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島根県 益田市

平成22年第474回 3月定例会 03月08日−02号




平成22年第474回 3月定例会 − 03月08日−02号







平成22年第474回 3月定例会



                平成22年3月8日

                (議事日程第2号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (代表質問)寺井良徳、石田米治、久保正典、松原義生、野村良二

      (個人質問)井藤章雄、久城恵治、佐々木惠二、安達美津子、中島 守、

            平谷 昭、福原宗男、林 卓雄、河野利文、長谷川 昇、

            山根哲朗、大久保五郎、永見おしえ、澁谷 勝各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (代表質問)寺井良徳、石田米治、久保正典、松原義生、野村良二

      (個人質問)井藤章雄、久城恵治各議員

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       岩 本 清 治        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司        主任       今 井 猛 之

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    教育委員長    尾 庭 昌 喜 君

教育長教育部長事務取扱           会計管理者出納室長事務取扱

         三 浦 正 樹 君             大 畑   強 君

総務部長兼経営企画部長           危機管理監    桂 木 正 則 君

         領 家 貞 夫 君

福祉環境部長兼保健センター長        産業経済部長文化交流課長事務取扱

         豊 田 忠 作 君             堀 江 勝 幸 君

建設部長     石 川   保 君    水道部長     篠 原 栄 次 君

美都総合支所長  斎 藤 清 一 君    匹見総合支所長  斎 藤 幸 士 君

消防長      杉 原 寛 臣 君    総務管理課長   田 中 和 明 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    農委事務局長   田 中 康 博 君

監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。

 それでは、質問を許します。

 16番 寺井良徳君。

              〔16番 寺井良徳君 登壇〕



◆16番(寺井良徳君) おはようございます。

 創明会を代表して代表質問をさせていただきます。

 まず初めに、去る2月14日、市長におかれましては御結婚をされたということで、会派を代表して心からお祝いを申し上げる次第でございます。(拍手)

 それでは、第474回益田市議会3月定例議会におきまして、さきに通告をいたしました市長の政治姿勢についてと、萩・石見空港についてと、歴史文化を生かしたまちづくりについての3点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、1点目の市長の政治姿勢についてであります。

 市長も就任してはや1年と7カ月が過ぎ、その間いろいろな問題が山積する中で、庁内組織体制・人事問題はまだ整っていない現状であります。市民の信頼・安心・安全を守る行政として、一日も早い体制づくりをしなくてはならないところでございます。

 そんな中で、今回の新年度予算編成は、市長を就任して2回目となり、2010年度当初予算案が上程され、一般会計予算は昨年2009年度に比べ10.37%増額の244億7,800万円で、2年連続の増額、地域経済対策を重視しての予算配分で、医療対策、教育対策にも重点的に力を入れる予算組みということであります。

 こんなに地域経済が疲弊する中で、市税収入は昨年よりも4.21%減額の52億2,100万円を見込んでいるところであります。市税収入が低い中での10.37%増額ということで、率では県内8市の中でトップということであります。喜ぶところではありますが、今後においてはいかに疲弊する益田市の将来につなげていくかが問われるところでもあります。

 疲弊する益田市経済にこの予算配分をどのように効果的に反映させ、つなげていくのかをお聞きいたします。

 次に、2点目の萩・石見空港についてであります。

 平成5年開港から16年を迎える今日、東京便路線・大阪便路線1便。経済情勢の厳しい中で、圏域の人口減少や高齢化の問題を抱えつつ、空港の利用促進については極めて厳しい状況であります。

 大阪便路線機材は、この7月1日から現行機材のDHC8−Q400の74席数からDHC8−Q300の56席数に変更となるわけであります。利用率の低迷を理由に大阪便が存続の危機に当たり、東京便においても利用率の影響が懸念されるところでもあります。

 今後の益田市において、対応・対策としてどのようにお考えになっておられるのかをお聞きいたします。

 最後、3点目の歴史を生かしたまちづくりについてであります。

 我々創明会の政策会派は、外貨を入れる大きな目玉として観光にスポットを当て、歴史文化にふさわしい中世の魅力ある観光地にしていくためにも、核づくりを早急に進める必要があると意見も一致しているところであります。

 泉光寺の移転も整い、三宅御土居の環境整備や周辺整備等、今後の早急な対応・対策をどのように考えておられるのかをお尋ねし、以上を壇上からの質問とし、あとは質問者席より質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 皆さんおはようございます。本日より一般質問、どうぞよろしくお願いします。

 まず初めに、寺井議員からいただきました祝意に対しまして私からお礼を申し上げます。また、議会の皆様からさまざまな祝意をいただきましたことを、この場をおかりをいたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、寺井議員の御質問3点にお答えをいたします。

 1点目は本年度の予算編成について、それから2点目が空港利用の促進について、それから3点目が歴史を生かしたまちづくりについての御質問であったかと思います。

 まず初めに、本年度の予算編成についてでございますけども、施政方針でも申し上げましたとおり、財政健全化を図りながらも、医療、教育、それから地域情報通信基盤整備、景気対策等々を織り込んだ予算とし、地域経済対策にも重点的に力を入れた編成をいたしたところございます。

 私は以前から一流の田舎まちづくりをしなければならない、そういう中では一流、本物の商品、サービスをつくっていくしかこの地域の経済を活性化する、もしくは守っていく方法はないというふうに考えているところでございます。公共事業が削減をされ、国からのさまざまな交付税等も減る中で、これからの地域経済を守るにはもうそれしかないというふうに考えております。

 民主党政権にかわって地域主権ということは、自分たちでなお責任をとれということでございますので、よりそういう地域経済をつくっていくことが重要であると考えております。

 そういう意味では、今回平成21年度に策定をいたしました産業振興ビジョンをもとに、産業支援センターを設置をするということをうたっております。4月1日付で発足をする予定でございまして、このセンターを核に域外マネーの獲得、雇用の拡大、地域の新しい産業創出を図っていきたいというふうに考えております。

 またあわせて、観光振興、交流人口の拡大といった新規事業も取り組むことがこれからの益田市の地域経済の発展に大変大きく貢献するものと確信をしております。

 そうはいっても、公共事業というものは大変重要でございますし、この地域は社会基盤整備がまだまだおくれておりますので、地域の雇用を守るということも含めて、合併特例債等も活用いたしまして、建設事業費も22年度につきましては拡大をしているところでございます。

 いずれにしても、22年度は経済をしっかりとさらに取り組んでいくということを私自身決意をしているところでございます。

 次に、萩・石見空港の利用促進についてでございますけども、こちらも交流人口の拡大のためには、やはり萩・石見空港の利用促進、これなしには難しいというふうに考えております。御案内のとおり、平成14年から東京路線が1便化し、平成16年には大阪路線が現在の機材に小型化されました。また、平成18年には大幅にダイヤ改正がされるなど、石見空港を取り巻く状況というのは、非常に大きく、目まぐるしい変化があります。この要因は何といっても利用率の低迷であろうというふうに考えております。

 本年度の状況をちなみに申し上げますと、東京路線が50.2%、大阪路線が39.5%、これが2月末現在の数字でございます。大阪路線1便当たりに直しますと29.2人でございますので、74人乗りのうち29.2人というのは大変少ない状況でございます。これが1日1便だから少ないという面もありますし、少ないから便数がふえないという、鶏が先か卵が先かということがございますけども、いずれにしても私も全日本空輸株式会社初め要望に伺っておりますけども、利用率が低いところには説得力が非常に薄いということが事実でございますので、何とか利用率を上げたいというふうに考えております。そういう意味では、今後の対策といたしましては、今現在取り組んでおりますもののさらに強化をしていくということで、設置者であります島根県、それから利用圏の浜田市、萩市といった圏域自治体、それから民間経済団体等とさらに連携を強めて全日本空輸初め関係機関に働きかけを行っていきたいというふうに考えておりますし、やはりダイヤの問題、料金の問題が非常に大きいと思いますので、これはこれまでも私も何度も要望に伺っておりますけども、この要望を引き続き行っていきたいと考えております。

