず、テナントの募集状況でございますけども、先ほども議員さんが申されましたように2月の全員協議会で報告いたしました。その時点で、一応入店率63%というところでございますけども、その後現在も引き続いて分譲の公募、またテナントの公募も引き続き進めている中で、数件の問い合わせ等が実際参っております。その問い合わせにつきましては、申込書等の送付の依頼とか具体的な内容をお聞きしたいというような問い合わせ等もございます。そういった点で、今商工会議所等とも連携を取りながら各地域の益田市出身の方々、また島根県東京事務所等を通じてテナント誘致等を進めて、オープン時期には空き店舗がないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、進捗状況でございますけども、今現在A、C棟につきましては、昨年1月から事業を着手しておりますけども、A棟につきましては現在1階から10階部分の附帯工事を行っております。今月末までには13階部分の型枠組みの工程に入る予定ということになっておりますので、進捗率といたしましてはA棟につきましては約70%の進捗率になる見込みでございます。

 また、A棟部分の2階、3階に設置いたします保健センターでございますが、これにつきましては3月20日の完成予定ということになっております。

 次に、C棟につきましてはほぼ3月末で完成予定ということになります。

 それから、B棟につきましては、今現在8階部分の躯体工事等を行っておりまして、同じく今月末でございますが、10階、最上階部分のコンクリート打ちを行う予定ということで、まだ躯体工事等もちょっとおくれておりますが、進捗率といたしまして約60%の見込みになる予定でございます。

 全体的に完成は6月末ということになっておりますけども、工事は今現在予定どおり進んでおるということで、今現在オープン時期は7月末を予定したいというふうに考えております。

 次に、駅前広場工事のことを若干触れさせていただきますけども、県道中島染羽線歩道部分、また電線共同溝部分ですけども、これは今年度末で完了するということで、また駅前広場につきましては市として18年度事業であることから、若干今年度末の進捗率はおくれておりますけども、一応今年度末で25%の進捗率という見込みでございます。

 ただ、今現在工事車両、いろんな面で周辺商店街住民の方にいろいろ御迷惑をおかけしておりますけども、企業体におきましては週2回の美化運動、ごみの収集とか、そういったものも行っておりますし、工事車両、また作業員の交通マナーも大変周辺住民、警察からも好印象を得ているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) よくわかりました。

 素人的に見まして、もうあとわずかの月日しかございませんので心配しておりまして、質問をさせていただいておるとこでございます。

 何といいましても、やはりただいま努力をされておりますテナントの募集が最大のポイントではないかなと考えますので、引き続き御努力をされまして、オープン時に満床にしたいと、このようにおっしゃっておりますので、ぜひともそのようにしていただきたいと思います。オープンのときにシャッターが閉まっとるということがないように、またしていただきたいと思います。そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、私が平成14年度に406回で質問をいたしました公共下水道事業計画のことについて、お尋ねをしたいと思います。

 以前より大分年月がたちまして、今日にあるわけでございます。当時、質問いたしました、また御答弁を開いてみますと、大きく変わっておるようでございまして、今日なされております第1期事業認可区域の計画について、御説明をいただきたいなと、このように思っております。スケジュールほかもろもろ、お尋ねしたいと思います。当時と変わったところですね。



○議長(植木勇君) 吉部下水道課長。



◎下水道課長(吉部和志君) お答えをいたします。

 第1期事業認可区域でございますけれども、これは平成17年4月の全協でも説明をさせていただきましたけれども、益田市全体で都市計画の用途地域というものがございますけれども、これで全体で1,113ヘクタールというものを全体計画で策定をしております。このうち益田川、高津川を挟みました益田、吉田地区の484ヘクタールを16年4月に都市計画決定をいたしております。そのうち中須・中島・中吉田ですか、国道191と9号より北側の区分ですけれども、この中の49ヘクタールを第1期の事業認可として16年11月に事業認可をいただいております。

 現在の状況でございますけれども、この中で中須、そして中島の大塚の地区の方を実施といいますか、設計業務を完了いたしております。その中で、今年度末の事業費ベースで言いますと約5%の完了という進捗状況でございます。このうち工事につきましては、中須地区の方で管路工事を2件、2月末に発注をいたしまして、近々に地元説明に入りまして、工事に入っていくという計画で進めております。

 一方、処理場につきましては基本設計も終わりまして、現地の土質調査も完了いたしております。現在は実施設計の方を行っております。18年度に入りまして、左岸地区で今計画しております区画整理事業の中で創設いたします処理場の用地を確保いたしまして、18年度後半には工事に入っていくという予定で今進めております。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) そのように大幅に縮小になっておるということにわかりまして、それから終末処理場の完成予定はいつごろでございましょうか、お聞きいたします。



○議長(植木勇君) 吉部下水道課長。



◎下水道課長(吉部和志君) 終末処理場の供用につきましては、20年度に完了いたしまして、21年4月から供用ということで進めております。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) その終末処理場は、最初から大きいものをつくるのか、だんだん増設して、何十年先にはこれだけ完成するか、その方法はいかがでございましょうか。



○議長(植木勇君) 吉部下水道課長。



◎下水道課長(吉部和志君) この公共下水道というものにつきましては、大変多額な事業費がかかります。そうした意味からでも、事業の実施に当たりましては、初期の費用負担を極力抑えるようにするということで、処理場の建設につきましては全体計画の当初10分の1の規模に抑えていくという計画にしております。そして、段階的に拡張していくというふうに考えております。そして、供用後の接続状況を見ながら計画的な事業推進を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) 続きまして、次に生活交通路線の運行形態にかかわる見直しについて、お尋ねいたします。

 先般、協議、調整をされたということで、基本的な考え方等々を発表をされました。それによりますと、フィーダー方式としての運行になるという御説明をいただきました。現6路線が10路線に変更になる。また、その10路線の中には復活路線も入っているのだと思いますが、その点をお尋ねしたいのと現在使われております4台のバスで、この10路線をやり、また乗り合いタクシー等の導入をするとされております。その10路線が4台で賄えるのかというのを心配しとるとこでございます。

 それから、フィーダーに必要な乗り継ぎ場所のバス停につきまして、ただいま利用されております方々の最低限の整備を行うと表示してありますが、どのような整備をなさるのか、お尋ねしたいということでございます。

 それから、出発地点から本線、幹線に来たときに、バスが待っておるのか、いや待ち時間は余りあけないで、現在の石見交通のバスが到着するのか、その辺をお伺いしたいのと、それから現在ああして最終地点まで料金が安く決まっておる生活バスを使っておるわけでございます。フィーダー方式になりますと、料金がその生活バスプラス石見交通の料金を利用者が払うのか、また補助を出すのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。

 それから、現在ああして市街地では市役所を初め日赤・医師会病院、JR益田駅等に停車しとるわけでございます。この日赤・医師会、JR等にこのお話しをされていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、地元説明ということで、連合自治会長、関係自治会長への内容説明、また協議をするとございますが、これはもう既に始められたのか、お尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 永岡経済部長。

 たくさんありますので、順次御説明願います。



◎経済部長(永岡幸三君) 私の方からお答えいたします。

 復活は入っているのかと、これは入っております。

 それから、4台でやるのか、これは4台でやる計画でございます。

 それから、乗り合いタクシーでできるのかと、乗り合いタクシーにつきましては、これは現在生活バスが走っておりますところは、その地区の中でも限られた路線しか入っておりません。したがいまして、現状から見ますと一つの生活バスが走っている地区の中においても公平性に欠けておると、こういう判断をいたしております。したがいまして、地域の中に入っていったときに、現行の予算の中で限られた台数で、どれだけ公平に皆さん方の生活バスの運行が確保できるかと、そういった中で他市町村が今やっておりますデマンド方式といいます、そういった乗り合いタクシー等々も考慮の中に入れておるということでございます。

 それから、バス停の整備についてということでございます。これは基本的に、現在バス停があるところを乗り継ぎの場所に設定をしていくという考え方でおります。

 それから、待ち時間についてと、これは既に運行会社との協議を行っております。最低限度の待ち時間で乗り継ぎができるという形の中で、調整に入っておるというところでございます。

 それから、料金につきまして、これはできるだけ現在の料金設定に持っていきたいという考え方で入っております。ただし、現在でも中心市街地から一番遠い所まで500円という単価で行っております。ですから、若干100円あるいは150円、こういった形の負担増になる地区もあるということでございます。

 それから、日赤・医師会、あるいはJRに説明はと、これはそういった形はいたしておりません。

 それから、自治会協議につきまして、これはもともと経済調査会の中で、こういった市の考え方をお示しをさせていただき、その次に自治会に、あるいは地区の皆様方に話をしていく前段として、地区振興センターにお話に伺ったといったところでございます。ですから、それを踏まえまして、これから当然連合自治会、そして自治会、そして地区と、こういった形の中で入っていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) 先般も住民代表者の方が申し入れをなさりました。そういったこともございますので、今後関係地区の方々に内容説明等をしていっていただきたいと思っておるとこでございます。

 生活バスについては終わらせていただきます。

 次に、芸術文化センター・グラントワの効果についてお尋ねいたします。

 オープンして5カ月をたって、まだ間もないわけでございますが、どのような効果が、目に見えて出ているところだけでよろしゅうございますので、お尋ねいたしたいと思います。

 また、2月中ごろ、3市長会議、浜田、益田、萩市の市長会議がございました。その内容について、グラントワを中心にお話しをされておりました。簡単でよろしゅうございますので、お聞かせ願いたいと思います。

 市長におかれましては、歴史を生かしたまちづくり計画、中世文化の薫る町を目指していらっしゃるわけでございます。観光、散策という面で、歴史を生かしたまちづくり、そういった中でどのような、あの三宅御土居、雪舟の庭、七尾城とグラントワを結びつけた、また益田川の環境整備とも絡みましてお考えがございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 最初に、3市長会議についてお尋ねにお答えをしたいと思います。

 浜田、萩、そして益田の3市長会議、以前から年に1回程度、実施をいたしてきております。このところ、それぞれ合併問題がありましたために、間があいてしまいましたけれども、先般2年ぶりに3市長会議を行ったところでございます。

 その会議の中で、私から益田市に県芸術文化センター・グラントワという大変集客効果の高い施設がオープンをいたしておりますので、このグラントワ効果を活用しながら、3市長が連携をして、よりたくさんの人々をこの地域に呼び込むような取り組みをしてはいかがかというようなお話しをしたところでございます。それに対しまして、この周辺の他の美術館等との連携をさらに密にした取り組みが考えられるのではないかと、こういうようなことでございました。

 いずれにいたしましても、今後このグラントワの集客効果というものに着目をして、浜田市、萩市、さらには津和野町なども含めて新たな観光コースというものを編成をし、具体的には旅行開発、旅行の商品開発などによって大勢の人々に、この地域に来てもらうような取り組みを進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 グラントワの集客効果につきましては、データとして私は持っておりませんけれども、現実に見聞をするところによりますると、やはり市内のタクシー等の交通機関の乗客がふえたとか、あるいは旅館、ホテルへの宿泊客がふえた、あるいは他の観光施設への訪問者がふえたというようなことがあるわけでございます。現実に、そういった意味でグラントワを中心とした集客効果というものが、市内のさまざまな分野に影響を及ぼしておるというふうに受けとめている次第でございます。

 また、グラントワを中心として市内にある他の文化施設、あるいは観光スポットとの連携というのも非常に大切なことでございますので、こうしたことにつきましては、例えば市内のそうした文化施設や観光スポットなどを明示しましたマップを作成し、これをそれぞれの文化施設や観光スポットに配備をして利用に供するというようなことも一つの方法かというふうに思っております。

 また、グラントワと三宅御土居跡等を結ぶコースとして益田川の土手などの活用ということであろうかと思いますけれども、こうしたことにつきましても、先ほど申しました観光コースのマップの中に、そうしたものを示すことができるのではないかと思っております。ただ、現実に益田川の土手に何らかの改修と申しますか、手を加えるというようなことでございますれば、これは河川管理者との協議、あるいは河川管理上のさまざまな課題についての検討が必要であろうというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) また、その環境整備について、また県の方との交渉機会がありましたならば、またお話しをしていただきたいなと、このように思っております。

 次に、山陰自動車道についてお尋ねをいたします。

 道路整備でございます。益田道路につきましては、昨日も市長さん、報道に載っていらっしゃいまして、着々と予定どおりに進んでおると思っておるとこでございます。

 私が心配しておりますのは、市道中吉田久城線の整備状況についてお尋ねをしたいんでございますが、順調に進んでおるのか、少しおくれているのか、その辺をお尋ねしたいわけでございます。

 といいますのは、平成18年度に供用を開始すると、また平成19年度の供用を目指している、同じことの表現でございますが、そこらあたりをお尋ねしたいと思っております。

 2点目には、三隅・益田間道路14キロ、また萩・益田道路、県境まで10キロ、この2件についての知事会談等もグラントワのオープンのときにやりまして、出ておったようでございますが、早期開通に向けて国、県への建設の働きかけをお尋ねしたいと思います。簡単でよろしゅうございますので。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 私からは三隅・益田間の道路整備についての国への働きかけについて、お答えをさせていただきます。

 浜田・益田間の高規格道路の整備につきましては、かねてから官民挙げて国に対して働きかけをいたしてきたところでございますが、御承知のように浜田・三隅間につきましては平成16年度に事業着手になったところでございまして、いよいよ具体的な工事も間もなくであるというふうに聞いているところでございます。そうした中で、三隅・益田間につきましては、現在のところ事業着手に至っていないということでございます。これをできるだけ早い時期に事業着手になりますように、現在国に対しての働きかけを繰り返しているところでございます。具体的には、早い機会に都市計画決定に向けての手続をお願いをしたいということでございます。

 地元の希望といたしましては、都市計画決定に相当の年月を要することから考えますと、平成18年度には都市計画決定に向けての手続を始めていただき、そしてそうした準備が十分にできたところで益田道路の工事が終わりますので、その後に引き続いて三隅・益田間の工事に着工になるようにと、こういうことを願っているわけでございます。そうした方向での三隅・益田間の早期事業着手ができますように、引き続き働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。

 益田・萩間につきましては、これはいまだ予定路線ということになっておりまして、計画路線にすること自体が、まだなかなか時間がかかるような見込みでございます。しかしながら、最終的にはやはり山陰自動車道は東から浜田、益田、そして益田から萩、そしてさらに西へ延びていかなければいけないわけでございますので、長期的な視点に立ちながらも、しかし怠りなく益田・萩間の高規格道路の早期実現に向けての取り組みは続けてまいりたいというふうに考えております。

 中吉田久城線の具体的な進捗状況につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。



○議長(植木勇君) 吉村都市開発課長。



◎都市開発課長(吉村浩司君) それでは、私の方から市道中吉田久城線の進捗状況につきまして御説明申し上げます。

 現在、平成19年の供用開始に向けて工事を進めているところでございます。発注している工事につきましては、久城工区の1期、2期工事を発注し、道路の盛り土工事を行っておるところでございます。また、今市川の橋梁工事につきましても発注をし、3月末に完了するということで進めておるとこでございます。進捗率につきましては、事業費ベースで67%でございます。

 平成18年度工事といたしましては、今市川から国道9号線までの工事及び国道9号線の交差点の改良工事があるというところでございます。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) ありがとうございました。

 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。

 これまでの関係者の御努力によりまして、ああして5件の企業が進出決定され、発表されました。大変よく頑張られたと評価するものでございます。

 県内におきましても東部と西部を分けましても、こういう関係で月間の有効求人倍率も上がってきておるということでございまして、大変喜ばしいことであると思っております。

 さらなる現時点での今後の企業進出の見通しについてあるかないか、具体的にあるかないか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



○議長(植木勇君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 昨年中につきましては、これまでの働きかけによりまして御指摘のとおり4社の新規進出、あるいは工場増設の決定をいただくことができました。それの計画によりまして、雇用の増加が期待されるところであります。また、地域振興、あるいは雇用環境の改善に大きい効果をもたらしたものと考えております。

 現状についてでございますが、市内の企業におきまして既存の工場設備の増設及び雇用増の計画を検討されている企業がありまして、現在こちらの計画について島根県認定に向けての協議をいたしております。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) ある報道紙によりますと、ただいま全国的に雇用の改善がおくれている地域につき、工場、自動車産業等が進出している。有能な人材が豊富であり、必要な条件に水が豊富なことであるということがかぎであると書かれておりました。企業誘致にさらなる御努力をお願いしたいと思います。

 長くなりましたが、1点目をこれで終わりまして、2点目の平成18年度予算編成についてお尋ねしたいと思います。

 非常事態宣言を発表された時点で、また先ほど当初に市長より歳入と歳出が10億円足らなかった、また8億円足らないということをお聞きしてまいりまして、相当前年度比減額になるのかなと思っておりましたけれども、いろいろ精査された中で0.6%減ということでございます。

 島根県8市を見てみますと、松江市は10.4%の削減でございますが、6市ぐらいが緊縮予算を組んだと、益田市も入れてでございますけれども、ございました。何と言いましても御努力あったんだろうなと思っておるとこでございます。

 当初予算を組んでいただきましたので、これが間の議会等で、たびたび補正予算をどんどん組まれますと、当初絞って立てられました予算が、年度を終わりますと大幅な補正でなっとるということはないかと思いますが、その辺を心配しているとこでございます。

 質問は終わりますけれども、この予算についての質問は終わりますが、財政調整基金について、一定額は持っていなくてはならないと、基金が5億円あると、このように資料にありました。先ほど市長は4億円を取り崩したと、このようにおっしゃいましたけれども、17年度の残額、残金と18年度幾ら取り崩して、たしか5億4,000万円だったと思うんですが、残金がどのぐらいあると、また20年にはゼロに枯渇すると言っていらっしゃるわけでございます。その点、17年度末の残金と18年度末の残金を確認をさせてください。

              (「それは予算説明でやっとらあね、書類もろとるじゃない」と呼ぶ者あり)



○議長(植木勇君) 田中財政課長。

              (「これ、もろとるよ」と呼ぶ者あり)



◆20番(岡田正隆君) いや、まちまちじゃから。



○議長(植木勇君) 静かにしてください。



◎財政課長(田中敦君) それでは、ただいまの財政調整基金の件でございますけれど、予算書上、現在17年度末は7億6,000万円の基金を計上、年度末ですね。その予定にしております。18年度で5億4,000万円の取り崩しでありますので、予算上は端数の調整もありますので、2億2,000万円程度を今18年度の末として見ておるところでありますけれど、これはあくまで予算上のことでございまして、17年度の決算におきましては、今後事業の繰り越し等によりまして、その財源調整が必要になりますことから、決算上についてはまた数値が変わるということになります。

 以上です。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) 最後に、起債制限比率についてお尋ねいたします。

 14%を超えたので、13%以下にしなければならないと表示してあります。その中で、7年度以内に13%にするとございますが、7年度というのは平成17年なんでしょうか、それとも今後7年間のうちにということでございましょうか、お尋ねいたします。



○議長(植木勇君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 公債費負担適正化計画は、今後7年間のことでございます。

