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島根県 益田市

平成18年第439回 3月定例会 03月01日−01号




平成18年第439回 3月定例会 − 03月01日−01号







平成18年第439回 3月定例会



              第439回益田市議会定例会会議録



                          招集年月日 平成18年3月1日

                          招集場所  益田市議会議場

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 本日の議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 報第 3号 専決処分の報告について

第4 議第 8号 平成18年度益田市一般会計予算

第5 議第 9号 平成18年度益田市施設貸付事業特別会計予算

第6 議第10号 平成18年度益田市介護保険特別会計予算

第7 議第11号 平成18年度益田市国民健康保険事業特別会計予算

第8 議第12号 平成18年度益田市老人保健特別会計予算

第9 議第13号 平成18年度益田市飲料水供給施設事業特別会計予算

第10 議第14号 平成18年度益田市簡易水道事業特別会計予算

第11 議第15号 平成18年度益田市国営土地改良事業特別会計予算

第12 議第16号 平成18年度益田市市有林事業特別会計予算

第13 議第17号 平成18年度益田市造林受託事業特別会計予算

第14 議第18号 平成18年度益田市匹見財産区特別会計予算

第15 議第19号 平成18年度益田市農業集落排水事業特別会計予算

第16 議第20号 平成18年度益田市公共下水道事業特別会計予算

第17 議第21号 平成18年度益田市益田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算

第18 議第22号 平成18年度益田市駐車場事業特別会計予算

第19 議第23号 平成18年度益田市土地区画整理事業特別会計予算

第20 議第24号 平成18年度益田市水道事業会計予算

         (議第8号〜議第24号 施政方針、予算細部説明)

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(42名)

1 番   植 木   勇 君          2 番   永 見 おしえ 君

3 番   弘 中 英 樹 君          4 番   林   卓 雄 君

5 番   大久保 五 郎 君          6 番   福 原 宗 男 君

7 番   宮 内 智 士 君          8 番   野 村 良 二 君

9 番   松 崎 友 一 君          10 番   加 藤 重 幸 君

11 番   木 原 元 和 君          12 番   寺 井 良 徳 君

13 番   山 根 哲 朗 君          14 番   小 原 美智子 君

15 番   平 谷   昭 君          16 番   河 野 健 輔 君

17 番   澁 谷   勝 君          18 番   石 田 米 治 君

19 番   波 田 英 機 君          20 番   岡 田 正 隆 君

21 番   河 野   裕 君          22 番   寺 戸   宏 君

23 番   安 達 幾 夫 君          24 番   中 島 平 一 君

25 番   渡 辺   勲 君          27 番   佐々木 惠 二 君

28 番   草 野 和 馬 君          29 番   堀 江 清 一 君

30 番   久 保 正 典 君          31 番   長谷川   昇 君

32 番   領 家   進 君          33 番   藤 本   毅 君

34 番   藤 谷 一 剣 君          35 番   大久保   稔 君

36 番   大 畑 茂三郎 君          37 番   右 田   明 君

38 番   下 寺 共 子 君          39 番   岡 藤 英 作 君

40 番   高 岡 孝 美 君          41 番   大 石 健 司 君

42 番   前 田   士 君          43 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       斎 藤 憲 一        次長       岩 本 清 治

次長補佐     福 原   司        係長       永 岡 克 広

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 説明のため出席した者

市長       牛 尾 郁 夫 君    助役       齋 藤   眸 君

収入役      屋 敷 靖 征 君    教育長      陶 山   勝 君

総務部長     笹 川   清 君    総務部次長総合政策課長事務取扱

                               島 田   修 君

地域振興部長   盆子原   崇 君    福祉環境部長   石 本 建 二 君

経済部長     永 岡 幸 三 君    建設部長     田 中 和 夫 君

建設部次長技術監事務取扱          水道部長     渡 辺 一 馬 君

         石 川   保 君

美都総合支所長  澄 出 正 義 君    匹見総合支所長  渡 辺   隆 君

教育次長     領 家 貞 夫 君    広域事務局長   豊 田 英 幸 君

消防長      原 田   博 君    財政課長     田 中   敦 君

人事課長     堀 部 利 幸 君    地域振興課長   長 戸 保 明 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    農委事務局長   田 庭 友 美 君

監査公平局長   高 橋 正 二 君

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              午前9時0分 開会



○議長(植木勇君) おはようございます。

 これより第439回益田市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(植木勇君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則の規定により、議長において36番大畑茂三郎君、37番右田明君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(植木勇君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員長の報告を求めます。

 委員長、報告願います。

 31番 長谷川昇君。

              〔議会運営委員長 長谷川 昇君 登壇〕



◆議会運営委員長(長谷川昇君) おはようございます。

 第439回益田市議会定例会の会期につきましては、去る2月22日議会運営委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に協議をいたしました結果、お手元に配付してあります会期案のとおり、本定例会の会期は本日3月1日から24日までの24日間とするものであります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(植木勇君) これより質疑に入ります。

 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木勇君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま委員長の報告は、今期定例会の会期は本日1日から24日までの24日間とするものであります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木勇君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日1日から24日までの24日間と決しました。

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△日程第3 報第3号 専決処分の報告について



○議長(植木勇君) 日程第3、報第3号専決処分の報告についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報第3号、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について御報告を申し上げます。

 本件につきましては、平成17年度市道中吉田久城線道路改良・橋梁上部工事におきまして、橋面防水工等の設計変更により、契約金額を110万2,500円減額いたし、1億9,314万7,500円に変更措置するもので、この契約が議会指定の範囲内であることから、去る2月20日付で専決処分をもって契約変更をいたしたところであります。したがいまして、同条第2項の規定に基づき議会に御報告を申し上げる次第でございます。



○議長(植木勇君) 以上で報第3号の報告を終わります。

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△日程第4  議第 8号 平成18年度益田市一般会計予算



△日程第5  議第 9号 平成18年度益田市施設貸付事業特別会計予算



△日程第6  議第10号 平成18年度益田市介護保険特別会計予算



△日程第7  議第11号 平成18年度益田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第8  議第12号 平成18年度益田市老人保健特別会計予算



△日程第9  議第13号 平成18年度益田市飲料水供給施設事業特別会計予算



△日程第10 議第14号 平成18年度益田市簡易水道事業特別会計予算



△日程第11 議第15号 平成18年度益田市国営土地改良事業特別会計予算



△日程第12 議第16号 平成18年度益田市市有林事業特別会計予算



△日程第13 議第17号 平成18年度益田市造林受託事業特別会計予算



△日程第14 議第18号 平成18年度益田市匹見財産区特別会計予算



△日程第15 議第19号 平成18年度益田市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第16 議第20号 平成18年度益田市公共下水道事業特別会計予算



△日程第17 議第21号 平成18年度益田市益田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算



△日程第18 議第22号 平成18年度益田市駐車場事業特別会計予算



△日程第19 議第23号 平成18年度益田市土地区画整理事業特別会計予算



△日程第20 議第24号 平成18年度益田市水道事業会計予算



○議長(植木勇君) 日程第4、議第8号平成18年度益田市一般会計予算、日程第5、議第9号平成18年度益田市施設貸付事業特別会計予算、日程第6、議第10号平成18年度益田市介護保険特別会計予算、日程第7、議第11号平成18年度益田市国民健康保険事業特別会計予算、日程第8、議第12号平成18年度益田市老人保健特別会計予算、日程第9、議第13号平成18年度益田市飲料水供給施設事業特別会計予算、日程第10、議第14号平成18年度益田市簡易水道事業特別会計予算、日程第11、議第15号平成18年度益田市国営土地改良事業特別会計予算、日程第12、議第16号平成18年度益田市市有林事業特別会計予算、日程第13、議第17号平成18年度益田市造林受託事業特別会計予算、日程第14、議第18号平成18年度益田市匹見財産区特別会計予算、日程第15、議第19号平成18年度益田市農業集落排水事業特別会計予算、日程第16、議第20号平成18年度益田市公共下水道事業特別会計予算、日程第17、議第21号平成18年度益田市益田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算、日程第18、議第22号平成18年度益田市駐車場事業特別会計予算、日程第19、議第23号平成18年度益田市土地区画整理事業特別会計予算、日程第20、議第24号平成18年度益田市水道事業会計予算までの予算審議案17件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 本日、ここに第439回定例市議会の開会に当たり、平成18年度の市政運営の基本方針及び主要施策について所信の一端を申し述べ、市民並びに市議会議員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

 平成16年11月に旧美都町、旧匹見町と合併し、平成17年度は新益田市として2度目の年度を迎え、一体感のあるまちづくりへの取り組みを進めることができました。このことは、議員各位を初め市民の皆様の深い御理解と力強い御協力のたまものであると、心から感謝申し上げます。

 また、昨年10月8日には、久しく待ち望んでいた島根県芸術文化センターグラントワが開館し、市の内外から多くの方々に御来場いただき、中心市街地のにぎわいが芽生えてきたところであります。

 さて、日本国内の経済状況は、平成9年以来の緩やかな拡張局面にあって、景気の回復が若干見られる状況となりました。島根県においても、IT関連産業など、一部で持ち直しの動きが見られ、明るい兆しが出てきていますが、一方、原油価格の高騰や雪害による影響を受けるなど、不安定な状況にあります。また、県内の事業者の業種構成の中で比率の高い建設業の不振や、製造業の企業間格差が見られることから、景気回復の力強さは感じることができません。こうした中で、本市の経済状況の低迷もしばらく続くことが予想されます。

 また、地方分権を進める三位一体の改革においては、国の財政の立て直しが優先され、地方の意見が十分に反映されない中で、国庫補助負担金の削減や地方交付税の見直しが行われ、この影響を受けて、平成18年度予算編成過程において歳出が歳入を大幅に上回る見込みとなり、昨年12月に財政非常事態宣言をいたしたところですが、さらに三位一体の改革で児童扶養手当等の国の負担割合の見直しが行われ、その影響を受け、大幅な歳入の減となったため、事業の精査や基金の取り崩しによって予算編成を行ったところであります。平成19年度においてはさらに財政状況が厳しくなることが予想されることから、今後、より一層の歳出の削減を初めとする行財政改革に全力で取り組んでまいります。

 しかしながら、こうした厳しい財政状況の中においても、やるべきことはやるという考え方のもとに、事業の見直しと選択に意を用いながら、新市建設計画に盛られた各般の施策の推進に努めてまいります。

 それでは、新市建設計画の分野別の基本目標に沿って、平成18年度の施策の展開について述べてまいります。

 まずは、「産業が育つまちづくり」についてであります。

 益田市中心市街地活性化事業の目玉として、昨年1月に工事着手いたしました益田駅前地区市街地再開発事業は、関係者の皆様のお力添えにより工事は順調に進んでおり、再開発ビルの名前も益田駅前ビルEAGA(イーガ)として決定され、7月末のオープンを待つばかりとなっております。昨年7月には商業施設の核店舗に株式会社ジュンテンドーによるドラッグストアの出店が決定し、また、12月には、業務施設へ株式会社ジャパン・ホットラインのコールセンターの進出が決定しております。現在は、引き続き、保留床の分譲、テナントの募集を進めているところであります。また、益田市商店会連合会、益田商工会議所を核としたさまざまな活動やまちづくり団体によるシンポジウムやワークショップが開催されていますが、今後は、これら民間の取り組みによって中心市街地の活性化が図られ、益田圏域の中心に新たなにぎわいが創出されることを強く期待するものであります。

 次に、企業誘致についてであります。

 これまでのさまざまな努力が実を結び、昨年10月には株式会社ジャパン・ホットラインが進出し、石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地には島根中井工業株式会社の新工場の建設が決定いたしました。また、11月には株式会社アルミネの新工場の建設が決定し、12月には有限会社平和木工の立地認定、さらには本年2月に島根中井工業株式会社の美都工場の増設が行われるなど、定住促進のための雇用の拡大も進んでまいりました。今後も引き続き、企業進出に対する経費の一部を支援するなど企業にとって魅力的な進出・立地条件を整備し、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 続いて、農業の振興であります。

 農業の振興につきましては、平成19年度から担い手の経営全体に着目した新たな経営安定対策として、経営所得安定対策等大綱が決定されたところであります。

 この大綱においては、大きく3つの項目として、「担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設」、「前項と表裏一体の関係にある、米の生産調整支援対策の見直し」、「農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設」といった内容が盛り込まれ、この中で、特に品目横断的経営安定対策の創設は、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り経営全体に着目した対策に転換するものであります。今後、この対象となる担い手の育成が重要な課題であることから、昨年、島根県、JA西いわみの御協力のもとに設置いたしました農業担い手支援センターを中心に、集落営農の組織化・法人化を強力に推進してまいります。また、島根県農業試験場開発営農施設を譲り受け、現在の育苗センターを移設するとともに、新規就農者の研修、農作業のサポートをするためのサポーター養成や学校生徒の食育教育の場とし、産・官・学の連携により、担い手の育成や地域農産物の振興を図ります。

 また、中山間地域においては、国の中山間地域直接支払い制度を活用し、地域の実情に見合った、地域が主体となる農地保全や担い手育成などに対する支援を行ってまいります。

 匹見地域では平成14年度から新山村振興等農林漁業特別対策事業を導入し、広高山ワサビ田畑造成事業を進めてきており、平成18年度には5,500メートルの作業道の開設、約10ヘクタールのワサビ田畑の造成が完了いたしますことから、今後、この作業道、ワサビ田畑を利用し良品質の匹見ワサビを増産し、後継者の育成確保、匹見地域の特色ある産業の振興を図ります。

 林業振興につきましては、匹見地域を中心に豊かな森林の保全を行う活動に対する支援や、間伐作業道の整備を行い、基盤整備を進めるとともに、市有林事業、造林受託事業を進める中で、雇用の確保に取り組んでまいります。

 続いて、水産業の振興についてであります。

 本年1月には島根県内の沿海20漁協が合併し、全国最大規模のJFしまねが発足し、益田市漁協は益田支所となりました。今後も益田支所と連携し、日本海の水産資源の保護を目的とする山・川・海の環境保全、漁港や海岸の保全に取り組み、魚介類の育成や担い手育成に取り組んでまいります。また、全国有数の清流である高津川の豊かな資源を生かし、地域の振興に積極的に取り組む高津川漁協との連携も深めてまいります。

 最後に、観光振興への取り組みについてであります。

 観光を益田市の主要産業に位置づけ、島根県芸術文化センターグラントワと駅前再開発ビルを初めとする施設や、全国にも誇れる中世益田氏や雪舟、人麿にゆかりの歴史的資源、石見神楽や糸操り人形などの文化的資源、海、山、川の豊かな自然資源や数多くの温泉資源など、地域資源を生かした観光振興に取り組んでまいります。

 特に、益田市の伝統芸能である石見神楽を、本年4月より、毎週日曜日に島根県芸術文化センターグラントワにおいて開催することとし、集客と観光コースの充実を図ってまいります。

 また、地域の特性を生かした取り組みとして、匹見地域の中山間地域リーディング事業など、グリーンツーリズムに取り組み、都市との交流を進めてまいります。さらに、美都温泉の施設の充実を図り、訪れる方々が快適に入浴できる環境を整備してまいります。

 さらにまた、圏域の津和野町や吉賀町との連携や、隣接する浜田市や萩市との連携を今まで以上に密にし、広域的な魅力ある観光コースとしての再編を進めてまいります。

 第2は、「安心できる健康と福祉のまちづくり」であります。

 まず、本年8月に、その中心的な施設として駅前再開発ビル内に益田市立保健センターを開設いたします。このセンターは、市民の健康づくりの拠点として、保健・医療・福祉の総合的な窓口として位置づけてまいります。子供から成人、高齢者に至るまで、多くの皆様に楽しく利用していただく場となりますよう取り組んでまいります。

 次に、健康づくり活動についてであります。

 老人保健法、介護保険法、医療法の改正が、予防重視型システムへの転換を目指す中、地域における健康づくり活動の役割がますます大きくなってきております。こうした観点から、健康ますだ21事業がますます活発に展開されるよう、今後も継続的に支援してまいります。

 さらに、地域医療の推進についてであります。

 益田市においては、慢性的な医師不足に加えて、医師の高齢化に伴い、今後ますます医師不足が深刻化することが予想されます。このことを解消していくためには、長期的な視点に立った取り組みが必要であると考え、このたび地域医療に携わる意欲を持った医学生に対して新たな奨学金制度を設けることといたしました。また、高度医療に対する助成も継続してまいります。

 続いて、障害者福祉についてであります。

 まず、障害者団体や家族からの長年の要望でありました、身体障害者療護施設が開設されるに当たり、この建設費に対する支援をいたしてまいります。

 また、昨年、障害者保健福祉施策の改革として、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりを目指して障害者自立支援法が制定され、この4月から施行されますが、新たな制度の円滑な導入に向けて周知を行うとともに、自立支援給付や地域生活支援事業等の実施体制の整備に取り組みます。また、障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、就労支援の強化を図るため、益田市独自の障害者雇用奨励金制度を創設し、障害者雇用の促進を図ります。

 さらにまた、高齢者福祉についてであります。

 本年4月から施行される介護保険制度の改正により、介護予防を重視したシステムへの転換を図るために、保健と福祉が一層の連携を深め、介護保険のサービス事業者等の協力を得ながら、新予防給付や地域支援事業に取り組みます。

 高齢者が安心して暮らせるまちづくり、生きがいの持てるまちづくりを目指して老人保健福祉計画、第3期介護保険事業計画を市民参画により策定してまいりました。計画の推進とあわせて、進捗管理につきましても市民協働の取り組みを実施してまいります。

 最後に、児童福祉についてであります。

 子育て支援といたしまして、新たに病後児の保育対策である一時預かり制度に取り組み、また乳幼児健診に際し、絵本を手渡すことで乳幼児と保護者が向き合い、楽しく温かい時間を持つきっかけをつくるブックスタート運動に取り組んでまいります。

 第3は、「暮らしやすいまちづくり」であります。

 まず、道路整備についてであります。

 益田道路及び関連道路は、トンネル、橋梁等の工事が進められており、県道久城インター線につきましても、橋梁、盛り土等の工事が進められております。また、これに連結する市道中吉田久城線につきましても、平成19年の供用を目指して工事を進めてまいります。

 また、山陰自動車道の一部となる三隅・益田間道路の早期事業着手に向け関係機関へ働きかけを行ってまいります。

 次に、合併後の新市の一体感を醸成するため、国道9号、191号、488号並びに一般県道波佐匹見線を結んだ環状道路グリーンライン90の整備につきましても引き続き努力してまいります。

 さらに、都市計画道路中島染羽線の整備につきましても、全線の早期事業化に向け関係機関に働きかけてまいります。

 市道につきましては、近年交通量の増加が著しい、西石見広域農道と都市計画道路中島染羽線とを結ぶ多田俣賀線の道路改良を初めとする道路網の計画的な整備、また、道路等の安全性の確保のための機動管理事業に、引き続き取り組んでまいります。