 それから、やはりまず地元の利用が広がらないとなかなか難しいということでありますので、利用拡大促進協議会の幹事市町を中心にして、やはり広域の連携というものを強化をしていきたいというふうに考えております。これにつきましては、私も昨年能登空港に視察に行きまして、石川県の非常にリーダーシップが大きいということで、ぜひとも県にもその辺のリーダーシップを発揮をしてほしいということを溝口知事を初め関係機関の方々に申し上げているところでございますが,率直に言ってなかなか腰が重いということも事実でございますので、やはりこれは地元一体となって頑張らなきゃいかんなというふうに考えております。

 そのほか、ふるさと雇用再生事業によりまして雇用しております嘱託職員によります地元企業や団体、住民の方々への説明、訪問活動による地元利用の促進、それから昨年から取り組んでおります利用促進特別キャンペーン活動の継続実施によって需要創出を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、私が市民の皆さんに申し上げたいのは、昨年も広報のコラムでも書かせていただきましたけども、やはりもう一度この石見空港をつくろうという、約20年前の諸先輩方の思いと、もう一回我々自身が振り返って当時の原点に戻って、この石見空港というのは我々の地域にとってどうなんだということを考えて、しっかりと地元の空港として利用することが大事であると考えております。

 それから3点目が、歴史を生かしたまちづくりについてでございます。こちらは私も寺井議員御指摘のとおりで、全く同感でございます。私自身も今の益田市全体にとっても、中世益田氏が残した資産というものは大変重要であると思っておりますし、昨日もちょうど中世益田の魅力を探る市民大学の最終回がございまして、私も参加をさせていただきました。中世の食を再現するというプロジェクトを昨年来取り組んでいただいておりまして、大変私も感謝をしているところでございます。

 そういう中で、歴史を生かしたまちづくりにつきましては、三宅御土居跡の墓地移転を初め、遺跡を解明をするという学術発掘調査を継続していきたいというふうに考えております。

 それから、平成6年に歴史を生かしたまちづくり計画を市として策定をいたしておりますけども、これらをやはりさまざま見直しを図って、今年度は施政方針でも申し上げました文化庁が提唱いたします歴史文化基本構想の策定に着手をして、関係課が連携をして、官民一体となってこの地域の総合的な把握を行い、また保存活用区域を設定をし、文化財の保護や整備の方針を定めていきたいと考えております。

 私が市民の皆様、また議員の皆様にお願いをしたいのは、そうはいってもなかなか中世益田の魅力を探る市民大学をとっても、非常にいい企画で、いい内容なんですけども、議員の皆様、それから市民の皆様の参加が非常に少ないというのが率直なところでございまして、ぜひとも多くの市民の皆さんに御参加をいただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) それでは、まず初めに、市長の政治姿勢についてから質問させていただきます。

 壇上でも申し上げましたように、市長も就任してはや1年と7カ月が過ぎました。3月議会最初の本会議では、平成22年度の市長の施政方針もお聞きをいたしました。しっかり市政運営に策を練って頑張って取り組んでいくという姿勢、あるいは気持ちがあらわれている所信であったかと私は受けとめさせていただいております。しかしながら、市民のサービス向上、よりよい市政の運営に一丸となって全力で職員に仕事をしてもらうためにも、やっぱり庁内の組織体制づくりを強化することが私は一番であろうかというふうに考えとるとこでございます。一日も早くその整いをさせることが最大の柱であるというふうに思っております。

 そこで、市長の片腕と言ってもいい副市長の問題でございます。空席のまま4カ月が過ぎて、先般議会開会の3月2日の新聞報道に、石川建設部長の起用へと報道が出てありました。コメントはできないということで出ておりましたけども、実際に記事になっていたということであります。私も創明会を代表いたしまして、副市長の空席はどのようになっているのかとただそうと思っておりましたが、さきに記事になって出たところでありまして、少し角度を変えて質問をさせていただきます。

 今、新年度を迎えるに当たっては一番大切なこの時期、時間も限られたその中で、市長、副市長のポストについて確認をいたしますが、正式に前向きなお考えであるのかどうなのか、この議場の場でぜひともよろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 副市長人事につきましては、私が就任以来、空席の状況が続き、4月に椋木前副市長に就任をいただいて、ようやくこれから安定して頑張っていこうというところで、また空席という状況になりまして、市民の皆様にも大変御心配をおかけをしているところでございます。

 私といたしましても、一日も早い、副市長の存在というのは大変大事だということは痛感をしておりますので、私といたしましては今議会に提案をさせていただきたいと考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 報道どおりということで理解してよろしゅうございましょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今議会に提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも議会の皆様の御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) そのように私は受けとめさせていただきました。この最終議会に上程されて議会の議決をということでありますので、私もこの方については非常に人格、そして人望、そして信頼感、仕事の判断、適格性、組織を束ねること、本当に重々理解もしておりますし、一日も早い組織づくりによろしくお願いをしたらと思います。

 次に、組織体制について経営企画部長の件であります。市長の思いで昨年、一般の募集によりああして時間をかけて募集をされました。採用を決定したところ、突然に一身の理由で辞退されたということでありました。その後、部長職が兼務しておられるということでありますけども、このあたり新年度を迎えるに当たってはどのようにお考えになっておられるんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 経営企画部長につきましては、昨年、今、寺井議員御指摘のとおり公募いたしまして、1名の方を決定をしたところでございましたけども、直前になって家庭の事情もあってお受けできないということになりまして、大変残念な思いがしておりました。私なりにその後いろいろ考えまして、再度公募するということも考えましたし、内部から登用ということも考えましたけども、やはり現在の状況を見ていて、市の組織の強化をするためには、やはり行政の経験が強い、高い方がいいのではないかというふうな考えに至りました。そういう意味で、国のほうに派遣をお願いをして調整をしておりまして、今大体めどが立ちそうなところまで来ましたので、4月からそのようにする予定にしております。ただ、今詳細についてはまだ申し上げる段階にございませんけども、現状のところでは国からの派遣ということで考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今、市長のほうから答弁いただきました。国のほうから派遣をされるということでありまして、これが行政経験者ということで先ほど言われましたが、非常に前向きに進められておられるなあというふうに思います。4月1日から新年度が始まりますので、ぜひともお願いをしておきたいと。女性ですか。それは違うんですか。わかりました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 続いて、教育部長の件についてであります。昨年、ああして12月末で部長が退職され、あれから3カ月が経過しております。空席のままということで、ここのポストもそういう状況でございます。現在まで特別職である教育長が部長を兼務されるということで、私から言えば少し異常ではなかろうかなというふうに思っております。これではちょっと機能がしないんではなかろうかなあというふうにも考えておりますし、このような体制は他の自治体にはないというふうに思います。市長にお聞きをいたしますけども、今回の施政方針、今までもそうでありましたけども、教育は益田でと、益田で教育の力を発揮して担い手をつくるんだということも言われておられます。空席のまま、このままが本当にいいのかどうなのかということが問題であろうかと思いますけども、優秀な職員が私は多くおられると思いますけども、なぜ置かないのかなあと。現在でも教育部局は大変な時期に来てるんではなかろうかと思います。新年度まで待ってこのポスト、穴埋めをするということなのか。やはりこういった問題は、私は退職されてすぐこのポストに、適時的確に市長、されるべきじゃないんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 教育部長の件についてでございますけども、こちらも基本的には寺井議員のおっしゃるとおりだろうというふうに思います。こちらも私なりにさまざま考え、やはり今の益田市の教育をしっかり立て直しをしていかなければならないという観点から、さまざま考慮し、また教育長とも相談をし、そういう中でこちらも国から派遣をしていただいて、一度ぜひ立て直しをしていきたいと、さらに組織の強化をしていきたいというふうな結論に至りまして、現在国のほうから職員派遣をお願いをしておりまして、こちらも4月からめどが今立ったところでございまして、4月から国のほうから派遣をしていただくという予定にしております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) この件についても、国のほうから派遣ということで今市長言われました。この地域、この自治体を挙げての教育のポストということについては、私はちょっといかがかなというふうに個人的には考えておるとこでございます。本当に差し当たりそういった面においては努力をされておられるということも、今お聞きいたしましたけども、このあたりそうした庁内体制のもとに、やっぱり早急にやっていただきたいという思いがいたしております。教育長、特別職としてこのポストがこうしてあいておる中では、今市長言われましたように、4月1日からの人事体制ということになろうかと思うんですが、3カ月間、大変御苦労されたというふうにも感じておりますし、今教育部局においても大変大きな問題が出ておる中で、今までのことやら、そういった面についてはどのようにお考えでございますか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 御心配いただきましてまことありがとうございます。おっしゃいますように、教育部長、極めて大きな席でございまして、教育長として仕事をする上でいろいろ支障を来しているというのが現状でございます。扇のかなめとも言える重要なポストが空席ということで、一日も早い新たな配置を期待しているとこでございます。今市長が言われたような形で、今動いておるというふうに認識しております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 思いは本当に私、今言いましたように、大変な思いであろうかと思います。市長も言われましたように、一日も早い体制づくりでお願いをしておきたいと思います。