 以上です。



○議長(植木勇君) 20番 岡田正隆君。



◆20番(岡田正隆君) はい、わかりました。

 最後に、牛尾市長が掲げられました平成18年度施政方針のとおり実施していただき、あわせて第4次益田市行財政改革の推進と全庁が一体となって改革に取り組んでいただくことを強く願い、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(植木勇君) 以上で20番岡田議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩します。

              午前10時0分 休憩

              午前10時10分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 24番 中島平一君。

              〔24番 中島平一君 登壇〕



◆24番(中島平一君) 皆さんおはようございます。

 第439回益田市議会定例議会に当たり、さきに通告いたしておきましたように4点について質問をいたします。

 新政会を代表しての質問でありますので、余り小さな事柄に触れることはありませんが、答弁に当たりましては大綱的にとらえた答弁をしていただけるならば幸せに存じます。

 まず、第1点目として、今定例議会は予算質疑が中心の議会でありますので、予算に当たっての足し算、引き算はともかく、この少ない予算を未来の益田市にどのように反映され、我々の子供や孫の代に生かされる予算であるか、益田市は昨年の12月16日に財政非常事態宣言を発せられました。この非常事態宣言下の予算のめり張り、これはどうか、この予算の力点についてお伺いをいたします。

 第2点目として、遅々として進まぬ生活バスについてお伺いをいたします。

 現在、運行されている路線は、いわゆる80条路線が6路線運行されています。かって、24条路線も運行されたことがありますが、現在取りやめになっております。このような状態で放置されると、益田市民全体から見たときに大変な不公平であると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。

 私は、基本的には基幹路線を合理的に生かした生活バス体系をつくるべきであると思っておりますが、いかがでございましょうか。

 第3点目として、地域振興についてお伺いをいたします。

 昨年、益田市に地域振興部なるものができました。市長の目玉であるとのふれ込みで登場した振興部は発想は確かによかったと思いますが、実際始動をし始めてみると、逆の方向に進んでいる地域もあるように思えてなりません。地域とのアクセス、地域住民とのコミュニケーションを大綱的に考えた人材育成と人事配置等にももう少し幅のある配慮が必要なのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 第4点目として、きのこハウスについてであります。

 現在の施設、建物で、何とか生産だけはできるめどが立ったのではないかと評価をいたしております。

 執行部並びに技術指導をしていただいた皆さん方に感謝をいたすところでありますが、ここでたがを緩めてはならない。厳しい、甘くない経営姿勢をいま一度チェックしておく必要があると思いますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。

 最後に、市長の任期に対する考え方についてと通告書にありますが、これは何が何でも市長のコメントをいただかなくてはならないというものでもありませんので、申し添えておきます。

 さて、現在我が国の公債費は800兆円と報じられておりますが、景気は回復しつつあるとも言われております。税収は、確かに三、四兆円ふえて49兆円に達したというような報道も聞いておりますけれども、東京、横浜あたりの町並みを見ますとビル建設がふえてきたと。しかし、経済の基調が変わってきた、それは地域間格差であります。全国の地図を広げてみると、益田市全体が辺地である。この益田市が、これから歩む方向はどうすればよいか、貧しいながらもぬくもりのある公平で心豊かな町でなくてはならぬと思います。行政の意識改革は当然のことながら、地域住民の意識改革も同時にできないと町にならない。自分の権利主張のみに明け暮れて、思いやりを忘れ、義務を怠る姿勢が続くならば、子供たちや孫の時代に何を残すことができるでありましょうか。我々はあすを語り、夢をプロジェクトし、きらりと光る町をつくることに励まなくてはならないと思います。

 小泉内閣を初めとして、改革という言葉は今や流行語になっておりますけれども、私は改革は内閣や省庁の号令でできるものではないと思っております。真の改革は、地方自治体からであると確信をいたしておるものの一人であります。おらが町はおらがつくる、一体感のもとに行財政を進めなくてはならぬと真に思っている次第でございます。

 壇上からの質問は以上で終わりますけれども、あとは自席にて質問を続けさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 新政会を代表して、中島議員から4点についてお尋ねがございました。

 まず、最初の平成18年度予算編成に当たってのめり張りはどうつけたのかということでございます。

 大変財源確保が厳しい状況の中での予算編成でございましたけれども、私は施政方針でも述べましたとおりやるべきことはやると、そういう考え方のもとに予算編成を行ったわけでございます。

 そうした中で、やはり新規にこれはどうしても取り上げていく必要があるという事柄につきましては、予算計上をいたしたわけでございます。大きくは3点ございますけれども、まず少子・高齢化の進展に対応する福祉、医療対策でございます。そのうち1つは、障害者の雇用の支援でございます。障害者自立支援法が、この4月から施行をされるわけでございますけれども、障害者の皆さんが普通に就職をして、一人前に社会人として生活をできるような環境を整えていくということが非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしております。

 ちょうど市内には県立養護学校がありまして、毎年卒業生が巣立っていくわけでございます。そうしたことも考え合わせますと、やはり障害者の雇用が促進をされるような、そういう取り組みをする必要があると考えたわけでございます。したがいまして、障害者を雇用する事業所に対しまして奨励金を交付すると、そういう事業を新たに起こしたわけでございます。

 次に、子育て支援の充実の一環といたしまして、かねてから保護者また保育所関係者からの要望の強かった、いわゆる病後児保育についての取り組みを始めようというふうにしたわけでございます。安心して育児、就労のできる環境づくりの一環というとらえ方をしたところでございます。

 もう一つは、医師の確保対策でございます。慢性的な医師不足に対応するためには、長期的な視点からの取り組みを今始めておかなければいけないと、そういう考え方でございます。具体的には、地域医療を志す医学生に対して奨学金を交付をする。そして、卒業後は市内の、いわゆる僻地医療に従事をしてもらうと、そういうふうにしたいということでございます。

 また、雇用対策も大きな課題でございます。これにつきましては、かねてから企業誘致に取り組んでまいりましたが、これまでの努力が実って、最近4つの事業所が市内において事業を開始、または開始する予定で準備を進めていることは既に御承知のとおりでございます。こうした企業誘致に必要な経費につきまして、予算措置をいたしたところでございます。

 もう一点は、教育環境の整備でございます。次代を担う子供たちの健全な育成のための取り組みをさらに充実をしていく必要があるという考え方でございます。特に、支援を必要とする児童・生徒に対しまして、スクールサポーターを設置をして対応をしていこうということを考えたわけでございます。

 また、懸案でございます益田中学校の屋内運動場の建設をやり遂げていこうということでございます。

 以上、大きくは福祉、医療対策、そして雇用対策、教育環境整備、この3点に力を入れて予算編成を行ったところでございます。

 次に、生活バスについてのお尋ねでございます。

 生活バスにつきましては、平成14年3月に運行開始をいたしまして、ちょうど丸4年が経過をしたところでございます。途中、路線の拡充、見直しを実施しかけたわけでございますけれども、これにつきましては十分な協議がなされていなかったということもありまして、現状の6路線に戻ったわけでございますけれども、その当時からの積み残しの課題として路線の拡充、見直しということがあるわけでございます。

 一方、生活バス事業を4年間実施をしてきました中で、さらにこれを必要とする地域の要望もあるわけでございます。そうしたことを考慮に入れ、かつ民間事業者が運行しております路線バスとの整合性と申しますか、こうしたことについての考慮をしていかなければならないということでございます。そうした観点から、いわゆるフィーダー方式による生活バス事業の運行ということを考えまして、現在地域の住民の皆さんの声を聞くべく取り組みを進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、生活バス事業につきましては、地域の住民の皆さんの利便性を考え、また他方、そうした生活バス事業を求める住民の皆さんに対する公平性を考え、さらには財政状況も勘案をして、よりよい生活バス事業の運営になるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域振興につきましてのお尋ねで、特に地区振興センターに関する人材の育成、あるいは人材配置の問題についてのお尋ねでございました。地区振興センターは、まさに新市のまちづくり、あるいは行政運営を進める上での目玉施策の一つであるということで進めているところでございます。

 合併以来、住民主体の地域づくりやコミュニティー活動を活性化させて、住民自治の充実強化を図るということをねらいとして、地区振興センターを設置し、そしてその地区振興センターには従来のセンター長、嘱託職員に加えて、市から職員1人を配置をしたところでございます。この3人体制をもって現在市内20地区の地区振興センターにおいて、それぞれの地域の住民の皆さんの活動を支援をするという取り組みを展開をいたしているところでございますが、この地区振興センターへの職員の配置に当たりましてのさまざまな観点からの考慮ということは御指摘のとおり非常に重要なことであるというふうに考えております。

 また、この地区振興センターにおきまして、地域のさまざまな課題に取り組むことによって、行政を担う人材の育成ということが図られるというふうに考えているわけでございます。

 今後とも、この3人体制の中で、さまざまな課題についての取り組みをいたしてまいりたいと思っております。

 それから、きのこハウスの経営についてのお尋ねでございました。

 きのこハウスは、益田市も出資をして立ち上げた第三セクターの株式会社でございます。益田市も株主の一員として一定の発言権は当然あるわけでございますけれども、その経営につきましては、やはり経営陣がしっかりとした取り組みをしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。

 現在、エリンギ生産が安定化の方向にあるということでございますけれども、さらにこのエリンギ生産が本当に安定したものになるような一層の取り組みが必要であると思っておりますし、そうして生産したエリンギを確実にやはり安定的に販売をしていくと、そういう取り組みも極めて大切であるというふう思っております。

 そうした生産の安定と販路の拡大、安定の中で、経営がきちんといきますように経営陣の不断の努力を期待をいたしているところでございますし、また行政といたしましても経営が成り立つような取り組みをしっかりとやっていただく方向での対応をきちんとしてまいりたいと、そのように考えております。

 市長の任期については、特に答えなくてもよいということでございましたけれども、あえて私の今思っておりますことを申し上げますと、御承知のとおり市長の任期は4年でございます。平成16年7月の選挙におきまして、それを前提として私も多くの市民の皆様の御支持をいただいて、今日市政に携わらせていただいております。そういうことでございますので、この4年の任期を前提にして、日々の市政運営にこれからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) 御答弁ありがとうございました。

 今回の予算については、これから予算特別審査委員会等もありますので、数字とかどうとかということには私は触れたくありません。

 ただ、市長のただいまの御答弁のように3点についてのめり張りをつけたと言われるのも、確かに福祉関係については相当の予算もついておりますし、それは納得するところでございますので、私は財政非常事態宣言について、二、三、お伺いをしたいと思います。

 私は、基本的にはこの財政非常事態宣言というのは出してほしくなかった。これは昨年の9月27日に第4次益田市行政改革についての審議会長に諮問されております。それから、答申が12月16日に出ております。だけれども、これが今度また3月20日に答申を受けて、この集中改革プランをつくると、実に半年もかかって何も非常事態じゃないですよ、これは。ここの文字の中に緊急非常事態という緊急が書いてないから、まあ非常事態なんだと、国の三位一体改革の中で財源不足になる、補助金が減る、地方交付税が減る、金がないから大変だと、大変だから非常事態宣言を出しとけと、この程度にうつって仕方がないんですけれども、何が何でも取り急ぎ、急いでやらなきゃならん非常事態宣言だったにすれば、取り組みが非常に悠長でならん、これは、そう思いませんか、総務部長、いかがですか。



○議長(植木勇君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 昨年末に非常事態宣言を出させていただきました。今日まで予算編成に当たりましては、先ほど市長が申しましたようにそれぞれの課がどんな要求を持って、どういうふうな事業を次年度に考えているか、そういうことをそれぞれの原課から求め、それに対して具体的な事業をどうしていくかということで歳入を確保できる範囲の中で、できるだけ事業を展開しようじゃないかという形で予算を編成してきたところでございます。

 昨年には、先ほど申しましたように予算編成も前倒しをしながら実施をしてまいりましたが、実際には10億円を超す一般財源ベースの不足額があるということで、これをどうするかという形の中で予算編成をやってまいりました。

 例年のとおり当初予算につきましては歳入をかなり絞ってみますので、歳入どうりの歳出というのはなかなかある意味では厳しいものがございます。と申しますのは、予定されてる歳入をどの程度見込むか、歳入欠陥を起こすわけにはいきませんので、例えば予定されてる歳入の95%を見込んで歳出を組むとか、今日ではやっぱり98%を見ないと、なかなか歳出を組めないというようなこともあったりして、一応歳入の何%を見込んで歳出を組んでいくのかと、こういう形でやっておるわけですが、今日できるだけそういった一般財源ベースの財源が不足をいたしますので、できるだけこのパーセンテージのカット率を下げて、できるだけたくさんの歳入を見ようということで、98%近くの歳入を見込んでもこれだけの歳入の不足が行われたと。

 それで、したがってその不足額というのは当初予算の中ではどうしてきたかといいますと、基金を繰り入れてそれぞれやってまいりましたが、実際には歳入の何%カットでやっとるわけですから、歳入がまともに入ったときには基金を取り崩さなくても済むということで、繰入金をしなくて済んだと、こういった今日までの財政でございましたが、今回の基金の取り崩し額につきましては、通年上、4億円ぐらいの基金を取り組んで当初予算を組んでおりましたが、それ以上のものを組まなきゃならんということで、これでは次年度における当初予算の基金の繰入額もままならない状況が生じる可能性があるということも踏まえまして、財政非常事態宣言を出させていただきました。

 その大きな原因の一つに、そういった一般財源の歳入部分と同時に、今日までの予算編成のあり方が、このようなやり方で果たしていいのかどうなのか、もう一度考え直す必要があるのじゃないかということを我々は考えました。

 一つは、今日まで先ほど申しましたように各原課がボトムアップ方式的に予算を出して、それをどういうふうに組んでいくかと、こういう形の予算編成では、今後非常に難しいのではないかと。そこで、やはり市として何を、施策をどういうふうに次年度にはやっていきたいのかと、その予算は今日のこれまでの経過からすると一般財源何億円だと、こういったものを改めて市政の方向性を定めながら、原課との協議をしていかないと、なかなかこの予算編成は難しいということで、財政非常事態宣言を出させていただき、次年度の予算については、そういう形の今日までの予算編成のあり方を根本的に見直していきたいと、そういう形で出させていただいたところでございます。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) ここの財政非常事態宣言のこの文章がここにあるわけですけれども、この中で第4次益田市行財政改革審議会の意見を受けて策定する集中プランに基づき、財政再建のための組織を立ち上げますと、こういう文言があります。このいわゆる財政再建のための組織を立ち上げるのはいつごろかということと、この組織、メンバーは庁内的な組織なのか、それともいわゆる学識経験者とかなんとかいうのを盛り込んだ組織の立ち上げを考えておられるのか、その点をお伺いします。



○議長(植木勇君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) お答えをさせていただきます。

 財政再建のチームというのは、先ほど市長が申しましたようにこの2月に立ち上げさせていただきました。

 現在、第1回目の会議を行ったところでございます。基本的には、内部の組織で立ち上げております。構成メンバーにつきましては、私をチームリーダーとして、財政課長、それから人事課、それから総合政策課、それから行革推進室、そういった形でチームを組んでおりまして、事務局的には行財政改革推進室と財政課が当たることにしております。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) それでは、これは立ち上げて、もう1回目の会議を開いたと、こういうことですね。はい、わかりました。

 それでは、ここに平成16年11月に活字になっておりますけれども、財政状況の中の構造的な歳入歳出のギャップが増して増大するばっかりであるというような分析は、ずっともう16年度ぐらいからもうあるわけなんですよね。このたび第4次、いわゆる行財政計画が出たと。見ると、ずっと引き続いて別に変わったところは何もないような気がするんですが、私が読むと。ずっと引き続いて何も非常事態で大変だというようなとこがどこも見当たらん。その上に、ここの16年の中期財政計画が公表されておりますが、そのときのいわゆる財政のつけ方というのは自主財源と依存財源といいますか。もちろん表にもこういうふうに分かれておりますから、自主財源というのは当時のいわゆる計画には、平成18年度の自主財源は71億8,000万円、こういう計画になっております。ところが、今年度の見通しを見たら75億2,700万円で3億円ふえとる、自主財源が。ということになると、これは非常事態宣言と全然合わんのじゃないですかね。ここらは財政課長、どうですか。



○議長(植木勇君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) それでは、ただいまの件につきまして、まず自主財源の伸びでございますけれど、実は自主財源の中で何が伸びているのかということになるわけですけれど、基金の繰入金の方が伸びているわけです。ということは、純粋な市税等の自主財源は伸びていないんだけれど、基金の取り崩しをすることによって自主財源の不足を補っているということでございます。

 以上です。



○議長(植木勇君) 終わりですか。



◎財政課長(田中敦君) はい、以上です。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) いわゆる自主財源の中身としては、実際にはふえちゃあおらんと、こういう理解の仕方でええですね、わかりました。

 それでは、ここの非常事態宣言の中で、これは財政調整基金というのが20年には枯渇すると、前の質問者の答弁にもありましたけれども、これは財政調整基金がなくなるということは、何かちょっとあるとすりゃ、細い石ころでもひっかかるとすりゃ倒れると、こういうことになると思うんですが、これ無理に石ころにひっかからんでも倒れるんじゃないの。なぜかといえば、これは何もしないのにどんどんどんどん調整基金が減っとるじゃないですか。20年ということはあと2年ですよ。あと2年になったときには、何もせんでも減りよるんだけえ、20年になったときにゃ、それからやれんちゅうんじゃ、これやれんのじゃないの。

 そこで、この20年のこの調整基金をどのように補うという予定なのか。ということは、まだまだすごく、いわゆる歳出とかプロジェクトを抑えなくてはならないとしか方法がないと思いますが、その点はいかがですか。



○議長(植木勇君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 中島議員、おっしゃるとおりでございます。財政調整基金がなくなると非常の場合にはどうするのかと、または補正予算を組むときにはどうするのかと、非常に予算上、どうしていくかと。これ財政調整基金が、要するに財政の調整をするための基金でございますので、実際にはこれがなくなるということは、そういった意味では非常に財政を崩すものがないということですから、これは前々から申し上げておりますように災害等、または緊急の補正予算等に対応するためには、財政調整基金を持っておらなきゃならんということでございます。

 ただ、財政がだからといって赤字になるかということについては、すべての基金を取り崩さないと赤字というものはなりませんので、たとえ特目の基金があろうと、これを使わないで赤字を打つということはありませんので、そういう意味では即赤字を打つということではないですが、財政調整基金というメーンの貯金がなくなると、このことについては非常に大きな問題であるというふうに思っておりますと同時に、これを何とかやるためには、先ほど市長が申しましたように歳入に見合った歳出をどうしていくかという黒字体質と一般的には言われますが、そういった形の予算編成をどう組んでいくかということが、この財政再建チームの大きな課題であるというふうにとらえております。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) ですから、私はこういうところをとらえて非常事態宣言を出されたと思うんですよ。だから、もうちょっと非常事態宣言の前に、こういった説明の場があってほしかったなと思ったわけでございます。