 美都地域におきましては、福祉施設への進入路である橋梁を拡幅して、施設利用者の歩行の安全性を高め、大型車両の進入路を確保してまいります。

 続いて、公営住宅の建設についてであります。

 美都地域山本地区では、既存の川西団地と川東団地を新たに川西団地として整備し、また匹見地域では、道川教職員住宅を改築し、公営住宅として活用してまいります。

 次に、土地区画整理事業についてであります。

 益田道路、久城インター線の建設や公共下水道事業による終末処理施設の建設にあわせ、益田川左岸北部地区において土地区画整理事業を進めてまいります。

 次に、公共下水道事業についてであります。

 益田川左岸北部地区において終末処理施設用地を取得するとともに、管路の布設工事などに着手してまいります。また、美都地域仙道地区におきましては、農業集落排水事業を平成19年春の竣工を目指して進めてまいります。

 続いて、萩・石見空港利用促進についてであります。

 本年4月より東京便が午前、大阪便が午後に入れかわります。新しい観光スポットとなった島根県芸術文化センターグラントワや石見神楽を生かした観光客の誘致に浜田市、萩市など周辺市町とともに取り組み、新たな旅行商品の開発に当たっては、県内外の空港との連携も視野に入れ、進めてまいります。

 最後に、生活交通の確保についてであります。

 住民の皆様を初め、広く関係者の意見に耳を傾けながら、それぞれの地域に見合った生活交通システムの再構築を進めてまいります。

 第4は、「安心で安全、環境にやさしいまちづくり」であります。

 まず、平成16年に国民保護法が施行され、平成17年には国民保護基本方針が策定され、島根県においても島根県国民保護計画が策定されたことから、本市におきましても平成18年度じゅうに益田市国民保護計画を策定してまいります。

 また、一昨年から発生している高病原性鳥インフルエンザなど重大な家畜の伝染病が発生した場合に、迅速で的確な対応ができるよう、島根県との連携を図ってまいります。

 次に、消防防災対策についてであります。

 美都地域において、美都消防防災センターを新たに建設し、消防団員の活動体制の整備を図るとともに、常備消防との連携強化によって、地域の防災体制の充実を図ってまいります。

 続いて、子供の安全確保についてであります。

 地域ぐるみで子供の安全を確保するため、「益田市子ども安全センター」を中心に益田警察署を初め、「地域で育む益田の子推進協議会」や、関係諸団体との連携を一層密にした活動を進めてまいります。学校施設においては、計画的な耐震対策に取り組み、安心して学べる環境をつくってまいります。

 さらに、水道事業につきましては、安全な水道水の安定供給のため、老朽管及び老朽施設の計画的な更新等を実施するとともに、未普及地域解消事業計画に基づき、上水道では虫追・河成地区及び豊川地区の施設整備に取り組みます。また、簡易水道では、向横田地区における簡易水道認可設計業務を行い、また、中垣内地区において、水源探査を行うこととし、未普及地域解消に向けた取り組みを進めてまいります。

 最後に、環境を守り育てる取り組みであります。

 循環型社会実現のための中核施設であるリサイクルプラザ等を拠点として、廃棄物の排出抑制(リデュース)・再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)を目指す3Rの推進に積極的に取り組み、市民・事業者・行政の連携強化を図りながら、美しく住みよい生活環境の構築に取り組んでまいります。また、ごみの減量化をさらに進めていくための有料化等について検討をしてまいります。

 また、地球温暖化対策につきましては、エネルギー対策にも十分配慮して取り組んでまいります。

 第5は、「豊かな心を育み文化の薫るまちづくり」であります。

 児童・生徒の学力低下が問題となり、特に、読解力の低下や家庭における学習時間の短さなどが顕著となっている状況の中、益田市の児童・生徒の日常生活に関する意識や実態を把握するとともに、学習指導要領の定着状況を島根県や全国水準と比較して把握し、検証しながらこれを公表し、今後の教育施策の充実及び学校における指導の改善へ反映させてまいります。また、特別な支援を必要とする児童・生徒の増加に伴い、指導員等の加配などの支援対策を講じてまいります。

 また、学校整備5カ年計画に基づき、老朽化の進んだ益田中学校屋内運動場の改築など、安全な教育環境の整備を進めてまいります。

 次に、生涯学習についてであります。

 市民一人一人が、生涯を通じて、主体的に豊かに生きるための学習や交流を図るための生涯学習の拠点施設として、旧石西県民文化会館を(仮称)市民学習センターとして整備してまいります。

 また、地域の歴史、文化を生かしたまちづくりを推進するため、益田氏城館跡の整備を進めるとともに、文化施設並びに文化団体等との連携を図ってまいります。

 第6は、「市民と協働するまちづくり」であります。

 まず、協働参画推進事業についてであります。

 市民が主体となる地域づくりやコミュニティー活動の活性化による住民自治の促進をめざし、NPOや各種ボランティア団体のネットワークづくりを支援するために、(仮称)市民活動サポートセンターの整備を検討してまいります。

 次に、パブリックコメントについてであります。

 市の基本方針を定める計画や指針の策定や制定に当たって、市民の皆様との協働によるまちづくりの一環として、広く市民の皆様の意見を徴し、また、策定の過程を明らかにすることによって透明性を図るために、パブリックコメントの実施について体制を整備してまいります。

 続いて、地区振興についてであります。

 これまでも地区振興センターを核として、地域の皆様が主体的にまちづくりを考え、活動を行っていただけるよう支援してまいりましたが、さらなる活動の充実に向け、公民館活動との一層の連携を図ってまいります。

 また、地域振興支援といたしましては、美都地域と匹見地域の地域活性化事業に対する支援や各地区振興センターを中心とした地域づくり事業への支援及び市民のまちづくり活動に対する支援事業である「市民提案型みんなで未来のまちづくり事業」を引き続き実施してまいります。

 最後に、「行財政基盤の強化」であります。

 国庫補助負担金の削減や地方交付税の見直しなどの影響を受け、益田市では大幅に収入が減少する中、社会福祉関係経費や都市基盤整備や生活基盤整備事業に多額の経費が必要となり、平成20年度には財政調整基金が枯渇することが推計されるなど、大変厳しい財政状況となりました。今後も引き続いて大幅な財源不足が予想され、市民の皆様への財源不足から来る影響は避けられないと思われる中、市としても、特別職を初め、全職員が給与を削減することとし、市民の皆様と痛みを分かち合ってまいります。さらには、将来の持続的な益田市の発展のため、今までを上回る行財政改革の取り組みを進めていかなければなりません。

 こうした中、国からは新地方行革指針による地方行革の推進が求められており、そのため平成17年度を基点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した「集中改革プラン」を策定し、公表することとなっております。現在、第四次行財政改革審議会において、この計画を整理していただいているところであり、答申を受けましたならば、新たな行財政改革に不退転の決意で取り組んでまいります。

 また、PFI事業等による民間活用についてでありますが、まず老朽化しております学校給食調理場の建てかえに当たり、PFI事業の可能性調査を実施し、民間活力の活用を検討してまいります。

 また、埋立許容残量が数年後に満杯となることが想定される最終処分場につきましても、残容量調査と建設年度の予測を行い、民間活力の活用を視野に入れて検討してまいります。

 次に、広域行政についてであります。

 益田市、津和野町及び吉賀町で構成する益田地区広域市町村圏事務組合は、平成18年度も引き続き、消防に関する事務、ごみ処理施設に関する事務、介護認定審査会に関する事務を処理するほか、新たに障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定審査会につきましても共同処理を行ってまいる予定であります。

 最後に、平成18年度の当初予算案について御説明申し上げます。

 国の三位一体改革が進む中、本市の財政は、市税などの自主財源の伸びが望めず、市税・地方交付税の大幅な減額が見込まれます。また、歳出においても扶助費などの義務的経費が増嵩しており、慢性的な危機的状況にあります。

 このような状況の中、当初予算編成に当たりましては、平成17年度通年の決算見込みから大幅に縮小した要求枠を設定し、重点施策を精査し、経常経費等の見直しをいたしたところであります。

 その結果、平成18年度の一般会計の予算規模は、239億8,700万円となり、前年度の当初予算額と比較しますと0.6%の減となります。

 次に、特別会計であります。

 本年度より、介護老人保健施設事業特別会計につきましては、指定管理者制の導入により皆減となり、また、新たに益田駅前再開発ビル内の市立駐車場の管理事業を実施いたしますことから、益田市駐車場事業特別会計を設置いたします。このように会計の増減はありますが、昨年度同様、合計15会計となり、合計予算額は213億143万3,000円で、前年度の当初予算額と比較しますと1.3%の増となります。

 水道事業会計につきましては、収益的収支は、収入総額9億6,418万8,000円、支出総額9億3,200万円を見込み計上し、資本的収支は、収入総額1億4,657万円、支出総額5億7,692万3,000円と見込み計上し、収入不足額4億3,035万3,000円につきましては、消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補てんすることといたしたところであります。

 計上いたしました事業の主なものにつきましては、後ほど、担当部長に説明させることといたします。

 以上、施政方針並びに予算の大綱について申し上げましたが、今議会に提案いたします諸議案につきまして、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(植木勇君) 次に、教育長より平成18年度における教育方針について述べていただきたいと思います。

 陶山教育長。

              〔教育長 陶山 勝君 登壇〕



◎教育長(陶山勝君) おはようございます。

 第439回定例市議会の開会に当たり、ただいま市長が平成18年度の市政運営に当たっての所信を申し述べられましたが、私はこの施政方針の基本を踏まえ、本市の教育行政の指針についてその概略を申し述べ、市民並びに市議会議員各位の御理解と温かい御協力を賜りたいと存じます。

 文部科学省においては、今後の義務教育の構造改革における基本的な方向として、一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成を図ることや、個人として自立し、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させること、そして、どのような道に進んでも、みずからの人生を幸せに送ることができる基礎を培うこととしております。

 私はこうした状況を踏まえ、教育の基本方針として「地域が育んだ歴史・文化のまちづくり、基本的人権を尊重し生涯を通じた学習機会の創出」を基調とした「人々の心を豊かに育む文化づくり」を教育の目標とし、地域に根差した教育を目指して、学校や地域の特色を生かした創意工夫あふれる施策の推進を図ってまいりたいと存じます。

 そのためには、「学びとる力・豊かな心・たくましい体力・実践力(=三力一心)」の調和のとれた児童・生徒の育成を目指し、子供たちの基礎・基本を徹底し、個性を伸ばすことにより、知識・技能に加えて、学ぶ意欲や思考力・判断力までを含めた幅広い確かな学力と、基本的な規範意識と倫理観、公共心や他者を思いやる心など豊かな人間性や社会性をはぐくむ豊かな心を育てることが、極めて大切であると思っています。そこで、8つの基本的な教育方針を定めて施策を展開してまいります。

 最初に、基本的な生活習慣の定着についてであります。

 私は、児童・生徒にとって最も重要なことは「知・徳・体」のバランスのとれた生活習慣を送ることであると考えております。そのためには食育を基本とし、生活リズムを確立することが不可欠ですが、現在は、そのリズムが崩れている状況が一部に見受けられます。その実態把握のために、児童・生徒や保護者、教職員から本市の児童・生徒における生活や学習の実態調査や、市内5カ所でスクールミーティングを実施してまいりました。今後その内容について、全国や島根県の状況と比較し、学校教育白書として公表するとともに、学校関係者を初め多くの関係者から意見を求め、施策を展開してまいります。

 次に、確かな学力の向上についてであります。

 児童・生徒の学力の現状については、読解力の低下傾向が見られ、この解消には、基礎・基本の習得と基礎学力を身につけさせることが最も大切なことだと思っています。本市においても、小学校3年生から中学3年生までの全児童・生徒を対象として、5月に学力テストを実施いたします。その結果をもとに、学習指導上の課題を明らかにし、今後の教育施策の充実及び学校における指導の改善に資してまいります。

 また、年間授業日数の確保のため、学校2学期制についても引き続き検討してまいります。

 加えて、適正規模の学級を確保し、切磋琢磨する環境を保ちながらも、30人学級やスクールサポート制度を活用して、わかる授業、個に応じた指導を重視した少人数授業・習熟度別授業など、よりきめ細かな教育を推進してまいります。

 さらに、総合的な学習の時間を充実し、子供たちの一人一人が「自分のことば」で「自分のまち」を、「いつでも、どこでも、だれにでも」胸を張って表現できるよう、家庭や地域の自然、歴史、文化、伝統行事などの「ひと・もの・こと」を活用した「ふるさと教育」を展開してまいります。

 次に、特別支援対策についてであります。

 いじめや不登校、問題行動など特別な支援が必要な児童・生徒につきましては、スクールカウンセラー、子供と親の相談員、いじめ問題等教育相談員、学校適応指導教室指導員の充実など日常的に生徒指導に当たれるように支援体制を強化してまいります。

 また、障害のある児童・生徒につきましては、よりよい教育を受けることができるよう就学指導委員会の指導・助言を得ながら、特殊学級の整備、指導介助員の配置、就学奨励の助成など、障害の状況やニーズに配慮し、適切な対応に努めてまいります。

 4番目は、安心・安全対策についてであります。

 学校では、危機管理マニュアルの徹底、防犯訓練及び通学路の安全マップの作成など、児童・生徒の安全対策に万全を期してまいります。また一方で、校舎セキュリティーシステムを小学校3校、中学校2校ふやすなど校内における防犯体制の整備を行ってまいります。

 さらに、悩みや問題を抱える児童・生徒をサポートする益田市こどもおうえん室と連携強化を図るため、本年1月には、益田市子ども安全センターを設置いたしました。これからも児童・生徒の安全確保に関し、地域で育む益田の子推進協議会を基軸に、地域ぐるみで行う見守りや声かけなど、関係機関や関係団体との連携を密にした取り組みを進めてまいります。

 また、本年はボランティアハウスを新たに2カ所増設し、放課後や長期休業中の子供の居場所づくりを支援してまいります。

 5番目は、人権・同和教育についてであります。

 人権・同和教育につきましては、一人一人の個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、ともに支え合う共生の心の醸成に努めるとともに、人権が人々の思考や行動の基準として日常的に根づき、次世代に引き継いでいくことができるよう真に人権が尊重される社会の実現を目指して、積極的に取り組んでまいります。

 さらに、すべての児童・生徒への人権意識を高めるとともに、関係機関との連携を密にして、学校・職域・地域等における人権・同和教育の啓発、推進を図ってまいります。

 6番目は、教育環境の整備についてであります。

 学校は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、校舎等の耐震化が最優先課題となっています。本年は、学校における耐震化の優先度調査を実施してまいります。また、学校整備5カ年計画に基づき、益田中学校屋内運動場の改築とともに、校舎等の環境整備を進めてまいります。

 学校統合につきましては、益田市立澄川小学校が、保護者や地域の方々からの御理解をいただき、本年4月から益田市立匹見小学校へ統合となります。益田地域においては、益田市立小中学校統廃合整備計画に基づき、児童・生徒の教育効果を高め、適正な学校規模とする基本方針により、該当地区の保護者及び自治会等に対して協議を重ねてきております。今後も該当地区の保護者の方々はもちろん、地域の方々の御理解を賜りながら、統合して本当によかったと思える教育環境づくりを目指し、全力を尽くしてまいります。

 学校給食につきましては、地産地消の取り組みをより一層推進し、安全で愛情のこもった給食の提供に努めてまいります。また、老朽化の著しい益田市学校給食共同調理場の建てかえに当たっては、PFI事業の可能性調査を実施してまいります。

 次に、地域の歴史と文化を活かしたまちづくりについてであります。

 益田市歴史を活かしたまちづくり計画に基づき、平成16年9月に国指定を受けました益田氏城館跡は、三宅御土居跡を中心に計画的に公有地化を行ってまいります。また、昨年度認定を受けました夢街道ルネッサンス事業と一体となった中世の町並みを生かしたまちづくりの展開を図ってまいりますので、皆様方の御支援をお願いいたします。

 また、歴史民俗資料館、雪舟の郷記念館、秦記念館及び旧割元庄屋・美濃地屋敷においては、多くの人々の交流や触れ合いの創出を目指し、歴史的・文化的財産を数多く展示・工夫するとともに、総合学習の場として活用し、文化財愛護の心の育成に取り組んでまいります。

 芸術文化の振興につきましては、県芸術文化センターグラントワを活用した文化公演や伝統ある糸操り人形の定期公演、ふれあいホールみとでは、児童演劇地方公演やクラシックコンサート、また、匹見タウンホールにおいては、しまね映画祭や芸術文化公演等の事業を実施し、市民芸術文化の向上を図ってまいります。

 また、平成19年8月に島根県で開催されます全国高等学校総合文化祭の小倉百人一首かるた部門及び合唱部門が、本市において開催されることが決まり、大会が円滑に推進できるよう準備を進めてまいります。

 最後に、生涯学習のまちづくりについてであります。

 地域住民一人一人が生涯を通じて自己啓発を続け、主体的に豊かに生きるために生涯学習の中心として、地域の公民館活動を積極的に支援してまいるとともに、公民館施設の整備を行ってまいります。

 次に、市民の生涯学習を支援していくために、生涯学習の拠点として、旧石西県民文化会館を(仮称)市民学習センターとして整備してまいります。

 また、本年2月に放送大学益田コーナーを設置し、放送大学島根学習センターからの視聴が可能になりました。今後、さらに市民の皆様が有効に御利用いただけるように、広報等周知に努めてまいります。

 さらに、市民の皆様が、益田運動公園、美都運動場及び匹見中央公園等を活用し、健康づくりとスポーツの楽しさが実感できる各種スポーツの推進に向けた取り組みを推進するとともに、学習機会の拡充を図ってまいります。

 図書館事業として、新たにブックスタートを実施いたします。絵本を通じて、忙しい毎日の中で、親子がほっと一息つける時間を大切にしていただき、絵本を開くときの楽しさや大切さをメッセージとして伝える活動として展開してまいります。

 以上、教育行政を進めるに当たっての考え方を申し述べましたが、今後とも一層の御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(植木勇君) この際、10分間休憩いたします。

              午前9時50分 休憩

              午前10時0分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより予算の細部説明を行います。

 日程第4、議第8号平成18年度益田市一般会計予算から日程第20、議第24号平成18年度益田市水道事業会計予算まで、予算議案17件の予算細部について順次説明願います。

 それでは、議第8号平成18年度益田市一般会計予算及び議第9号平成18年度益田市施設貸付事業特別会計予算について説明を願います。

 笹川総務部長。

              〔総務部長 笹川 清君 登壇〕



◎総務部長(笹川清君) おはようございます。

 私の方からは一般会計の細部説明と施設貸付事業特別会計の細部説明を述べさせていただきます。

 まず最初に、平成18年度益田市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げますので、5ページをお開き願います。

 まず、第1条、歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ239億8,700万円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに歳入歳出予算の金額を、6ページから13ページにおいて「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 第2条、債務負担行為では、14ページにおいて新アグリセンター用地費分担金等2件の後年度に係る債務を負担すべき行為の事項、期間及び限度額について「第2表債務負担行為」として定めております。

 第3条、地方債では、15ページから17ページにおいて農道整備事業費等34件に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第3表地方債」として定めております。