 次に、予算編成について質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、今回代表質問ということでございますので、大きな枠の中での質問とさせていただきますので、その分丁重な御答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。

 壇上でも申し上げましたように、10.37%増額の244億7,800万円という予算でございます。大きくは国の制度の創設に伴う子ども手当等の給付金、さらに畜産施設整備補助が含まれて、それを除くと実質5.4%の増額ということであります。これだけ地域経済が疲弊し、厳しい状況の中で、新年度予算編成に当たっては、地域経済対策を柱として、公共事業の拡大について普通建設事業費が36.95%の増、32億8,100万円と大幅に伸びていることは喜ばしいところでございます。財政の健全化を図りながら、こうした事業の展開に打たれたと深く思っております。一方で、市税の収入については、この地域経済産業の冷え込みで市税が4.2%減額の52億2,100万円の見込みであるということであります。平成19年度から財政の非常事態宣言を受けて策定された財政改革プランは、今年度までということであります。市長のたしか答弁でも、秋ぐらいまでには一定の方向性を出して、年度内には詳細を固めて、平成22年度以降の財政指標を目標に掲げた新たな財政再建計画をつくってまいるというふうな私の質問の答弁でございました。

 市長の平成22年度の施政方針で、財政指標の経常収支比率90%未満、積立金残高比率30%以上、22年度から5カ年計画で達成をし、危険エリアを脱却する新たな財政再建計画の策定をするとありました。既に22年度を迎えるに当たりまして、現在の進捗状況とあわせて、私は地域活性化と財政健全化の切っても切れない、この2つを両立した展望が開かれないといけないと強く思っておるとこでございます。市長、このあたりのことをどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 新たな財政再建計画につきまして、当初申し上げてた状況で進んでおらないというのが実態でございます。その点につきましてはおわびを申し上げます。一日も早く庁内の体制を固めて、私が施政方針で申し上げましたように、平成27年度までにとにかく危険エリアを脱却をするということが、私は財政再建の大きな目安だというふうに考えておりますので、それを何としても達成をしていきたいと考えております。

 地域経済、地域の活性化等ということになると、率直に申し上げまして官依存である限りは、地域の活性化が必ずしも財政再建と結びつかないことがありますので、やはり民の力をいかに引き出すかということを今後はしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) そうですね。民と連携をしながらということは、やっぱり大事なことだろうと思いますので、危険エリアを脱却するに当たって、やっぱりそのあたりも民間企業とも連携しながらやっていく必要があろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、私は昨年の3月でしたか、一般質問で触れさせていただきました人員の適正化計画についてであります。そのとき、市長の答弁では、早いうちに年度内中に取りかかってまいりたいということでありましたけども、もう既に新年度を迎えるに当たりまして、ちゃんとその人員適正化計画を出していかなきゃいけないという時期に来ておりますけども、このあたりはどのようになっとりますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これまで申し上げましたとおり、今年度中に提出をしたいということで現在作業を進めている段階でございまして、もう少しでございますけども、提出をさせていただきたいと考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) そうですね。時期的にはもう既に新年度を迎えるに当たりますので、そのあたりは新年度になって出てくるというふうに思っとりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 新たな財政再建計画を策定するに当たっては、人員計画は私は一番大切なもんだと考えております。当然財政にも影響が先々出てくると思います。議会、市民の皆様にちゃんと説明できる指数をお願いをしておきます。

 続きまして、市長の施政方針にも出ております産業振興ビジョンについてであります。

 さきの全員協議会でも出ておりましたけども、地域全体で産業を育てるという意識を共有し、人づくり、総合産業化により存続事業の拡大と新事業の創出を目すということで、新年度情報集約と人材育成をキーワードとして、多様な事業活動に対し専門的、総合的な支援を行うための、仮称ではありますけども、産業支援センターを設置するということでありました。大変経済産業の状況が疲弊して厳しい中で、支援策としてこうした施策、立ち上げをすることに当たっては、本当にいいことで、うれしく思っておるところでございます。自立に向けた地域経済の確立を目的としてであろうかと思います。何とか一日も早いこの圏域の経済の立て直し、あるいは産業の育成、行政としてもスピーディーに策をとる必要があろうかと思うんです。私はいつも言っておりますように、産業、そして経済は生き物であるというふうに認識をしております。この産業の支援センターという大きな目的、先ほど市長、壇上でも申されましたように、4月から始めようという目的でありますが、4月1日からですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在のところ、4月1日を設置予定にしております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) わかりました。本当にうれしく思っております。

 次に、場所については具体的にどこに設置をされる予定でありますか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 現在のところ、庁舎1階の西側の旧高齢者職業相談室を予定しております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 次に、外部コンサルタントを雇用してと出ておりました。この事業に携わる職員はどのような体制で行おうとしておられるのか。当然、益田市の職員も採用して、そこに入れられるということであろうと思うんですが、このあたりはどうですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今、支援センターの体制でございますけども、現在のところ課長級のセンター長ほか職員4名、その職員のうち1名につきましては、民間経歴を有するコーディネーター等を考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 具体的に本当にありがとうございます。

 産業振興戦略会議というのを設置をされるということでございますけども、これ並行してであろうと思うんですが、このあたりのことについてお伺いします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 産業戦略会議におきましては、先ほどのアクションプログラムをこの3月に御提示いたしますけども、そのアクションプログラムの目標等をチェックしていただくということを今考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今部長のほうから申されました、これから早急に立ち上げということでございます。とってもいいことで評価をいたしております。事業計画、実施計画、そして実施という手順を踏めば、早くて何カ月かというふうになろうかと思うんですけども、やっぱり効果が先に出るように、先ほども言いましたように、経済は生き物で、産業も生き物であるというふうに思っとりますので、スピーディーにお願いをしておきたいと思います。