 それでは、時間がなくなってはいけませんので、先にちょっと生活バスについて移らせていただきます。

 整理するために、ちょっと私の認識が確かかどうか、お願いします。

 4条路線というのは、いわゆる公共交通路線、いわゆる例えば商売でやっておられる石見交通とかが走っておられる路線が4条路線、21条路線というのは、そこらが採算に合わんから撤退をした路線、これが21条路線だと私は認識しとるんですが、それから80条路線というのは、いわゆる空白地帯というか、陸運局から許可がおりて路線を組んでいるところ、これが80条路線と、この理解でいいですかね。



○議長(植木勇君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 4条と21条はそのとおりでございます。それから、80条につきましては、これは4条も21条も走っていないそういったところを緊急避難的に運行をすると、それに当たりまして陸運局からの許可を得て運行をすると、こういう路線になっております。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) わかりました。

 これで、益田市のそれじゃ今までの、いわゆる私が壇上でも申し上げましたように、このバス路線というのは基幹路線がなくなったら大変なことであると、生活バスどころではない。それは益田市全体が困ってしまうから、基幹路線は確保するというのが大前提であるということは、私は思っております。それで、それじゃ益田市に路線が今どんだけあるかというのを私なりに勉強いたしましたところが、やっぱり7方面に分かれると私は思うとります。

 鎌手・浜田方面、北仙道・種方面、豊川・真砂・美都・広島方面、匹見方面、それから横田・津和野方面、中西・美濃・二条・田万川方面、小野・萩方面、この7方面になると思うんですけれども、これをいわゆる補助金対象を見ますと、これはやっぱり県の補助金を充てるところと市の補助金だけを充てるところとに分かれるというように思いますけれども、この路線の中で、今の7方面、それぞれ毎年毎年、何千万円の補助金が使われていると思うとります。その上に、生活バスというのを走らせると、生活バスは当然のことながら黒字にはなりませんから赤字。そうなると、この7方面のバスでも補助金を出し、生活バスをやっても補助金を出し、補助金を二重に使っとるということになるんじゃありませんかいね。私は、そう解釈しとるわけなんですけれども、そういう補助金だけからいうとそういう解釈でいいですかね、どうですか。



○議長(植木勇君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 現在、その中心部と地域間を結んでおる基幹路線としては7本ございます。これは今議員さんが申されたとおりでございます。

 そのうちの国県補助、いわゆる他市町村にまたがって運行する路線と、ですから益田・浜田間、あるいは益田・津和野と、こういった他市町村にまたがって走るものにつきましては、国と県の補助金が出るという形で、これが4路線、そのうちにございます。

 残る3路線も含めまして、国県補助だけでは運行ができておりません。したがいまして、現状の益田市は、このたびも3月補正で1億2,000万円と、こういった運行に対する赤字補てんといった形で補正を御審議いただくことになっておりますが、そのうちの約90%、これが基幹路線を維持するために7路線すべてに補てんをしておるというのが現状でございます。

 それから、80条のバス路線につきましては、そういった状況でございますので、これも赤字に対する補てんといった形になろうかと思っております。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) それで、これらの補助金を昨年トータルすると1億2,000万円にもなると、こういうことですね。

 そこで、私はある地域から、今いわゆる6路線運行されておりますけれども、この路線を廃止しちゃ困るとかというような要望書とか陳情も来たと聞き及んでおりますけれども、確かにその地域の方から考えれば言い分もわからんでもない。しかし、益田市全体から見たときには、非常に不公平である、今のままの動かし方はですよ。それから、強いて私は地元の方の名前を上げてはいけませんけれども、滑・喜阿弥・南田路線なんちゅうのは一時やりかけたがやめてしもうてほったらかしにしといてもろうたんじゃ、どうもならんじゃないですか。まことに、不公平であると、私はそのように思います。

 また、これから今度は匹見・美都の方々も合併して島根県で一番大きい町になった。なおさら、この路線というのは全部一回、やっぱり全部精査して組みかえる必要があると、私はこのように思います。

 それで、これを考えたときに、市長にぜひとも御答弁願いたいんですけれども、これはやっぱり現行の公共交通路線を抱えている方々と益田市、つまりタクシー業界、益田市、石見交通さん、この三者が誠意を持って、とにかく早急にテーブルに着いて一生懸命話し合いをするというのが、私は大前提だと思いますが、どうお考えですか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま御指摘のありました生活バスについても措置がされてないところがあるわけでございます。今回の生活バス路線の見直しにつきましては、そうしたところについて、その空白を埋めていこうと、こういうことでございます。

 そのほかにもいろんな御要望がありますので、そうしたことにどのように対処するかということを含めた生活バス路線の見直しということをやっていくということでございます。

 そういうその空白地域に対する対応といたしましては、バスの運行がいいのか、あるいはオンデマンドによるタクシーの運行がいいのかと、こういうこともあるわけでございます。そうした意味では、住民の公共交通の利便性を全体としてどのように確保していくかということについての検討をしなければいけないと思っております。それは、今御指摘がありましたような美都地域、匹見地域も含めた全体としての公共交通の確保ということになるわけでございます。

 今、差し当たっては、旧益田市内におけます生活バス運行事業と、そして民間事業者による路線バス事業とのかかわりについてもきちっとしていこうと、こういうことで、今取り組んでいるわけでございます。

 おっしゃるように関係者が、やはり一堂に会して率直な意見交換をして、解決を、解決といいますか、最もいい方策を見出していかなければいけないということでございます。今、事務的にはそうしたことで関係者との協議を重ねておるというところでございますので、引き続きこうした益田市全体の公共交通の確保という観点からの取り組みを関係者ともどもにやってまいりたいと思っております。

 また、その際、当然住民の皆さんの御意見にも十分耳を傾けていかなければいけないと思っております。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) 今まで益田市の生活バス路線の運行に当たっては、市内の公共交通関係者との十分な話し合いや運行に当たっての少なからず問題があったと私は思っております。これは報道関係、マスコミ関係の記事を見てもうかがえるんじゃないかというふうに思っておりますし、それからこの生活バス、生活タクシー等については、これ島根県内にも掛合町なんかにだんだんバスとかというようなのが現実に走っております。走っておりますが、よく調べてみますと、ここらには公共交通関係の業者がいないんですね。いないから、好きなようにいろいろと走らすことができる。ところが、益田市には公共交通関係者、タクシー会社もいっぱいある。だから、市長にぜひとも英断を持って、この際やっぱり真摯にテーブルに向かっていただきたいと、このように私は要望をいたしておきたいと思います。

 次に、ここの石見交通さんへの、いわゆる今回の委託料がことしも2,067万8,000円ほどついておりますけれども、これとてやっぱりこれは全部の経費の中に入っとるわけですから、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、地域振興について一点だけ触れさせていただきたいと思います。

 壇上でも申し上げましたように、益田市は昨年、市長の目玉商品だということで地域振興部なるものができました。大変いいことだというふうに思っております。

 いいことですけれども、私はここで一つ提案として申し上げたいのは、地域に派遣される市の職員、これはぜひとも若手を派遣してほしい。若い人が3年なら3年、地域とアクセスをとる、勉強する、それから何も机に座って仕事をするという期間じゃなしに、例えば3年なら3年、一生懸命、民間の会社流に言やあ年期奉公するような気で3年ほど勤めさせて物を覚えさせると、地域にもやっぱり、社会勉強もして、3年なら3年たって本庁に上げてくると、こういう人事の仕方ができるものならしていただきたい。ある程度、本庁におって、課長になり、やっぱり肩書きもついて、もう偉うなってくると、公民館長が困るんじゃ。命令はしにくいし、大体だらずにはなってくるし、だらずという言葉は悪いかいなあ。非常に命令系統が、非常にやりにくいと、そういうことがあるので、ぜひとも地域には修行の年というんですかね。修行期間のようなつもりで、若手をまず地域に派遣していただいたらいかがなもんであろうかというふうに思いますが、いかがでございましょう。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地区振興センターに対しまして、市の職員1人をそれぞれに配置をいたしておりますが、こうしたやり方は初めてのことでございます。旧益田市内の幾つかの旧公民館と申しますか、公民館につきましては、そうした経験は何年か積んできておりますけれども、新市全体として地区振興センターに1人職員を配置をするということにつきましては、初めての経験のところが多いわけでございます。そうした意味で、なかなか地区振興センターの職員体制として、まだ習熟するのにまだ十分な時間を経てないというようなこともあるのだと思っておりますけれども、個々の地区振興センターの活動の状況などから見て、さらにこの3人の職員体制でいろんな事業に取り組んでいくということについて、さらなる工夫が必要であるなというところがあると思っておるわけであります。

 将来的に、この地区振興センターの体制のあり方をどうするかということにつきましては、現在の体制での取り組みをやっていく中で、またさまざまに検討をしていきたいとは思っておりますけれども、当面職員を配置をするというに際しましては、ただいま御提案のありましたようなことも配慮していかなければいけないのかなと、そういう思いがいたしております。今後、御指摘の点も考慮しながら、それぞれの地区振興センターの運営が、より円滑にいきますような本庁としての取り組みも工夫をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(植木勇君) 盆子原地域振興部長、何かありましたらどうぞ。

 盆子原部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 特にはございませんけれど、今議員さんの御質問の中に、確かに職員の人材育成という面では、月1回スタートをいたしまして、情報交換、あるいはそれぞれの地域の課題等を含めました研修的な意見交換会を実施をしております。

 センター長さんの月1回の会議につきましては、これまでも公民館時代にやっておりましたけれど、さらなる地域自治のありようについてということで、それぞれ地区振興センターの地域活性化対策事業をどのようにやっておられるかという情報交換の場にも少しずつ改善をしております。確かに、おっしゃられる面につきましても、先ほど市長が答えましたように人材育成のありようについて、直接住民に接する場でございますので、これからも職員の育成につきまして、そういった研修等の環境に担当部としては努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) そろそろ1時間が来るわけですけれども、もう少しですので、続けてやらせていただいてもいいですか。



○議長(植木勇君) どうぞ。



◆24番(中島平一君) それでは、ただいま地域振興について御答弁ありがとうございます。

 人事については、私たちは口を挟む立場でもございませんので、考え方さえ聞いていただければ結構だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、第4点目のきのこハウスについて質問をさせていただきます。

 これは皆さん御存じのように昨年の8月から技術指導、佐藤さんという方が来られまして、非常に精力的に取り組んでいただいて、あの施設を利用してというか、あの施設で何とかつくることはできるようになったんじゃないかというふうに私は理解しとるわけでございますけれども、この間、全協にもきのこハウスの社長から、皆さん御存じのように文書が届きました。これは益田市長さんあてに支援のお願いと、こういうまず支援だと、こういう切り口が、私は非常に気に入らない。

 私はやっぱり昨年からやっぱり緊急支援というものをやっぱり受けている会社のオーナーの姿勢として、やっぱりこれこれのこういう弁済方法を考えてると、こういうふうにぜひともやっていくから支援をお願いしたいと、2番目に支援が出てこないと、何も物ができ出したから、何と会社がうまくいくような話じゃこれは困る。何ちゅうても、まだ3億6,000万円という損失補てんが消えたわけじゃないんですから、ここのとこを皆さん、ちゃんと心しておかなきゃいけないと思う。

 それから、金を、やっぱり支援を受ける、銀行に行って金を借るんでも同じですけれども、やはりキノコができるできんのと金の支払い期日が来るのは別問題ですから。ええものができようができまいが、期日は来るんです、利息は要るんですよ。だから、物ができんけえ待ってくださいと、そういうようなのは理由にならん。まず、払うという姿勢が示されなくては、次の支援もそう簡単に出してもらっちゃ困るというのが、私のこれ本来からの持論なんです。

 そこで、きのうの山陰中央新報ですね。8,000万円の支援をまたしたと、いかにもまた支援がふえたような報道にも受け取られるような気がして、私はならなかったんですが、そこのとこは別に新たにふえたということではないというのは確認をしておきますが、そうではありませんわね。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 現在、貸し付けております貸付金につきましては、当然年度末をもって返済をしていただくわけであります。

 そして、会社側からの要請としては、現在のエリンギ生産の状況、販売の状況からして、改めて貸し付けをお願いをしたいということでございますので、改めて新年度予算に8,000万円の貸し付けの枠を計上をしているというところでございます。もちろん、これが予算上、お認めをいただいて実行をするということになりましても、その実行については厳しくその会社の経営計画を精査をして対処をしていきたいと考えております。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) これは私は緊急支援を行ったその金額について、差しあたり私はそれだけでいいと思うんですが、それについての返済計画書というようなものは出てるんでしょうか。これは、どうしていついつまでに払いますと、それからその払った計画書がそのとおりにいかないというときには、きちんとやっぱり真情も聞いて、やはり説明責任があるんじゃないでしょうか。その緊急支援をしたその金額について、やっぱり返済計画ぐらい出させてくださいよ、いかがですか。



○議長(植木勇君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) これは昨年に3,000万円に追加いたしまして6,000万円という形の中で、緊急支援の御審議をいただいて、そのときの貸し出しの条件といたしまして、まとめて支援をするわけではないと、その都度都度、こういった考え方で会社は計画を持っておると。それに対する必要額として支援願いたいということで、数回にわけて支援をしてまいりました。その結果、佐藤さん等々の大変な御尽力によりまして10月からの生産が飛躍的に伸びてきたといった形の中で、最終的には今年度7,770万円で最終の貸し付けは終わるという形に何とか持っていけたということを聞いております。会社の方といたしまして、我々も最終的に当面は7,770万円を3月31日までにきちっと返済をすると、この形の約束を口頭でございますけれども、役員会等々でもそういった形でお聞きいたしております。したがいまして、これが分散とか、あるいは分割とかということになりますれば、議員さん申されましたようなきちっとした方向性をとるわけでございますが、今のところ全額返済をするという形の中でお聞きをいたしておりますので、そういう形の中で今進んでおるというところでございます。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) 基本的には返してもらうというのが大前提ですので、いろいろありましょうがよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、この前のやっぱり全協でのちょっと社長の説明の中にもありましたけども、福祉関係の予算がちょっと2,000万円ばかりできてからというようなこともありましたけども、2,000万円来たちゅうて、これは福祉関係のこれは補助金ですからね。別にそのきのこハウスの生産にみんな充てられるわけじゃないわけでしょう。だから、そんなところはとにかく経営者として、とにかく姿勢を正してきちんとやっていただくようにぜひとも御指導の方をお願いをしたいと思います。

 それで、これで最後になりますけれども、市長さんの任期の件でございますけれども、先ほど壇上でお答えはいただきましたので、あえて聞かなくてもいいかと思うんですけれども、市長、今、毎年1,500万円金があったら、何かやりたいことがありますか、単独事業でも継続事業でも結構です、1,500万円ずつあったとしたら。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) にわかなお尋ねでございますので、今これこれをやりたいというのが即出てまいりませんけれども、1,500万円自由に使うことができるならば、有効な使い方は幾らでも出てくるかというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 24番 中島平一君。



◆24番(中島平一君) 私がなぜ1,500万円といったかと言いますと、選挙を1回やれば6,000万円かかるんです。それを4年の任期で割ると1年が1,500万円になる。そこで、確かにまだその議員の任期はいろいろありましょうが、3年がほぼ皆の認識のもとかと思いますけれども、これとてまだコンクリートになったわけじゃないので、私はそうは思いませんけれども、できるなら私は即解散でもいいし、条例どおり4年やってもいいし、どっちでもいいんですが、統一選挙をやらなきゃとうとうむだ遣いになるんじゃないかということほど申し上げまして、答弁は要りません。

 それじゃ、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(植木勇君) 以上で24番中島議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。

              午前11時15分 休憩

              午前11時25分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 28番 草野和馬君。

              〔28番 草野和馬君 登壇〕



◆28番(草野和馬君) 第439回益田市議会定例会において美都会を代表いたしまして、さきに通告しております事柄について質問をいたします。

 平成18年度予算は、前年対比0.6%減の239億8,700万円を計上されております。多額の財政調整基金、減債基金の取り崩しにより、また特別職を含め一般職員の給料等々を削減することにより、何とか今年度の予算を計上されたと述べられております。

 そういった厳しい予算の中、市長としても市長ならではの新しいいろんな改革プランが打ち出せないことについて、事業に取り組めないことに対し、非常に残念だと思うわけでございます。お察しを申し上げるわけでございます。

 しかしながら、この非常事態宣言の中での財政立て直しに向けて、まさに今市長の手腕が発揮されると大いに期待を申し上げ、また協力をしていかなくてはならないと思っているわけでございます。

 さて、国、県も大きく財政危機を迎えている今日でございます。当然、そのことにより国の財源移譲、交付税等々などが減少し、地方が財政危機を迎えていることは、今申し上げるまでもないわけでございます。そのことにより、この益田市もその波を受け、財政危機に陥ってるわけでございます。しかしながら、今日、それだけを理由にして、この益田市の財政危機を迎えたとは言えない、まさに待ったなしの今日ではないでしょうか。まさに、改革を断行していかなければならない時期であります。

 第4次の財政改革審議会の答申をこの3月に受け、集中改革プランを策定して、新たな財政改革に不退転の決意で取り組むと市長も所信表明で述べておられます。

 そこで、既に所信表明の中でもいろいろ述べておられますし、議員各位、周知のことではありますが、改めてこの財政危機を招いたその原因、そしてまた今後の対応について、まず最初にお聞きをしたいと思うわけでございます。

 次に、合併後、市長も積極的に市長と語る会を開かれ、先ごろ全市2巡目を終えられたと聞いております。美都町の3地区の市長と語る会が先ごろ行われたわけでございますけども、15名から20名と至って出席人数が少なく、申しわけないと思っているわけでございます。行政への関心が薄れてはいけないと危惧しているところでございます。

 そうしたとき、市長と語る会を終えられて率直的に市長はどのような感想を持たれたか、そのことについてお伺いをしたいと思います。

 あとのことにつきましては、自席にてお伺いをいたしたいと思います。何とぞ賢明な御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 美都会を代表して草野議員からお尋ねがございました。

 第1点は、施政方針に関して、特に財政危機の原因と対策ということでございます。

 財政状況につきましては、かねてから非常に厳しい状況が続いてきていたところでございますけれども、財政危機というのは、まさに予算編成がこのままでは本当のところ極めて困難であると、こういう状況に立ち至ったことを言うのであるというふうに思っております。

 そういうことで、これまでは財政状況厳しい中でも何とかやりくりをして予算編成を行ってまいりましたけれども、いよいよその予算編成自体が極めて厳しいものになってきたという意味での財政危機でございますが、その直接的な原因といたしましては、まずやはり国勢調査によりまして人口減ということになったことが影響をしているわけでございます。人口が減となりまして、一方65歳以上は人口増という要素もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても国勢調査による人口の減ということで、交付税への影響が相当あるということでございます。その影響額について申し上げれば1億9,000万円減になるということでございます。

 それから、普通交付税の見直しがございまして、特に規準財政需要額の投資経費におきまして12.5%の減と、そういう措置でございます。これも影響額として申し上げれば1億9,500万円減ということになるわけでございます。

 また、制度改正等に起因する事業費の増、とりわけ経常的経費の増があるわけでございます。医療費、介護給付費の伸びが1億5,000万円というふうに見込まれるわけでございますし、また児童手当、児童扶養手当に関しましては、やはり1億6,000万円増というふうになるわけでございます。