 第4条、一時借入金の借り入れの最高額を50億円とするものであります。

 第5条、歳出予算の流用では、一般職等に係る給料、職員手当等及び共済費について、同一款内での流用が可能であることを定めております。

 款別明細の前に、一般会計の全般にわたった御説明を申し上げます。

 まず、歳入面での特徴点は、1点目、市税収入等については、特に固定資産税の評価がえ等に起因して減収を見込んでおります。2点目、普通交付税については、当初予算ベースでは6億5,000万円の増額計上となっておりますが、合併算定がえを加味した実績ベースではほぼ前年度同額の計上でございます。3点目、特別交付税については、大幅な減額が見込まれることから、対前年度比15%の減額措置としております。4点目について、市債については、後年度の公債費の抑制を図るため、総額においては減額としておりますが、合併特例債につきましては大幅な増額を計上しております。5点目、歳入確保が困難な状況の中で、財政調整基金及び減債基金等の大幅な取り崩しにより予算を編成しております。

 歳出面では、一般職人件費について、本予算では職員数447名、37億7,435万4,000円を措置しております。

 財政非常事態宣言下の極めて厳しい財政状況にかんがみ、四役、顧問の報酬等の減額を実施するとともに、物件費においては、指定管理者制の導入により、扶助費からの振り替えを含みながら、対前年度比4.58%減の26億4,695万2,000円の措置といたしております。

 普通建設事業費では、事業選択により対前年度比1.68%減の37億5,301万6,000円を計上いたしましたが、公債費については対前年度比4.58%増の43億6,533万6,000円の措置といたしております。

 細部説明におきましては、人件費、物件費、維持補修費及び補助費等につきましては、内容変更の小さいもの及び経常的経費につきましては説明を省略させていただき、新規事業、主要事業費等を中心に説明させていただきます。

 それでは、事項別の明細につきましては歳出から御説明申し上げますので、175ページをお願いいたします。

 款1議会費、項1議会費、目1議会費では、議員調査研究旅費として598万円を措置するとともに、議長交際費については、前年度より20%減の120万円を計上しております。また、会議録作成委託料については、ページ数の増により672万円を措置しております。さらに、政務調査費交付金については、1人当たり10万円の計420万円を計上しております。

 176ページ、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、行財政改革推進経費として委員15人に係る報酬等62万7,000円を措置するとともに、市長交際費については、前年度より25%減の300万円を計上しております。

 177ページ、目2人事管理費では、臨時職員雇上経費については、産休・育児休職の補充等13人分2,331万9,000円を措置するとともに、職員研修旅費として、職員の資質向上、専門知識の習得に対する研修に係る経費109万円を措置しております。人事管理システム経費については、平成17年度導入システムの保守料204万円の計上でございます。また、職員健康診断委託料については、定期健康診断、眼底検査等に係る経費342万円を措置しております。

 178ページ、目3財政管理費では、経常的経費を措置しております。

 目4会計管理費でも、経常的経費を措置しております。

 目5財産管理費では、公用車借上料については、市長車、助役車、共用車、庁用車に係る1,266万9,000円を措置するとともに、土地建物借上料については、西分館借り上げ等について712万円を措置しております。豪雪山村開発総合センター等管理運営費では、匹見タウンホールの管理等に係る経費2,506万6,000円を計上しております。

 179ページ、庁舎清掃業務等委託料については、庁舎警備、庁舎清掃、電気保安等に3,338万2,000円を措置しております。また、施設等管理委託料では、美都特定施設の管理委託費4,323万2,000円を措置しております。

 目6企画費では、益田地区広域市町村圏事務組合総務費負担金については1,461万2,000円を計上いたしております。

 180ページ、目7公平委員会費では、経常的経費を措置しております。

 181ページ、目8契約監理費では、契約事務研修費35万円を措置するほか、経常的な経費を措置しております。

 182ページ、項2地域振興費、目1地域振興費では、地区振興センター経費について、地区センター単位の住民活動の支援経費等として1,819万5,000円を措置し、心が響き合うまちづくり事業費については、講演会開催等に係る実行委員会への補助として200万円を計上しております。匹見町史編さん事業費については、債務負担行為に係る経費1,249万円を措置するとともに、益田川ダム周辺環境整備施設管理経費では、ひだまりパーク、さくらドームの維持管理経費1,483万8,000円を措置しております。市民提案型みんなで未来のまちづくり事業費(3M事業)では、市民の提案に基づく諸活動に対する支援費として500万円を措置しております。

 183ページ、自治会補助金5,489万7,000円については、益田185、美都23、匹見46自治会に対する補助金でございます。地域活性化事業補助金については、美都・匹見総合支所の所管予算として、地域活性化に資する事業支援費として各支所500万円の計1,000万円を措置しております。さらに、地域振興基金積立金として、合併特例法に基づき、地域振興に要する経費に充てるための基金造成のため1億円を措置しております。

 目2広報広聴費では、広報発行経費については、広報ますだ作成編集委託措置、配布委託経費を含め、年間23回発行の広報等の経費1,657万2,000円を計上しております。オフトーク通信サービス事業費については、匹見地域720世帯加入の通信施設に係る経費486万6,000円を措置しております。

 184ページ、目3情報処理費では、情報処理システム管理費については、電算室管理運営委託料及び端末システム管理運営委託料等に9,123万7,000円を計上するとともに、庁内情報化推進事業費については、庁内情報化、パソコン1人1台体制に係る経費及び総合ネットワークシステムの展開に伴う全県域WAN並びにLGWANに係る所要経費3,471万5,000円を措置しております。

 目4交通安全対策費では、交通安全施設整備事業費については、交付金の実績などを勘案し、カーブミラー、ガードレール等の整備費1,300万円を措置しております。

 185ページ、目5防災対策費では、経常的経費を措置しております。

 目6国際交流費では、寧波市友好代表団経費として137万円を計上するとともに、寧波市少年友好代表団経費に係る経費27万9,000円を措置しております。また、益田市少年友好訪問団経費については、寧波市への少年友好訪問団経費308万7,000円を計上しております。

 186ページ、目7都市交流費では、大阪府高槻市との交流経費80万5,000円を計上するとともに、山口市で開催される雪舟サミットに係る経費30万2,000円を計上しております。

 目8諸費では、経常的経費を措置しております。

 188ページ、項3徴税費、目1税務総務費では、経常的経費を措置しております。

 目2賦課費では、前納報奨金等について率の見直しを図ることとし、対前年度半額の732万7,000円を措置するとともに、課税資料入力業務等委託料については、住民税及び償却資産異動修正に係るパンチ業務委託等に480万7,000円を措置しております。また、市税過誤納還付金及び加算金については、実績等も勘案し1,500万円を見込み計上いたしております。

 189ページ、目3徴収費では、徴収事務に係る経常的な経費を措置しております。

 190ページ、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワーク事業費については、ネットワークシステム機器リース料等1,194万3,000円を措置するとともに、戸籍情報システム運営事業費については、戸籍総合システム保守料等として436万円を措置しております。

 191ページ、項5選挙費、目1選挙管理委員会費では、経常的経費を措置しております。

 目2選挙啓発費では、経常的経費を措置しております。

 目3土地改良区総代選挙費では、5月に任期満了となります総代選挙経費を措置しております。

 193ページ、項6統計調査費、目1統計調査総務費では、経常的経費を措置しております。

 目2指定統計費では、統計調査経費については、学校基本調査、工業統計調査の調査経費を計上しております。

 194ページ、項7監査委員費、目1監査委員費では、経常的経費を措置しております。

 195ページ、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費では、生活相談員経費について、民生児童委員187人に係る経費789万2,000円を措置しております。総合福祉センター管理委託料については、嘱託員人件費及び施設維持管理費等として1,126万9,000円を措置しております。また、益田市社会福祉協議会補助金については、人件費及び事業費を調整し8,562万円を措置するとともに、196ページ、国民健康保険事業特別会計繰出金には3億8,612万6,000円を、国民健康保険事業特別会計診療施設勘定繰出金には2,625万1,000円を、老人保健特別会計繰出金には5億6,240万7,000円を措置しております。

 目2身体障害者福祉費では、住みよい福祉のまちづくり事業費については、手話奉仕員派遣・養成事業等に1,154万2,000円を措置するとともに、障害者はつらつ生活支援事業費については、養護学校放課後対策事業等に係る581万2,000円を計上いたしております。また、身体障害者自立支援給付費については、施設訓練や児童デイサービス事業等に係る8,899万円を措置し、障害者自立支援法移行推進事業費では、新システム導入等法改正による移行準備経費778万3,000円を措置しております。

 197ページ、障害者生活支援事業委託料については784万円を、また身体障害者デイサービス事業委託料については2,859万8,000円を、それぞれはぴねす福祉会への委託料として計上いたしております。身体障害者小規模通所授産施設運営費補助金については、レインボーハウスへの運営事業費補助金として1,050万円を措置しております。また、進行性筋萎縮症者療養等給付費については1,314万1,000円を措置しております。

 198ページ、特別障害者手当等給付費については、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当に係る5,195万2,000円を措置しております。

 目3福祉医療費では、福祉医療対策費として、医療給付費及び審査手数料等、実績を勘案し措置しております。

 目4知的障害者福祉費では、知的障害者自立支援給付費について、施設訓練、グループホーム等の支援事業に係る3億2,757万5,000円を措置しております。

 199ページ、福祉ホーム指定管理料については、あかとんぼとつくしの指定管理に伴い、その委託料として542万6,000円を措置しております。また、知的障害者デイサービス事業委託料については、身体障害者施設の相互利用による委託料として684万8,000円を措置し、心身障害者共同作業所(ひまわりの家)運営事業費補助金については、補助基準により措置をいたしております。さらに、知的障害者生活ホーム運営事業費補助金については、雪舟寮、ひまわり荘に係る388万8,000円を措置しております。障害者雇用奨励補助金については、障害者の雇用拡大を図るため、障害者を雇用している事業所に対する新たな奨励補助2,000万円を計上しております。

 目5精神障害者福祉費では、精神障害者地域生活支援事業委託料については、はぴねす福祉会による社会復帰支援事業委託料として1,044万3,000円を措置しております。

 200ページ、精神障害者共同作業所(たんぽぽ)運営事業費補助金については、たんぽぽへの補助金610万円を措置しております。精神障害者自立支援給付費については、ホームヘルパー、短期入所、グループホームに係る所要額639万円を措置しております。

 目6老人福祉費では、高齢者自立支援事業費については、施設入浴、訪問理美容、緊急通報システム管理、寝具洗濯乾燥等々の事業を行うこととし、357万9,000円を措置しております。保健福祉センター管理費については、中西、小野、安田保健福祉センターの管理運営に係る経費378万円を措置しております。虐待防止ネットワーク事業費については、虐待防止及び早期発見のマニュアル作成経費49万円を措置しております。措置費については、他市町村の高齢者福祉施設に係る措置費1,847万円を計上いたしております。

 201ページ、老人クラブ連合会活動事業費補助金については、単位クラブ分を合わせて307万9,000円を措置しております。シルバー人材センター事業費補助金については、高齢者就業機会確保事業費としての市費分と美都・匹見連絡所の運営支援を合わせ1,330万円を措置しております。敬老会補助金については、対象者を8,448人と見込み、826万4,000円を措置しております。

 202ページ、高齢者バス利用助成費については、助成範囲を半減し400万円を措置しております。

 目7介護保険費では、介護給付費については、障害者支援措置及び法人の減免に係る措置等に782万4,000円を措置するとともに、介護保険特別会計繰出金については6億2,419万5,000円を措置しております。

 目8社会福祉施設費では、養護老人ホーム管理運営事業委託料については、清月寮の希望の里福祉会への指定管理委託費1億2,755万6,000円を、美都地域社会福祉施設指定管理料については、春日荘、美寿苑、美都デイサービスセンターの指定管理費1億2,522万7,000円を、203ページ、匹見地域社会福祉施設指定管理料については、ふれあいの園、もみじの里の指定管理費3,369万5,000円を社会福祉協議会への委託費として措置しております。高齢者福祉センター指定管理料については、七尾苑の七尾福祉会への指定管理委託費878万円を措置しております。

 目9国民年金事務費では、相談等の業務に係る経常的経費を措置しております。

 目10人権センター管理費では、隣保館管理費に389万2,000円を措置しております。

 204ページ、目11人権センター事業費では、隣保館運営事業費については、生活相談事業等に1,084万6,000円を措置しております。

 205ページ、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費では、経常的経費を措置しております。

 206ページ、目2児童措置費では、乳幼児健康支援一時預かり事業費については、病後児の保育に新たに取り組むこととし、605万4,000円を措置するとともに、私立認可保育所運営費については、第3子以降負担軽減を含み、児童数1,727人を見込み、16億5,977万5,000円を措置しております。障害児・発達促進保育事業補助金については、延べ15施設に係る1,137万6,000円を措置しております。地域活動事業費補助金については、世代間交流事業、小学校低学年受け入れ事業を対象とし、460万円を措置するとともに、全施設で取り組む一時的保育事業費については、補助金として939万6,000円を措置しております。延長保育事業費補助金については、22施設に係る4,387万2,000円を措置し、民間保育所運営対策事業費補助金については、定員割れ対策対象1施設に係る220万9,000円を措置しております。乳児保育促進事業費補助金については、5施設に係る362万5,000円を措置するとともに、休日保育事業費補助金については、実施6施設に360万円を措置しております。

 207ページ、また、認可外保育第3子以降保育料補助金については、第3子以降保育料軽減の認可外保育園分228万3,000円を措置しております。小学校6年生までに対象範囲が拡大された児童手当給付費では、被用者分延べ4万9,153人分、非被用者分延べ1万1,633人分、特例給付分延べ569人分に係る措置をしております。児童扶養手当給付費については、延べ5,808人分に係る2億1,940万9,000円を計上いたしております。

 目3子育て支援センター事業費では、地域子育て支援センター事業費については、助産師、歯科衛生士等雇い上げ経費、子育て支援研修、自主サークル助成経費等に323万4,000円を措置するとともに、ファミリーサポートセンター事業費については、子供を持つ家庭のサポート組織の運営経費等に230万円を措置しております。

 208ページ、目4母子福祉費では、母子自立支援員経費については、嘱託報酬等に215万円を措置しております。母子家庭高等技能訓練促進給付金については、該当者1名分123万6,000円を措置しております。

 209ページ、目5児童福祉施設費では、放課後児童対策事業費については、10クラブの運営費のほか、2施設のエアコン設置費を含め4,514万円を措置するとともに、児童館指定管理料については、6館に係る社会福祉協議会への委託費3,560万2,000円を措置しております。へき地保育所指定管理料については、二川へき地保育所に係る美都福祉会への委託経費1,126万6,000円を措置しております。

 目6保育所費では、匹見保育所の管理運営経費を措置しております。

 211ページ、項3生活保護費、目1生活保護総務費では、経常的経費を措置しております。

 目2扶助費では、220世帯280人を見込み、扶助費を措置するとともに、212ページ、保護施設措置費については、さつきの園、救護施設育心寮に係る措置費3,671万1,000円を措置しております。

 213ページ、款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費では、健康づくり市民運動推進事業費については、健康ますだ・みと・ひきみ21推進協議会の運営費等300万円を措置しております。第2次救急医療対策事業費については、対象4病院に係る3,960万円を措置しております。保健センター管理運営費については、駅前再開発ビル内保健センターに係る共益費、備品費等2,157万5,000円を措置しております。また、在宅当番医制事業委託料については、小児初期緊急医療の設置に対し430万8,000円を措置しております。

 214ページ、ここでは、制度変更に対応するために、成人保健事業費と母子保健事業費の2目を新設し、該当事業を保健衛生総務費より振りかえております。

 目2成人保健事業費では、成人保健対策事業費については、40歳から64歳分の健康教育や各種がん検診に係る経費7,791万7,000円を措置しております。

 目3母子保健事業費では、妊産婦・乳幼児の各種健康診査費を措置するとともに、児童環境づくり事業費については、母子保健推進員及び乳幼児育成指導等に係る経費122万7,000円を措置しております。

 215ページ、児童虐待防止推進事業費では、地域協議会経費、研修経費等261万1,000円を措置しております。

 目4予防費では、予防接種事業費については、ポリオ、風疹・麻疹、三種・二種混合、高齢者のインフルエンザ、日本脳炎を計上し5,666万8,000円を措置しております。成人結核予防対策費については、レントゲン検診に係る経費631万2,000円を措置するとともに、乳児結核予防対策費については、BCG接種に係る経費391万2,000円を措置しております。

 216ページ、目5乳幼児医療費では、3歳以上児の通院分が助成対象となったことから、対象者を2,753人と見込み計上しております。

 目6環境衛生費では、環境美化運動等促進事業費については、リサイクル活動等の促進経費、ごみ処理機購入、ごみステーション整備補助に483万円を措置するとともに、公衆浴場運営経費については、にしき湯の株式会社益田市総合サービスへの補助538万7,000円を措置しております。

 合併処理浄化槽設置事業費補助金については、単価改正、美都・匹見地域の実績を勘案し1,467万8,000円を措置しております。

 217ページ、目7斎場費では、斎場管理運営費について、利用料金制を導入し、指定管理者・株式会社益田市総合サービスへの委託料等として2,320万8,000円を措置しております。匹見地域斎場使用料補助金については、60万円を措置しております。

 目8公害対策費では、地球温暖化対策実施経費については、計画策定経費180万円を措置し、そのほかは経常的経費を措置していますが、その他諸経費には公害測定検査委託の経費を計上いたしております。

 218ページ、項2清掃費、目1清掃総務費では、経常的経費を措置しております。

 219ページ、目2塵芥処理費では、旧不燃物埋立処理場管理諸経費については、水質検査等に104万3,000円を措置しております。リサイクルプラザ等管理運営費については、下波田処分場の管理運営費も合わせ、株式会社益田市総合サービスへの委託料及び小原処分場管理費、下波田築堤工事等として9,286万3,000円を措置しております。塵芥収集委託料については、可燃物収集委託、不燃物収集委託に対し9,072万6,000円を措置しております。また、リサイクル収集処分委託料については、資源リサイクル、家電金属、発泡スチロール、容器包装、不法投棄ごみの収集処分に係る経費5,908万2,000円を措置しております。益田地区広域市町村圏事務組合清掃費負担金については、組合議会の予算議決に基づき、清掃工場管理負担金等として2億7,146万9,000円を措置し、益田市環境衛生推進協議会貸付金については、協議会の指定ごみ袋作成事業等に係る資金1,380万円を措置しております。

 220ページ、目3し尿処理費では、経常的経費を措置しております。

 目4久城が浜センター事業費では、し尿処理場に係る管理運営費を措置しております。

 222ページ、項3上水道費、目1上水道施設費では、簡易給水施設整備事業費補助金については、わき水等をろ過し、飲料水へ転用するための設備投資等に係る経費の補助88万3,000円を措置するほか、飲料水の維持・確保に係る特別会計への繰出金を措置しております。

 223ページ、款5労働費、目1労働諸費では、経常的経費を措置しております。

 款6農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費では、農業委員の人件費等経常的経費を措置しております。

 224ページ、目2農業総務費では、農業担い手育成対策事業費については、農業後継者支援として農業施設機械整備補助等に990万7,000円を措置しております。有害鳥獣対策事業費については、被害防止施設整備(電気牧さく・防護さく)、駆除活動等に1,461万3,000円を措置しております。