 それから次、萩・石見空港について質問をさせていただきます。

 萩・石見空港の利用向上に向けて大阪便、東京便、イン・アウト対策を中心に日々市担当当局、そして商工会議所、あるいは関係団体など頑張っておられることは重々承知をしておるとこでございます。

 先般も新聞報道にも出ておりましたように、津和野町から乗り合いタクシーを開始され、利用率の向上に向けて実施されているということも出ておりました。特に大阪便については、利用率の向上に向けては、非常に厳しい中で大阪路線の機材変更について、この7月1日から現行の74人乗りから56人乗りになるということでございます。この変更については、こういったことについていつごろ発表があったんですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) このたびの発表におきましては、全日本空輸株式会社のほうから計画を正式に発表いたしましたのは1月末ということを聞いております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 1月末ということを今言われましたけども、それまでに事前の動きが当然あったようにも思うわけであります。こうした今本当に厳しい状況の中で、空港が成り立っていくか、あるいは成り立っていかないかというような時期に来ていると思います。とにかく席を埋めていかなくてはならないこの時期に、当然航空会社あるいは国、そして県、益田市というふうに流れてくるんだろうと思いますけども、こうした流れの動きを素早く情報をキャッチすることが、最大限行政の責務として私は必要であろうかというふうに考えております。益田市はああしてせっかく担当課が、担当部局もあるわけでありまして、このあたりの体制というのはどういうふうになっとるんですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 寺井議員の御指摘のように、できるだけ早い段階で情報をキャッチするということは、本当に重要なことだと私も思っております。このため、定期的に全日空のほうの本社、支社への訪問することや、県事務所、また関係機関を通じた情報収集も空港対策室を中心に行っていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 私、何を申したいかといいますと、やっぱりこういった情報は素早くキャッチすることが行政の責務としても必要であろうかというとこであります。とりあえず、今部長が言われましたように、早いそういった対応をお願いをしておきたいということと、それから機材の変更で56人になるということで、大阪を経由する便、アウト、そしてインの中で、特に東京から大阪、大阪から石見ということで本当に利用率の高い便であろうかと思うんです。56人乗りが満席状態であるならば、現状このあたりどういうふうに便を確保できるのかどうなのか、お伺いをいたします。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 先ほど市長が述べましたように、まず経由便利用につきましては、利用の確保、ダイヤの考慮がされるという見込みでございます。今現在2月末でございますけども、大阪便が57席以上のパーセンテージは約8.3%、57席以上の経由便ですね。それとあと、経由便の利用実績でございますけども、人数にいたしまして6,346人の32.6%が経由便を利用されておるという状況でございます。

 このような状況の中で、今回7月1日から機材変更という行われた場合に、行楽期や繁忙期を中心に利用の影響が著しく生ずるというふうに想定されております。そういった中で、当面早期の予約の確保とか周知をしていくこととしておりますけども、今後の利用状況等、また利用者の意見、ニーズ等を把握を行いながら早急に対策を練っていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) このあたりは、やはりこの圏域、利用される方々、このあたりの周知はどのようにされていかれるんですか。



○議長(前田士君) 堀江産業経済部長。



◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在、空港利用拡大促進協議会におきまして、県及び幹事市町における担当者会議や、エージェントとの連絡会の開催のほか、観光協会、商工会議所等の民間経済団体との連絡を密にして、情報提供、周知対策を進めております。

 また、各自治体におきましても、協議会からの情報を広報等で周知を依頼いたしまして、各住民の方々にも情報提供を行っているという状況でございます。

 今回の機材小型化ということで、先ほどの連絡体制の中で早急に周知を徹底いたしまして、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、各益田会、県人会、県事務所、それから誘致企業等にも情報の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) このあたりは非常に大事なことだろうというふうに考えておりますので、情報提供、それから周知徹底のほうをよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、歴史文化を生かしたまちづくりについてでございます。

 現在まで文化財の担当課、そして担当職員の並々ならぬ努力によりお寺の移転問題、お墓の移転、あるいは三宅御土居の整備等、着々と進んでいる状況であります。現在は墓地の関係に全力で取り組んでおられるわけであります。こうした環境整備に向けて、中世の歴史文化を生かしたまちづくりに一日も早く事業展開をしていかなくてはならないところであります。観光を核としてどのような中世のまちづくりをしていくのか、集客をどのような形でしていくのか、ビジョンの問題はさまざまありますけども、まず初めに益田川を中心に条件的に周辺整備を早急にしていく必要があろうかと考えます。こうしたまちづくりについては、将来的な整備計画の策定についてどのようにお考えになっておられるのかをお伺いいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。

 益田市には縄文時代以降の豊富な遺跡が残されておりますが、中でも益田地区は益田氏が拠点とした地域であることから、中世の遺跡、文化財が特に色濃く残り、さらに近年中須西原遺跡、東原遺跡など、港湾遺跡、港の遺跡ですね、発見が相次いでいる益田川下流域も含めて歴史研究者からは全国でもまれに見る中世が残る歴史の町として評価されてるとこであります。先ほどの港湾遺跡につきましては、博多、鎌倉に匹敵する国際貿易都市であるという学者もおられます。また、益田川上流域におきましても、平安時代にさかのぼる丸山銅山、山料地区で発見された室町時代の銅精錬工房跡の大年ノ元遺跡、鎌倉時代の一時期に益田氏が拠点としたことを裏づける東仙道地区の中世遺跡群など、重要な遺跡が点在しております。益田川は中世の時代において物資の移動、交通の幹線として重要な位置を占めていると考えられ、その結節点に当たる益田地区にとって益田川は歴史的に極めて重要な要素の一つであるととらえております。

 益田市といたしましては、新たな歴史を生かしたまちづくり計画の一環といたしまして、平成22年度から歴史文化基本構想の策定に着手することとしております。

 現在、全国20の市町で進められておりますモデル事業を参考とし、文化庁や島根県、研究者、そして庁内の関係課の協力を得ながら、市民との協働によりまして平成25年度を目途に市全体の構想を策定する予定としております。

 御指摘の益田川を中心とした地区整備計画につきましても、この構想の策定委員会において検討することとし、益田らしさの根幹であります貴重な歴史を生かした一流の田舎まちづくりの具現化を目指したいと考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 教育長のほうから丁寧な説明をいただきました。ぜひとも益田の中世の歴史、全国に誇れるこうした中世の歴史文化があるわけでございます。周辺の環境整備をきちんと整えをさせていただいて、早いうちにそのビジョンを策定してお願いをしておきたいと思います。将来的な整備計画、設計計画をぜひともビジョンに沿ってお願いをしておきたいと思いますが、市長いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 寺井議員の御指摘のとおりであろうというふうに思いますので、とにかく市としてこれはしっかりと長期的なものを持ってやっていきたいというふうに考えておりますし、行政だけではなく、先ほども申し上げましたように、市民も一体となってこの中世の資産を生かしていくというまちづくりを行っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 市長からもいただきました。ぜひともそのようにお願いをして、以上で私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で16番寺井議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時50分 休憩