 また、過去、さまざまな基盤整備に取り組んでまいりました、そのことによって住民のためのさまざまな社会資本が整備をされてきたわけでございますけれども、それに伴う公債費の償還ということが、公債費の増大ということが大きな影響を及ぼすに至っておるということでございます。1億9,000万円の増と、こういうことでございます。

 そうした最近の状況に起因する歳入の減、そして歳出の増が、差し迫った財政危機の主なる原因であるというふうに受けとめているわけでございます。

 しからば、この対策をどのようにするのかということでございますけれども、これは財政再建チームを立ち上げて、すべての事務事業について、もう一度しっかりとした見直しをして、そこで次の取り組みをやっていくと、こういうことになるわけでございます。毎年の収支の中で、基金の造成ができるような、そういう歳出構造に変えていかなければならないのではないかというふうに思っております。また、そのためには人件費、物件費等の予算の性質別の分析を踏まえた予算要求、そして編成のシステムにしていかなければならないのではないかと、このように考えているわけでございます。そうした取り組みをすることによりまして、平成19年度以降の予算編成におきまして、さらなると申しますか、これまでとは違った方向性を持って進めてまいりたいと思っている次第でございます。

 次に、市長と語る会について、率直な感想を問うということでございます。

 市長と語る会につきましては、従来から各公民館ごとにと申しますか、現在では各地区振興センターごとに毎年秋から冬にかけまして実施をさせていただいているわけでございます。このたびの市長と語る会につきましても、昨年の秋から年末にかけまして旧益田市内、そして年が明けましてからは美都地域、匹見地域において実施をさせていただきました。

 美都地域におきましては、各地区振興センターごとに開催をいたしたところでございます。その中では、私からは4点の説明をいたしたところでございますが、それはまず地区振興センターを中心にした住民主体のまちづくりを進めていくのが新市の基本的な施策であるということ、それからまちづくりの基盤整備につきましては駅前再開発を初め今後も着実に取り組んでいくということ、それから最近の企業誘致の実績、そして財政非常事態宣言についてということで、美都地域につきましてはその4点についての御説明を申し上げたところでございます。

 その後、自由な意見交換ということで、御参加の住民の皆さんからはさまざまな御意見が出たところでございます。

 新市の行政運営に関連をいたしまして、特に財政問題についてのお尋ね、あるいは地区振興センターの役割について、また本庁と総合支所との間の連携について、こうした事柄についてのお尋ね、あるいは御意見があったところでございますし、また地域振興に関連をいたしまして、温泉を核としたまちづくりについて、どのように考えるかというようなこと、あるいは地域資源を生かした取り組みについてはどうであるかと、また地産地消の問題についてはどうであるかと、こういうような事柄についての御意見もいただいたわけでございます。また、行政の取り組みが旧態依然としているのではないか、また市長と語る会に出席しても得るところは余り期待できないから出席者が少ないんだというような御指摘もいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、私は直接住民の皆さんからさまざまな御意見、御提言、あるいは御質疑、時には苦情もいただくということが、市政を進めていく上で大いに役立つものというふうにとらえているわけでございます。

 また、その市長と語る会での記録は町内に回覧をされるということでございますので、質疑等に関係した関係課においては、またそうした質疑、御意見等を参考に、それぞれの業務を進めていくのに役立てているというふうに思っているわけでございます。そうした意味で、これからも可能な限り、直接住民の皆さんに接して、さまざまな御意見をお聞かせをいただく機会を設けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(植木勇君) 質問の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩をいたします。

              午前11時40分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 昼食を挟んで午後という形で、少し間があいて気が抜けてもいけないわけですが、たがを締めていきたいと思うわけでございますけども、午前中の市長の答弁をいただきまして、私なりに考えてみますところに、ここに来て急に国や県の財政の絞り込み等により、ほかにもいろんな理由があるわけですけども、財政破綻が、危機が来たという形があるわけですけども、既にもう三、四年前から国は三位一体の改革という形で、地方に権限を移譲すると同時に、補助金なりそういった予算の組み替えをして、地方として入ってくる予算規模が今日まで待たなくてもある程度、予測ができたんじゃないかという形を少しは思うわけでございますけども、この点についてどうだったのかという形をまず最初にお聞きしたいなと思うわけですけども。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 国の三位一体改革ということが打ち出されてから、基本的には国の財政支出を抑制をすると、縮減をするという中で、地方への国からの財政支出も縮減をされるということについては、十分理解をしていたところでございますけれども、この三位一体改革の内容につきましては、毎年度、国と地方とのいろいろな綱引きの中で、最終的にその年の暮れぐらいに落ちついていくということでございます。そうしたところまで見ていきませんと、毎年度、具体的にどれぐらいの影響が地方財政に来るのか、またこの益田市に来るのかということについては、なかなか確定的にとらえることができないと、こういうことでございました。そういう中で、毎年度いろいろなやりくりをしながら予算編成をしてきたと、こういうのが実情でございます。基本的に、地方財政が厳しくなるという流れについては十分理解をしながらも、各年度においてどれぐらい実際に影響が来るかについては、なかなかはかりがたいものがあったというのが実情でございます。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) その年度年度の、やはり国や県の財政の上下変動によってかなり地方が影響を受けるという形ですけども、これは要するにそれだけの利幅といいますか、財政幅が少ない中であるからこそ、国が示すことによってかなりの影響を受けるという形があるわけで。

 今後、4次の答申を受けて集中改革プランを計画するわけですけども、かなり踏み込んだ改革をしていかないと、先ほどの一般質問にあったように、財政調整基金の方にも繰り入れができるような形の中で予算編成をしていかなくてはならないという形があるわけでございます。

 今年度は人件費、特に特別職、また職員の給料削減という形で、また基金の繰り入れによって過ごしたわけですけども、19年度に対して果たしてこの人件費と基金の繰り入れだけで、それだけのことができるでしょうか、私もまだわからんですけども、予測としてかなりの踏み込んだことをしない限りは難しいんじゃないかという形を予測するわけですけども、その辺について市長はどのような考えをお持ちでしょうか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) この財政危機の内容でございますけれども、これはやはり経常的経費に対する財源措置というものが非常に窮屈になっておるということでございます。この経常的経費というのは、人件費、扶助費、公債費というのが3本柱になるわけでありますけれども、このあたりの削減というのは極めて難しいものがあるというふうに思っております。

 そういたしますと、あと残るは公債費負担がふえないようにする、普通建設事業費を抑えるということになりますけれども、これは余り経常的経費を抑えることにならないというわけでありますから、あとは物件費、また補助費の縮減ということに踏み込んでいかなければいけないのではないかというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 起債制限比率、14年度が12.6%、15年が12.9、16年14.9%、そして17年の見通しは15.4%という形になってるわけでございます。ああして昨年、その前として大型プロジェクト、駅前開発等々、いろんな形の中で大型プロジェクトを推進してきたわけですけども、今後この起債制限比率の予測として、一番ピークになるのは何年度ぐらいを予測されてるのかという形を、今年度はかなり公債費を下げて計上しております。そういった状態を続けることによって、この起債制限比率をある程度、一定規模の14%前後ぐらいまで下げるには大体何年ぐらいかかるかという形で予測されているならお示ししていただきたいなと思うわけですけども、財政課長に。



○議長(植木勇君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 今のところの計画では、公債費がピークになるところは、平成20年だと考えております。

 起債制限比率と申しますのは、3カ年間の平均になりますので、公債費の最高となる平成20年とマッチいたしませんが、その前後になると推計しております。

 今、起債制限比率という話をされましたですが、実は平成18年度からこの起債制限比率での公債費の判断が制度が変わりまして、実質公債費負担比率、こういう形に変わる予定でございます。予定でございますけれど、ほとんどそういう形になると聞いて、今情報を持っております。

 以上です。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 18年度よりそういった形に変わる、実質公債費負担比率に変わるという形ですけども、それによってどういう形を推測されるわけですかね。その辺を説明いただけないとですね。



○議長(植木勇君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 今まで起債制限比率と申しておりました。これにつきましては、いわゆる普通会計の起債の額がどうなのだという基準をもって判断をしておりました。それが、18年度から普通会計だけではなくて、特別会計での起債償還額、また広域市町村圏組合で起債を発行しておる、それに対しての益田市からの負担額、それもすべて加味をして、合算して、起債のあり方が多いか少ないか、こういう形に変わるということでございます。

 以上です。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 今ちょっと課長の説明聞いて、少し前に聞いたことがあったなという形を思い出したですけども、こういうことになりますと、特別会計もかなりの公債費をしているわけですから、かなり厳しい数値になるという形が予想されるわけですね。

 それで、昨年、財政危機の宣言をしたわけですけども、やはり市民に対して、危機ですから我慢しなくてはならないと、果たして何年ぐらい我慢すれば、ある程度見通しが立つのかという形も、やはり示す中で、お互いに我慢するという形を共有しなくてはいけないと思うわけですけども、その点について市長、おおよそのめどという形がありましたらお示しいただきたいと思うわけですけども。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 先ほどお答えをしましたように、財政再建チームを立ち上げまして、これから本格的にすべての事務事業についての見直しをする、そうした中で今後の財政問題への取り組みを明らかにしていくということになるわけでありますので、そうした中で市民の皆様にはどういったことについて御協力をいただくことになるのか、そしてそれはおよそどれぐらいの期間、お願いをすることになるのかということもお示ししていかなければならないし、また示していくことになるというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 現段階では年度は示されないということで、集中改革プラン作成と同時に示されるという形のようで理解したわけでございます。

 県は、既にもう16年度中期財政基本指針をつくり、17年度から21年度までの取り組みをもう計画しとるわけですね。そして、県の集中改革プランについては18年度、ことしの2月に今後の方針を決めて、向こう10年間で1,000人の職員を削減するという形を打ち出しているわけでして、こういった厳しい集中改革プランになると予測されるわけですけども、そういった格好でやられると思うわけですけども、まだ検討中という形がありますので、余り深くは聞けないわけですけども、今中間答申に示されてます人員削減については、ここ5年間ぐらいで17名でしたかね、ぐらいの、退職者を含めた形の中での人件費の、人件費といいますか、職員の削減という形があるわけですけども、その辺については市長としては、やはり大きく人員の削減に踏み込んでいかれるかどうかちゅうのを今のところの段階で結構ですので、お聞かせ願ったらと思いますけども。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 今、第4次行財政改革審議会での御議論がもう最終局面でございます。3月20日に答申をいただくということになりますが、そうした答申をいただきまして、その後、市として具体的な集中改革プランを決定をして取り組んでいくということになるわけであります。

 そうした中で、職員の削減計画につきましても具体的な数値目標を上げて取り組んでいくということを明らかにするつもりでおります。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 先ほど申しました途中答申の中での17名というのは27名でございましたので、訂正させていただきたいと思います。

 続いて、私は12月定例議会では、国営パイロットの滞納金についてのことを質問したわけですけども、一般会計においてもかなりの滞納金があるわけでございます。そのこと、滞納金の徴収に向けて、かなり力を入れていただきたいわけですけども、市長が滞納金の徴収について所信表明の中で書かれていなかったことに対して、私は残念に思うわけですけども、市民税、固定資産税、軽自動車税等々で、予算書に書かれておる合計を見ますと3億4,200万円ぐらいの税が調定見込み額という形で出てるわけでございます。これには、さらに国保関係、開パイの関係も含めて、かなりの金額があるわけでございますけども、私は12月に申し上げたように悪質な未納者には強制執行も含めた形で、市も考えていただく時代になってるんじゃないかなという形を思うわけです。もう歳入の、入ってくる金というのは限られとるわけでございまして、ある程度数字も決まっているわけでございまして、この上にさらにそういった滞納金があると、それにまた税金をつぎ込まなくてはならないという悪循環が生まれるわけです。そうした中において、やはりこれは長である市長が、悪質な者に対しては強制執行も含めて真剣に取り組んでいくという形を表明していただきたいなと思うわけですけども、この点について市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 滞納金の収納につきましては、これまでにも収納課を設けまして取り組んできているところでございます。預金の差し押さえでありますとか、あるいは所得税の還付金の差し押さえでありますとか、あるいは土地家屋の差し押さえ等につきましてもやってきているところでございますけれども、今後さらにこの滞納金の収納ということにつきましては、一段と強力な取り組みをしていかなければいけないということで、今庁内におきましてはその取り組みに向けての検討を重ねているところでございます。



○議長(植木勇君) 大賀収納課長、お考えをどうぞ。



◎収納課長(大賀功君) それでは、お答えをさせていただきます。

 ただいま市長の答弁にもありましたように、悪質な滞納者に対しましては、我々も預金の差し押さえ、それから所得税の還付とかということで財産の差し押さえを執行しているとこでございます。

 ちなみに、17年度でございますが、現在とのころ預金の差し押さえ19件で260万円、それから所得税の還付で14件、107万円、それから土地家屋につきましてはそれぞれ2件、差し押さえを行っておるとこでございます。

 それから、市県民税につきましては、県との連携を図りながら徴収の方を行っておりますけれども、今後とも議員さんが言われますように強制的に悪質な者に対しては処分を行っていきたいと、そして滞納額を縮減していきたいと、このように考えております。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 収納課を持たれて地道な努力はうかがえるわけでございます。なかなかこの努力が目に見えてこないといいますか、表立って見えないから、こういう形が起きて、私もしつこく言うわけでございます。

 県においても昨年ですかね、自動車税の滞納があった悪質な方に対して強制執行して、先般車を一般入札といいますか……

              (「競売」と呼ぶ者あり)

 競売したんですけども、そういう形もできておるわけでございまして、市にも軽自動車税という形で同じような税金を持っとるわけですから、そういった中においては、やはり、悪質な者と悪質でないというのはなかなか分けるわけにはいかないわけですけども、そういったことを長年されてますと、どこが悪質でどこが悪質でないかというぐらいはわかるわけでございまして、そういった意味においてはしっかりとした強制執行まで踏み込んだ形の、やっぱり態度を示すという形がこれから大事じゃないかなという形を思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。

 次に、行財政の審議会の中で審議して、今途中経過でございますけども、行政評価システム制度の導入について、ちょっと少し触れてみたいと思うわけですけども、この行政評価制度の導入について、現在のところ答申では17年度検討で、18年度以降は継続実施という形のものもうたってるというか、示されているわけでございますけども、その辺について市として、この制度を取り入れるか取り入れないかですかね。取り入れるという形を市長として思っておられるかという形をお伺いしたいと思いますが。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) こういう厳しい財政状況の中で、めり張りのある事業展開を図るというためには、まさに行政評価というのは非常に大切なことである、必要なことであるという認識を持っているわけであります。

 この行政評価につきましては、平成14年度に一部の事務につきまして試行的に取り組んだわけでございますけれども、これを本格的に取り組むということになりますと、相当な労力が要ると、またそうした時間も必要となると、こういうようなことでございまして、本格的な取り組みにはまだ至っていないというのが実情でございます。

 しかしながら、この行政評価の取り組みについては引き続き導入に向けての検討をしていかなければいけないと思っているわけであります。

 本格的な行政評価の実施には、もう少しそういう意味では時間を要するのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、先ほど申し上げました財政再建チームが、現在の事務事業について見直しをし、その中から重点的に取り上げるものなどの選択なども検討していくということになりますことから、これはいわば事実上、行政評価をやっていくことに等しい、そういう取り組みにもなるのではないかと、こういう思いがいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、何らかの形で現在の事務事業についての評価がないことには、先ほど申しました財政再建チームの役割も果たせないわけでありますから、今申し上げましたようなことで、事実上の行政評価というような取り組みにもなっていくというふうに思っているわけであります。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) この行政評価システムは、過去にも他の議員さんがいろいろ質問されております。先般、私たちといいますか、議会の中で埼玉県の久喜市へ行政視察に行ったときには、既に三、四年前から行政評価システムを導入してやっていらっしゃるという形を聞いて、確かに課で発案し、またその成果について評価する、また市民に対してアンケートをとり、その成果をどこまで浸透されたか、評価するか評価しないかというまでされて、いい面もあります。ただ、コンサルタント料が3年間で2,600万円もかかったという形があるわけでして、財政負担を伴うわけでございますので、かなり厳しい面もあるんじゃないかなという形を受けとめとるわけでございます。

 いずれにしても、言われたのは意識改革が必要だということを言われたわけです。意識を、とにかく職員、また上層部、執行部側、部課長以上の意識改革を、これを変えない限りは、これはやってもだめだと。その意識改革をするためにコンサルタント料がかなりかかったという形を受けとめましたので、今後市としてどう取り組まれるかということについて、検討願ったらと思いまして質問いたしました。

 次に、きょうの他の議員も言われてましたけども、事務事業改善提案の取り組みについてという形で、先般ロッカーの方に入れてありました。180件ですかね。山陰中央新報が応募わずかに2割弱という形で新聞に載せとるわけですけども、私は180件も出たという形の、目を通しましたけども、かなりの形で職員は意識を持ってるなという形で思ったわけですね。小さなことから大きなとこまでかなりあるわけですけども、これはすごいことだなという形を思った反面、今後の予定として審査委員会を持って、これを審査、評価して、担当部課、提案者等へ期限を定めて実施を指示するという形があったわけでして、朝方、市長がちょろっと言われましたけども、職員までおろしていくというような形をちょっと言われたわけですけども、私たちもう50を過ぎたような人間は、やはり脳が固まっとるわけですね。だから、こういう形を信じて、そうするとやっぱり決められたことがもう予算はこうだ、こういった縛りがあるからという形で、なかなかいい、隠れてるところを見つけられないという形があるわけでして、市長がちょっと先ほど言われてましたけども、一般職員までおろして、そこで検討するという形はすごいいいことだなと思うわけですけども、やはりこういった180もの中を、やはりいろんな形で財政の伴うものもありましょうし、いろんな形で、それは市長が判断せにゃいけんこともあるかもしれません。部長、課長が判断せにゃいけんこともあるかもしれませんけども、やはり提案した、そういった若い職員さん方、そういった職員の中までおろして、そこで提案について論議をする、こういったことはできるんじゃないか、こういったことはやってみようじゃないかという形が生まれてくれば、それは一つの活性化になってくるわけでして、そういったことはすごいことだなという形を思っておりましたので、ぜひともこれは、無理に忙しい課長、部長の上まで上げて考えなくても、もっと下のところでしっかり論議して、やはり職員にやる気を起こさすという形が大切じゃないかなという形を思うわけですけども、市長としてどのように、これは実行していただきたいと思うわけですけども。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 職員からの提案は181件あったわけでございます。いろんな内容のものがございましたけれども、私はやはり職員みずからがこうして提案を出してくると、出してきたということは、非常に喜ばしいことでありますし、意識改革に向けてのあらわれの一つであるというふうに評価をいたしているわけであります。