 225ページ、新アグリセンター管理経費については、平成17年度に取得しました施設の維持経費を措置しております。

 226ページ、目3農業振興費では、たち上がる産地育成支援事業費については、施設及び機械備品整備等の補助2,699万8,000円を措置するとともに、いきいき集落営農推進事業費についても、集落営農の促進・生産体制支援に753万2,000円を措置しております。中山間地域直接支払事業費については、対象98集落に係る7,544万9,000円を措置しております。また、新山村振興等農林漁業特別対策事業費では、地域リーダー育成、作業道開設、ワサビ田整備など8,969万9,000円を措置しております。わさびバイオ苗実用化対策事業費では、嘱託職員の雇用経費、センター管理費など1,335万8,000円を措置しております。中山間地リーディング事業費では、地域資源を活用した産業振興、コミュニティーの維持活性化等に1,500万円を措置しております。

 227ページ、わさびバイオ苗普及奨励事業費補助金では、バイオ苗の購入助成237万6,000円を措置しております。

 目4新生産調整推進対策費では、農地流動化促進事業費については、農地の有効活用、担い手育成を図るための経費713万6,000円を措置しております。

 目5畜産業費では、たち上がる産地育成支援事業費については、堆肥舎・牛舎等施設整備、ソフト事業の支援856万1,000円を措置するとともに、228ページ、畜産防疫衛生対策事業費補助金については、肉用牛乳用牛衛生対策及び養鶏防疫対策の実施に係る221万9,000円を措置しております。

 目6土地改良事業費では、農道整備事業費として、横田筋違線の改良費900万円を、中山間地域総合整備事業費については、集落道、防火水槽整備等に係る県事業負担金として9,506万6,000円を措置しております。また、県営ふるさと農道整備事業費については、横田、安富等に係る県事業負担金3,425万8,000円を措置しております。県営石見西部地区広域農道整備事業負担金については4,620万円、県営横田安富地区ほ場整備事業負担金については1,289万1,000円、それぞれ県事業負担金を措置しております。

 229ページ、農林漁業資金償還等負担金については、債務負担行為分に係る1億9,004万3,000円を措置しております。また、農業集落排水事業特別会計繰出金として9,833万6,000円を措置しております。

 230ページ、目7国営総合農地開発費では、国営造成施設管理体制整備事業費については、維持管理補助金等へ1,625万9,000円を措置しております。益田市土地改良区国営事業費特別補助金については、人件費2人分に係る1,389万5,000円を措置するとともに、国営土地改良事業特別会計繰出金については4,729万9,000円を措置しております。

 231ページ、項2林業費、目1林業総務費では、市有林事業特別会計繰出金3,505万円、造林受託事業特別会計繰出金1,144万5,000円を措置しております。

 目2林業振興費では、松くい虫樹幹注入事業費については3地区に、松くい虫伐倒駆除事業費、松くい虫地上散布事業費については、中須地区にかかわる経費を措置しております。森林整備地域活動支援事業費では、大規模民有林の整備活動支援として1,716万7,000円を措置しております。また、間伐作業道緊急整備事業費では、基幹作業道の整備費1,050万円を措置しております。

 232ページ、木工研修所管理運営費については、後継者育成指導、実習生受入事業などに449万1,000円を措置しております。森林づくり交付金については、作業道開設に係る負担金360万円を措置しております。

 目3森林土木事業費では、ふるさと林道緊急整備事業費として、林道大谷線整備費600万円、林道舗装事業費として、林道広高線整備費1,443万9,000円を措置しております。

 233ページ、農林漁業資金償還等負担金については、債務負担行為分に係る1,453万7,000円を措置しております。

 234ページ、項3水産業費、目1水産業総務費では、水産業緊急再編対策事業利子補給金については、債務負担行為に係る益田市漁協の財政計画に対する利子補給として47万6,000円を計上するほか、経常的経費を措置しております。

 目2水産振興費では、ますだふるさと漁業振興事業費については、石見空港利用のサザエ空輸費補助等として54万5,000円を措置しております。

 235ページ、増養殖振興事業費補助金については、アワビ放流に係る250万円を措置しております。沿岸漁業振興対策事業費特別補助金については、債務負担行為に係る製氷貯水冷凍冷蔵庫建設資金償還補助815万5,000円を措置しております。

 目3漁港費では、津田漁港海岸保全施設整備事業費については、津田海岸離岸堤工事等に6,000万円を措置しております。漁港浚渫事業費については、小浜ほか2カ所の漁港しゅんせつと土壌調査に係る458万円を措置しております。また、漁港海岸高潮防止事業費として、木部海岸のブロック設置費等170万円を措置しております。農林漁業資金償還等負担金については、債務負担行為分に係る2,086万3,000円を措置しております。

 236ページ、款7商工費、項1商工費、目1商工総務費では、経常的経費を措置しております。

 237ページ、目2商工振興費では、ますだふるさと産業振興事業費補助金については、益田、吉田、高津の3地区の祭りに対し135万円の措置をしております。

 238ページ、目3企業誘致費では、企業誘致推進事業費については、大阪駐在員、企業誘致アドバイザー経費750万7,000円を措置しております。石見臨空ファクトリーパーク工業用水対策費については、上水道と工業用水道の差額補助1,300万円を措置するとともに、228ページ、益田市企業誘致立地促進補助金については、雇用、通信、家賃補助として2,202万8,000円を措置しております。石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地立地促進補助金では、島根中井工業株式会社に対し土地取得費の30%補助として1億4,830万2,000円を措置し、株式会社きのこハウス緊急支援資金貸付金については、同社の経営支援貸付金8,000万円を措置しております。

 240ページ、項2観光費、目1観光費では、観光地管理費については、市内観光地、観光施設の清掃・浄化槽管理委託費、改修費等として2,436万8,000円を措置し、観光トップブランド創出事業費では、益田・津和野広域連携観光推進協議会への市負担分1,134万8,000円を措置しております。特産品創出事業費については、ゆず石けんの販売経費等100万円を措置しております。

 241ページ、ますだふるさと観光振興事業費補助金については、観光キャラバン隊、匹見春まつり・秋まつりの支援費272万円を措置しております。また、観光協会補助金では、益田まつり、みと温泉まつり、神楽競演大会の支援費を含み1,959万8,000円を措置しております。造林受託事業特別会計繰出金については、観光費負担分の376万6,000円を措置しております。

 目2温泉管理費では、法改正に関連し、美都温泉ろ過設備の改修費を含み、美都・匹見温泉の管理経費等を措置しております。

 242ページ、項3交通対策費、目1交通総務費では、生活バス事業費については、指定管理者・石見交通株式会社へ6路線の委託料等として2,067万8,000円を措置しております。また、過疎バス事業費では、経常的な運行委託費等663万1,000円を措置しております。

 目2空港対策費では、萩・石見空港利用拡大特別推進費については、利用拡大に係る特別負担金として3,642万円を措置しております。萩・石見空港利用拡大促進協議会負担金については、他市町村との調整をして通常負担分892万2,000円を措置しております。

 243ページ、款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費では、経常的経費を措置しております。

 245ページ、項2道路橋梁費、目1道路橋梁総務費についても、経常的経費を措置しております。

 目2道路維持費では、道路維持補修費については、市道等の舗装修繕、側溝工事、安全対策等に6,700万円を措置するとともに、機動管理事業費に3,800万円を措置しております。水力発電施設周辺地域整備事業費では、神田隅線、澄川線の工事費766万円を措置しております。

 246ページ、目3道路新設改良費では、辺地債事業費について、4路線の改良費2億6,500万円を措置し、過疎債事業費については、匹見中央線の改良費4,300万円を措置しております。臨時道路債事業費については、継続9路線、新規2路線に6,000万円を措置しております。また、単独道路改良事業費については、7路線の改良費と3カ所の部分改良費を合わせ2億4,461万2,000円を措置しております。緊急地方道路整備事業費については、多田俣賀線の排水工、擁壁工に対し1億8,000万円を措置しております。

 247ページ、目4橋梁維持費では、橋梁整備事業費として、市道内田線出合橋の耐震補強、けた塗装に2,200万円を措置しております。

 目5橋梁新設改良費では、市道都茂郷北線の橋梁改良費を措置しております。

 249ページ、項3河川費、目1河川事業費では、準用河川改修事業費については、今市川護岸改修工事、用地取得等に係る1,550万円を措置しております。河川樋門等管理費については、受託樋門等に732万4,000円を措置しております。また、益田川ダム周辺環境整備事業費では、美都サッカー場・さくらドームの周辺駐車場整備を含み、草刈り委託等に係る815万4,000円を措置し、河川浄化対策事業費補助金については、益田70団体、美都14団体、匹見6団体に係る補助金1,680万6,000円を措置しております。

 250ページ、項4港湾費、目1港湾事業費では、港湾浚渫事業費について、遠田港のしゅんせつ等に係る200万円を措置しております。

 251ページ、項5都市計画費、目1都市計画総務費では、まちづくり交付金支援事業費として、市道吉田北・南線のカラー舗装費等4,600万円を措置するほか、253ページ、益田駅前地区市街地再開発事業、公共下水道事業、駐車場事業の各特別会計への繰出金を措置しております。

 目2地籍調査事業費では、21地区の調査経費を措置しております。

 254ページ、目3国県事業推進費では、経常的経費を措置しております。

 255ページ、目4街路事業費では、都市計画道路整備事業費については、中吉田久城線の舗装工、排水工等に2億6,600万円を措置しております。

 256ページ、目5都市下水事業費では、都市下水路整備事業費については、益田道路に関連する万葉第2都市下水路整備に1億7,900万円を措置しております。

 257ページ、目6一般下水事業費では、一般下水路整備事業費について、緑ケ丘排水路整備に5,100万円を措置しております。また、一般下水路管理経費については、下水路改修・しゅんせつ工事に275万円を措置しております。

 目7公園事業費では、万葉公園に係る県事業負担金の計上です。

 258ページ、目8公園維持費では、公園維持管理費として、清掃・植栽・剪定・浄化槽管理委託、流木処理、遊具更新などの経費を措置しております。匹見中央公園維持管理費では、受付事務委託費等管理費と施設設備修繕等維持補修費1,946万5,000円を措置しております。

 目9土地区画整理事業費では、土地区画整理事業費については、特別会計では補助事業に係る経費を計上し、用地の先行買収等の単独費に係る1,284万7,000円を措置しております。また、中吉田平田地区土地区画整理事業補助金1,000万円、土地区画整理事業特別会計繰出金1,882万2,000円を措置しております。

 259ページ、項6住宅費、目1住宅管理費では、住宅維持補修費については、横田住宅の外壁塗装、諏訪・澄川団地の住宅サッシ取りかえ、丸茂・丸茂東住宅の仮住居修繕などに係る経費1,800万円を措置しております。

 260ページ、目2住宅建設費では、公営住宅建設事業費については、既存川西団地、川東団地の建てかえ経費2,627万1,000円を、公営住宅ストック総合改善事業費では、道川教員住宅の公営住宅への改修費1,564万円を計上いたしております。

 261ページ、目3建築指導費では、経常的経費の計上です。

 262ページ、款9消防費、項1消防費、目1常備消防費では、益田地区広域市町村圏事務組合消防事務費負担金については、広域議会の予算議決に基づき、7億4,458万7,000円を措置しております。

 目2非常備消防費では、消防団員定数754人に係る活動経費等を計上いたしております。

 263ページ、目3消防施設費では、防火水槽設置等事業費については、電源立地地域対策補助を得て白岩地区へ設置する経費468万3,000円を措置しております。積載車等購入事業費については、小型動力ポンプ付積載車2台配備の1,155万円を措置しております。美都地区消防防災センター整備事業費については、広域分遣所併設の消防団詰所等建設費1億2,000万円を措置いたしております。

 264ページ、目4水防費では、水防倉庫整備事業費については、広域消防署敷地内の施設改修費120万円を措置しております。

 265ページ、款10教育費、項1教育総務費、目1教育委員会費では、学校教育特別支援対策費については、学校2学期制調査研究、教育白書作成、学力調査負担金等524万1,000円を措置しております。

 目2事務局費では、学校維持補修費については、小・中学校を合わせた維持補修費2,700万円を措置しております。学校施設耐震化調査事業費では、優先度調査に係る経費750万円を措置しております。そのほか経常的経費を措置しております。

 267ページ、目3諸費では、私立幼稚園教育振興費補助金については、研修会等の補助として221万4,000円を措置するとともに、幼稚園就園奨励費補助金については、実績等を勘案し187万4,000円を措置しております。

 268ページ、項2小学校費、目1学校管理費では、学級数185、児童数2,869人に係る経常的経費を計上するとともに、スクールバス運行経費については、匹見地区事業経費を措置しております。

 269ページ、目2教育振興費では、教科活動充実等対策費については、指導介助員2名に係る736万2,000円を措置するとともに、へき地学校合同学習等経費については502万4,000円を措置しております。情報教育特別対策費については、全校のパソコンリース料に6,672万7,000円を措置しております。小学校教育における社会人の活用事業費については、クラブ活動・特色のある学習・日本語指導の各支援費365万7,000円を措置するとともに、英語活動特別対策費として、小学校専属の外国語指導助手(ALT)1人分に係る経費500万6,000円を措置しております。

 270ページ、遠距離通学費補助金については、通学距離4キロメートル以上の児童を対象とし、バス、徒歩・自転車通学に418万7,000円を措置しております。要準要保護児童就学援助費については、要2人、準要349人を見込み、2,406万9,000円を措置しております。

 271ページ、項3中学校費、目1学校管理費では、学級数91、生徒数1,544人に係る経常的経費を見込み計上するとともに、スクールバス運行経費については、匹見中学校の事業経費を措置しております。

 272ページ、目2教育振興費では、教師用教科書及び指導書等については、4年ごとの教科書改訂経費1,023万2,000円を措置しております。英語教育特別対策費については、外国語指導助手5人に係る2,644万7,000円を措置しております。学校不適応対策費については、指導員、運営委員に係る経費等724万2,000円を措置し、情報教育特別対策費については、全校のパソコンリース料等に4,922万6,000円を措置しております。

 273ページ、遠距離通学費補助金については、通学距離6キロメートル以上の生徒を対象とし、バス・自家用車・列車、自転車通学に574万4,000円を措置しております。要準要保護生徒就学援助費については、要6人、準要204人を見込み、2,110万9,000円を措置しております。

 目3学校建設費では、益田中学校屋内運動場建設事業費として、柔道場及びプールの解体費を含み建設費4億9,261万3,000円を措置しております。

 274ページ、項4社会教育費、目1社会教育総務費では、子どもの心安らぐ居場所づくり支援事業費については、放課後や週末に地域の方々の指導により、スポーツ、地域活動等の居場所設置に、継続4カ所、新規2カ所に係る経費160万円を措置しております。子ども支援センター事業費については、悩みを抱える子供や保護者等の総合相談窓口を設置し、756万8,000円を措置しております。

 275ページ、目2文化費では、益田氏城館跡整備事業費については、泉光寺本堂、庫裏の移転、敷地購入に係る経費5億406万2,000円を措置しております。県営経営体育成基盤整備関連埋蔵文化財発掘調査費については、安富地区における発掘調査の報告書作成等1,000万円を、県道改良工事関連埋蔵文化財発掘調査費については、県道久城インター線久城工区における発掘調査費として1,900万円を、276ページ、県道白上横田線関連埋蔵文化財発掘調査費では、安富工区の発掘調査費として5,700万円を、ほ場整備関連埋蔵文化財発掘調査費では、広戸B地区・平内田遺跡の遺物整理、報告書作成等246万円を、美都地域ほ場整備関連埋蔵文化財発掘調査費では、下都茂原遺跡の発掘調査、報告書作成等1,189万円を、匹見地区開発事業関連埋蔵文化財発掘調査費では、内谷・広戸A地区の遺物整理、報告書作成等145万円を措置するとともに、石ケ坪遺跡発掘調査費220万円を措置しております。雪舟の郷記念館指定管理料については、指定管理者・財団法人益田文化スポーツ振興財団への管理委託費1,631万6,000円を措置しております。

 277ページ、歴史民俗資料館指定管理料についても、指定管理者・財団法人益田文化スポーツ振興財団への管理委託費1,171万1,000円を措置しております。

 目3人権・同和教育費では、経常的経費の計上ですが、人権教育推進事業費については、巡回講座等に222万2,000円を措置しております。

 278ページ、目4公民館費では、公民館整備事業費として5館の修繕費450万円を措置するほか、公民館管理運営に係る経常的経費の計上でございます。

 279ページ、中央公民館活動費補助金については、文化祭等経費を含め216万1,000円を措置するとともに、地区公民館活動費補助金についても1,078万円を措置しております。

 目5図書館費では、図書等購入費については、一般書、児童書、AV資料集の購入費のほか、新聞、雑誌の購買を含み1,299万円を措置しております。市民参画文化・読書普及事業については、講座、研修会、定例演奏会等に90万1,000円を措置しております。ブックスタート事業費は、新たな取り組みで、幼児健診時に絵本等を手渡すことから始めていきます。

 280ページ、図書館管理委託料については、株式会社益田市総合サービスへの図書館、視聴覚ライブラリー等管理運営委託料として4,463万7,000円を措置しております。

 目6勤労青少年ホーム費では、経常的経費の措置です。

 281ページ、目7美都地区改善センター事業費では、ふれあいホールみとの経常的管理経費と、県芸術劇場・児童演劇巡回公演等、文化事業開催に係る運営費を措置しております。

 282ページ、項5保健体育費、目1保健体育総務費では、全国大会等出場激励費については、50万円の措置をするほか、各スポーツ大会の支援等経常的経費を措置しております。

 283ページ、目2体育施設費では、利用料金制を導入し、指定管理者・財団法人益田文化スポーツ振興財団への管理委託費8,573万5,000円を措置しております。

 目3学校給食施設費では、学校給食共同調理場移転新築事業費については、移転新築におけるPFI導入の可能性の調査等350万円を措置しております。学校給食調理配送等経費については、給食調理、米飯給食洗浄配送、物資輸送、配ぜん補助に係る経費1億147万9,000円を措置しております。

 また、その他諸経費として、軽保冷車、蒸煮真空冷却機及び揚物機ろ過システムのリース料等に2,112万9,000円を措置しております。

 285ページ、款11災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費、目1農業施設災害復旧費では、緊急対応等の存目計上です。

 目2林道施設災害復旧費でも、緊急対応等の存目計上でございます。

 286ページ、項2公共土木施設災害復旧費、目1土木施設災害復旧費では、存目計上です。

 款12公債費、項1公債費、目1元金では、地方債発行に係る借入金元金の今年度償還分を措置しております。

 287ページ、目2利子では、地方債発行に係る借入金利子の今年度償還分7億2,958万5,000円を措置するとともに、288ページ、一時借入金利子として1,260万3,000円を措置しております。

 289ページ、款13予備費、項1予備費、目1予備費では、1,000万円を措置しております。

 以上で歳出を終わり、続いて、歳入について御説明申し上げますので、126ページをお願いいたします。

 款1市税、項1市民税、目1個人の現年課税分では、国の地方財政対策等に基づき、14億7,860万6,000円を見込み計上いたしております。

 目2法人の現年課税分では、国の地方財政対策及び前年度実績等を勘案し、4億7,046万2,000円を見込み計上いたしております。

 127ページ、項2固定資産税、目1固定資産税の現年課税分では、土地及び家屋の課税については、家屋評価がえの見込みを精査するとともに、国の地方財政対策及び前年度実績を勘案し、26億6,455万4,000円を見込み計上いたしております。