              午前10時0分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 20番 石田米治君。

              〔20番 石田米治君 登壇〕



◆20番(石田米治君) 第474回益田市議会定例会の開催に当たり、伸政会を代表いたしましてさきに通告いたしております発言項目3件について質問をいたします。

 第1点目は、平成22年度施政方針についてお伺いいたします。

 平成12年4月より地方分権一括法が施行されてから10年経過いたしました。各自治体におきましては、自己決定と自己責任による地域経営が問われ、市民に対する行政サービスや事務事業の見直しをより一層充実することはもとより、将来にわたって安定的に供給できる行財政基盤を強化していくことが求められております。引き続き将来の持続可能な益田市の発展のためにも、自主財源の乏しい益田市においては、行財政改革は避けて通れない喫緊の課題であるかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。平成9年第4次益田市行財政改革審議会より益田市行財政改革大綱に基づいて策定された行動計画である、益田市行財政改革推進計画、すなわち集中改革プランに対する評価書が提出されました。評価書には、74の改革項目があり、未実施の項目があります。これら項目の早急な取り組みと新たなる行財政改革推進計画を策定し、行財政基盤の強化に取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 第2点目は、財政の見通しについてお伺いいたします。

 一昨年の世界金融危機以後、長引く景気回復の兆しが見出せない中、社会基盤整備のおくれている本市にとりましては、市税収入が地元経済の冷え込みを反映し、特に法人市民税の大幅な減収により、前年度比4.21%減収と、財政運営は大変深刻な問題であります。現実、経済基盤が弱く、公共事業への依存度の高い自治体にとりましては、財政上の自立は共通の課題であるものの、ほど遠い状況にあります。我がふるさと益田市も例外に漏れず、公共事業は社会基盤の整備だけでなく、雇用の場としても大きな役割を果たしておりますが、現状、ハードからソフトへの転換がすぐさまできないのが現実であります。そして、益田市においては、平成16年11月、1市2町が合併して新益田市が誕生してからはや5年経過いたしました。5年後の平成22年度より合併特例措置に伴う地方交付税が5年間で段階的に縮減され、1自治体としての財政措置がなされます。

 そこで、お尋ねいたします。現状、歳入増加が見込めず、将来にわたって厳しい財政状況をどのように受けとめ、今後の財政運営の力点をどこに置き、そして一流の田舎まちづくりをどのように推進していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 第3点目は、独居老人対策についてお伺いいたします。

 月日がたつのは早いもので、平成12年4月より始まりました介護保険制度も10年経過いたしました。この制度は急速に進む高齢化社会の中、社会全体で介護を支える仕組みとして始まったところでございます。当初は在宅での生活をできるだけ継続できるよう、自立支援が目的であったと認識いたしております。しかし、現実は基盤整備のおくれや介護士不足など、利用者の選択によるサービス提供が難しく、自宅での介護が困難な状態にあり、その上、安心して預けられる介護施設の不足という問題も多く抱えております。

 益田市においては、介護保険制度創設にあわせて第1期の益田市老人保健福祉計画及び第1期介護保険事業計画を策定をされております。そして、昨年21年度には第4期益田市老人保健福祉計画・えっとまめなプランを策定されたところであります。現状都市、地方を問わず、戦後の日本経済発展の礎となられた団塊の世代が徐々に高齢者の仲間入りとなり、日本は世界一の長寿国家となりました。今や高齢化社会並び核家族化に伴う独居老人対策は、全国各自治体共通の深刻な問題となっております。

 そこで、お尋ねいたします。今後急速に進む高齢化社会並びに核家族化に伴う老人対策について、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わりまして、あとは質問者席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 石田議員の御質問にお答えをいたします。

 行財政改革推進計画の見直し、また今後の財政の見通しについて、それから3点目が独居老人対策についての御質問であったかと思います。

 1点目の行財政改革推進計画の見直しでございますけども、もう繰り返し申し上げておりますとおり、行財政基盤の強化というものは、自治体経営を行う上で最も重要なことであるというふうに考えております。

 先ほど石田議員がお話がありました行財政改革推進計画に対する評価書につきましては、私といたしましてはそれぞれ委員の皆様が頑張っていただいて、これまでも市の職員も努力をしてきたことでございますけども、まだ取り組みが十分でないという項目もあるというふうに思っております。また、取り組みがされているというふうに評価をされたところも、よくよく見るとこれが本当にこのままでいいのかというと、恐らくそうではないものもまだまだあるように思います。やはりこういうところに対する危機感というものが大事でありまして、これは私のみならず、議会の皆さん、市民の皆さんも一緒に、これが本当にこのままでいいのかという危機感を共有することが大事であるというふうに考えております。

 そしてまた、行政の組織というのは、やはり私はたゆまない行財政改革が必要であるというふうに考えます。これはもう組織の宿命といいますか、まず基本的につぶれない、それから解雇がされない、そういう組織でありますので、やはり硬直がしやすい、ほっておくと硬直をしてしまう組織であるというふうに考えます。

 また、益田市はそれに加えて人事評価もされない、またそれによって所得もほとんど変わらないという状況にありますので、なお硬直化がしやすい組織であるというふうに考えます。やはりこういうところの危機感をお互いに共有をして、どのように行財政改革を進めていくかということが大事であろうというふうに思います。

 市といたしましては、今後施政方針でも申し上げましたが、事業仕分けやその他の手法によって、とにかく市民目線、民間目線で行財政改革を行い、チェックを行い、不断の改革を行っていきたいと考えております。

 2点目の財政の見通し、財政運営の中での一流の田舎まちづくりの御質問でありますけども、こちらもまず持たなければいけないものは危機感だろうというふうに思います。これまでのようなやり方が通用する、もしくはできるんであれば、私も皆さんもどなたも苦労しないと思うんですけども、日本全体でこれだけ借金を抱えて、地方に回せるお金が少ない中で、やれ公共事業をふやせ、やれ交付税をふやせ、地方の切り捨てをするな、これもちろん言うのは大事ですけども、これができるんであれば結構ですけども、できないということは、我々もしっかり認識をして、ではどうするかという観点に立ってこれからの地域運営を行っていかなければいけないというふうに思います。

 そういう中では、先ほども申し上げましたけども、行財政改革をしっかりする上で、やはり集中投資を行っていくということが大事であるというふうに思います。経済に関して言うと、やはり民間の皆さんにも一緒になって危機感を持って、これまでどおりではうまくいかないという危機感を共有していただくことが大事でありますし、行政もやはりこれまで以上に汗をかくということで、先ほど産業支援センターの設置も申し上げましたが、そういう取り組みを行う、また人づくり、人材育成の取り組み等々を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の独居老人対策でございます。こちらも益田市のみならず、全国的な大きな課題であろうというふうに思います。

 ちなみに益田市の高齢化率というのは、1月末現在で30.3%で、その中でひとり暮らしの高齢者の方々の人口は3,648人、高齢者人口の約23.4%を占めていると、そういう状況でございます。

 合併直後の平成17年度の国勢調査と比べても、ひとり暮らし高齢者の割合というのは9.1ポイント増加をしております。これらはさまざま要因があろうかと思うんですが、やはりこのようなことを招いたものは何なのかということを、私たち自身も考える必要があろうかと思います。もちろん、さまざまなライフスタイルの多様化とか、核家族化等々あると思うんですけども、私は大きな問題の要素の一つに、やはり戦後の個人の重視、個人の権利の余りにも大きな主張というか、そういうものに対する擁護がやはりこの独居老人の増加している一つの要因だろうというふうに思います。そういう意味では、個の権利、個の重視ということはもちろん大事ですけども、家族であったり、家庭というものがどうなのかということを、やはり我々がもう一度見直すときに来ているんだろうなというふうに考えております。

 そうはいっても、現実として今独居老人の方がたくさんおられますので、中・長期的にはそういうことも考えつつも、益田市といたしましては、高齢者の方々が安心して暮らせる安否確認体制の整備が必要であるというふうに考えております。