 あとは、これをいかに実行するかということになるわけであります。内容的には、いろいろ予算を伴うもの、あるいはすぐに取り組むというのは難しいものと、いろいろありますけれども、例えば身近に取り組むことができる課題、庁内美化でありますとか、こういったものにつきましては職員みずからが、さらにその提案を膨らませて実施をするというような方向に持っていきたい、そのために職員の中からそうした課題に取り組む職員を募集しまして、チームをつくって、その実施をしてもらうと、こういうようなやり方はいいのではないかというふうに思っております。今、そういったやり方も含めまして具体の取り組みについての検討を今重ねているというところでございます。



○議長(植木勇君) 島田総務部次長。



◎総務部次長(島田修君) 職員提案制度、美フォー・アフター運動ということで提起をいたしました。これはこれまで第4次行財政改革審議会の中でも、そういう職員の意識改革、そういった取り組みがすぐできることからしてはどうかというような御意見もいただきまして、それで行革推進室の方で美フォー・アフター運動という形の中で取り組みをしたということでございます。

 今、181件の提案がございます。1回、審査会を今持ちました。先ほど市長が申し上げましたが、それぞれ出てきましたものを再度分類をしまして、今後検討をさらに詰めていきたいということでございます。

 これまで、この提案の中で、こういう提案をするということをめぐって、それぞれの職場の中で、職場単位でいろんな議論もされたというようなことも、この審査会の中でも出されておりますけども、そういった過程が非常に大事なんではないかなということを私どもの方も思っておりまして、それからせっかく180の提案をいただきましたもんですから、これを具体的にやっぱりすることを次に考える必要があると。そして、これから先、そういった取り組みをさらに大きくすることを事務局とすれば考えていきたいなというようなことを今思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) ありがとうございます。

 この提案の中から日本初のすごい取り組みだという形が生まれるかもしれませんので、ぜひともそういったことに期待したいと思うわけでございます。

 続きまして、市長と語る会を持たれて、いろんな率直的に感想をいただきましてありがとうございました。

 その中から、一、二点ほど、市民の方が市長にこれはこうしたらいいんじゃないかという形がありましたことについて、一、二点、お伺いしたいと思うわけでございまして、1点は高速インターネット整備についてでございまして、若者の定住を図る以上には、若者たち、また学卒の若い人たちにぜひ益田市に残って、次の時代を背負ってくれという形があるわけでございまして、しかしながら高速インターネット整備も整備されてない地域というのは、かなりあるわけでございまして、同じ税金を払いながら、私のところは高速インターネットが使えるんですよ、私のとこは使えないという形のかなりの差が生まれてくるという形の質問がありました。ぜひともこれを整備してほしいという形であったわけですけども、このことについて国や県の方に強力的に推進について力をいただきたいと思うわけですけども、このことについて少し今の体制なり方向性として現在示される程度でよろしゅうございますので、答えていただきたいと思うわけでございまして、担当課の方でも、市長でも。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) これは東仙道の市長と語る会でお尋ねがあったことでございます。高速インターネット網の整備につきましては、島根県の取り組みに足並みをそろえまして、益田市におきましてもこれまでDSL網の整備ということで取り組んできたわけでございます。このDSLによります全市内のカバー率というのは95%超ということになっております。そういう意味では、DSL網によります高速インターネット環境の整備は一つの段階は終わったと申しますか、一つの段階における整備ができ上がってるというふうに考えております。

 先般の市長と語る会でのお尋ねは、さらに光ファイバーを活用した高速インターネット環境の整備についての取り組みをお尋ねになられたわけでございますけれども、将来的にはもちろんそうした光ファイバーを利用した高速インターネット環境の整備ということは進めていかなければならない課題であると、そういう認識はいたしておりますけれども、現時点の財政状況等にかんがみますと、現在のDSLネットワークの整備をもって、しばらくはそれで御利用をいだきたいと、そういう思いでいるわけでございます。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 二言目には財政状況が出てくるわけでございまして、片や私たちは財政を絞らにゃいけんじゃないかと言いながら、片やこっちをしてくれという形で、矛盾点はあるわけですけども、一つ一つを着実にしていかなくちゃならないかなという形を思ってるわけでございます。

 実際に、西部地区はやはりこういったインターネット網なり携帯電話の不感地区、またいろんな形の中で西部の方がかなり出おくれとると、おくれとるという形は否めないわけでございまして、こういったことについては、やはりトップである市長が県や国の方に力強くそういった形を要望していっていただきたいなという形を思っておりますので、お願いしておきます。

 最後にですけども、嘱託職員制度、この制度の給与の底上げについてお聞きしたいわけですけども、先ほど行財政改革の中で、今後職員数なり減らす一方では、県からの移譲権限がかなり多くおりてくるわけでございまして、少ない職員の中でそういった処理をしようとなると、どうしても対応し切れない、そうした中にはやはり嘱託職員なり臨時職員という形の者を配備していかなくてはならないという形が必要になってくるという形を思ってるわけでございますけども、今の嘱託員制度、多少段階があるそうでございますけども、一応最低限度の給与の面が、時間給にすれば1,000円ちょっとですから、それはかなりの時間給であるわけでございまして、しかしながら16日勤務という形を示されてる中で、なかなか16日を残った土、日、また二、三日残った日にちをほかの職業について働くという形はなかなか無理じゃないかなという形を思うわけで、生計主体者なり、また父子、母子家庭の方々が、やはりそういった形で携わっとる中では、その賃金は少しきついんじゃないかなという形を思っとるわけでございますけども、この点について、今後こういったことを考えられるという形はできないものかという形をお聞きしたいわけでございますけども、市長の方で。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 嘱託職員は、人事院規則によりますと正規の職員の勤務時間の4分の3を超えてはならないと、こういうことになっているところでございます。したがいまして、1日8時間勤務ということで換算しますと16日間勤務ということにならざるを得ないわけでございます。この嘱託職員の給与と申しますか、報酬につきましては、特別職や非常勤の特別職等の報酬について審議をしていただく特別職等報酬審議会において検討をいただき、そしてその結論をいただいて定めていくということになっているところでございます。

 昨年、合併後の新年度を迎えるに当たりまして、特別職等報酬審議会におきまして常勤の特別職、非常勤の特別職等の報酬についての御検討をいただき、結論をいただいたわけであります。その際にも、この嘱託職員の報酬について取り上げていただくというようなことでありましたけれども、それは引き上げにつきましては、それは無理であると、こういうような御意見であったわけでございます。

 いずれにいたしましても、現在ああして常勤の職員の処遇につきましてもむしろ引き下げの方向であるという中で、嘱託職員の給与の引き上げということについては極めて困難な状況にあるということでございます。

 なお、このさまざまな事務事業を執行する体制といたしまして、当然正規の職員が中心でありまして、それを補助をするような形での嘱託職員、臨時職員という雇用があるわけでありますけれども、基本的にはもちろん正規職員によって事務事業を執行すると、こういうことなわけでございます。どういうような職員体制がいいのかにつきましては、これはその時点その時点での事務事業の状況も勘案しながら決めていかなければいけないことであろうというふうに思っております。

 一方、民に移せるものは民にというような流れもあるわけでございます。そうした全体の職員体制をめぐるいろいろな検討の中で、また正規職員、嘱託職員、臨時職員の組み合わせというものも考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 嘱託職員、公務員法に準拠して4分の3日以上働くことができないという形があるそうでございまして、これは市独自でこの制度を、条例をつくるというわけにはいかないわけですかね。



○議長(植木勇君) 堀部人事課長。



◎人事課長(堀部利幸君) 現時点では、独自でのそういう制度は困難であると考えております。



○議長(植木勇君) 28番 草野和馬君。



◆28番(草野和馬君) 困難だと考えておるわけですから、今後考えて検討していただきたいなと思うわけですけども。私は、例えば100日ほど働かにゃいけない日数があるとすれば、16日勤務で働いた場合には6.25人の人間が要るわけですね、これを回そうと思うたら。100日の期間を16日勤務で回すのに、6.25人が要るわけです。そして、これ例えば給料を13万円払うとすれば、81万2,500円が要るわけでございます。片や、嘱託職員の方に働いてもらおうと思や16日勤務ですけども、それを例えば20日とか22日ぐらいで働いてもらって、100日を割ると、20日働くとやっぱし5人分で済むわけです。だから、16日勤務に縛られると6.25人要るけども、それを16日勤務という形で縛らなくて、例えば20日働いてもらうと、それは5人分で済むという形になるわけですね。わかりますか。そうすると、その金額はきめ細かに16日勤務働いてもらったことによって払う報酬と、法令改正なり条例改正をして16日のところを20日ぐらい働いて、少しだけの給料を上げることによって少なくて済むという形が出てくるわけです。16日勤務に縛られることによって、市から出すお金というものは高くなるという形の計算になるんじゃないかなって形を思うわけですけども。

 急にここで言うても、なかなか難しいかなと思うわけですけども、計算していただいて、最もいい方向をやはり検討していただきたいなと。今は国の規制緩和という形もあるわけですので、これが益田市としていいというなら、そういった形を国の方にでも規制緩和という形でお願いしてでもできないことはないなあという形をやっぱり思ってるわけでございます。これは、今に始まってやれそれすぐ答えを出すということにはいきませんので、今後検討していっていただけたらと思うわけでございます。

 以上、長々といろんな質問をしたわけですけども、今後厳しい財政の中で、市長がどのような大なたを振られるかという形があるかと思います。ぜひとも、厳しい財政の中でしっかりやっていただきたいなと。私たちも協力できるところは、協力していかなくてはならないという形がありますので、よろしくお願いを申し上げ、終わります。



○議長(植木勇君) 以上で28番草野議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩します。

              午後1時45分 休憩

              午後1時55分 再開



○副議長(山崎一美君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 35番 大久保稔君。

              〔35番 大久保 稔君 登壇〕



◆35番(大久保稔君) 第439回定例市議会に当たり、市民クラブを代表し、市長の施政方針に関連をし、質問をいたします。

 まず、平成18年度施策についてであります。

 第1の産業が育つまちづくりの中で、農業の振興に関してお伺いをいたします。

 農林水産省は、昨年10月我が国の農業分野における構造改革を加速するWTOにおける国際規律の強化にも対応し得る対策として、経営所得安定対策等大綱を発表いたしました。平成19年度から実施するとしています。益田市においても、この方針を全面的に受け入れる形で農業担い手センターを中心に、集落営農の組織化、法人化を強力に進めるとしています。まず、壇上からは具体的な推進方策についてお伺いをいたします。

 続いて、昨年12月の議会でも質問をいたしましたが、島根県の高等学校再編計画の中で、益田産業高校と益田工業高校との統合によりまして、益田産業高校の敷地内に設置してある益田市育苗センターは、遠田町にあります島根県農業試験場開発営農地に移転をすることとなり、継続的に育苗ができる見通しとなりました。安堵しているところであります。市長初め関係機関、関係者の御尽力に敬意を表したいと思っています。

 そこで、伺いたいのは、移設される育苗センターを産・官・学の連携により、担い手の育成や地域農産物の振興を図るとしていますが、統合後の学校教育等との関連とか、その他現時点で何か具体的なものがあるのかどうか。もし、今はないとすれば、どういう分野を求めようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、観光振興に関し、広域的な観光コースの再編を図るとして、今まで以上の近隣自治体との連携を図るとしていますが、現実にはほとんどないのではないかというふうに思うのであります。益田市ふるさとメールを見ますと、先日萩市、浜田市、そして益田市と3市長さんの懇談会が行われたようでありますが、具体的な推進体制とか、あるいは協議機関等の計画があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 第2点目は、安心できる健康と福祉のまちづくりに関して、1点お伺いをいたします。

 地域医療の推進について、地域医療に携わる意欲を持った医学生に新たな奨学金制度の新設をうたってありますが、具体的にはどういう内容なのかお伺いをいたします。

 第3点目に、暮らしやすいまちづくりに関して、平田地区区画整理事業については、組合施行で進められているところでありますが、益田道路に関連する県道久城インター線の築造計画が平成19年度一部開通となっていることから、特に当事業地内の市道中吉田久城線の事業着手が急がれているところであります。区画整理事業の進捗状況は、どのようになっているかお伺いをいたします。

 次に、県道中島染羽線について、グラントワがオープンをし、7月には益田駅前再開発ビルもオープンするというそうした中で、県道中島染羽線の全線開通は急がれるところであります。今、吉田地区連合自治会を中心に、中島染羽線の残る常盤工区についての事業促進を求める署名運動も進んでいるやに聞いているところでありますが、私はこの常盤工区の整備は、市役所周辺の市街地整備もあわせて計画すべきであるというふうに思うのであります。益田市都市計画マスタープランにも、中心市街地活性化が位置づけられている事項でもありますが、基本構想くらいは策定をする必要があると考えますが、いかがでありましょうか。

 第4点目に、安心で安全、環境にやさしいまちづくりに関し、島根県は昨年12月に島根県国民保護計画を策定をいたしました。私は、昨年の3月議会で国民保護計画について質問をしたところでありますが、今後島根県の計画や指導も受けながら策定するとの回答があったところであります。今回、益田市国民保護計画を策定するとして、予算も措置してあるわけでありますが、策定に当たっての基本的な考えをお伺いをいたします。

 次に、環境を守り育てる取り組みとして、ごみの減量化を進めていくための有料化等を検討するとしていますが、私が思うのに、有料化と減量化は本質的に違うものだと思うのであります。

 まず、有料化についてでありますが、時代の趨勢と環境対策上は内容にもよりますけれども、やむを得ない状況にあると思います。減量化についてでありますが、益田市はこれまで分別の徹底によりごみの減量とリサイクルに向けて、かなり取り組んできたと思うのであります。これ以上の減量化を行うとすれば、何があるかと考えますと、生ごみの分別により可燃物を削減することが大きな課題だと言えるのであります。分別した生ごみをどうするかといえば、一般的には堆肥化であります。全国ではさまざまな方法が試みられていますが、益田市においても検討してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、5点目に、市民と協働するまちづくりについて、市の基本方針を策定する計画や指針の策定などに当たって、市民の意見や策定の過程を明らかにすることによって透明性を図る、そのためにパブリックコメントを実施するとしていますが、このことについては過去に本議会で要望も出されたところでありますけれども、内容について具体的に説明をいただきたいと思います。

 大きい2点目として通告しています平成18年度予算に関しては、財源等々の個々な問題になりますので、自席からお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○副議長(山崎一美君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 市民クラブを代表して大久保稔議員から御質問がございました。施政方針の内容につきまして、私が数えましたら9項目のお尋ねではなかったかと思うわけでございます。順次お答えをさせていただきます。

 最初の農業振興に関してでございますけれども、国の新たな経営安定対策は、経営規模等において一定の要件が示されているわけでございまして、その一定の要件を満たす認定農業者あるいは集落営農組織をその対象として位置づけていると、こういうことでございます。そうしたことから、この担い手となる認定農業者や集落営農組織の育成というものが大きな課題であるわけでございますが、益田市におきましては、県下に先駆けて島根県、そしてJA西いわみの御協力のもとに農業担い手支援センターを設置をいたしまして、その取り組みを今進めているところでございます。同センターにおきましては、新規就農者の確保、また認定農業者の確保、そして集落営農組織の確保と、あわせて中山間地域直接支払制度事業等を活用した取り組みを進めてきているところでございます。特に、この認定農業者の確保、そして集落営農組織の対策は、今回国の示した新しい経営安定対策要綱に対応する具体策であるというふうに考えているところでありまして、今後もこの農業担い手支援センターを中心に、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、県の農業試験場開発営農施設の跡地に育苗センターを移設し、ニューアグリセンターとして今後の取り組みを進めていくことといたしておりますけれども、このニューアグリセンターは生命維持産業であるその農業について、農業を知る、また農業を学ぶ、そういうための研修施設としての機能を果たしていけるようにしたいということと、そして産・官・学の連携をいたしまして、農業技術の開発、研修を目的として取り組んでまいりたいと思っております。

 新設の益田翔陽高校の教育方針におきましても、産・官・学の連携によって今後も農業の教育活動に取り組んでいくと、こういうことになっているところでございますので、これを基本といたしまして、これはこれまで益田産業高校を中心にして県西部農業者育成確保連絡協議会というものが組織されておりますので、これとの連携を図りながら、新たな技術の開発あるいは農産物の開発に向けた取り組みに結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、観光振興でございます。

 ああして県芸術文化センターグラントワという集客の核が新たにできたところでございます。また、この夏には駅前再開発ビルの中に駅前ホテルが開業することによりまして、滞在の核ができ上がるわけでございます。そして、これまでこの地域への出入りの核としての萩・石見空港があるわけでございますので、これによりまして観光振興を進めていく上での大きな要素がそろったというふうに認識をいたしているところでございます。この要素を結びつけまして、できるだけ大勢の人々にこの地域に来ていただき、また滞在をしていただき、ということを考えているわけでございます。

 具体的には、これまでも石見空港利用拡大促進協議会の事業として、さまざまな旅行商品の開発をすることによって集客をいたしておりますけれども、そういう新たな旅行商品の開発という中で、この県芸術文化センターグラントワ、そしてまた駅前ホテルといったものを取り込んでいくことになろうかというふうに思っております。

 萩、浜田、益田の3市長会議におきましても、こうしたグラントワを核とした集客効果を活用した新たな観光への取り組みということについても意見交換をいたしたところでございますけれども、特にこの3市におきまして、特別な推進体制協議組織をつくるということは、現時点ではないわけでございますけれども、先ほど申しましたような萩・石見空港利用拡大促進協議会の取り組みとしてさまざまな旅行商品の開発等によって、新たな観光への取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、地域医療に関連いたしまして、新たな奨学金制度を設けることといたしましたけれども、これについてのお尋ねでございます。

 この地域医療に貢献したいという非常に強い意欲を持つ医学生に対しまして、奨学金を交付することによって新たな僻地医療に携わる医師を養成し、そしてこの益田市内において診療に当たっていただこうと、こういうことでございます。この医学生に対する新たな奨学金制度につきましては、貸付金額は月額5万円を予定をいたしているところでございます。また、貸付期間は、正規の修業年限としてこれを超えることはできないというふうにいたしているところでございます。また、奨学金の返還全額免除につきましては、これは貸付期間に相当する期間、この市内の病院あるいは診療所において、僻地医療に携わっていただくことを条件として実施をしたいというふうに考えているところでございます。

 次に、中吉田久城線に関連して、平田地区の区画整理事業の進捗状況ということでございますが、これは昨年10月下旬より本年2月にかけまして、概略換地の個人説明会を開催をいたしまして、おおむね了解をいただいたというところでございます。本年の2月22日に臨時総会が開催をされ、そして事業計画の変更決議がなされて、現在市に対して変更認可申請書を提出をされ、縦覧などの法定手続を行っているというところでございます。本年3月より最終の減歩率、また換地後の面積を個別提示をするということになっておりまして、現在実施をされているというところでございます。また、3月下旬を目途に、仮換地同意の臨時総会が予定をされているわけでございます。この臨時総会において決議がなされましたならば、仮換地指定通知によりまして、補償や、あるいは工事に着手する予定ということになっているところでございます。