 目2国有資産等所在市町村交付金及び納付金では、前年度実績等を勘案し、6,189万7,000円を見込み計上しております。

 128ページ、項3軽自動車税、目1軽自動車税では、現年課税分において課税総台数を2万1,150台と見込み、1億1,558万2,000円を計上いたしております。

 項4市たばこ税、目1市たばこ税では、現年課税分において前年度実績等を勘案し、2億9,180万円を見込み計上いたしております。

 129ページ、項5鉱産税、目1鉱産税では、前年度実績を勘案し、10万円を見込み計上しております。

 項6入湯税、目1入湯税では、前年度実績を勘案し、293万円を見込み計上いたしております。

 130ページ、款2地方譲与税、項1所得譲与税、目1所得譲与税では、国の三位一体改革による税源移譲として3億6,100万円を見込み計上いたしております。

 項2自動車重量譲与税、目1自動車重量譲与税では、前年度の決算見込み及び国の地方財政対策での動向を勘案し、2億6,200万円を見込み計上いたしております。

 131ページ、項3地方道路譲与税、目1地方道路譲与税では、前年度の決算見込み及び国の地方財政対策での動向を勘案し、1億400万円を見込み計上いたしております。

 項4航空機燃料譲与税、目1航空機燃料譲与税では、前年度の決算見込み及び国の地方財政対策での動向を勘案し、210万円を見込み計上いたしております。

 132ページ、款3利子割交付金、項1利子割交付金、目1利子割交付金では、国の地方財政対策での動向等を勘案し、1,600万円を見込み計上いたしております。

 款4配当割交付金、項1配当割交付金、目1配当割交付金では、国の地方財政対策での動向等を勘案し、300万円を見込み計上いたしております。

 133ページ、款5株式等譲渡所得割交付金、項1株式等譲渡所得割交付金、目1株式等譲渡所得割交付金については、国の地方財政対策での動向等を勘案し、900万円を見込み計上いたしております。

 款6地方消費税交付金、項1地方消費税交付金、目1地方消費税交付金では、県内市町村総額の見込みに基づき、人口割及び従業員割を勘案し、5億700万円を見込み計上いたしております。

 134ページ、款7自動車取得税交付金、項1自動車取得税交付金、目1自動車取得税交付金では、前年度の決算見込み額を勘案し、1億100万円を見込み計上いたしております。

 款8地方特例交付金、項1地方特例交付金、目1地方特例交付金では、新たな措置としての児童手当特例交付金を含み、国の地方財政対策等から推計し1億2,600万円を見込み計上いたしております。

 135ページ、款9地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税では、国の地方財政対策では5.9%減額の状況の中で、制度の見直しもあり、基準財政収入額の実態及び基準財政需要額に係る事業補正、公債費算入等により慎重に試算をし、普通交付税で前年度実績に対して1,100万円増の68億5,000万円とし、特別交付税では前年度当初予算比1億5,000万円減の8億5,000万円を見込み計上いたしております。

 款10交通安全対策特別交付金については、国の地方財政対策等から推計し1,300万円を見込み計上いたしております。

 136ページから141ページ、款11分担金及び負担金、款12使用料及び手数料については、前年度実績等を踏まえ、歳出の各事業に係る特定財源として見込み計上いたしております。

 142ページから157ページ、款13国庫支出金及び款14県支出金については、歳出のそれぞれの事業に係る特定財源として、その補助率により積算し、計上いたしております。

 158ページ、款15財産収入、項1財産運用収入では、土地等貸付収入を積算し計上いたしております。

 項2財産売払収入では、生産物の売払収入を積算し計上いたしております。

 159ページ、款16寄附金、項1寄附金では、それぞれの実績により推計し、計上いたしております。

 款17繰入金、項1基金繰入金では、財政調整基金から5億4,100万円、減債基金から2億5,000万円を繰り入れし、高齢者保健福祉基金などの特定目的基金については、目的の事業の特定財源としての繰入金を計上いたしております。

 161ページ、款18繰越金については、存目計上でございます。

 款19諸収入では、それぞれの歳出に見合う特定財源としての計上、あるいは一般財源化された貸付金元利収入等を精査し、それぞれの項目で見込み計上いたしております。

 172ページ、款20市債では、起債の選択に関しては、公債費負担適正化計画に基づき、極力抑制を基調としつつも、交付税制度上事業費補正が見込まれるもの、あるいは後年度元利償還の交付税算入のあるものを極力採用して見込み計上いたしております。

 また、臨時財政対策債を6億2,600万円計上いたしております。

 以上、大変簡単でございますが、細部説明といたしますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

 それから続きまして、平成18年度益田市施設貸付事業特別会計についての細部説明を申し上げますので、21ページをお願いいたします。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,155万7,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに歳入歳出の金額を22ページから23ページにおいて、「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 それでは、事項別の明細につきまして、歳出から御説明申し上げますので、319ページをお開き願います。

 款1施設貸付事業費、項1施設管理費、目1施設管理費では、施設維持管理費について、光熱水費、浄化槽管理費、エレベーター管理費、施設修繕維持工事費等に1,202万2,000円を計上するとともに、システム管理費について発売機等の保守管理費等3,096万9,000円を措置いたしております。

 目2基金積立金では、施設貸付事業施設維持管理基金積立金として695万1,000円を措置しております。

 320ページ、款2諸支出金、項1諸費、目1諸費では、周辺対策補助金として28万円を措置しております。

 公債費につきましては、一般会計で措置をいたしております。

 以上で歳出を終わりまして、続いて歳入について御説明申し上げますので、317ページをお願いいたします。

 款1財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入では、場外発売所に係る施設貸付収入として5,155万2,000円を計上するとともに、売店貸付収入として存目計上いたしております。

 目2利子及び配当金では、基金に係る利子1,000円を計上いたしております。

 款2繰越金、項1繰越金、目1繰越金及び318ページ、款3諸収入、項1預金利子、目1預金利子並びに項2雑入、目1雑入につきましては、それぞれ存目計上をいたしております。

 以上、施設会計の細部説明を終わりますので、よろしく御審議のほどお願いをいたします。



○議長(植木勇君) この際、10分間休憩いたします。

              午前11時15分 休憩

              午前11時25分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算の細部説明を続けます。

 次に、議第10号平成18年度益田市介護保険特別会計予算、議第11号平成18年度益田市国民健康保険事業特別会計予算、議第12号平成18年度益田市老人保健特別会計予算について説明願います。

 石本福祉環境部長。

              〔福祉環境部長 石本建二君 登壇〕



◎福祉環境部長(石本建二君) それでは、議第10号平成18年度益田市介護保険特別会計予算の説明をいたします。

 27ページをお開き願います。

 第1条において、予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6,941万8,000円と定めております。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、28ページから31ページまでの「第1表歳入歳出予算」に定めております。

 第2条においては、保険給付費の同一款内での流用についての定めをいたしております。

 細部説明は事項別明細書により歳出から申し上げますので、335ページをお開き願います。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費については、5,638万8,000円を計上いたしております。一般職人件費3,018万円及び退職手当負担金315万4,000円は、職員5名に係る給与費等の所要額でございます。介護保険システム開発費1,740万円は、平成18年度税制改正に伴うシステム改修費及び帳票様式改修のための経費、その他諸経費565万4,000円は、介護保険電算システムのリース料、システム保守料及び介護給付事務に係る経費でございます。

 336ページ、項2認定事務費、目1認定事務費については、嘱託員3名の雇用に係る経費622万4,000円と介護認定事務費2,676万2,000円は、介護認定に必要な事務経費等561万6,000円及び主治医意見書等の委託料2,114万6,000円を措置し、合わせて3,298万6,000円を計上いたしております。

 目2広域組合負担金は、審査会事務経費として益田地区広域市町村圏事務組合への負担金1,395万3,000円を措置いたしております。

 337ページ、項3趣旨普及費、目1趣旨普及費は、説明用パンフレットや広報発行等に係る経費として25万円を計上いたしております。

 項4介護保険計画推進事業費、目1介護保険計画推進事業費は、推進協議会委員10人と、地域密着型サービス運営委員10人、合わせて20人分の報酬38万4,000円と運営経費6万円を合わせ44万4,000円を措置いたしております。

 338ページ、項5賦課徴収費、目1賦課徴収費については、308万円を計上いたしております。これは納付書作成、決定通知書、送付郵券料及び口座振替処理等の賦課徴収に係る経費でございます。

 款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1居宅介護サービス等給付費は、延べ年間利用者数を1万9,934人と見込み、9億8,130万円、目2地域密着型介護サービス給付費は、延べ年間利用者数を2,598人と見込み、3億7,800万円、339ページ、目3施設介護サービス等給付費は、延べ年間利用者数を6,840人と見込み、16億1,800万円を措置いたしております。

 目4福祉用具購入費は、230件分を見込み、500万円を措置いたしております。

 目5住宅改修費は、200件分、1,800万円を措置いたしております。

 目6その他諸費は、介護サービス計画給付費として、延べ利用者を1万5,000人と見込み、1億3,200万円を措置いたしております。

 目7特例居宅介護サービス等給付費、目8特例地域密着型介護サービス給付費、目9特例施設介護サービス等給付費及び340ページ、目10特例居宅介護サービス計画給付費は、存目計上でございます。

 項2高額介護サービス費、目1高額介護サービス費は、延べ年間利用者数を6,400人と見込み、5,990万円、目2高額介護予防サービス費は、延べ年間利用者数を24人と見込み、10万円を措置いたしております。

 341ページ、項3介護予防サービス等諸費、目1介護予防サービス等給付費については、延べ年間利用者数を1万4,165人と見込み、4億7,431万円、目2地域密着型介護予防サービス等給付費については、延べ年間利用者数を311人と見込み、2,250万円、目3介護予防福祉用具購入費は、延べ年間利用件数を50件と見込み、50万円、目4介護予防住宅改修費は、延べ年間利用件数を70件と見込み、500万円を措置いたしております。

 目5その他諸費については、介護予防サービス計画費として、延べ年間利用者数を9,624人と見込み、2,864万4,000円を措置いたしております。

 目6特例介護予防サービス等給付費、342ページの目7特例地域密着型介護予防サービス等給付費及び目8特例介護予防サービス等計画給付費については、いずれも存目計上でございます。

 343ページ、項4特定入所者介護サービス等費、目1特定入所者介護サービス費は、延べ年間利用者数を8,147人と見込み、1億7,141万円、目2特定入所者介護予防サービス費は、延べ年間利用者数を16人と見込み、54万円、目3特例特定入所者介護サービス費及び目4特例特定入所者介護予防サービス費は、いずれも存目計上でございます。

 344ページ、項5その他諸費、目1審査支払手数料は、延べ年間件数を5万5,800件と見込み、530万円を措置いたしております。

 346ページ、款3財政安定化基金拠出金、項1財政安定化基金拠出金、目1財政安定化基金拠出金は、平成18年度から平成20年度までの標準給付費の3分の1の1万分の1相当額41万9,000円を見込み措置しております。

 次に、款4地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1介護予防特定高齢者施策事業費は、保健・医療・福祉等関係機関が連携して、要支援・要介護状態となる可能性が高いと思われる高齢者の実態を把握する特定高齢者把握事業に45万円、実態調査により抽出された要支援、要介護になるおそれのある高齢者に対しての予防事業では、通所型介護予防事業費に1,214万2,000円、訪問型介護予防事業費に400万円を見込み、合計1,659万2,000円を措置いたしております。

 347ページ、目2介護予防一般高齢者施策事業費では、介護予防啓発用パンフレット作成等の介護予防普及啓発事業費に60万3,000円、介護予防事業、配食サービス、生活支援サービス、生きがい活動支援事業、健康教育、健康相談、食生活改善事業等の地域介護予防活動支援事業費に1,498万4,000円を、合わせて1,558万7,000円を措置いたしております。

 348ページ、項2包括的支援等事業費、目1介護予防ケアマネジメント事業費では、地域包括支援センターに配置する職員4人分の人件費2,709万5,000円、同退職手当負担金284万6,000円を措置し、介護予防ケアマネジメント事業費として、本庁の地域包括支援センター運営経費、また美都、匹見での地域包括支援センター予防マネジメントをそれぞれの地域の在宅介護支援センターへ委託する委託経費、また地域包括支援センター相談窓口を、医師会、万葉苑在宅支援センターへ委託する委託経費を合わせて1,951万1,000円、また、地域包括支援センター運営協議会経費として運営協議会2回開催に伴う運営委員15人分の報酬等24万6,000円を措置し、合わせて4,969万8,000円を措置いたしております。

 目2権利擁護事業費では、高齢者虐待防止ネットワーク委員会運営経費、相談、啓発事業経費として29万8,000円を措置いたしております。

 349ページ、目3包括的マネジメント事業費は、ケアマネジメント支援事業費として50万5,000円を措置いたしました。

 目4任意事業費は、家族介護支援事業費として、はつらつ介護者ふれあい事業と認知症老人と暮らす家族の会への支援として167万円、認知症高齢者見守り事業費は、認知症緊急対応訪問事業と、認知症家族やすらぎ支援事業に17万7,000円、成年後見制度利用支援事業費では、成年後見制度啓発費及び申請経費として20万7,000円、住宅改修支援事業費では、住宅改修相談経費、住宅改修理由書作成補助金として16万8,000円、地域自立生活支援事業費では、配食サービス、シルバーハウジング生活援助員派遣委託料等を積算した額1,062万3,000円を合わせまして1,284万5,000円を措置いたしました。

 350ページ、款5サービス事業費、項1介護予防居宅支援事業費、目1介護予防居宅支援事業費では、4月以降新たに要支援1と2に認定された方のケアプランを、市内の居宅介護支援事業所へ委託する経費1億2,267万2,000円を措置いたしました。

 款6基金積立金、項1基金積立金、目1介護給付費準備基金積立金は、4,203万6,000円を措置いたしております。

 351ページ、款7諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1第1号被保険者保険料還付金は、15万円を見込み計上いたしております。

 目2第1号被保険者還付加算金、目3償還金については、存目計上でございます。

 352ページ、款8予備費、項1予備費、目1予備費については、前年同様100万円を措置いたしております。

 続きまして、歳入の細部説明を行いますので、325ページをお開き願います。

 款1介護保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者介護保険料については、第3期の高齢者等の人口推計値、サービス見込み量の推計、介護報酬の改定を踏まえた給付費等の推計、保険料の多段階設定による保険料率の変更、財政安定化基金拠出金等を推計し、特別徴収分を6億5,754万円、普通徴収分を6,221万7,000円及び滞納繰越分139万5,000円の合計7億2,115万2,000円を措置いたしております。

 326ページ、款2サービス収入、項1介護予防給付費収入、目1介護予防サービス計画費収入は、1,312人分の11カ月分、1億2,267万2,000円を計上いたしました。

 款3分担金及び負担金、項1負担金、目1地域支援事業負担金198万3,000円は、配食サービス利用負担金として4,338食分、195万2,000円、包括的支援等事業負担金は、シルバーハウジング入居者負担金として3万1,000円を計上いたしました。

 327ページ、款4使用料及び手数料、項1手数料、目1督促手数料は、15万円を計上いたしております。

 款5国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金は、今年度給付費見込み額の20%相当額6億8,836万2,000円を計上いたしております。過年度分については、存目計上でございます。

 328ページ、項2国庫補助金、目1調整交付金は、平成17年12月から平成18年11月までの給付費見込み額の7%相当額2億7,303万6,000円を計上いたしております。過年度分調整交付金については、存目計上です。

 目2介護予防事業交付金は、介護予防事業費の25%相当額の780万5,000円、目3包括的支援等事業交付金については、包括的支援等事業費の40.5%相当額の1,820万3,000円を、目4事業費補助金は、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費国庫補助金として70万4,000円を見込み計上いたしております。

 329ページ、款6支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金は、今年度保険給付費見込み額の31%相当額の12億915万9,000円を計上いたしております。過年度分については、存目計上でございます。

 目2地域支援事業支援交付金は、介護予防事業費の31%相当額の967万8,000円を計上いたしております。

 款7県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金は、今年度給付費見込み額の12.5%相当額5億7,930万3,000円を計上いたしております。過年度分については、存目計上でございます。

 330ページ、項2県補助金、目1介護予防事業交付金は、介護予防事業費の12.5%相当額の390万2,000円、目2包括的支援等事業交付金は、包括的支援等事業費の20.25%相当額の910万円を計上いたしております。

 331ページ、款8財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金は、存目計上でございます。

 款9繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金は、6億2,419万5,000円を計上いたしております。節1現年度分介護給付費繰入金として、今年度給付費見込み額の12.5%相当額4億8,756万4,000円を、節2の職員給与費等繰入金は3,955万8,000円、節3事務費繰入金として6,668万8,000円、節4介護予防事業費繰入金は、介護予防事業費の12.5%相当額の390万2,000円、332ページ、節5包括的支援等事業繰入金は、包括的支援等事業費の20.25%相当額の2,648万2,000円を計上いたしております。節6の過年度分介護給付費繰入金は、存目計上でございます。

 333ページ、款10繰越金、項1繰越金、目1繰越金については、存目計上でございます。

 款11諸収入、項1延滞金・加算金及び過料の各目、334ページの項2預金利子、目1預金利子及び項3雑入のそれぞれの目については、存目計上でございます。

 以上で平成18年度益田市介護保険特別会計予算の細部説明を終わります。

 次に、議第11号平成18年度益田市国民健康保険事業特別会計予算の説明を申し上げますので、35ページをお開き願います。

 第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億9,836万5,000円、美都診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ512万7,000円、匹見澄川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,615万9,000円、匹見道川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,338万6,000円と定めております。また、事業勘定及び各診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、36ページから45ページの「第1表歳入歳出予算」に定めております。

 第2条においては、一時借入金の借入額の最高額を5億円と定めております。

 第3条においては、保険給付費の同一款内での流用についての定めをしております。

 細部説明は事項別明細書により、歳出から申し上げます。



○議長(植木勇君) 説明の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時45分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算の細部説明を続けます。

 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) それでは、376ページの歳出の細部説明の方から始めさせていただきます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費については、8,002万7,000円を計上いたしております。内訳は、職員10名に係る給与費等の所要額6,890万2,000円、交際費2万円、国保連合会電算共同事業等委託料50万2,000円は、被保険者・医療費等データの調整に係る経費等でございます。退職手当負担金660万4,000円は、職員10名に係るものです。その他諸経費399万9,000円は、保険証送付郵券料等の事務経費でございます。

 目2連合会負担金は、国保連合会への事務費等に係る法令外負担金434万3,000円を措置いたしております。

 377ページ、項2徴税費、目1賦課徴収費は、口座振替を促進するための口座振替推進員の配置及び決定通知書や督促状、催告書の送付に係る郵券料等の事務経費など、収納率向上特別対策事業経費を含め1,570万3,000円を計上いたしております。