 現在、地域の方々、さまざまな方に御協力をいただきながら、例えば民生委員や福祉委員の方々の声かけによる小地域ネットワーク事業であったり、緊急時への対応を図るための緊急通報装置の設置、また日ごろから災害時に備えての安全確認を行うために、災害時要援護者支援システムの整備、それから食事の配達時にあわせて、手渡しにより安否確認を行う配食サービス事業等々を行っております。こうした安否確認体制とあわせて高齢者の方々の不安の解消を図るために、地域包括支援センターの業務や相談窓口の周知、それから関係機関との連携を行って高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、住民みんなで支え合う、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 そして、中・長期的にはやはり家庭、家族を大事にする、そういう地域を大事にする社会、また社会づくり、それから教育、人づくりも行っていく必要があると考えます。

 以上です。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 今市長の答弁に、1に行財政改革、2に行財政改革、そして3つ目は行財政改革という、そういう力強い御答弁をいただいたということで、次に移らせていただきます。

 では、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。

 平成22年度予算は、市長就任後2回目となる当初予算であります。国、県の地域経済対策や制度改革に支えられ、医療、教育、そして景気対策に重点を置いた前年比10.37%増の綱渡り積極予算案が示されました。非常に自主財源が乏しいと申しましたが、市長就任前と比べましても、10億7,600万円自主財源が減少しております。この数字を見ても、本市の経済がいかに低迷しているかがうかがわれるところであります。

 そこで、今年度公債費は39億4,000万円で昨年より7,600万円の微増となり、一般会計での占有率は16.1%となります。そのうち利子部分は6億4,000万円、これを1日に換算しますと175万3,000円となります。さらに、1時間に換算しますと、7万3,000円、すなわち1時間当たり7万3,000円の利息を本市は支払っているということでございます。今年度市役所の高校卒の初任給は14万100円でありますから、年間の支給額は、賞与は含まれておりませんが、168万1,200円となります。この数字は1日の利子部分に相当するという認識をまず持っていただきたいと思います。

 そこで、市債の発行、実質的には目標額に抑えたものの、公債費の増加は財政構造が硬直化し、将来にわたって市民の負担増につながることは申すまでもございません。今年度、財政指標を5年間で改善し、危険エリアからの脱却を目標に、財政再建計画の策定をされますが、当面の大型事業であります地域情報通信事業や学校給食センター建設、そして日赤病院建設に伴う財政支援等が控えておりますが、今後の財政計画をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 石田議員御指摘のとおり、大型事業を実施する場合には、地方債の発行を行う必要がある、ある意味では頼らざるを得ないという状況にあります。また、一方で借金をするというのは、単にお金がないというだけではなく、道路一つとっても、長年にわたって何十年、もっとすればもう100年単位で使うわけですね。ですから、世代間で公平に負担するという側面もありますので、必ずしも借金をするのが悪いというものではないというふうに考えます。ただ、いずれにしても公債費が増大するということは、石田議員御指摘のとおり、財政の硬直化を招きますので、これをいかに少なくするかということが課題でございます。そういう意味におきましては、市債の発行の中で後年度の元利償還金にできる限り交付税措置のあるものを使っていきたいというふうに考えております。ですので、今後も過疎債であったり、合併特例債であったり、さまざまなそういう地方債を有効に活用していきたいと考えております。

 また、それにあわせて中期財政計画をしっかりつくっていく、もしくは長期的な財政運営を行っていくということをやりたいと思っております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 私は決して将来にわたっての投資的な経費を否定しているもんではありません。どうか先ほど市長もいろんな交付金等を活用しての財政運営を目指していることを申されましたんで、よろしくお願いいたします。

 では次に、債務負担行為についてお尋ねをいたします。

 債務負担行為は、将来にわたる自治体の債務を負担する行為で、債務負担行為として予算の定められた案件については、義務費として計上しなければなりません。そこで、本市においては民間事業者によるデイサービス事業など、公益性のある事業に対する補助制度、そして土地開発公社や総合サービス等の産業振興に係る融資制度の損失補償、そして、都市下水路整備事業等の本市が実施する事業の年度分割に係るものであり、益田市の将来を約束したものであります。

 そこで、お尋ねします。現在、額が決定したものは幾らあるかお尋ねします。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) お答えいたします。

 自治体が将来にわたりまして債務を確約した案件につきましては、債務負担行為として皆さんお手元の予算書のほうへお配りをして記載しておるところでございます。

 平成22年度におきまして、益田市では103の案件を計上しておりますが、その中には損失補償等の債務の額が未確定のものも含まれております。債務負担、将来負担するものとして確定している額につきましては、平成20年度決算では44億円となっておるところでございます。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) わかりました。ありがとうございました。

 そこで、現在財政指標に取り組んでおりますが、益田市の財政指標に対してその額はどのように反映しているのかお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 債務負担行為の中には、事業が終了した後に補助金等をある期間に分割して支出する案件があります。これは自治体が地方債を発行しまして、後年度分割して償還することと同等と位置づけられ、財務指標等の算出においては、公債費や起債残高に加算することとなっております。

 将来負担比率について分析しますと、平成20年度決算では200.1でありますが、その算出に影響します債務負担額は12億4,700万円で10ポイントの影響があります。実質公債費比率について分析しますと、平成20年度決算では19.2でありますが、その算出に影響します債務負担額は1億9,500万円で、1.6ポイントの影響があります。仮に債務負担行為がないといたしますと、実質の公債費率は既に18%を下回っているという状況であります。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 今実質的には18%と言われましたが、やはりこのような厳しい財政事情の中、今年度より財政再建計画を策定されますので、十分これも加味して取り組んでいただきたいと、そのように思います。

 では続きまして、3番目の独居老人対策についてお尋ねいたします。

 まず、お手元にお配りいたしました資料の説明をいたしたいと思います。

 益田市の高齢者人口並びに独居人口の現状をごらんください。平成21年12月末現在の人口を基準に調査しております。

 まず、3地区別に御説明いたしますので、見ていてください。

 美都地区は総人口2,420人に対して高齢者人口は931人で、全体の38.47%、そのうち独居老人は283人で、その割合は30.40%、匹見地区は総人口1,506人に対して高齢者人口は809人で全体の53.72%、そのうち独居老人は223人で、その割合は27.56%、益田地区は総人口4万7,550人に対して高齢者人口は1万3,807人で、全体の29.04%、そのうち独居老人は3,125人でその割合は22.63%となっています。そして、全市では総人口5万1,476人に対して高齢者人口は1万5,547人で全体の30.2%で、そのうち独居老人は3,631人でその割合は23.35%であります。平成16年合併後と比べてみますと、高齢化率は2.89、独居率も3.35%増加しており、10人のうち3人は高齢者であります。これが現状であります。

 そこで、緊急通報システムについてお尋ねいたします。設置台数は益田地区が341台、美都地区が63台、匹見地区が108台、合計512台とありますが、今年度予算に395万円計上され、待機者60人が解消されるわけですが、その中で課題として既存のシステムでは待機者の完全な解消にはつながらないため、サービスの充実も兼ね、民間事業者の異なったシステムの導入を検討する必要があるとありますが、どのようなシステムを検討されるのかお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 具体的内容につきましては、まだ検討の内容は言っておりませんが、やはり民間事業者の今いろんなシステムがございますので、これから検討していきたいということでございます。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 私が今独居老人対策の質問をいたしましたときに、今の答弁は非常に私も不十分であると、そのように思いますので、早急に民間事業者の異なったシステムの導入を検討する必要があるという、そういう課題を設けられておられるわけですから、これはもう喫緊の課題として受けとめていただきたい。よろしくお願いします。