 それから、中島染羽線の常盤工区の事業着手に向けての取り組みでありますけれども、駅前地区街路事業推進協議会とともに、これまで中島染羽線の全線事業化に向けての取り組みを進めてきたところでございます。その結果、既に御存じのとおり、西銀座工区についても事業着手になってきているところでございます。残されたのが常盤工区ということになるわけでございます。これにつきましては、今後先ほどの駅前地区街路事業推進協議会とともに、早期の事業化に向けて、島根県に対して働きかけをやってまいりたいというふうに考えております。

 それに当たって、この市役所周辺の整備についてどう考えるかと、こういうお尋ねでございますが、都市計画マスタープランにおいて、御指摘のありましたように、この地区はにぎわいの軸というふうに位置づけられているわけでございますし、市民サービスセンターエリアというふうになっているところでございます。そうしたことも念頭に置きながら、今後検討はしなくてはいけないとは思っておりますけれども、まずはともあれ中島染羽線の常盤工区の事業化に向けての取り組みに全力で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、国民保護計画についてのお尋ねでございました。

 国民保護法の定めるところに従いまして、市町村は市町村の国民保護計画を策定しなければならないということになっております。もちろん、国民保護法や国の基本方針に従いながら、また県の国民保護計画とも整合性を図りながら策定をするということになるわけでございます。この国民保護計画に定める事項につきましては、国民保護法の第35条に規定されているとおりでございまして、この実施体制、また住民の避難や救援の実施に関する事項、また備えておくべき物資や訓練等に関する事項などでございます。こうした内容の益田市国民保護計画の策定に向けての取り組みを18年度において始めようというところでございます。

 それから、ごみ減量化に関して生ごみの堆肥化を検討できないかと、こういうお尋ねでございます。

 ごみの減量につきましては、市民の皆様の御協力によりまして分別収集が進んできているわけでございまして、そのおかげをもちまして、可燃物や埋め立てごみが再資源化物に分類をされてきているわけでございまして、ごみの減量化が進んできているわけでございます。特に、埋め立てごみの減量化において著しい成果が上がっていると、こういうことでございます。今後は、この分別につきましては、さらなる市民の皆様の御協力をいただきながら、排出されるごみの総量を抑える、そういう取り組みをしていかなければならないと考えているわけでございます。そうした取り組みの一環として、ごみ処理の有料化ということにつきましても、検討をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 そこで、生ごみを堆肥化することについてでございますけれども、現在は個別的に家庭の生ごみの処理を進めていただくために、コンポストと生ごみ処理機の普及に取り組んでいるわけでございますけれども、これを組織的に取り組むということになりますと、その生ごみの収集方法でございますとか、あるいは堆肥化した後のその成果物の利用、販売の方法でありますとかさまざまな課題があるのではないかというふうに思うわけでございます。そうした取り組みをした場合の費用対効果につきまして想像をいたしますと、かなり行政が取り組むには難しいのではなかろうかなと、そういう思いはいたしているところでございます。もちろん、NPOなどの民間団体が主体となって取り組みをされるということになりますならば、その取り組みの状況につきましていろいろと調査をさせていただくなりして、行政として応援をすることが可能なことがあるならば、そうしたことも考えなければいけないというふうに思っているわけでございます。

 最後に、パブリックコメントについてでございます。

 パブリックコメントにつきましては、行政の施策の決定過程に市民参画をいただき、また行政の決定過程に透明性を付与すると、そういう意味で一つの大切な取り組みであるというふうに考えているわけでございます。現在のところ、庁内においてこのパブリックコメントの実施に向けての検討を重ねてきているところでございます。パブリックコメントを実施するとなれば、どういう事柄を対象にするのか、あるいは実施機関はどことどこがやるのか、あるいはパブリックコメントを求める市民の範囲をどのようにするのか、あるいは提出をされた意見に対する対応をどのようにするのかというような事柄について、きちっと定めて実施をしなければいけないというふうに思っているわけでございます。現在、そのパブリックコメント実施要綱というものを定めるべく、検討をいたしているというところでございます。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 質問項目が多くて、答弁をいただくのも大変だったかもしれませんが、施政方針に関するものでありましたので、一応項目全部上げさせていただきました。個々に私なりに少し細かくお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、農業振興に関してでございますが、産・官・学の連携については、どうもお聞きをする範囲では、基本的なこの指針といいますか、方針があるということであって、今の時点で内容が具体化しているというものではないというふうに思いますが、いずれにしましても、聞こえはそういうふうに言うといいんですけれども、実際になかなかこれ連携していくというのは難しい問題があります。そういう意味では、意識的に取り組みを進めていくようにしないとかけ声に終わるというふうに思いますので、指摘はさせていただいておきたいと思います。

 さて、いわゆる安定対策等大綱の問題でありますが、私は一口に言いまして、この大綱で現在の農業が少しオーバーに言いますと、崩壊するのではないかと。つまり、村が崩壊するのではないかという危惧をいたします、後ほど内容については説明しますが。益田市の農家戸数が1,587戸と聞きました、これは農業センサスだそうですけども。その中で専業農家は430、それで兼業と言われますのは、いわゆる年間の耕作面積3反、あるいは農業収入が50万円以上の者を専業というわけですけれども、それ以下は全部兼業と、3反以下も含めてですね。3反か50万円かということで、そういう意味で兼業が1,157。水田面積が1,650ヘクタールあるわけです。それで、今回の大綱は田・畑と豆、いわゆる豆類なんです。ですから、それに限って言えば、水田が1,650ヘクタールあって、畑が744ヘクタールあるわけですが、この大綱では一定の基準以上の者について今後は補助金を出します。大綱が示す案で言えば、個人、つまり認定農業者は4ヘクタール以上で、集落営農組織で言えば20ヘクタール以上だったとたしか思うんですが、あ、10ヘクタール以上かな。

              (「20」と呼ぶ者あり)

 20ですね。それ以上の者を対象にするということですから、ほとんど該当する人が今の現状じゃいないと思うんですが、そこでお聞きをします。益田市の認定農業者の数は何人か。それから、大綱に該当するような、いわゆる現在の段階で認定農業者は何人おられるのか。そして、現在認定農業者及び集落営農組織でどれだけの水田を栽培している、大体パーセントでいいですから、この現在の組織で何%ぐらい集落営農として栽培しているのか。これは、担当部長さんか課長さんにお聞きをしたいと思います。



○副議長(山崎一美君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) お答えします。

 昨年12月の議会の方でもお話しをしましたけど、今回の大綱によりまして、経営規模の基準原則につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、個人認定農業者でありますと4ヘクタールということで、それは13人ということで前回もお話ししております。それから、特例適用といって緩和された場合につきまして、現在では2.6ヘクタールということになっておりますけど、これがおおむね21人というような人数でございます。認定農業者の数でございますけど、現在112経営体でございます。これは特定農業法人を含んででございますが。

 それと、そのうち今回の大綱で言う米、麦、大豆の関係でございますけど、いろんな累計で見ますと、認定農業者の中でそういった施設野菜と水稲、あるいは畜産と水稲、あるいは果樹と水稲といったことで、水稲経営で見ますと34経営体がその麦、大豆、米の該当になるというとこでございます。

 水田面積における集落での面積割合ということで、今現在集落営農組織が22組織ございます。もちろん、その中には特定農業法人も7組織含まれておりますけど、そういった集落営農の組織の中で水田のカバー率といいますか、現在11%といったような状況でございます。

 そうした中で、認定農業者、いわゆる先ほど話をしました34経営体を入れても、水稲を含めてのカバー率、全体集落営農と個人の認定農業者をひっくるめても、20%に達しないというような状況でございます。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 今、課長さんから話があったような実態なんですね。つまり、現在で言いますと、この大綱で国の補助金をもらって事業に参加できるような、面積的に言えば20%しかいない。これをこのいわゆる担い手支援センターでは拡大をして、できるだけそれがカバーしていくようにすると。そうすると、今の状態からいえば、私は先ほど言いましたように、この大綱が示す方向で水田というものが維持できるとは考えられないわけです。努力はされるでしょう、農協も含め、県も含め、努力はされるでしょうけれども、考えられない。それはなぜかといいますと、認定農業者の拡大といいますか、4ヘクタール、それで特例で2.6ヘクタールと言いますが、これが果たしてできるんだろうかと。今まで私も農業関係関心がありますので、農協等とのいろんな意見交換しても、認定農業者をふやすことがなかなか難しいわけです。聞くとこによると、この大綱に基づいて認定農業者に認定する基準を緩和をして、駆け込みでもできるだけしようとはされているようでありますけれども、それにしても難しい。さらには、集落営農組織をふやしていこうという動きがあります。私もたまたま農業委員に出させてもらっておりますので、農業委員会などでも、あるいはよその農業委員さんの新聞見ましてもいろんな努力をされている、見ますけれども、しかし、この営農組織の拡大もなかなか難しい。そうすると、大綱で言うこのやり方は農業生産主義といいますか、つまりWTOなどに対抗するとはいいながら、現実には補助金の削減なんです。ですから、この大綱が抱える矛盾というのは、どなたが見てもおわかりで、さて、これから中山間地域の大綱が示す米、麦、大豆、豆ですね、だけをとってみても、これはまさに村がなくなる、地域で農地が本当に守れるだろうかと。補助金をもらわなければ守れないということではない、後ほど私提案したいと思うんですが、と思うんですが。今までの制度からいうと、政策的にはそういう農地を守るという政策よりも、大規模でやる農家の人に対して何ぼか補助を出しましょうということにすぎない。問題は、自治体の農林政策としては、水田、畑政策としては、この農地を守るということが具体的には政策として出されなければいけないというふうに私は感じるわけであります。

 そこで、私は自分でそういうことを考えつくには、知識がありませんでしたが、先般この議員の皆さんの中にも、農村の将来を考えるシンポジウムというのが行われました。これは、島根県の農林振興センターがやったわけでありますが、そこで熊本大学の徳野という教授がいろんな案を話していました。それは今私が言うように、この大綱だけを政策として進めていたら、農村は、農村というか中山間地は崩壊する、農地は荒れてしまうと。例えば、集落営農組織をつくって、お願いをしたとしましても、つくりにくいところはそれはこらえてくれと、私は農地を集積したいけども、つくりにくいとこについては、今度は受ける側が選ぶことができるわけです。あるいは、認定農業者に頼んでいっても、認定農業者として一番つくりやすい条件のところをやるしかないわけです。そうなると、どうしてもいわゆる虫食い状態ができてくる。そういうことをどうするかということが課題として残ると思うんです。

 そこで、時間が何ぼでもたちますので、ほかにありますから、私はこの徳野教授が提起した、いわゆる農業生産力主義から生活農業論と言われましたけれども、簡単に言えば、兼業でも農業を楽しくやっていけるといいますか、やっていける政策というものを持たなければ、それは補助制度でなくても持つ必要があるということであります。そのためにはどうするか。お話をいただいたことでヒントを得たのは、先ほど言いましたように、兼業農家戸数は1,500余りしかないんです。それ以外のこの益田市の中に住んでいる人は、いわゆる農家ではない。しかし、消費者であるわけです。ですから、今私が言いたいのは、この消費者と生産者をどう政策的に連結させるかということをこの政策として持つ必要があると。徳野教授の提案で言えば、例えば今大綱で言えば、米と麦と豆ですから、益田市内に住んでいる人たちの米と麦の消費動向がつかまれているかっていうと、つかまれてない。これをきちんとつかんで、益田で、地元で生産したものを地元で消費する、つまり地産地消でありますが、地産地消運動というのは今やってるじゃないかと思われるかもしれませんが、これは政策的にはやってないんですね。どこどこ地区の何とか朝市でやっている。ですから、これは地域の皆さんのアイデアとしてやっている。それをたまたま利用しとるだけであって、政策的に例えば学校給食に地元産の米を使っていこうと、これは政策です。ですから、そういう意味で、私はこの地元で生産したものをどういうふうに販売をしていくか、こういうことを全体の政策として持つ必要があると。そうなりますと、いわゆる認定農業者であるとか集落営農組織で生産したものだけではなくて、それに該当しない兼業の皆さんの食物をどうやってこの地元で生かしていくかということが考えられるわけです。どうしてもこういう大綱のような政策になりますと、そういう人たちの生産物しか取り扱わないような傾向になってしまうんです。その辺を私は感じるんですが、市長さん、突然の私の意見ですが、いかがでしょうか。



○副議長(山崎一美君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 国の新たな経営安定対策大綱に基づく農業推進ということになりますれば、御指摘のような心配があるというふうに私も思っております。一定規模以上の認定農業者、集落営農組織は補助をされるけれども、それ以外の規模の農業生産者にとっては、支援がないということになる。そういうふうになれば、農業はやはり衰退をしていくし、そうした農業生産に従事しておられる農業者の皆さんは、大体中山間地域に居住をしておられるということでありますから、中山間地域の集落も崩壊に向かっていくと、こういうことではないかと思っております。

 そういう意味で、この国の経営安定対策大綱に伴う取り組みは、もちろん先ほど申しましたように、農業担い手支援センターを中心にした取り組みを進めていかなければなりませんけれども、そうでない規模の農業生産者に対する対応というものは、やはりしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。そうした意味では、先ほど御紹介のありましたような取り組みというものが一つの大きなヒントになるのではないかなと、そういうふうに今受けとめさせていただいたところであります。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) ぜひ受けとめていただいて、実際の担当部署で検討していただきたい。

 もう一つ矛盾を感じたことがあります。これは農林課長さんにもお話しをした経緯があるんですが、今回の大綱の中で、益田市の場合2.6ヘクタールまで特例で扱われますが、今国が示した大綱というのは、細かい細目が出ていませんからですが、大綱の中ではさらに特例があるんですね。例えば、1町歩しか持ってない人でも該当する特例があるんです。これは課長さんとも、私がそういうことがあるが、その人の場合は認定農業者でなくても1ヘクタール以上で、たまたまそういう要件に当たる人というのが出てくるが、それはこの大綱で言う補助対象になりますかと聞いたら、ならないっちゅうわけです。認定農業者になっていて、そしてそういう1ヘクタールしか田がないけども、なる要件の人しかならない。そうすると、認定農業者にならない兼業の人で、1町歩田を持ってつくってる人の場合は、全く補助の対象にならない。これも今大綱の段階ではありますが、矛盾ですね、完全な矛盾です。そういうことについても、一応今の段階では農林課長さんとも話をしたんですが、答えようがない、わからんわけですから。お答えは要りませんが、そういう矛盾も含んでいる。8月になれば、いろいろ具体的な案が出てくるそうですから、それらを見てみないとわかりませんが、そういう矛盾があります。そういう点も指摘をしておきたいというふうに思います。

 次に進ませていただきます。

 観光振興に関してでありますが、協議組織はないというふうに市長の方から言われましたが、問題は何とかそういう協議組織を、いつか私も経験があるんですが、萩市と浜田市と益田市でつくりかけたことがありました。私も何かかかわったことがあるんですが、なかなかうまくいかない。これは国際交流に関してでありましたが、レベルが違うんですね。あるいは、地理的条件が違う。こういうことがあって、なかなか具体的なものをつき合わそうとすれば、うまくいかない。したがって、連携といいながら、開発された商品をもって連携した商品を期待しているということだと思うんですが、そういうことではなくて、私は何らかの、経済部を中心になるかもしれませんが、一つの課題だけでも持って、協議を進めていただきたいなというふうに思います。その辺でそういうお考えはないかどうか、経済部長、お聞きをしたいと思います。



○副議長(山崎一美君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 協議組織という形になりますと、既に、例えば岩国との連携、あるいは萩市との連携と、それから津和野との連携と、こういうふうに現在観光行政を行っている推進、いわゆる進め方は、単独で市でやっておる形はとっておりません。すべて一つの共通の項目を持ったその市町村が一体となって、その中に事務局を設けて協議組織としながら、そこで具体的に単年ごとのその時々の状況に合わせて、今年度はどういうふうに事業展開を行っていくかと、そういう中に観光商品の当然話し合いもしながら進めておるというのが状況でございます。

 したがいまして、現場といたしましては、今言いましたように広島方面、そして岩国方面、そして津和野、萩方面と、こういった形の中で協議組織は持っておるという認識でおりまして、その上に先ほど市長も申し上げましたけれども、萩と浜田と益田と、こういった新たな取り組みをさらに強化していこうという形の中で、先般立ち上げになったということでございます。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 若干認識が違うかもしれませんが、いずれにしましても、観光振興に関する問題については、非常に関心を持っているということを認識していただきたいというふうに思います。

 それから、地域医療の奨学金の制度については、大いに結構だと思いますが、月5万円というのは、益田市の財政的には厳しいかもしれませんが、今の時代で言えば、少し少ないのではないかという感じがいたしますので、果たしてこれで医学生が飛びついてくるのかなという気がいたしまして、何か形式的に政策がつくられた感じがしてなりませんが、特に意見は私の意見だけ言いまして、求めません。

 まちづくりに関してですが、平田地区の区画整理事業については、少しおくれている感じがしないでもないんですが、3月末を仮換地の臨時総会まで見通せたということについては、私も近所に住んでおる者としまして大変危惧していた段階で、ここまで進んできた努力に敬意を表したいというふうに思います。

 それから、あわせて益田川左岸の区画整理事業については、同僚議員が質問をしましたので、若干私としてはまだ聞きたい点があったんですが、これはまたの機会にするとします。

 市役所周辺のいわゆる市街地開発の問題でありますが、私はこのにぎわいゾーンとしてマスタープランの中にあることをこれだけの財政状況の中ですから、着工というようなことにはなかなか難しいかもしれないけれども、基本構想として持つべきではないかというふうに思います。例えば、駅前再開発にしても、これは長くかかり過ぎて、全国で一番遅い市街地再開発、駅前再開発事業になってしまったんですけども、そこまで置く必要はありませんが、少なくともこの街路事業に隣接する地域としては、基本構想をちゃんと持って、そのことを示しながら街路事業を推進するということが重要だと思います。そういう意味で、検討をしなくてはならないかもしれないが、とりあえず市長の答弁では中島染羽線の工事を進めるというふうに言われましたが、私はこの機会に計画を立てなければ、このにぎわいゾーンの市役所周辺の整備はできないんじゃないかと、逆に思うんです。いかがでしょうか。



○副議長(山崎一美君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) おっしゃるとおり中島染羽線の常盤工区が拡幅改良されるということになりますれば、その機会にこの周辺の再編成といいますか、整備といいますか、そういったものは考えていかなければいけないことだというふうに思っております。その中島染羽線の拡幅改良の時期とタイミングを合わせないと、なかなかこの周辺の整備というのは難しかろうと、そういうふうには思っております。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) そういうふうに認識をいただいておるということであれば、私は安心するわけであります。というのは、今から西銀座工区をやり、そして常盤工区へというふうに現在の状況では移っていくんでありましょうから、まだ年数は何年かかかるわけですね。その間に、今言われました中島染羽線が実際にこの市役所周辺の常盤工区が動くという段階とにぎわいゾーンの基本構想の計画というものを合わせて検討していくという方向が感じられましたので、そこで置きたいというふうに思います。