 378ページ、項3運営協議会費、目1運営協議会費については、国民健康保険運営協議会委員報酬33万5,000円と出席旅費等11万6,000円でございます。

 項4趣旨普及費、目1趣旨普及費については、市広報及び納税広報に係る経費として28万円を措置いたしております。

 379ページ、款2保険給付費、項1療養諸費については、現行の医療制度における医療費を推計し、措置いたしました。

 目1一般被保険者療養給付費については、1人当たりの年間医療費を24万2,633円、被保険者数を7,919人と見込み、また、前期高齢者分療養給付費については、1人当たりの年間医療費を43万2,542円、被保険者数を880人と見込み、給付率の調整をして16億8,756万1,000円を措置いたしました。

 また、目2退職被保険者等療養給付費については、1人当たりの年間医療費を37万7,038円、被保険者数を3,620人、前期高齢者分療養給付費については、1人当たりの年間医療費を46万1,664円、被保険者数を1,480人と見込み、給付率の調整をして15億7,035万2,000円を措置いたしました。

 次に、目3一般被保険者療養費は、1人当たりの支払額を1,125円、被保険者数を8,799人と見込み、990万3,000円、目4退職被保険者等療養費については、1人当たりの支払額を2,461円、被保険者数を5,100人と見込み、1,255万5,000円をそれぞれ措置いたしました。

 目5審査支払手数料については、審査件数を22万件と見込み、単価66円で積算した額と手数料を積算し、1,468万8,000円を措置いたしました。

 380ページ、項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費については、1人当たりの支払額を2万2,058円、被保険者数を8,799人と見込み、1億9,408万9,000円を、目2退職被保険者等高額療養費については、1人当たりの支払額を2万4,919円、被保険者数を5,100人と見込み、1億2,708万8,000円をそれぞれ措置いたしました。

 項3移送費については、各目いずれも1万円の見込み計上でございます。

 381ページ、項4出産育児諸費、目1出産育児一時金については、1件当たり30万円、件数を60件と見込み、1,800万円を措置いたしました。

 項5葬祭諸費、目1葬祭費については、1件当たり3万円、件数を420件と見込み、1,260万円を措置いたしました。

 382ページ、款3老人保健拠出金、項1老人保健拠出金、目1老人保健医療費拠出金については、平成18年度概算医療費拠出金8億6,399万6,000円、平成16年度精算医療費拠出金6,977万8,000円を見込み、9億3,377万4,000円を措置いたしております。

 目2老人保健事務費拠出金については、支払基金の審査支払事務等に係る拠出金2,267万3,000円を措置いたしました。

 款4介護納付金、項1介護納付金、目1介護納付金については、平成18年度概算介護納付金を第2号被保険者5,880人と見込み、1人当たりの負担見込み額を4万2,508円とし、2億4,994万8,000円を措置いたしました。

 383ページ、款5共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目1高額医療費拠出金については、高額な医療費の支払いに対する県下の支払い準備に係る本市の拠出金9,824万2,000円を措置いたしました。

 款6保健事業費、項1保健事業費、目1保健衛生普及費については、3,470万7,000円を計上いたしました。まず、健康づくり推進事業費1,104万5,000円は、1日人間ドックと脳ドック事業に、医療費適正化対策事業費1,466万2,000円は、レセプト点検に係る嘱託員の人件費、国保連合会に対するレセプト入力委託料、医療費通知書の作成委託及び送付郵券料等、レセプト点検補助員賃金等を措置いたしております。国保ヘルスアップ事業費900万円は、事業計画の立案、評価指標の選定、事後評価に43万5,000円、個別健康教育事業に381万3,000円、温泉を活用した健康づくりなど、地域での集団健康教育事業に214万円、1日ドックや基本検診の事後相談事業及びフォローアップ事業等に157万6,000円、健康ますだ21、みと21、ひきみ21など地域活動組織育成事業に103万6,000円を措置いたしております。

 385ページ、款7基金積立金、項1基金積立金、目1国民健康保険事業基金積立金については、基金の繰りかえ運用等に係る利子83万5,000円でございます。

 款8公債費、項1公債費、目1利子については、一時借入金に対する利子68万2,000円で、これは借入金限度額に対し基金繰りかえ運用分を積算し、措置いたしております。

 386ページ、款9諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1一般被保険者保険税還付金200万円及び目2退職被保険者等保険税還付金50万円については、いずれも過誤納還付金として見込み計上をいたしました。

 目3償還金は、存目計上でございます。

 目4一般被保険者還付加算金と目5退職被保険者等還付加算金は、いずれも見込み計上でございます。

 387ページ、項2繰出金、目1直営診療施設勘定繰出金632万3,000円は、匹見澄川診療施設勘定繰出金476万4,000円と、匹見道川診療施設勘定繰出金155万9,000円については、特別調整交付金により国庫補助されます診療所運営に係る補助金の繰り出しでございます。

 款10予備費、項1予備費、目1予備費については、前年度と同額の100万円を計上いたしました。

 以上で事業勘定の歳出の細部説明を終わり、続いて事業勘定の歳入の細部説明をいたしますので、365ページをお開き願います。

 款1国民健康保険税、項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税、節の1医療給付費分現年課税分については、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を1万6,100人、被保険者世帯数を9,600世帯として改正賦課率により積算し、徴収率を97%と見込み、8億4,511万6,000円を措置いたしました。節2介護納付金分現年課税分については、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を4,080人、被保険者世帯数を3,233世帯として改正賦課率により積算し、徴収率を96.5%と見込み、7,366万2,000円を措置いたしました。節3医療給付費分滞納繰越分については、徴収率を12%と見込み、2,011万4,000円を措置いたしました。節4介護納付金分滞納繰越分についても医療給付費分滞納繰越分と同率の徴収率を見込み、170万2,000円を措置いたしております。

 366ページ、目2退職被保険者等国民健康保険税、節1医療給付費分現年課税分については、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を5,100人、被保険者世帯数を2,280世帯として改正賦課率により積算し、徴収率を99%と見込み、2億9,802万4,000円を措置いたしました。節2介護納付金分現年課税分についても、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を1,800人、被保険者世帯数を1,360世帯として改正賦課率により積算し、徴収率を96.5%と見込み、3,032万3,000円を措置いたしました。節3医療給付費分滞納繰越分については、徴収率を20%と見込み、209万4,000円を措置いたしました。

 367ページ、節4介護納付金分滞納繰越分についても、医療給付費分滞納繰越分と同率の徴収率を見込み、17万7,000円を措置しました。

 款2使用料及び手数料、項1手数料、目1督促手数料については、60万円を見込み計上いたしました。

 368ページ、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金については、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健拠出金及び介護納付金を調整し、負担率34%で積算し、10億167万円を計上しました。

 目2高額医療費共同事業負担金については、医療費拠出金の4分の1の額2,456万円を計上いたしております。

 項2国庫補助金、目1財政調整交付金については、普通調整交付金において16年度実績に伸び率を調整し、3億1,479万2,000円と、特別調整交付金においては、保健事業の充実や直営診療所の赤字補てん等により8,621万6,000円を見込み、合計4億100万8,000円を計上いたしております。

 369ページ、款4療養給付費等交付金、項1療養給付費等交付金、目1療養給付費等交付金については、退職被保険者等に係る療養給付費等から保険税等の歳入を差し引いた額14億839万4,000円及び老人保健拠出金交付金1億9,376万6,000円との合計16億216万円を措置いたしました。

 款5県支出金、項1県負担金、目1高額医療費共同事業負担金については、医療費拠出金の4分の1の額2,456万円を計上いたしました。

 370ページ、項2県補助金、目1財政調整交付金については、県の普通調整交付金において、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健拠出金及び介護納付金を調整し、負担率6%で積算し、1億8,587万5,000円を見込み、また県特別調整交付金については、収納率向上、収納対策事業等により2,698万8,000円を見込み、合計2億1,286万3,000円を計上いたしております。

 款6共同事業交付金、項1共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金については、高額な医療費支払いに対する交付金として、平成18年度実績見込み額8,076万1,000円を措置いたしております。

 371ページ、款7財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金については、基金の繰りかえ運用等に係る利子83万5,000円でございます。

 款8繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金3億8,612万6,000円については、国保事業の財源補てん措置としての一般会計からの繰入金で、節1の保険基盤安定繰入金の保険税軽減分2億1,063万6,000円は、保険税の軽減措置に対して、保険者支援分4,077万円は、保険料軽減世帯数及び平均保険税額の一定割合により市町村保険者へ交付される繰入金を見込み、措置いたしております。節2職員給与費等繰入金8,377万9,000円は人件費等に対して、節3出産育児費等繰入金1,200万円は出産育児一時金に対して、節4財政安定化支援事業繰入金3,000万円は被保険者の年齢の構成差による給付費増嵩等の保険財政健全化に対して、節5その他繰入金894万1,000円は乳幼児及び福祉医療による波及増加分の医療費に対して見込み措置したものでございます。

 項2基金繰入金、目1国民健康保険事業基金繰入金は、国民健康保険事業基金からの繰入金8,476万7,000円を措置いたしております。

 373ページ、款9繰越金、項1繰越金については、各目いずれも存目計上でございます。

 款10諸収入、項1延滞金・加算金及び過料、目1一般被保険者延滞金は、10万円を見込み計上しております。

 目2退職被保険者等延滞金については、存目計上でございます。

 374ページ、項2預金利子、目1預金利子は、前年度実績に基づき、2万円を見込み計上いたしました。

 項3雑入、目1一般被保険者第三者納付金500万円、目2退職被保険者等第三者納付金200万円については、過去の実績等に基づき、それぞれ見込み計上をしております。

 目3一般被保険者返納金、目4退職被保険者等返納金は、いずれも存目計上でございます。

 目5雑入は、市町村アカデミー旅費補助として11万8,000円を計上いたしております。

 続いて、美都診療施設勘定の歳出の細部説明をいたします。

 400ページをお開き願います。

 款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費では、診療施設運営経費として407万円を計上いたしております。その内訳は、指定管理者選定委員報酬として2回分6万4,000円、建物損害保険料、国保診療施設協議会賠償責任保険料に12万2,000円、益田市医師会による運営経費の収支差額相当分330万円、文書料40万円、診療施設協議会負担金8万円、消耗品費等10万4,000円でございます。

 401ページ、款2公債費、項1公債費、目1利子95万7,000円は、診療所建設に係る長期借入金利子でございます。

 款3予備費、項1予備費、目1予備費は、前年度と同様10万円を計上いたしております。

 次に、歳入の細部説明をいたします。

 398ページをお開きください。

 款1使用料及び手数料、項1手数料、目1文書料は、40万円を見込み計上いたしております。

 款2繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金は、運営経費との差額472万6,000円を措置いたしております。

 399ページ、款3諸収入、項1雑入、目1雑入は、存目計上でございます。

 次に、匹見澄川診療施設勘定の歳出の細部説明をいたします。

 412ページをお開き願います。

 款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費では、診療施設運営経費として2,225万1,000円を計上いたしております。その主な内訳は、医師、看護師、事務員報酬等2,067万3,000円、消耗品費、建物損害保険料、国保診療施設協議会賠償責任保険料等107万円、浄化槽管理委託料等40万6,000円、診療施設協議会負担金等10万2,000円でございます。

 413ページ、款2医業費、項1医業費、目1医療用機械器具費32万6,000円は、修繕費、血球計算機のリース料等を計上しております。

 目2医療用消耗器材費41万円、目3医療品衛生材料費1,147万2,000円、目4検査委託費24万円については、前年度実績に基づき見込み計上をいたしております。

 414ページ、款3基金積立金、項1基金積立金、目1医師退職準備基金積立金は、月額報酬の120%に澄川診療所分を8カ月と見込み、74万5,000円を計上いたしております。

 款4公債費、項1公債費、目1利子につきましては、長期借入金利子分として51万5,000円を計上いたしております。

 415ページ、款5予備費、項1予備費、目1予備費は、前年同様20万円を計上いたしております。

 次に、歳入の細部説明をいたしますので、407ページをお開き願います。

 款1診療収入、項1外来収入、目1国民健康保険診療報酬収入250万3,000円、目2社会保険診療報酬収入57万6,000円、目3老人保健診療報酬収入1,377万6,000円、目4その他の診療報酬収入3万6,000円、目5介護報酬収入48万円、目6一部負担金収入255万円、408ページ、項2その他の診療収入、目1諸検査等収入40万5,000円、款2使用料及び手数料、項1手数料、目1文書料12万5,000円については、それぞれ前年度実績を踏まえて措置いたしました。

 409ページ、款3財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金は、存目計上でございます。

 款4繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金は、1,094万1,000円を計上いたしております。

 410ページ、項2事業勘定繰入金、目1事業勘定繰入金は、国の特別調整交付金分476万4,000円を見込み計上をいたしております。

 款5繰越金、項1繰越金、目1繰越金並びに411ページの款6諸収入、項1雑入、目1雑入については、いずれも存目計上でございます。

 続きまして、匹見道川診療施設勘定の歳出の細部説明に移ります。

 424ページをお開きください。

 款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費では、診療施設運営経費として1,029万2,000円を計上いたしておりますが、その主な内訳は、医師、事務員報酬等871万1,000円、消耗品費、施設修繕費、建物損害保険料、国保診療施設協議会賠償責任保険料等118万円、浄化槽管理委託料等38万1,000円、医師会会費等2万円でございます。

 425ページ、款2医業費、項1医業費、目1医療用機械器具費は、修繕費、酸素濃縮器のリース料10万5,000円を計上いたしております。

 目2医療用消耗器材費21万3,000円、目3医療品衛生材料費595万9,000円、目4検査委託費12万円については、いずれも前年度実績に基づき見込み計上をいたしたものでございます。

 426ページ、款3基金積立金、項1基金積立金、目1医師退職準備基金積立金は、月額報酬の120%に道川診療所分を4カ月と見込み、37万2,000円を計上いたしております。

 款4公債費、項1公債費、目1元金589万4,000円、目2利子28万1,000円については、長期借入金の元金、利子分でございます。

 427ページ、款5予備費、項1予備費、目1予備費は、前年同様の15万円を計上いたしております。

 次に、歳入の細部説明に移ります。

 420ページをお開きください。

 款1診療収入、項1外来収入、目1国民健康保険診療報酬収入134万4,000円、目2社会保険診療報酬収入38万4,000円、目3老人保健診療報酬収入720万円、目4その他の診療報酬収入15万6,000円、目5介護報酬収入12万7,000円、目6一部負担金収入111万4,000円、421ページ、項2その他の診療収入、目1諸検査等収入24万5,000円、款2使用料及び手数料、項1手数料、目1文書料4万6,000円については、前年度実績を踏まえて措置いたしました。

 422ページ、款3繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金については、1,120万9,000円を計上いたしております。

 項2事業勘定繰入金は、国の特別調整交付金分155万9,000円を見込み計上いたしております。

 423ページ、款4繰越金、項1繰越金、目1繰越金並びに款5諸収入、項1雑入、目1雑入については、いずれも存目計上でございます。

 以上が平成18年度の国民健康保険事業特別会計の細部説明でございます。

 続きまして、議第12号の平成18年度益田市老人保健特別会計予算の細部説明を行いますので、49ページをまずお開き願いたいと思います。

 第1条において、予算の総額を歳入歳出それぞれ68億5,564万5,000円と定めております。また、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、50ページと51ページの「第1表歳入歳出予算」に定めております。

 細部説明は事項別明細書により歳出から申し上げますので、439ページをお開き願います。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費については、4,421万2,000円を計上いたしております。一般職人件費2,247万4,000円は、職員4名に係る給与費等の所要額でございます。医療費適正化対策事業費1,241万4,000円は、レセプト点検に係る嘱託員1名に係る報酬と、レセプト点検事前準備のための臨時職員雇上賃金、重複・頻回受診者訪問指導として保健師、看護師の雇用賃金及び第三者行為事務費手数料等でございます。電算処理委託料147万5,000円は、医療費通知書作成及び高額算定等に係る所要額でございます。退職手当負担金220万3,000円は、職員4名に係るものでございます。その他諸経費564万6,000円は、医療費通知送付郵券料及び老人保健医療システム保守委託料等でございます。

 440ページ、款2医療費、項1医療諸費、目1医療給付費については、制度改正に伴い段階的に対象年齢が引き上げられることにより、対象者を前年度より506人減の8,933人、1人当たりの医療費を月額6万2,300円と見込み、また、公費負担率の変更を加味して医療費分は66億7,831万7,000円、目2医療費支給費については、1億210万4,000円を措置いたしております。

 目3審査支払手数料については、基金調剤分を単価57円20銭、審査件数を2万2,762件、基金審査支払い分については単価を114円20銭、審査件数を3万4,077件、連合会分については単価を111円60銭、審査件数を23万430件とそれぞれ見込み、3,091万円を措置いたしました。

 款3諸支出金、項1償還金及び還付金、目1還付金は、過誤納還付金、前年度繰入金精算金とも存目計上でございます。

 441ページ、款4予備費、項1予備費、目1予備費については、前年度と同額の10万円を計上いたしております。

 続いて、歳入の細部説明に移ります。

 435ページをお開きください。

 款1支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1医療費交付金については、医療給付費及び医療費支給費における3月から9月分については54%、10月から2月分については50%の額の合計36億4,291万1,000円を措置いたしております。

 目2審査支払手数料交付金については、歳出の審査手数料に相当する額3,091万円を計上いたしております。

 款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費負担金については、現年度分医療給付費及び医療費支給費の国庫負担分の率を乗じた額の合計20億8,700万4,000円を措置いたしました。

 436ページ、項2国庫補助金、目1事務費補助金については、レセプト点検事業等の医療費適正化対策事業に対する補助金366万円を措置いたしております。

 款3県支出金、項1県負担金、目1医療費負担金については、医療給付費及び医療費支給費の県負担分の率を乗じた額の合計5億2,174万9,000円を措置いたしております。

 437ページ、款4繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金については、医療給付費及び医療費支給費の市負担分及び人件費、事務費等、合計5億6,240万7,000円を措置いたしております。

 款5繰越金、項1繰越金、目1繰越金及び438ページの款6諸収入、項1預金利子、目1預金利子については、それぞれ存目計上でございます。

 項2雑入、目1雑入の700万2,000円は、第三者納付金を700万円、返納金と雑入にそれぞれ1,000円を措置いたしております。

 以上で平成18年度益田市老人保健特別会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いをいたします。



○議長(植木勇君) 次に、議第15号平成18年度益田市国営土地改良事業特別会計予算について説明願います。

 永岡経済部長。

 なお、議第13号及び議第14号については、後ほど議第24号とともに説明をお願いします。

              〔経済部長 永岡幸三君 登壇〕



◎経済部長(永岡幸三君) 私からは議第15号平成18年度益田市国営土地改良事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 67ページをお開き願います。

 第1条につきましては、予算総額、歳入歳出それぞれ3億162万7,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、68ページから70ページに「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、498ページをお開き願います。

 款1国営土地改良事業費、項1国営土地改良事業費、目1国営土地改良事業費につきましては、3億162万7,000円を措置いたしております。内訳でございますが、担い手育成支援事業費につきましては、平成9年度より国の助成制度として導入され、土地改良事業の受益者軽減及び担い手農家の育成のため、4,372万1,000円を計上いたしております。