 そこで、通信事業についてお尋ねをいたします。

 現在、平成23年3月の工期において、地域情報通信事業の基盤整備が進んでおりますが、独居老人に対してのどのような対策を計画しておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 現在整備しております地域情報通信基盤整備事業では、ハード面の整備となっております。基盤整備後のソフト面の整備につきましては、関係する部局との今後調整が必要となってまいりますが、利活用するシステムの導入につきましては十分な検討をしてまいりたいと思っております。

 一つの例といたしましては、奥出雲町で独居老人を対象とした高齢者等の安全・安心生活サポートシステム、また邑南町でも高齢者の見守りテレビですか、ことしの3月から試験運用を経てから5月から本格化するというようなこともございますので、そうした先進事例等も見習いながら、今後しっかり検討してまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 高齢化並びにそれに伴う独居老人は、これは今からまだまだふえてきます。これは今基盤整備はもとより、早急に今年度取り組んでいただいて、23年3月に工期が来ます。次にそういった取り組みができるようなことを早急に検討していただきたい。検討というよりも、実施の検討をしていただきたいと思います。どうでしょうか。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) そのあたりについても、ソフト面についてもいろんなシステムの活用ができます。いわゆる医療であるとか、介護であるとか、教育であるとか、それとか子育ての関係とかございますので、とりわけその辺の急ぐところから特に御提案があります、そうした独居老人対策等も含めて検討してまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) あえて私が申したいことは、このたびケーブルテレビ事業するに当たって全体像がはっきり見えないんですね。まず、ハード面をと、それはわかりますけど、全体像をどんなことになるのか、さっぱりわかりませんから、これは早急にそのほうも詰めていっていただかんと、これはもう加入率上がりませんよ。よろしくお願いします。

 では続きまして、昨年益田市において地域福祉計画が策定されました。この中に特色のある20地区の取り組み状況と課題をまとめられております。それによりますと、各地区共通の問題として、高齢者世帯と独居老人の増加により不安が多く、何らかの支援が必要な高齢者がふえ、地域をどう支えていくか、その方策が急がれると、これは既に昨年度このような報告がなされているわけであります。だから、私このたび独居老人対策というものを質問項目に上げたということでございます。現在、高齢者世帯や独居老人に対して高齢者自立生活支援事業等で積極的に事業展開をされていますが、現実はなかなか厳しいものがあります。老人福祉計画は、地域で暮らすすべての高齢者が住みなれた地域で安心して生きがいを持って暮らし続けられるよう、住民みんなでともに支え合うまちづくりを目指しております。市長、先ほど壇上でのそのような答弁もありました。全くそのとおりでございます。

 そこで、益田市は733平方キロメートルの面積と総面積の約90%を林野が占め、特に中山間地域を中心に高齢化した自治会が広く散在しており、そのうち既に43の自治会が限界集落、すなわち自治会の50%以上が高齢者でございます。高齢化率は現在30.2%でありますが、2030年には37.3%を予測され、存続集落の維持に対するまちづくりが政策課題となっております。

 そこで、平成21年、22年度、今年度の施政方針に中山間地域の振興という文字が見当たらず、大変私はむなしい思いをいたしたところでございます。よく見てやってください。中山間地というのは、島根県でも定義づけをいたしております。益田市は中山間地域に指定されてないのが高津、吉田、益田、そして安田、この4地区が中山間地域に指定されてないんです。それ以外はすべて中山間地でございます。ですから、当然施政方針に予算面でなくして、言葉によってあらわすべきだと、私はそのように思います。市長の心意気が通じません。

 先日のことであります。車で中心地から20分の人里離れた独居老人の家にお邪魔をいたしました。80を過ぎたおばあさんと話をしておりますと、そのおばあさんいわく、「施設に入りゃ金は要るし、テレビを見とってもテレビは物を言うてくれんし、まあにいさん、わしゃきょうで3日ぶりに人と話をする、物を言う」、そういったのが現実なんです。3日ならまだよいほうで、1週間ぶりに人と話をしたという老人もおられるそうであります。

 そこで、現在介護施設の不足により自宅待機の高齢者がおり、大変社会問題となっています。このような高齢者に対しての対策はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 益田市の将来推定人口によりますと、平成37年に高齢化率がピークを迎えるというふうに予測されております。こうした将来予測の中であっても、市民一人一人が緊急時は無論のこと、必要なときに安心して介護サービスが利用できることが第一であるというふうに考えております。現在、特別養護老人ホームの待機者も多いことから、第4期介護保険事業計画におきましても、必要な施設において順次整備をしていこうと考えております。

 将来的な施設整備計画につきましては、地域の状況や市民のニーズを直接聞く機会や、実態調査によってしっかりと把握しまして、適切な事業計画を反映し、実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 子供がふるさとへ帰る、そして独居老人も含めまして同居するにはどうしたらいいだろうかということについてお尋ねをいたします。

 Uターンはもとよりでございますが、市内でアパートやマンションで生活しておられる人たちが多くおられると思います。時代的背景があるとはいえ、その人たちがふるさとへ帰り、親と同居するための環境をもちろん整備することは切実であるわけでございます。733平方キロメートルの面積と総面積の約90%の林野が占める益田市においては、中山間地の繁栄なくして発展はないと、そのように私は思います。現在、益田市は高齢者等住宅リフォーム支援事業や今年度補助制度の見直し、そして新設と住宅の増改築に対する助成制度がありますが、子供がふるさとへ帰り同居するための課題と解決策、どのように考えておられるか、改めてお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まず、御質問にお答えする前に、先ほど中山間地域の文字がないと、市長の気持ちがわからんというお言葉がありましたので、誤解のないように御説明をさせていただきます。

 私は施政方針というのは、この22年度どのように取り組むかという方針であるというふうに思っとります。ですので、これまで私が就任前はもしかしたら行政のあらゆる分野を全部網羅したような施政方針であったかもしれませんけども、私はもう既に取り組んでいるものはここに入れる必要はないということで、基本的には新しいもの以外はほとんど削除──削除というか、載せておりません。申し上げておりません。そういう考え方でおりますので、中山間地域につきましては、私が所信表明以来、繰り返し申し上げているということで重要性を御理解をいただければと思います。

 また、この施政方針の中にも地域振興というふうに書いておりますので、益田市の中山間地域のみならず、すべての地域が輝くことが大事だという視点に立っているということ、また日本で最も美しい村連合に対する加盟の調査研究等々、もう厳しいのは重々どなたも承知していることですから、その上でどうやって未来を切り開いていくかという視点に立っておることを申し上げておきたいというふうに思います。

 そして、私の63項目の公約の中にも、中山間地域に対する公約というのは相当数ございますので、これらの具現化を図ることが私の責務であると考えております。

 そういう中で、この中山間地域の問題は、やはり何といっても農林業の衰退というものが大きいというふうに思います。そこの振興をどう図っていくかということを我々がより具体的に考え、また実行していくときに来ているというふうに考えます。

 私自身も先般原口総務大臣にお会いした際にも、ぜひこの過疎の始まった益田市にお越しをいただきたいということを直接直訴いたしましたし、そのような観点でおることは申し上げときたいと思います。

 その上でどうやってふるさとに帰っていただくかという問題でございますけども、これは2つ分けることができると思います。1つは、まずは定年退職をされた方、それから今も現在働いてる方というふうに分ける必要があろうかと思います。定年退職をされた方には、やはりこの地域の魅力を発信をして、地元に戻っていただくということをこれからもより発信をし続けるということが大事であると思いますし、市としても定住支援をしっかりと行っていくということが大事であるというふうに思います。

 そして、現在働いておられる方も、定住支援は当然なんですけども、じゃあどういう職場があるか、働くところがあるかということなしに、なかなか帰っていただくということは難しいと思いますので、ここはやはり定住支援とともに、産業振興の中でのしっかりとした産業創出を行っていくということが大事であるというふうに考えております。