 次に、ごみの減量化問題についてでありますが、私壇上からも申しましたように、ごみの減量化を進めるために有料化をするという言葉の言い回しの問題だけではなくて、そういうことで減量化が進むとは、私はどう見ても考えられないわけです。減量化なら減量化をするという方向の政策を持たなければいけないんではないかと。ですから、有料化するという問題と減量化するという問題は、分けて考えるべきだというふうに思いました。そこで、一つの提案としてごみの問題を出したわけであります。

 先般、市議会の中の農政研究会というのがございまして、皆さんで伊万里市の方に視察に行ってまいりました。大部分の議員さん一緒に行きましたから、内容はわかるんですけれども、生ごみのいわゆる堆肥化を進めていました。私はそれを見まして、やっぱり市長言われるように、行政がやる、つくって、生ごみを堆肥化した例も視察をしましたけれども、これはなかなか実際には大変なわけです。ですから、伊万里の場合はNPO法人がそれに携わっている。市との関係で言えば、そのときのお話では余りいい関係ではなかったんですけども、県とか国とかそういうところとは非常に連携しておられたようですけれども、私は市とそういうNPO法人とがお互いにやる任務をきちんと整理をして取り組めば、そのことで利益は生めないかもしれないけれども、生ごみを処理して堆肥化する方向性というのは、何か見出せる気がしたんです。

 私が思うのは、益田市には堆肥センターがあります。これは特に牛ふんですね、これを中心にした堆肥センターがある。もし、仮に生ごみのセンターがあるとすれば、今までは生ごみの単品堆肥なんですね。私はそういうなのは、やっぱり使い道としてはかなり限定される。それで、全国で余り例のない牛ふん堆肥と生ごみ堆肥をミックスして、そして新たな堆肥をつくって、これはこれでまたいろんな意味で需要が私はあると思うんです。

 そういう意味で、減量化という基本命題でもいいですし、ぜひ検討していただきたい。伊万里に行ってみますと、においがしますので、生ごみですから。ですから、山の中でやってました。山の中でも木があるところ、木のある山の中でやると。これがまた非常にいいんですね。時間がありませんからですが、そういうことを研究した資料を私は以前に、たまたま私の知り合いの人が環境の影響を調査する会社にいて、周りにずっと竹林とか松林とか雑木とかがある山の中の鶏舎付近で、その鶏舎から出るごみがどのように浄化されるかというデータを出したのを見ますと、木が立っていれば、2メートルおきにどんどんどんどん空気がきれいになっていっとるわけです。別に何にも浄化する装置はないんですけれども、それが何メーターかずつ、15メーターなら15メーターの緑地帯がずっと囲んでおれば、ほとんど外には影響出ないというぐらい樹木というのは浄化作用がどうもあるようですから、そういう意味では、そういう場所を選んで、NPO法人との調整でできる、ぜひ私は検討してもらいたいと思いますが、部長さんいかがでしょうか。



○副議長(山崎一美君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) お答えをいたします。

 堆肥センターとの関係でございますけども、私ちょっと専門的にその部分よくわからない部分もあるわけでございますけども、牛ふんで今やっておる中に家庭ごみというのは種々雑多入ってくるわけでございまして、そのあたりの中のその辺ができた生産物が、肥料がどういったものになるのか、そういったあたりも検討してまいる必要があるというふうには思っております。基本的には、市長が申し上げましたように、検討するにしてもこの辺あたりも含めまして、慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。現段階のお答えとしては、以上のようなお答えを申し上げたいというふうに思っております。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 突然の提案のようなもんですから、お答えは難しいかもしれませんが、現実に伊万里の方ではそういう生ごみをNPO法人が処理をして、その生ごみの単品の堆肥がかなり高い値でスーパーマーケットで売れているという状況もあるわけでありますから、もちろん今部長が言われたような内容の検討は当然しなければならない。ならないが、ごみを減量化するという方向でいけば、そういうことを検討するしかないのではないかというふうに思うから、提案をしたところでありますので、検討を願いたいというふうに思います。

 約1時間たちましたので、次に国民保護法に関してはちょっと後でしますので、パブリックコメントについて、私もパブリックコメントという言葉自体何のことか初めわからんかったわけです。この国民保護法の関係をいろいろ資料を見てみますと、このパブリックコメントということが必ず各県の計画の中に出てくるわけです。例えば、島根県の国民保護計画の工程をずっと見ますと、パブリックコメントに基づいて県民の意見を聞くというような形をとってあります。よその県のを見ても、皆その項目だけ入っているわけです。つまり、壇上で申しましたように、政策を、あるいは一つの簡単に言えば、計画をつくっていく過程を市民に示し、それに対して意見を求めて、そして仕上げていくということですから、それがいわゆるパブリックコメント、だから益田市情報公開条例に基づく情報公開とは若干意味が違うわけです。私は一緒だと思った、最初。ああ、似たようなもんだと思ったが、どうも全然違うんです。全然というか、違うんですね。それは理解できましたので、そういうことが必要だというふうに思いますから、私島根県のパブリックコメントの要綱といいますか、をとってみました。政策への県民参加制度、パブリックコメント実施要綱というのがありまして、平成15年に島根県は3月に決めておられまして、16年、17年と改正をして、今回の島根県の国民保護計画にも対応できる仕組みにされたんだろうと思うんですが。担当部長さん、この島根県の実施要綱については、目を通されたことがありますか。



○副議長(山崎一美君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 手元に私もホームページから取り出しをしまして、眺めておるとこでございますが。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) そうすると、私も初めてのことなんで、これで十分かどうかわかりませんが、ざっと目を通してみましても、県も何回か改正をしてきているということからいけば、こういうことなのかなと思うんですが、益田市の場合には、ほぼこういう内容ということになりますか。



○副議長(山崎一美君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 益田市で内部で今検討している内容も、県のを参考にしながら、あるいは島根県内で実施しておりますのが雲南しかございませんので、全国他市のを凡例にしながら、そうはいいましても、横文字といいますか、なかなかこの制度自体がどういうものであるかということでございます。わかりにくい点がありますので、解説用語などを入れながら、今工夫して全国を参考にしながらつくり上げておるとこでございます。

 きょう、実は行政手続法の改正がございまして、本年4月1日から実施せよという市町村への努力義務ということで決裁が回っておりましたけれど、原則としてこういった意見公募手続といいますか、パブリックコメント制度を自治体の努力義務として実施しなさいという指示が参っておりますので、時を得たやり方ではないかと思っておりますが、御質問のように他市あるいは県のを参考にしながら、今策定の準備を進めておるとこでございます。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) わかりました。ぜひ、これは他の同僚議員からも要望があったことですから、確立をしていただきたいというふうに思います。

 これは私が感じたんですけれども、このパブリックコメントの問題が各自治体で、私が何人かの島根県の他市の議員さんに聞いたら、みんな出とるんです、これ、ほとんどが、今回。今回、ほとんどこのパブリックコメントについての方向が各議会で出てきている。なぜそうなるのかなと考えてみたら、やっぱり国民保護法との関係なんですね。益田市の国民保護法を制定をしていく段階では、後ほど聞きますけども、国民保護協議会というのをつくることになるわけですが、その段階でパブリックコメント、つまり片仮名で言うとわかりにくいので、私は日本語でぜひ説明をつけ加えてほしいんですが、島根県で言えば、県民参加制度実施要綱と、こうなっているわけです。括弧、パブリックコメントと、こうなっているわけですから。そういうことで、益田市が制定する国民保護法に関しても、このパブリックコメントによって市民の意見を求めていくということが必要になってくるんではないかというふうに思って、ああ、それでやっぱり今回出さざるを得なかったのかなというふうに思っているところなんですが。国民保護法に関して、まだ私の意見も言ってないところであれなんですが、国民保護法についてもこういう制度を利用して、市民の意見を聞くという対応をされますか。



○副議長(山崎一美君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 一応、済みません、パブリックコメントと言わせてもらいますけれど、基本的な市の計画等につきましては、市民の御意見あるいは参画ということを求めていこうという要綱の基本的な目的でございますので、当然そういった国民保護計画につきましても同様な手続、方法をとってまいりたいと、現在のところ考えております。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) お願いをしておきたいと思います。

 次に、国民保護法について、安心で安全、環境にやさしいまちづくりに関して国民保護法を策定するというふうにしておりまして、この国民保護法については、私は非常に疑問に思っているところです。そこで、私の問題意識を少し申し上げたいと思います。

 まず、一番問題意識として持っているのは、今なぜこの時期に作成しなければならないのかということなんです。ものの本を読んでみますと、平成15年6月に武力攻撃事態法というのが成立をしまして、この武力攻撃事態法の中に政府が事態対処法制を整備すべき義務を負うと、こういうふうになっているわけであります。だから、今なぜこの時期に作成しなければならないかと問えば、法律が作成することを決めているから作成するとしか理由が感じられないわけであります。

 国民保護法の必要性の有無という視点から考えてみますと、まずこの国民保護法というのが予測する武力攻撃の事態、4つあるようでございますが……。



○副議長(山崎一美君) 発言者に申し上げます。

 残り10分です。

              (35番大久保 稔君「10分」と呼ぶ)

 はい。

              (35番大久保 稔君「ああ、そうですか、それは」と呼ぶ)

 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 4つあるようでございますが、これが発生する可能性がどの程度あるのかというようなことは、全く明らかにされてない。

 それから、それに対処する保護措置の実現性、いろんな国民を守る保護措置っちゅうのを出すわけですが、実現性とか実効性とか、さらには経済的、社会的、合理性の有無など総合的な判断が不可欠だというふうに私は思うんです。しかし、このことは何ら示されていませんし、国の方でも示されていないし、しかも内容は、国を挙げての有事対処計画でありますから、だと思うんですね、国を挙げての有事対処計画、しかし、例えばいろんなミサイル攻撃とかといいながら、その攻撃があった場合にどういう被害が出るかということは、一言も触れてありません。ただ、攻撃があったときには国民を守るんだといいながら、実際には自衛隊はこうする、何はどうするということがきちっとこの保護計画の中で明記されておる。市民は、協力してもしなくてもいいと書いてある、そういう言い方じゃありませんけれども。そういう内容でありますから、私は自然災害で備えがあるということとは意味が違うんですね、と思うんです。自然災害は備えがあっても、災害を誘発することはないわけです。しかし、戦争が起こったらという備えは、周辺国との間で軍事的な緊張を招くことを今までの経験から忘れてはならない。備えが憂いを誘発するという危惧を私はしているところであります。

 そこで、時間がないのでお伺いしますが、防災計画と国民保護計画の違いは、私言いました、そうだと思うんですが。盆子原部長、益田市はこうは私は言いましてもつくらざるを得ない、法律上つくらざるを得ないというふうに認識しますが、この中で予算もついておりますが、条例でも出される内容になっておりますが、国民保護協議会の任務と権限、そしてメンバーはおおむねどういうふうになりますか。



○副議長(山崎一美君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 先ほどのパブリックコメントと若干関係をしますので、さっきの回答につきまして若干補足させていただきますけれど、私計画につきましてもパブリックコメント制度を適用するんではないかというふうに申し上げましたけれど、この協議会そのものにつきましては、法律に示されたとおり、国民保護法の39条によって所掌事務を定めることになっております。これにつきましては、設置の目的としましては、市の区域にかかわる国民の保護のための措置の実施に当たっての住民からの必要な協力を得るために広く市民の意見を求めて、市民の保護のための措置に関する施策を総合的にまとめることという文になっておりますし、役割とすれば、市長の諮問に応じて市の区域に係る国民保護措置に関する総合的な推進や訓練及び物資、資材等の備蓄の重要性を審議する場というふうになっております。この構成につきましては、会長を市長というふうに法律では定められておりまして、特徴的な点は、災害基本法に基づく防災計画と違います点は、特には専門部署の参画を求めたり、あるいは指定公共機関等、防災計画とは違ういろんな団体のこの協議会への参画を求めておるとこでございます。したがいまして、さっきパブリックコメントの中で申し上げましたけれど、この会の……。



○副議長(山崎一美君) 残り5分です。

 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) が、市長からの諮問を受けて審議をされる過程におきまして、パブリックコメントの関係については、そこで判断をされると思いますけれど、私どもとすれば、そういった面について要綱との関連についても御説明をしながら、できるだけ理解を求めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(山崎一美君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 最後の質問というよりも、私の意見を申し上げて終わりたいと思いますが。

 秋田県で秋田県知事が次のように答えています。これは県議会の質問で、秋田県はそのことをこの国民保護計画の中に初めにと入っております。島根県はこれありませんが、こういうふうにあります。この計画は、国際平和を希求する秋田県が国民保護法やその他関連する法律、ジュネーブ諸条約などの国際人道法に基づいて作成したものです。万が一、日本国に対する武力攻撃や緊急事態などの不測の事態が発生した場合に、秋田県内にいるすべての人を保護するために云々とあるわけです。この言葉は、実は私は非常に重要だと思うんです。これは、まさに国際平和を希求する秋田県の県民として、このことを一番初めに基本的にうたって、あとは大体皆同じです、内容を見ましたが。少なくともそういうことを考えていただきたい。いかに計画を立てても、多少の被害の軽減はできるかもしれませんが、真に国民を保護するためには戦争やテロをなくす努力しかないという結論に達するのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。



○副議長(山崎一美君) 以上で35番大久保議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩します。

              午後3時15分 休憩

              午後3時25分 再開



○議長(植木勇君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 40番 高岡孝美君。

              〔40番 高岡孝美君 登壇〕



◆40番(高岡孝美君) ただいま議長から指名を受けました40番高岡でございます。

 このたび第439回の益田市議会定例会に当たりまして、私はさきに議長を通じて通告いたしております道路の整備促進と造林事業の2項目について質問いたします。質問に当たりまして、おことわり申し上げておきますが、私は一問一答方式の益田方式にはなれておりませんし、初めてでございますんで、少なからず戸惑いもあります。また、質問も前後することがあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。

 質問の第1点は、グリーンライン90とそれに関連します国道488号及び県道美都澄川線の整備促進についてであります。

 益田・美都・匹見町の合併につきましては、平成16年4月21日に新市建設計画を含む合併協定書が調印されまして、平成16年11月に新益田市が発足して1年有余を経過しました。新市建設計画におきましては、新しいまちづくりの基本方針として、未来に向け一人一人が輝くまちを将来像としてグリーンライン90の整備促進を重点として掲げております。グリーンライン90は、国道9号線、国道191号線、県道波佐匹見線と国道488号で構成されておりまして、総延長は約89キロでございますが、その中で2車線の改良がなされておりませんのは、波佐匹見線の約1キロと、それから横田の匹見口から匹見間の国道488号の32キロのうち、約8キロが未改良となっております。長年にわたります益田市及び益田市議会を中心とした期成同盟会による促進運動と国会議員、県会議員の諸先生を初めとする関係各位の御尽力によりまして、主要地方道、県道、益田廿日市線が平成4年3月国道に昇格いたしまして、さらに平成10年6月には地域高規格道路の益田廿日市道路として指定もされておるところでございます。

 国道488号線の未改良区間の長沢・澄川間におきましては、一番の難所でもあります距離の一番長い区間が長沢バイパスとして2つのトンネルが計画されておりましたが、去る1月、長沢1号トンネルと橋梁が工期約28カ月で発注され、大きく屈曲いたしました4キロ以上もあります現道がトンネルによって約1キロで結ばれることとなりまして、距離も相当短縮されますので喜んでいるところであります。2号トンネルの区間につきましては、降雨等によります河川のはんらん、増水による冠水によりまして、交通どめもよくある危険区間でもあります。早期のトンネル着工を願っているところですが、1号トンネルは今から2年先の20年4月ごろには供用開始となりますが、2号トンネルについても、引き続き21年ごろには開通するように期待しているところでございます。長沢・匹見間の未改良区間の整備完了はいつごろと予測されるのか、引き続き整備促進につきまして強力に働きかけていただきたいと思います。

 市長も施政方針におきまして、引き続き努力すると述べられていますが、グリーンライン90の早期実現の方策について、改めて市長よりお聞きしたいと思います。また、関係部課長より今までの取り組み、情報とか状況につきましてもお答えいただきたいと思います。

 次に、益田市の所有しております市有林の管理につきまして質問いたします。本来なら、益田市全域の森林なり山林についての行政施策について聞きたいところですが、今回は市有林に小さく範囲を縮めて質問をいたします。

 森林の機能につきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、木材生産を初め水源の涵養はもとよりでございますが、近年におきましては環境保全や地球温暖化防止の面から、その働きの多様性も認識されるようになってきておりますが、その反面、木材価格は好転の兆しもなく、森林経営に対する意欲も落ちてきておりまして、地域には不在の森林所有者も増加し、造林地の手入れも届かず、人口林の周辺からはだんだんと栽培されております竹林ならよいのですが、そうではない竹が侵入してきておりまして、こうしたことからも森林の荒廃が進んでいるように感じているところでございます。

 市長は、施政方針において昨年に引き続き今年の施政方針においても、林業振興につきましては匹見地域を中心に豊な森林の保全を行う活動に対する支援や間伐作業道の整備を行い、基盤整備を進めることともに、市有林事業、造林受託事業を進める中で、雇用の確保に取り組んでまいりますと述べておられますので、安心しているところでございますが、森林の保全、育成はもとより林業振興は木材を初めといたします林産物の生産、加工及び木材飼料を含めた流通に至るまで、益田市のよい特色と地域的条件を生かしながら、全市において進めなければならないことであると思います。

 そこで伺いますが、平成14年度より森林整備地域活動支援事業が実施されておりまして、市におきましては昨年1,605万7,000円、今年度は1,716万7,000円の予算計上がなされております、これ一般会計でございますが。森林所有者に対しては、30ヘクタール以上の団地であるとか、あるいは齢級とかに条件はありますが、森林施業計画の策定者に対して市と国、県合わせて1ヘクタール当たり1万円が交付され、計画的な森林づくりのためによいことと思っております。現在は、立木の伐採齢級も80年から100年の長伐期施業に移行している今日でございますが、市有林におきましても、これは市の所有ですね、長期の方針に基づいて森林施業計画も必要であり、市におきましてもこうした観点から、既に森林施業計画の見直しもされていると思いますが、現在市が所有しておる市有林についてどのような方針で施業計画が立てられておるかについて伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。あとについては、自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 高岡議員から道路整備についてと、それから林業への取り組みについてのお尋ねがございました。

 最初の道路整備、特にグリーンライン90の整備についてのお尋ねでございます。このグリーンライン90は、旧益田市、旧美都町、旧匹見町の中心部を1周90分で周回できるような道路整備を達成していこうというものでございまして、合併協議時におきまして、これが特に匹見地域の皆さんからは、最大の課題ということで取り上げられたわけでございます。

 そこで、このグリーンライン90の整備に当たりまして、その最もネックとなっておりますのが国道488号の整備でございます。特に、旧益田市側から行きますと、旧匹見町へ入ってまいりますその区間、いわゆる長沢工区の整備ということが差し当たっての大きな課題ということになったわけでございます。この長沢工区の整備、改良についての事業着手に向けては、これはまさに合併以前から関係市町の官民を挙げて、強力に国、県に働きかけをしてきたところでありまして、その結果平成16年度に事業着手というふうになったわけでございます。