 国営土地改良事業負担金といたしまして、国に納付いたします2億4,910万1,000円を計上いたしております。この内訳は、益田市の受益者分担金の軽減額4,662万3,000円、国の軽減額2,884万1,000円、受益者の分担金1億7,363万7,000円の総額でございます。

 国営土地改良事業分担金償還基金積立金といたしまして、一括償還に係る見込みの800万円と償還基金の運用に係る収入見込みの12万8,000円を合わせまして、計812万8,000円を計上いたしております。また、通常経費といたしまして、その他諸経費67万7,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、493ページをお開き願います。

 款1分担金及び負担金、項1分担金、目1国営土地改良事業分担金につきましては、受益者分担金9,185万6,000円と一括償還見込み額800万円を加えまして、9,985万6,000円を計上いたしております。

 款2使用料及び手数料、項1手数料、目1督促手数料につきましては、存目計上いたしております。

 次に、494ページでございます。款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1農林水産業費国庫補助金につきましては、受益者分担金の国軽減額として2,884万1,000円を計上いたしております。

 款4県支出金、項1県補助金、目1農林水産業費県補助金といたしまして、分担金の軽減対策費である担い手育成支援事業に係る4,372万円を計上いたしております。

 次に、495ページでございます。款5財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金につきましては、国営土地改良事業分担金償還基金に係ります運用収入12万8,000円を計上いたしております。

 款6繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、一般会計より4,729万9,000円を計上いたしております。

 次に、496ページでございます。項2基金会計繰入金、目1国営土地改良事業分担金償還基金繰入金につきましては、基金会計取り崩し分として8,178万円を計上いたしております。

 款7諸収入、項1延滞金・加算金及び過料、目1延滞金につきましては、存目計上いたしております。

 次に、497ページでございます。項2預金利子、目1預金利子につきましては、延滞金と同様に存目計上いたしております。

 以上で平成18年度の益田市国営土地改良事業特別会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(植木勇君) 次に、議第16号平成18年度益田市市有林事業特別会計予算、議第17号平成18年度益田市造林受託事業特別会計予算、議第18号平成18年度益田市匹見財産区特別会計予算について説明願います。

 渡辺匹見総合支所長。

              〔匹見総合支所長 渡辺 隆君 登壇〕



◎匹見総合支所長(渡辺隆君) 失礼します。市有林事業、造林受託事業、匹見財産区特別会計予算につきましては、匹見地域に関する予算の割合が大きいものや匹見地域だけのものがありますので、匹見総合支所から御説明をさせていただきます。

 議第16号平成18年度益田市市有林事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 73ページをお開き願います。

 第1条で、予算総額、歳入歳出それぞれ4,722万9,000円と定め、款項の歳入歳出区分は、74、75ページに「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 76ページは、第2表で地方債の限度額を970万円と定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、506、507ページをお開き願います。

 市有林事業費の総務管理費は421万円。拡大造林事業費1,239万円の内訳でございますが、主な施業計画として、匹見地域の澄川市有林17ヘクタールの間伐と落合市有林26ヘクタールの間伐を計画しています。公債費は、元金、利子合わせて2,958万4,000円を計上しております。

 508ページは、予備費として10万円を計上しており、509ページの地方債に関する調書につきましては、ごらんのとおりです。

 次に、歳入について御説明を申し上げますので、503ページをお開き願います。

 主なものは、環境保全林整備事業費県補助金247万7,000円、一般会計繰入金3,505万円、次の505ページに市有林整備事業債970万円を計上しております。

 続いて、議第17号平成18年度益田市造林受託事業特別会計予算書の細部説明を申し上げます。

 79ページをお開き願います。

 第1条で、予算総額、歳入歳出それぞれ8,130万9,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、80、81ページに「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、520、521ページをお開き願います。

 造林受託事業は、機構造林、公社造林、その他造林の3つの事業に分かれており、機構造林では、総務管理費2,068万6,000円、機構造林事業費1,158万7,000円の内訳でございますが、主な施業計画として、匹見地域の澄川団地2カ所で下刈り13ヘクタールと、同じく澄川団地1カ所で新植2ヘクタール、作業道は匹見地域の広瀬2路線と道川1路線、合計5,500メートルの補修を計画しております。

 521ページ、公社造林では、総務管理費302万円、522ページ、公社造林事業費3,338万3,000円の内訳ですが、主な施業計画は、公社から市への直営分として匹見地域4団地、72ヘクタールの除間伐を計画しています。

 公社からの委託分は、益田地域5団地、19ヘクタール、美都地域10団地、55ヘクタール、匹見地域6団地、42ヘクタールで、合計116ヘクタールの除間伐等を計画しております。作業道は、匹見地域澄川団地で1,000メートルを計画しております。

 523ページで、その他造林では、総務管理費322万円、その他造林事業費911万3,000円の内訳ですが、主な施業として、匹見地域の裏匹見峡生活環境保全林8ヘクタールの下刈りと、匹見財産区有林2団地の45ヘクタールの間伐を計画しております。

 524ページ、公債費として20万円、予備費として10万円を計上しております。

 次に、歳入について御説明を申し上げますので、515ページをお開き願います。

 主なものは、機構造林委託金685万7,000円、公社造林委託金3,593万5,000円、516ページ、繰入金は、一般会計繰入金1,521万1,000円、財産区特別会計繰入金856万6,000円、517ページの林野事業基金繰入金1,473万5,000円を計上しております。

 続きまして、議第18号平成18年度益田市匹見財産区特別会計の細部説明を申し上げます。

 85ページをお開き願います。

 第1条では、予算総額、歳入歳出それぞれ895万2,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、86、87ページに「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、538ページをお開き願います。

 主なものは、財産区管理経費27万7,000円、539ページ、一般造林事業費606万6,000円、機構造林事業費260万8,000円の内訳ですが、主な施業計画として、匹見財産区2団地で50ヘクタールの除間伐等を計画し、計上をしております。

 次に、歳入について御説明を申し上げますので、535ページをお開き願います。

 主なものは、匹見財産区基金繰入金635万9,000円、536ページ、緑資源機構造林委託金259万円を計上しております。

 以上で平成18年度益田市市有林事業特別会計予算、平成18年度益田市造林受託事業特別会計予算、平成18年度益田市匹見財産区特別会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(植木勇君) 次に、議第19号平成18年度益田市農業集落排水事業特別会計予算、議第20号平成18年度益田市公共下水道事業特別会計予算、議第21号平成18年度益田市益田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算、議第22号平成18年度益田市駐車場事業特別会計予算、議第23号平成18年度益田市土地区画整理事業特別会計予算について説明願います。

 田中建設部長。

              〔建設部長 田中和夫君 登壇〕



◎建設部長(田中和夫君) それでは、議第19号平成18年度益田市農業集落排水事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 91ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億2,909万6,000円といたしまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を92ページから94ページにおいて「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 第2条、地方債におきましては、95ページにおいて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第2表地方債」として定めております。

 第3条、一時借入金につきましては、一時借入金の借入最高額を1億7,000万円と定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、550ページをお開き願います。

 款1農業集落排水事業費、項1総務管理費、目1総務管理費につきましては、1,921万4,000円を措置いたしております。内容は、職員1名に係る一般職員人件費といたしまして781万1,000円、使用料賦課徴収事務に係るシステムリース料、保守委託料等の使用料賦課徴収事務費といたしまして329万7,000円、施設及び設備に関する管理台帳整備、システムリース料等の設備台帳整備費といたしまして522万4,000円、受益者の宅内工事を行う工事指定店に係る指定工事店指定経費といたしまして5万円、職員の退職手当負担金といたしまして142万4,000円、その他諸経費といたしましては、移動脱水車保守点検料、作業公用車車検代、建物損害共済費等といたしまして140万8,000円を措置いたしております。

 次に、551ページ、項2維持管理費、目1維持管理費につきましては、3,295万9,000円を措置いたしております。内容につきましては、処理施設全般に係る保守点検業務委託料、汚泥処理に要する業務委託料及びその他維持管理経費等でございます。

 次に、552ページ、項3農業集落排水事業費、目1農業集落排水事業費につきましては、平成18年度完了予定の仙道地区における処理場工事、管路工事及び関連工事費用といたしまして1億8,330万円を措置いたしております。

 次に、553ページ、款2公債費、項1公債費、目1元金につきましては、5,566万8,000円を措置いたしております。内容としまして、財務省3,178万4,000円、総務省881万4,000円、公営企業金融公庫1,507万円をそれぞれ元金償還額として計上いたしております。

 目2利子につきましては、3,745万5,000円を措置いたしております。これは地方債償還に係る利子といたしまして、財務省2,223万8,000円、総務省142万4,000円、公営企業金融公庫1,126万2,000円及び平成18年度の一時借入金利子といたしまして253万1,000円を見込み計上いたしております。

 次に、554ページ、款3予備費、項1予備費、目1予備費につきましては、50万円を措置いたしております。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、545ページをお願いいたします。

 款1分担金及び負担金、項1負担金、目1農業集落排水事業負担金につきましては、横田・安富地区での新規加入者に係ります特別負担金を見込み、存目計上いたしております。

 項2分担金、目1農業集落排水事業分担金につきましては、現在建設中の仙道地区での加入者に係ります分担金として2,000万円を計上いたしております。

 次に、546ページ、款2使用料及び手数料、項1使用料、目1農業集落排水処理施設使用料につきましては、横田・安富地区、宇津川地区の排水処理施設使用料として4,200万円を措置いたしております。

 項2手数料、目1指定手数料につきましては、宅内工事指定店に係る指定手数料を5万円計上いたし、また、目2督促手数料といたしましては、使用料に係ります督促手数料を見込み、存目計上をいたしております。

 次に、547ページ、款3県支出金、項1県補助金、目1農業集落排水事業費県補助金につきましては、村づくり交付金を含む県補助金8,200万円を計上いたしております。これは仙道地区の事業費に係るものでございます。

 次に、款4繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金としまして9,833万6,000円を措置いたしております。

 548ページ、款5諸収入、項1延滞金・加算金及び過料、目1延滞金につきましては、使用料に係ります延滞金を見込み、存目計上をいたしております。

 また、項2預金利子、目1預金利子につきましても、存目計上いたしております。

 次に、549ページ、項3雑入、目1雑入につきましては、農業集落排水事業に係る消費税還付金及び農業集落排水施設の不慮の事故による損害弁償金を農業集落排水施設損害弁償金として存目計上いたし、また、処理施設における電柱類占用料として4,000円を見込み計上いたしております。

 款6市債、項1市債、目1農業集落排水整備事業債につきましては、仙道地区の事業費に係る起債額として8,670万円を計上いたしております。

 以上で平成18年度益田市農業集落排水事業特別会計予算の細部説明を終わります。



○議長(植木勇君) 説明の途中ですが、この際、10分間休憩します。

              午後1時55分 休憩

              午後2時5分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算の細部説明を続けます。

 田中建設部長。



◎建設部長(田中和夫君) それでは、議第20号平成18年度益田市公共下水道事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 99ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億8,218万6,000円といたしまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、100ページから101ページにおいて「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 第2条、債務負担行為につきましては、102ページにおいて、債務を負担できる事項、期間及び限度額について「第2表債務負担行為」として定めております。

 第3条、地方債につきましても、102ページにおいて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第3表地方債」として定めております。

 第4条、一時借入金につきましては、一時借入金の借入最高額を13億円と定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、569ページをお開き願います。

 款1下水道費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、1,075万3,000円を措置いたしております。内容としましては、職員3名に係る一般職員人件費といたしまして900万5,000円、退職手当負担金といたしまして149万7,000円、日本下水道協会等負担金といたしまして17万6,000円、その他諸経費といたしまして7万5,000円を計上いたしております。

 次に、570ページ、項2下水道建設費、目1下水道建設費につきましては、13億5,740万円を下水道整備事業費として措置いたしております。主な内容は、管渠の実施設計及び工事費、処理場の工事費及び用地費等に係るものでございます。

 次に、571ページの款2公債費、項1公債費、目1利子につきましては、1,403万3,000円を措置いたしております。内訳は、財務省分として529万4,000円、また、平成18年度の一時借入金利子として873万9,000円を見込み計上いたしております。

 次に、歳入について御説明を申し上げますので、567ページをお願いいたします。

 款1国庫支出金、項1国庫補助金、目1公共下水道事業費国庫補助金につきましては、公共下水道整備事業費に係る国庫補助金として5億7,700万円を計上いたしております。

 次に、款2繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金としまして9,268万5,000円を計上いたしております。

 568ページ、款3諸収入、項1雑入、目1雑入につきましては、公共下水道事業に係る消費税還付金として存目計上いたしております。

 次に、款4市債、項1市債、目1公共下水道事業債につきましては、公共下水道整備事業費に係る起債として7億1,250万円を計上いたしております。

 以上で平成18年度益田市公共下水道事業特別会計予算の細部説明を終わります。

 続きまして、議第21号平成18年度益田市益田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 105ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億8,133万7,000円としまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、106ページから107ページにおいて「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 第2条、地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、108ページに「第2表地方債」として定めております。

 第3条、一時借入金につきましては、一時借入金の借入最高額を17億円と定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、589ページをお願いいたします。

 款1市街地再開発事業費、項1市街地再開発事業費、目1市街地再開発事業費につきましては、5億5,302万2,000円を措置いたしております。内容といたしまして、一般職人件費9名につきましては、道路整備に係る事業支弁人件費を差し引いた給料等の所要額として5,696万4,000円を措置いたしております。

 次に、市街地再開発事業費といたしまして、事業完了に向けての総合コーディネート業務、事業パンフレット作成及びオープニングイベントに係る経費、さらに、商業マネジメント業務等に係る委託料といたしまして6,739万8,000円を、また、権利変換者に対する追加補償費及び精算金といたしまして1,111万8,000円を計上し、これらに附帯する事務費を合わせまして、8,190万8,000円を措置いたしております。

 道路整備事業費につきましては、駅前広場の整備を初め区域内の都市計画道路の整備に係る工事費等として1億8,700万円、また、用地国債による土地開発公社への負担金等に係るもの1億円を合わせまして、2億8,700万円を措置いたしております。

 次に、特定施設建築物整備事業費につきましては、ホテル棟に係る特定建築者の土地取得費に対する補助金として、公募条件に基づいた1億1,800万円を措置いたしております。

 次に、退職手当負担金につきましては、職員9名分に係ります所要額として619万2,000円を措置いたしております。

 都市再開発促進協議会負担金、全国市街地再開発協会負担金及び全国市町村再開発連絡協議会負担金につきましては、それぞれの会則に定められた額を措置いたしております。

 その他諸経費につきましては、駅前事務所の借上料等に係ります経費として272万8,000円を措置いたしております。

 次に、590ページ、項2施設管理費、目1施設管理費につきましては、2,639万1,000円を措置いたしております。内容は、益田市が保有する床に係る内装工事費及び設立予定のテナント会に対する販売促進補助金等として1,553万3,000円、また、管理組合負担金といたしまして、組合規約に定められた市の店舗・業務床に対する負担金として、現時点で見込まれます1,085万8,000円を措置いたしております。

 次に、591ページ、款2公債費、項1公債費、目1元金につきましては、平成8年度以降の道路事業に係る地方債の償還元金及び平成15年度以降の市街地再開発事業に係るつなぎ資金として借り入れました地域開発事業債の償還元金を合わせまして11億7,148万8,000円を計上いたしております。

 目2利子につきましては、今日までの地方債の借り入れに対する償還利子と、一時借入金利子を合わせまして3,043万6,000円を計上いたしております。

 それでは引き続きまして、歳入の御説明を申し上げますので、585ページをお願いいたします。

 款1分担金及び負担金、項1負担金、目1市街地再開発事業負担金につきましては、特定事業参加者からの住宅床の譲渡に伴う負担金、また、ホテル棟建設に伴う特定建築者からの負担金などを合わせまして11億2,325万1,000円を計上いたしております。

 款2国庫支出金、項1国庫補助金、目1市街地再開発事業費国庫補助金につきましては、市街地再開発事業費及び道路整備事業費に対するものとして1億5,007万円を計上いたしております。

 次に、586ページ、款3県支出金、項1県補助金、目1市街地再開発事業費県補助金につきましては、道路整備事業費に対するものといたしまして7,353万7,000円を計上いたしております。

 款4財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入につきましては、益田市が保有する店舗・業務床におけるテナント入店者からの賃料収入として2,838万6,000円を見込み計上いたしております。

 目2利子及び配当金につきましては、再開発ビル1階の店舗床における共有持ち分区画の賃貸に対するものとして、設立予定の共有者会からの配当金として636万6,000円を見込み計上いたしております。

 587ページ、項2財産売払収入、目1不動産売払収入につきましては、従前権利者が増床をして床を取得することに対する精算見込み額として、建物売払収入1億3,162万2,000円を計上いたしております。

 款5繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、予算総額から特定財源の総額を差し引いた額を一般会計からの繰入金として、2億1,930万4,000円を計上いたしております。

 次に、588ページをお願いいたします。

 款6諸収入、項1雑入、目1雑入につきましては、消費税還付金を存目計上いたしております。

 款7市債、項1市債、目1市街地再開発事業債につきましては、本年度の道路整備事業に係る地方債として4,880万円を計上いたしております。

 以上で平成18年度益田市益田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算の細部説明を終わります。

 それでは引き続きまして、議第22号平成18年度益田市駐車場事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 111ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,619万5,000円としまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、112ページ及び113ページに「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、607ページをお願いいたします。

 款1駐車場管理運営費、項1駐車場管理運営費、目1駐車場管理運営費につきましては、2,569万5,000円を措置いたしております。内訳としまして、今年度から新たに設置をする益田市立駐車場及び駐輪場に係る管理運営に必要な経費として駐車場管理運営費1,006万2,000円、再開発ビルの隣接地において22台分の平面駐車場の整備を行うことから、駐車場整備事業費として1,289万4,000円をそれぞれ計上いたしております。また、管理組合負担金につきましては、益田駅前ビルの施設共用部分における共益費として、組合規約に定められた駐車・駐輪場に係る負担金として、現時点で見込まれます額として267万3,000円を計上いたしております。

 その他諸経費につきましては、事務経費として6万6,000円を計上いたしております。

 次に、608ページ、款2予備費、項1予備費、目1予備費につきましては、50万円を措置いたしております。

 引き続きまして、歳入の御説明を申し上げますので、605ページをお願いいたします。

 款1使用料及び手数料、項1使用料、目1駐車場使用料につきましては、条例で定める駐車場及び駐輪場に係るものとして、供用開始以降の見込み額として1,280万円を計上いたしております。

 款2繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、予算総額から特定財源の総額を差し引いた額を一般会計からの繰入金として、1,339万2,000円を計上いたしております。

 次に、606ページをお願いいたします。

 款3諸収入、項1預金利子、目1預金利子における預金利子並びに項2雑入、目1雑入における実費弁償金及び雑収入につきましては、それぞれ存目計上いたしております。

 以上で平成18年度益田市駐車場事業特別会計予算の細部説明を終わります。

 引き続きまして、議第23号平成18年度益田市土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 117ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億2,239万5,000円といたしまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、118ページから119ページにおいて「第1表歳入歳出予算」として定めております。

 第2条、地方債につきましては、120ページにおいて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第2表地方債」として定めております。

 第3条、一時借入金につきましては、一時借入金の借入最高額を3億5,000万円と定めております。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、617ページをお願いいたします。

 款1土地区画整理事業費、項1総務管理費、目1総務管理費につきましては、1,231万2,000円を措置いたしております。内容は、職員2名に係る一般職人件費といたしまして1,056万5,000円、退職手当負担金といたしまして174万7,000円を措置いたしております。

 次に、項2土地区画整理事業費、目1土地区画整理事業費につきましては、8億800万円を措置いたしております。主な内容は、造成工事、ハウス・建物等の移転補償費及び事業推進のための事務費といたしまして、土地区画整理事業費1億4,000万円、公共施設管理者負担金事業費8,000万円、保留地処分金事業費1億7,440万円、合わせまして3億9,440万円を措置いたしております。

 また、保留地処分金を積み立てることといたしまして、土地区画整理事業基金積立金4億1,360万円を計上いたしております。

 次に、619ページの款2公債費、項1公債費、目1利子につきましては、208万3,000円を措置いたしております。内容は、財務省48万2,000円、これは平成17年度分借入金利子でございます。また、平成18年度の一時借入金利子といたしまして160万1,000円を見込み計上いたしております。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、613ページをお願いいたします。

 款1国庫支出金、項1国庫負担金、目1土地区画整理事業費国庫負担金につきましては、8,000万円を計上いたしております。これは防災ステーションに係ります公共施設管理者負担金でございます。

 項2国庫補助金、目1土地区画整理事業費国庫補助金につきましては、土地区画整理事業費に係る国庫補助金として7,630万円を計上いたしております。

 次に、614ページ、款2県支出金、項1県補助金、目1土地区画整理事業費県補助金につきましても、国庫補助金と同じように3,357万2,000円を計上いたしております。

 款3財産収入、項1財産売払収入、目1不動産売払収入につきましては、保留地売払収入として5億8,800万円を計上いたしております。

 次に、615ページ、款4繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、1,882万2,000円を計上いたしております。

 款5諸収入、項1雑入、目1雑入につきましては、預金利子を存目計上いたしております。

 616ページ、款6市債、項1市債、目1土地区画整理事業債につきましては、2,570万円を計上いたしております。

 以上で平成18年度益田市土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を終わります。

 以上、5特別会計につきましてよろしく御審議をお願い申し上げます。

              (39番岡藤英作君「議長」と呼ぶ)



○議長(植木勇君) はい。



◆39番(岡藤英作君) 異議あります。今提案されたん、手順的にはいいんですか、これ。特別会計まだ設置されてませんわね。

              (「施設の方よ。施設」と呼ぶ者あり)

 ああ駐車場。これ条例も制定されてなけりゃ、特別会計もまだ設置されてませんわね。これは後ほど追加提案で出されるんでしょう。それが先に新年度の予算案で、まだないものが提案できますか。



○議長(植木勇君) 暫時休憩します。

              午後2時25分 休憩

              午後3時10分 再開



○議長(植木勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの岡藤議員の質疑に対し、地方自治法第222条に基づき問題なしと判断いたしましたので、会議を続けます。

 次に、議第13号平成18年度益田市飲料水供給施設事業特別会計予算、議第14号平成18年度益田市簡易水道事業特別会計予算、議第24号平成18年度益田市水道事業会計予算について説明願います。

 渡辺水道部長。

              〔水道部長 渡辺一馬君 登壇〕



◎水道部長(渡辺一馬君) 私の方からは水道事業にかかわる予算議案3件について説明をさせていただきます。

 それでは、議第13号平成18年度益田市飲料水供給施設事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 最初に、55ページをお開き願います。

 第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,874万2,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、56ページから57ページの「第1表歳入歳出予算」に定めています。

 それでは、事項別明細書により歳出から申し上げますので、457ページをお開き願います。

 款1飲料水供給施設事業費、項1総務管理費、目1総務管理費では、3,916万6,000円を計上しています。内容としましては、職員4名にかかわる一般職人件費として、給料等所要額3,458万8,000円、退職手当負担金340万2,000円を措置しています。その他諸経費117万6,000円につきましては、検針業務委託料及び事務経費を措置しております。

 458ページ、項2維持管理費、目1維持管理費では、1,966万2,000円を計上しています。内容としましては、工事請負費では、下種町・北河内施設の水位計設置工事及び匹見町・落合施設の水源改良工事費として940万円、委託料では、水質検査及び施設管理業務委託料として619万7,000円を措置し、その他、各飲料水供給施設の管理経費として電気料、薬品代及び施設管理費用等を措置しております。

 459ページ、款2公債費、項1公債費、目1元金では、地方債の償還元金1,191万2,000円を計上いたし、目2利子では、地方債の償還利子800万2,000円を計上しております。

 以上で歳出の細部説明を終わります。

 続きまして、歳入について御説明を申し上げますので、453ページをお開き願います。

 款1分担金及び負担金、項1分担金、目1飲料水供給施設事業費分担金につきましては、加入者分担金を存目計上しております。

 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1飲料水供給施設使用料では、給水戸数240戸を見込み、720万円を計上しています。

 454ページ、項2手数料、目1飲料水供給施設手数料及び目2督促手数料は、存目計上でございます。

 款3繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金では、一般会計からの繰入金としまして7,153万6,000円を計上しております。

 455ページ、款4諸収入、項1延滞金・加算金及び過料、目1延滞金及び項2預金利子、目1預金利子及び項3雑入、目1雑入は、それぞれ存目計上でございます。

 以上で平成18年度益田市飲料水供給施設事業特別会計予算の細部説明を終わります。

 続きまして、議第14号平成18年度益田市簡易水道事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。

 最初に、61ページをお開き願います。

 第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億270万8,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、62ページから63ページの「第1表歳入歳出予算」に定めております。

 それでは、事項別明細書により歳出から申し上げますので、477ページをお開き願います。

 款1簡易水道事業費、項1総務管理費、目1総務管理費では、2,245万6,000円を計上しております。内容としましては、職員1名にかかわる一般職人件費としまして、給料等所要額914万6,000円、退職手当負担金80万7,000円を措置しております。

 簡易水道施設整備事業費につきましては、仙道地区農業集落排水事業に伴います配水管移設工事費300万円を措置しております。その他諸経費950万3,000円につきましては、賦課収納電算システムリース料等の事務費にかかわるものであります。

 478ページから479ページ、項2維持管理費、目1維持管理費では、2,900万8,000円を計上しております。内容としましては、簡易水道施設維持管理費のうち、工事請負費としまして、美都支所管内の浄水池ろ過砂入れかえ、匹見簡易水道の給水管改良工事及び澄川簡易水道の濁度計設置工事費等に1,000万円を措置しております。

 また、施設の維持管理経費としまして、水質検査等の委託料532万1,000円を措置するとともに、電気料、薬品代及びその他の施設管理費用等を措置しております。

 479ページ、款2公債費、項1公債費、目1元金では、地方債の償還元金2,942万円、目2利子では、償還利子2,182万4,000円をそれぞれ措置しております。

 以上で歳出の細部説明を終わります。

 続いて、歳入について御説明を申し上げますので、473ページをお開き願います。

 款1分担金及び負担金、項1分担金、目1簡易水道施設事業費分担金では、給水工事分担金21万円を計上しております。

 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1簡易水道使用料では、給水戸数1,700戸を見込みまして、6,200万円を計上しております。

 474ページ、項2手数料、目1簡易水道手数料では、給水工事申込手数料及び督促手数料について、9,000円を見込み計上しております。

 款3繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金では、一般会計からの繰入金として3,808万7,000円を計上しております。

 475ページ、款4諸収入、項1延滞金・加算金及び過料、目1延滞金及び項2預金利子、目1預金利子につきましては、それぞれ存目計上であります。

 476ページ、項3雑入、目1雑入では、仙道地区農業集落排水事業に伴います配水管移設工事の工事補償費240万円を計上しております。

 以上で平成18年度益田市簡易水道事業特別会計予算の細部説明を終わります。

 続きまして、議第24号平成18年度益田市水道事業会計予算の細部説明を申し上げます。

 1ページをお開き願います。

 まず最初に、議決事項にかかわります経営の概要について申し上げます。

 第2条では、業務の予定量を定めております。前年度の実績等を踏まえまして、給水戸数を1万6,740戸、年間総給水量を556万5,461立方メートル、1日平均給水量を1万5,248立方メートルと見込んでおります。

 主要な建設改良事業費につきましては、3億7,358万9,000円を見込みまして、このうち上水道事業では、国・県道改良事業、駅前再開発事業、公共下水道事業等に伴う配水管改良工事及び未普及解消計画に基づき虫追・河成地区及び豊川地区の新設拡張工事を行うこととし、簡易水道事業では、向横田地区及び中垣内地区の事業を予定しております。

 第3条では、水道事業及び簡易水道事業の収益的収支の予定額をそれぞれ事項別に定めています。収入では、水道事業収益を8億6,088万5,000円、簡易水道収益を1億330万3,000円と定め、支出では、水道事業費用を7億8,087万5,000円、簡易水道事業費用を1億5,112万5,000円とそれぞれ定めております。

 2ページ、第4条では、水道事業及び簡易水道事業の資本的収支の予定額をそれぞれ事項別に定めております。収入では、資本的収入を1億683万7,000円、簡易水道資本的収入を3,973万3,000円と定め、支出では、資本的支出を4億7,730万1,000円、簡易水道資本的支出を9,962万2,000円とそれぞれ定めております。その結果、支出額に対する不足額4億3,035万3,000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額1,025万4,000円と過年度分損益勘定留保資金4億2,009万9,000円で補てんいたそうとするものでございます。

 第5条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる項目を定めております。

 第6条では、議会の議決を経なければ流用できない禁止項目及び額を定めております。

 第7条では、一般会計からの補助金の額を2,480万9,000円と定めております。

 第8条では、棚卸資産の購入限度額を722万8,000円と定めております。

 では、事項別明細につきまして、収益的収支の収入から御説明を申し上げますので、21ページをお開き願います。

 それぞれ主要なものについて御説明をさせていただきます。

 款1水道事業収益では、予定額としまして8億6,088万5,000円を計上しております。

 項1営業収益、目1給水収益では、上水道事業の給水料金としまして平成14年度以降の実績を勘案し、8億4,694万9,000円を見込み計上しております。

 目2受託工事収益では、県道改良等に伴います給水管移設工事として880万5,000円を措置しております。

 目3その他営業収益では、設計審査手数料等としまして231万1,000円を措置しております。

 項2営業外収益では、目1受取利息及び配当金に22万6,000円、目2他会計補助金等として201万5,000円をそれぞれ措置しております。

 目3消費税還付金は、存目計上でございます。

 目4雑収益では、57万6,000円を措置しております。項3特別利益、目1過年度損益修正益及び目2その他特別利益は、存目計上でございます。

 款2簡易水道事業収益では、予定額としまして1億330万3,000円を計上しております。

 項1簡水営業収益、目1給水収益では、給水料金としまして8,036万3,000円を見込み計上しております。

 目2受託工事収益は、存目計上であります。

 目3その他営業収益では、手数料及び消火栓経費としまして12万円を措置しております。

 項2簡水営業外収益では、目1他会計補助金に企業債償還金利息等の一般会計よりの繰り入れ補助金としまして2,279万4,000円、目2雑収益に2万3,000円をそれぞれ措置しております。

 項3簡水特別利益、目1過年度損益修正益、目2その他特別利益は、存目計上であります。

 23ページ、次に支出について御説明いたします。これにつきましても消費税込みで計上しております。

 款1水道事業費用では、上水道事業にかかわる費用としまして、予定額7億8,087万5,000円を計上しております。

 項1営業費用、目1原水及び浄水費では、職員6名にかかわる人件費及び水源・加圧施設等にかかわる維持管理費としまして1億2,708万4,000円を計上しております。主たる費用としましては、水質検査等の委託料としまして857万5,000円を措置し、24ページ、施設維持等の修繕費としまして477万5,000円、動力費としまして5,600万7,000円をそれぞれ措置しております。

 目2配水費では、職員3名にかかわる人件費及び配水管等の維持管理費として6,287万4,000円を計上しております。主たる費用としましては、漏水調査及び配水管修理等委託料等として826万円、25ページ、突発的な配水管の修繕費としまして1,953万8,000円をそれぞれ措置しております。

 目3給水費では、職員5名にかかわる人件費及び給水装置等の維持管理費としまして6,853万9,000円を計上しております。主たる費用としましては、量水器の取りかえ及び給水装置の修繕工事等の委託料としまして741万2,000円、突発的な給水管の修繕費用等としまして2,351万3,000円をそれぞれ措置しております。

 26ページ、目4受託工事費では、県道改良に伴います給水管の移設等の工事請負費としまして785万円を措置しております。

 目5業務費では、職員5名にかかわる人件費及び料金調定及び収納事務にかかわる経費として8,159万9,000円を計上しております。主たる費用としましては、検針・集金業務等の委託料としまして2,135万2,000円を措置しております。

 27ページ、目6総係費では、職員5名にかかわる人件費及び水道事業の管理にかかわる経費として5,367万4,000円を計上しています。主たる費用としましては、事務用品消耗品、法規追録代等に324万7,000円を措置しております。

 28ページ、目7減価償却費では、上水道にかかわる有形固定資産減価償却費としまして2億1,716万8,000円を計上しております。

 目8資産減耗費では、固定資産除却費及びたな卸資産減耗費としまして1,365万7,000円、目9その他営業費用では、1万円を措置しております。

 項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費では、上水道事業にかかわる政府債及び公庫債の利息としまして1億2,392万5,000円を措置し、目2消費税では2,363万4,000円、目3雑支出では2万円をそれぞれ措置しております。

 項3特別損失、目1過年度損益修正損は、存目計上でございます。

 項4予備費、目1予備費では、前年度同様の84万円を措置しております。

 29ページ、款2簡易水道事業費用では、簡易水道事業にかかわる費用としまして予定額1億5,112万5,000円を計上しております。

 項1簡水営業費用、目1簡水費では、職員3名の人件費及び水源・加圧施設等の管理運営費としまして5,084万2,000円を計上しております。主たる費用としましては、水質検査及び検針等委託料としまして621万6,000円、配水管等修繕費としまして740万円、30ページ、動力費としまして821万6,000円をそれぞれ措置しております。

 目2受託工事費は、存目計上でございます。

 目3減価償却費では、有形固定資産減価償却費としまして6,864万8,000円を措置しております。

 目4資産減耗費では、固定資産除却費及びたな卸資産減耗費としまして101万円を措置しております。

 項2簡水営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費では3,039万3,000円を、目2雑支出では2万円をそれぞれ措置しております。

 項3簡水特別損失、目1過年度損益修正損は、存目計上でございます。

 項4簡水予備費、目1予備費では21万円を措置しております。

 以上で収益的収入及び支出についての説明を終わります。

 31ページ、平成18年度の資本的収支の明細について、収入から御説明を申し上げます。

 款1資本的収入につきましては、予定額として1億683万7,000円を計上しております。

 項1国庫支出金、目1国庫補助金は、存目計上でございます。

 項2工事負担金、目1工事負担金では、移設補償に伴う負担金としまして7,375万円、加入者分担金としまして2,282万7,000円をそれぞれ見込み計上しております。

 項3他会計負担金、目1他会計負担金では、消火栓設置負担金としまして800万円を措置しております。

 項4他会計出資金、目1他会計出資金では、吉田南小学校ほか3件の一般会計等からの繰入金としまして元金償還金225万5,000円を措置しております。

 項5基金運用収入、目1基金運用収入では、利息として4,000円を措置しております。

 32ページ、款2簡易水道資本的収入では、予定額としまして3,973万3,000円を計上しております。

 項1簡水国庫支出金、目1国庫補助金は、存目計上でございます。

 項2簡水工事負担金、目1工事負担金では、加入者分担金としまして247万8,000円を見込み、措置しております。

 項3簡水他会計負担金、目1他会計負担金は、存目計上でございます。

 項4簡水他会計出資金、目1他会計出資金では、簡水拡張事業に伴います企業債元金償還金等の一般会計繰入金としまして3,725万2,000円を措置しております。

 33ページ、資本的支出について御説明を申し上げます。

 款1資本的支出では、予定額としまして4億7,730万1,000円を計上しております。

 項1建設改良費、目1配水施設改良費では、職員3名にかかわる人件費及び工事請負費等としまして3億2,353万1,000円を計上しております。主たる費用としましては、未普及地区新設工事及び配水施設工事等の工事請負費としまして2億9,434万6,000円を措置しております。

 目2営業設備費では、量水器購入費及び機械器具購入費として279万7,000円を措置しております。

 34ページ、項2企業債償還金、目1企業債償還金では、上水道事業にかかわる政府債等の元金償還金として1億5,096万8,000円を措置し、項3基金積立金、目1基金積立金では5,000円を措置しております。

 款2簡易水道資本的支出では、予定額としまして9,962万2,000円を計上しております。

 項1簡水建設改良費、目1配水施設拡張費では、委託料として未普及解消事業に伴います向横田地区の認可申請業務及び中垣内地区の水源調査費としまして3,730万円を措置し、目2配水施設改良費では、主たる費用として、工事請負費に1,250万円を措置し、目3営業設備費では、量水器購入費及び機械器具購入費として43万1,000円を措置しております。

 項2簡水企業債償還金、目1企業債償還金では、政府債等の元金償還金として4,913万3,000円を措置しております。

 以上で資本的収入及び支出についての説明を終わります。

 次に、9ページに戻っていただきまして、平成18年度の水道事業会計給与費について、9ページから14ページにわたり掲げてございます。明細につきましては、一般会計と同様の算出根拠により計上しておりますので、内容につきましては御説明を省略させていただきます。

 次に、17ページをお開き願います。

 平成17年度の水道事業予定損益計算書について御説明をいたします。

 平成17年度現計予算に基づきました見込み額でありまして、営業収益から費用を引いた営業利益は、1億7,024万8,000円の見込みとしております。この営業利益から18ページの5から8までの収支計1億2,466万5,000円を差し引きました経常利益は、4,558万3,000円の見込みであります。その結果、平成17年度の純利益は、4,458万5,000円の見込みとしております。

 19ページ、平成17年度の水道事業予定貸借対照表であります。これにつきましても、平成17年度の現計予算に基づいた見込み額であります。資産合計98億7,219万7,000円は、20ページの負債の部、負債合計760万8,000円と、資本の部、資本合計98億6,458万9,000円の合計額であります負債資本の合計額と同額となっております。

 次に、15ページに戻っていただきまして、平成18年度の水道事業予定貸借対照表でございます。

 資産の部、資産合計98億3,149万円は、16ページの負債の部、負債合計521万9,000円と、資本の部の資本合計98億2,627万1,000円の合計額であります負債資本合計額と同額となっております。また、平成18年度の予定利益剰余金につきましては、5剰余金、(2)利益剰余金のニ当年度未処分利益剰余金におきまして6,617万5,000円の見込みとしております。

 以上で平成18年度益田市水道事業会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(植木勇君) 以上で各会計予算の細部説明を終了いたしました。

 予算説明に対する質疑につきましては、会期日程に従い3月10日及び13日に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(植木勇君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

              午後3時40分 散会