 この長沢工区におきましては、そういうことで平成16年度の事業着手以来、測量、調査、設計を行ってまいりまして、平成17年度には長沢工区第1期事業として、実際に工事に着手をされるということになっております。現在、開会をされております島根県議会において、この工事契約が可決されますならば、実際に第1期工事について着工になると、こういうことでございます。第1期工事は、約1,000メートルに及ぶトンネルを開通させることが中心ということになっているわけでございます。既に、工事施工者も決まっているわけでございまして、間もなく着工の運びになるのではないかと思っております。その後につきましては、およそ2年数カ月をもって第1期工事については完了の予定であると、そういうふうに聞いているところでございます。それから先の工事につきましては、2号トンネルを中心とした取り組みをしていただかなくてはいけないということになるわけでございますけれども、これにつきましては、平成18年度より設計に着手するというふうにお聞きをいたしておりますけれども、現実の工事着工につきましては、第1号トンネル工事の進捗状況をにらみ合わせながら決定をされていくというふうに伺っているところでございます。

 また、長沢・匹見間の未改良区間の整備についてでございますけれども、現在のところ具体的な整備計画というのが示されていないわけでございますけれども、今後その区間の整備につきましても、また関係機関への働きかけをやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 それと、一般県道美都澄川線の整備についてもお尋ねでございました。これにつきましては、島根県としては美都と匹見を結ぶ重要な路線としての位置づけはしておられるわけでございますけれども、現実の改良整備につきましては、現在のところ具体化した計画がないという状況でございます。今後の取り組みといたしましては、やはり県に対してこの整備、改良についての働きかけをやっていかなければいけないと思っておりますけれども、現実的な取り組みとしては、待避所の設置等の整備に向けた提案をしていく必要もあろうかというふうに思っております。

 それから、もう一点林業の問題についてのお尋ねでございました。旧匹見町におかれては、緑の工場構想というふうに銘打って、主に燃料革命以降この山林の人口林化と、それから就労の場の確保を図ると、こういう目的で拡大造林事業等を積極的に取り進めてこられたところでございます。そして、今新しい益田市においては、それを引き継いで市有林として経営、管理をしていかなければいけないと、こういうことになっているわけでございます。もう既に御存じのとおり、現在は一般の林業をめぐる状況というのは、非常に厳しいものがあるわけでございます。採算性が大きく低下をいたしているわけでございますし、林家の山離れというものも著しいものがございますし、また実際の林業労働力も減少し、また高齢化が進んでいると、こういう状況でございます。また一方では、高岡議員が御指摘をされましたように、森林の持つ他面的な機能というものが改めて評価をされてきており、この森林の整備ということが改めて大きな課題として浮かび上がってきておるという状況でございます。

 市有林の施業計画につきましては、現在匹見地域におきましては、従来から市有林事業及び緑資源機構造林事業、そして島根県林業公社造林事業につきましては、年度ごとにこの事業計画を立てて、毎年ローリングによりまして見直しを行って、事業を展開をしてきているところでございます。益田地域におきましても、同様に施業計画に基づいて事業を進めてきているところでございます。なお、美都地域の市有林につきましては、こうした取り組みはこれまでの経過の中ではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても市の財産形成のためにも、この適正な森林管理というものは必要でございますので、施業計画に基づいて事業並びに管理を行っていくことといたしているところでございます。



○議長(植木勇君) この際、時間延長を行います。

 40番 高岡孝美君。



◆40番(高岡孝美君) ただいま壇上で質問申し上げました2項目につきまして、市長から十分といいますか、答弁がございましたが、それは市長が言われましたように、今後十分な働きかけを考えて、我々もいろいろな意見も申し上げる機会があったら申し上げるということでございますが……。



○議長(植木勇君) マイクを近づけてください。

 40番 高岡孝美君。



◆40番(高岡孝美君) そうした方向で進めてもらいたいと思います。

 それで、答弁もいただきましたが、今度はグリーンラインをちょっと離れまして488号線ではございますが、グリーンラインから分かれて廿日市の方に行きまする488号について質問させていただきます。

 長沢以降については、市長がただいままだ示されていないということでございますので、なおさら吉和間とか廿日市の方向、廿日市の方というか広島はもう十分なっておるんで、これはどうすることも要らんと思うんです、こちらから余り応援せえでもええと思うんですが、一緒に期成同盟会でやっておるんですから、こっちから行って応援はせえでもええですが、向こうへ協力を願うということは必要であろうと思います。

 それでは、国道488号線の匹見・吉和間のことについて若干質問します。

 国道488号線は、私が申し上げるまでもなく全長100キロで、広島県の廿日市、また余り廿日市とも違いませんが、広島市と益田市をつなぐ最短距離でありまして、都市と都市との交流を促進する路線でもあります。匹見から廿日市市、吉和に至るまで県境の五里山峠というんがございますが、これを少し越えるまでの匹見から約15キロの区間が急峻でありまして、幅員も狭隘であって、普通車も簡単には交差できず、冬の期間は全面交通どめの状態にある国道でありまして、急勾配でもあります。また、大きく回りくねった道路でもありますから、この区間の改良整備は問題点も非常にあって困難かとも思いますが、この区間は西中国山地国定公園内を横断しておりまして、裏匹見峡の渓谷に沿って走っておりまして、すばらしい自然景観と匹見峡温泉をあわせた観光客の往来も多くありまして、また広大な国有林や島根大学の演習林が道路の周辺にあります。

 このようなことから、長年にわたって国道昇格を進めてきて、ようやくその実現を見た国道でもあります。今後、この区間がどのような改良になるのか、あるいは局部的な対応で当面は進められるのか、路線変更等も検討されるのか、国県事業でありますので、直接の答弁は望みませんが、市の建設部には国県事業推進課もありますので、今までの情報や建設部における考えあるいは思いを含めて、関係部課長より答弁をいただきたいと思います。



○議長(植木勇君) 石田国県事業推進課長。



◎国県事業推進課長(石田栄治君) 匹見から吉和間の整備につきまして、回答させていただきたいと思います。

 現在のところ、具体的な整備計画は作成されていない状況となっております。この区間は、西中国山地国定公園を横断しておりまして、現道拡幅のルートでの計画は匹見と吉和間の高低差が大きく、困難が予測されております。また、迂回する計画案等もあるかと思っております。平成10年に地域高規格道路の候補路線として指定を受けておりまして、早期の格上げに向けて取り組んでおります。また、早期事業化の取り組みをあわせて行っております。そして、益田市、広島市、廿日市市でつくっております益田・廿日市間幹線道路整備促進期成同盟会により、事業化に向けての取り組みも行っているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(植木勇君) 40番 高岡孝美君。



◆40番(高岡孝美君) ただいま課長から十分な説明がございましたが、いろいろ困難性もあるということは私も申し上げましたが、やはり国道の重要な路線でございますんで、今後市においても県なり国なりにも働きかけもしていただきたいと思います。

 それから、壇上で申し上げまして、市長からもちょっと答弁ございましたが、一般県道であります美都澄川線について質問いたします。

 この路線につきましては、匹見町の澄川の能登というとこの集落がございますが、その集落を通りまして、私から申し上げるまでもなく、美都町の葛籠といいますか、そこを通って山本、美都の役場の近くですね、旧役場の近く、今の美都、匹見の両総合支所をつなぎます最短ルートでもあります。早急な2車線改良は困難ということは、私が申し上げてはなんですが、困難かとも思いますが、急カーブも多いということでございますんで、市長も答弁で申し述べられましたが、局部的な改良を今ごろ言うのはおかしんですが、待避所ですね、こういうことはもう時代おくれ、待避所なんてということもありますし、いつかは私は2車線改良でなくて1.半の改良でもええじゃないかということを益田市にじゃございませんが、どっか国の方へ行ったときに言うてくださいと、そうしたら今ごろは1.5改良はやらんと、2車線ということを向こうから言われたということもございますんでですね、これは難しいということはありますが、頭の中へは置いといて、そうして当面っちゅうって言うんなら、なるべく早い機会に危険性も伴うんで、待避所だけはつくるという意味でございますんで、市長も壇上で答弁ございましたんで、そのことを守ってもらいたいと思います。

 それからまた、この道路は国道の191及び488号線が災害になったような場合、交通遮断等における益田、美都、匹見をつなぐ緊急時の迂回路線としても重要でありまして、来年4月からは美都、匹見の商工会も合併をいたしまして、発足するということでございますので、このようなことからもこの路線は、益田、美都、匹見をつなぎますグリーンライン90と同様な重要路線であります。市においては、どのように考えておられるのか答弁はありましたが、いま一度関係部課長の答弁をお願いします。

 それで、それがあったら全部道路の関係は終了いたしますが、私が質問いたしますグリーンライン90につきましては、市長に廿日市に通じるグリーンラインをはずれた488も言いましたが、市長も最後にもう一言総括して答弁を願いたいと思います。それだけグリーンラインは重要であると、それから昔から、最近では市長の前の市長、その前の市長、その前の市長も一緒になって東京にも行き、浜田へも行き、広島の事務所にも行って、昔は陳情で、今陳情などとは言いませんが、そうした働きかけをしたことがございますんで、市長の決意っちゃあおかしいですが、そうしたものをあわせて答弁願います。

 以上です。



○議長(植木勇君) 田中建設部長。



◎建設部長(田中和夫君) 言われました美都澄川線の関係ですが、確かに美都町から匹見町に行く道としては、一番最短の距離ということは承知をいたしております。事故とか災害ですとか福祉、医療、そういった面も考えたときには、いわゆる迂回路としての路線としても重要な路線だろうというふうには思っております。が、先ほど市長申し上げましたように、当面グリーンライン90の今長沢工区約5,600メーターが長沢工区として工事の認可になっとるわけですが、それから長沢工区を過ぎてから匹見の中心地まで、それから匹見の中心地から道川までの波佐匹見線、今崎田工区の工事をいたしておりますが、そういったものを重点的にとにかく早急にしてほしいということを、合併支援道路として整備をしてほしいということで、今要望いたしておるところです。

 美都澄川線につきましても、今1.5車線的改良というのはもうないというお話でございましたが、集落があるところは2車線、あとは待避所とか視距改良、ところによっては1車線、全体的を1.5車線的改良というのが前にあるわけですが、それもなかなか難しいという状況でありますが、今後周回をすると同時にやっぱり近道、災害とか医療とかいろんなものを考えて、美都澄川線についても要望をしていきたいというふうに思っております。



○議長(植木勇君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) グリーンライン90の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、長沢工区1期工事については平成20年に竣工の見込みということで、見通しが出てきたわけでありますが、その後の2期工事に向かって、1期工事から途切れることなく進めていただけるよう、また長沢・澄川間の拡幅、改良につきましても、さらに引き続いて途切れることのないようにやっていただけるよう、今後とも強力に働きかけをしてまいりたいと思っております。その際には、また議員各位の格別の後押しをお願いをしたいと存じます。



○議長(植木勇君) 40番 高岡孝美君。



◆40番(高岡孝美君) それでは、道路関係は先刻申しましたように終わります。

 それで、造林事業について、初め施業計画のことについて質問いたして答弁を得ましたが、その答弁によりますと、施業計画は私が質問します要点といいますか、それは一般会計においても30ヘクタール以上といいますか、林業者なり、あるいは森林組合、あるいは公社なりそうしたとこ、森林組合については受託を受けた面積に対して施業計画を立てれば、市も一般会計で補助金を出しておる。そういう30ヘクタール以上の民間に対しても市はそうしたものをやって、施業計画を進めておるという観点から、市は公社とか機構造林については今は申し上げませんが、美都、匹見の今現にある市有林は、これは私の調べたところ余り違わんと思いますが、益田が216ヘクタール、美都が233ヘクタール、匹見が519ヘクタールの969ヘクタールございますね、大体。それで、民間では30ヘクタール以上には施業計画を立てりゃ補助金を出すと。それから、何か施業計画っちゅうのは1年きりで、また来年はやっていくという、施業計画というのは大体今市が補助金を出して指導されておるのが大体5年間でしょう。大体森林法で言う施業計画というのは、もともと5年ぐらいで立てて、そしてまた改廃していく、あるいは10年のとこもございますが、私が申し上げるのは100年とか80年とかそうした伐期に至ったったんでございますんで、当然市の山、市は969ヘクタール、これに立ててあろうと思いますよ。けれども、どうも今さっきの答弁じゃ立てちゃないような、1年ごとにやっていくような、それじゃちょっとなんと思いますが、立ててないんがいけんとかっちゅうような詰める話はいたしませんが、民有林についてもそうしたことを指導していく市において、市が所有している今の市有林の216ヘクタールと美都における233、匹見における519ヘクタールについては、どのような山になっとるんか、簡単でよろしゅうございますんで説明いただきたいんと、どのような施業計画がないんかあるんか、それから林相、簡単でええですけえ、またきょう一般質問だけでごがあなこと聞くんじゃございませんので、簡単でよろしゅうございますんで、部長よりよろしくお願いします。



○議長(植木勇君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) まず、市有林についての施業計画でございます。

 これは森林法に基づきまして、まず益田市の森林整備計画、これが平成16年4月1日に策定をいたしております。合併がそれから以降ございまして、それで当然その17年4月1日にこれの変更を行いまして、向こう平成26年までの10年間と、これを計画として定めております。この基本計画に基づきまして、この施業計画につきましては5年間と、こういった形の中で施業計画を立て、ただし、これは5年間の計画の中で単年単年ローリングでそれぞれの修正を行いながら対応を図っておるというのが、これが一つでございます。

 それから、もう一つの森林整備地域活動支援事業と、これは議員さんも申されますように、民有林の30ヘクタール以上のまとまった森林に対する助成と、こういった形の中で、これは平成14年度から18年度、いわゆる新年度が最終年度になります。一応、14年度から18年度こういった事業期間として、現在取り組んでおるといったところでございます。



○議長(植木勇君) 40番 高岡孝美君。



◆40番(高岡孝美君) ただいま部長より市の純然たる市有林のことについて、説明を簡単に受けましたが、私が具体的に言いました216ヘクタールの市有林、それから美都にある233ですね、それから今度は匹見の519ヘクタール、これについて本当時間もないんで簡単でええですが、どういう山になっとるんか、本当に施業計画が立ててあるんか。無理に立てえでもええんですけえね、これは。その点を聞きたいんです。



○議長(植木勇君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 私の方からは概略で大変申しわけございませんが、これは市長申しましたように、旧美都を除いて旧益田、旧匹見につきましては、施業計画を立てて計画どおりに推進を図っておるということでございます。



○議長(植木勇君) 40番 高岡孝美君。



◆40番(高岡孝美君) ただいまそういうことが部長からも施業計画は立てておるということでございますので、今までは50年伐期ぐらいだったですが、なかなか早く方針を立ててやられたと思います。また経済委員会とかその他でも質疑することがあろうかと思いますが、今後よろしくお願いします。

 それと同時に、私がここで一般質問しましたのは、こうしたことは民間でも立ててやらにゃいけん、それは市が指導せにゃいけん。それから、造林事業はなかなか難しいんでと、今ある3つの会計、なかなか難しい。というのは、施業計画を立てて80年伐期に方針を決めたことで、それに従って施業計画を立てたら、おおよそどういう施業をせにゃいけんのか。そしたら、それに対してはどの程度の関係者が必要であるんか。あるいはまた、いろいろ境界の紛争もあるんですね、これだけ広い面積になりますと。市が今関係しております財産区を含めますと、2者契約、3者契約を合わせますと、約4,800ヘクタールあるんですよ。それは、十分私が申すまでもなく御存じのことと思いますが、そうしたものを今後造林事業を続けていかにゃいけんっていうんじゃないですよ、ないですが、3人や5人でできるもんじゃないかどうかと思うんですが、そのことは施業計画を立てた上で、内部で十分検討してもらいたいと思う。施業計画が一番もとだと思う。そうして、財政問題もあります。

 それから、きょう財政課長からも起債制限比率ですか、草野議員の質問に対してございましたが、今後は一般会計のみならず、特別会計にもそうしたことが適用されるんじゃないかと。非常にいろいろな起債は、本来的には私は起債は使わん方がええと思うんです、いわゆる借金はせんこうに。ですが、辺地債とかそうしたもんの交付税の措置とかいろいろ措置があるものについちゃあ、私が言やおかしいが、積極的に県とか国に働きかけやってもええし。それから、事業予算については、これはそうした辺地債とか過疎債とかそういったものはとても望めんと思いますんで、なるべく借金をせん方がええ、いわゆる起債ですね、と思います。

 それで、以上申し上げましたが、私はそうしたことによって美都、匹見のみならず、益田市全体の林業関係の作業員の皆さん方が工場誘致だけでなくて、そうした事業も益田にあるんだと、益田なかなかやるでということができりゃそれでええと思うんですけど、その点も施業計画を立ててみにゃ、本当に検討するっちゅうて言うんで、職員を何人にしようか、それだけじゃできんと思うんで、私が申し上げたわけでございますので、今後は今までも立派なのが立っとろうと思いますが、またそうした施業計画を見せていただくと。きょうここへ出していただくことは必要ございませんが、経済委員会なり全員協議会なりで立派なんが、立派っちゅうか、あるのを見せていただいて、それからいろいろと我々の議会としてといいますか、そうした意見も申し上げて、よい山、それから全体を、ここを見ても山ばっかりですが、そうしたもんを本当に施業計画にのっとったようなことができるように、非常になんですが、特に長うなりますが、中山間中山間という言葉は言われますが、私は中山間はもちろん必要ですよ、それ以上の山間部のことも益田市は考えていかんと。昔は、林業と農業並行してやっとるんですね。それが農業もきょうの大久保議員の質問では、これは困難性があるということだったら、中山間じゃなくて山間部も含めて御検討願いたいと思います。大変どうも済みませんでしたが、以上申し上げて終わりとしますが、市長にたびたび済みませんが、市の造林事業の方針についてもう一度お願いします。



○議長(植木勇君) 高岡議員、資料請求が要るんですか。

              (40番高岡孝美君「資料請求は、今はええです。また……」と呼ぶ)

 いや、経済委員会に要るんですか。

              (40番高岡孝美君「要りません。それは、今希望を言うただけで」と呼ぶ)

 はい、わかりました。

 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 林業への取り組みにつきましては、平成18年度予算においては林野事業基金の取り崩し等によって何とか取り進めていくと、そういうふうに措置をいたしておりますけれども、平成19年度以降さらに財政状況も厳しくなりますことが予測されるわけでございます。いずれにいたしましても、この新しい益田市としてこの林業に取り組む基本方針をしっかりと確立をして、それに基づいた具体的な取り組みをやっていかなければならないということを改めて痛感をいたした次第でございます。いずれにいたしましても、これまで旧匹見町において長年月をかけて育て、そして守ってこられたこの山林を守っていく、そして新しい益田市全体としてそうした山林をしっかりと守り育てていくという取り組みについて、きちんとした対応をするように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(植木勇君) 40番 高岡孝美君。



◆40番(高岡孝美君) 大変どうもいろいろ答弁いただきましてありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(植木勇君) 以上で40番高岡議員の質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(植木勇君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでした。

              午後4時10分 延会