 また、石田議員のほうからもぜひ御提案をいただければ幸いに思います。



○議長(前田士君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) そういう力強い言葉を私は待っていたんです。施政方針には、施政方針と予算づけ、それは継続があるかもしれませんけど、やはり今本市にとりましても、中山間地域というのは、市長言われることはわかりますが、寂しいですね。欲しいですよ、施政方針の中に。それはそれぞれ市長の思いもありますから、この件で時間は費やすわけにいきませんので、最後に私の思いも含めまして、思いを述べさせていただきまして終わらせていただきます。

 とかく今の世は物の豊かさと心の貧しさが問われています。人の命と物を大切にする心、そして感謝の気持ちが置き去りにされているからだと思います。地域のコミュニティーはもとより、人と人との触れ合いが希薄になっている今日、住みたくなるようなまちづくりをともに考えることが必要であるかと思います。世界を歩いた商社マンが、海外での子供のしつけに悩んだ末に得た結論が、まずきちんとあいさつができる子に、気持ちよくあいさつをしてくれる相手には、現地の人たちも習慣の違いなどを快く教えてくれる、これが異国で孤立しない条件となるとありました。先ほども申しましたが、あいさつがしたくてもできない独居老人はたくさんおります。自助・共助、そして公助、それぞれが置かれている立場を十分認識し、独居老人対策に取り組んでいくことが切実であるかと思いまして、私のすべての質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で20番石田議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前10時53分 休憩

              午前11時3分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 25番 久保正典君。

              〔25番 久保正典君 登壇〕



◆25番(久保正典君) さきに通告しておきました益田市の経済対策について質問をいたします。

 この定例議会で示された平成22年度予算を見ると、今年度の収納結果を反映し、法人市民税が前年対比24.11%、1億800万円減額となっております。当然これに連動して市民税も減少することになります。どこの地方自治体でも同じ傾向かと思いますが、過去のデータを見ると、益田市では平成7年ごろから固定資産税が市民税、法人市民税を上回り始めています。これは市内の経済活動の著しい低下を示すものですが、このままの状態が続けば、多くの労働人口のさらなる流出が進み、急激な少子・高齢化の歯どめがきかなくなることが懸念されます。益田市においては、このような状況下で喫緊の経済対策が求められているわけですが、多様な経済活動が可能な大都市近郊の自治体とは違って、限界集落を抱える地方自治体の多くでは、公共事業が基幹産業の一翼を担っていることはだれでも認める事実です。幾らきれいごとを言ってもそれが現実です。もちろん、我が益田市もその例外ではありません。ところが、御存じのように小泉構造改革は、財政支出の抑制方針を打ち出し、公共事業の削減を行ってきました。平成10年を100とした年度比較を見ると、平成15年度では既に45.9ポイントまで減少し、その後若干は回復したとはいえ、平成20年度まで55%前後で推移してきています。

 また、政権交代後の政府方針は「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズのもとで、さらなる公共事業投資の削減へと向かっております。それが我が国の景気回復につながり、広く国民の福祉の向上につながるものかどうかといった国政レベルの議論を益田市議会で行うつもりはありません。しかしながら、私どもの生活基盤の場である益田市にとって、その国の政策がどのような影響を与えるかを考慮する必要があると考えています。新たな産業振興の施策もないまま、公共事業が激減することによる市民生活への影響は必ずしも歓迎すべきものではないことは当然のことです。したがって、その対策について議論は大いにするべきだろうと思います。

 それに加え、いまだに社会基盤整備がおくれている地方にとって、公共事業にかかわる企業が少なからぬ雇用を維持しておることも事実ですし、それが地域経済の活性化に寄与していることは否定できません。

 また、その雇用の場が維持されることによって、急激な高齢化の進む中山間地域の生活基盤や伝承文化などが維持できていることも事実ではないでしょうか。

 この現実を無視して、のんびり益田市政の中・短期の振興施策を立案したところで、絵にかいたもちにしかなりません。そうはいいながら、国策で公共事業投資が抑制される中で、逼迫した財政状況の益田市が、単独で建設業者やその関連事業者の雇用を維持できるほどの公共事業が行えるはずもなく、その多くを国や県の発注する公共事業に求めることになります。

 しかし、その国や県の発注する公共事業にも当然のことながら財政的な制約はありますから、必然的に他の自治体との間に激しい競合が生じることになろうかと思います。実際に既に熾烈な競争が始まっています。しかしながら、今の益田市がその競争におくれをとってることを示す資料があります。

 御存じと思いますが、これは「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づいて、公共事業の前払い金の保証を行っている西日本建設業保証株式会社が公表している資料です。ここ数年の中国地方における500万円以上の前払い金の保証が必要な公共工事を把握したもので、公共事業発注額の約70%をカバーしているものですから、さまざまな数値の比較資料としては信頼度の高いものです。

 この中の島根県内のデータを見ますと、平成19年度末の資料では、浜田県土整備事務所管内における公共事業の投資額は247億5,500万円で、前年対比24.5%の増加、県内の全公共事業投資額は14.1%を占めてます。これに対し、益田県土事務所管内の公共事業投資額は、93億1,400万円にすぎません。これは前年度対比20.9%の減少、県内シェアの5.3%となっています。そして、翌年平成20年度を見ると、浜田圏域の投資総額は250億6,500万円で、前年対比1.3%の増加、その県内シェアは13.6%、これに対し益田圏域は76億4,100万円、前年度対比18.0%の減で、そのシェアは4.2%にすぎません。

 今年度、平成21年度は、昨年末12月分までしか公表されていませんが、この後2月までありましたけど、これを見ても浜田圏域の投資額は190億8,400万円、前年同月対比が23.4%の増、シェアは13.9%、益田圏域は58億200万円でマイナス3.2%、シェアは4.3%にすぎません。

 当然この程度の資料はお持ちでしょうが、これが実態です。このことについて市長はどのような感想をお持ちなのかお聞かせ願いたい。

 またあわせて、同じ島根県の行政エリア内にありながら、なぜ隣接する自治体間でこのような極端な格差が生じているのか、その分析をされていれば、その見解をお聞かせ願いたい。

 以上、壇上からの質問とし、あとの質問については席を改めて行います。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 久保議員の御質問にお答えをいたします。

 県内の公共事業に対しての浜田圏域との比較の感想と、その分析の見解という御質問であったかと思います。

 まず初めに、私自身の考えとして雇用を維持するために公共事業がふえるということはもうあり得ないというふうに思っとります。このことは建設業関係の方にも私自身申し上げてるところでございますけども、しかしそうはいっても下水道であったり、景観であったりといった環境整備についての公共事業は、もちろん今後も必要であるというふうに思いますし、山陰自動車道を初めとしたまだまだ普及のしていない、整備がされていない公共事業基盤の整備というものは大変重要であるというふうに考えております。

 そういう中で、御質問のあった比較についての感想でございますけども、浜田圏域との開きが大きいことは承知をしているところでございます。また、久保議員御指摘のとおり、公共事業がこれまで地域の基幹産業の一翼を担っていたことは事実であるというふうに思います。そういう意味では、公共事業が少ないということは、それだけこの地域に入ってくるお金も少ないということですので、地域経済についても大変影響があるというふうに考えております。しかしながら、そういう厳しい状況を打開するということが難しい。もちろん、今後益田市にとって必要な社会基盤の整備は訴えていく必要があるというふうに考えておりますし、私もこれまで就任以来、何度も国土交通省初め要望に伺っているところでございます。

 そして、浜田圏域との大きな差でございますけども、県全体で平成10年度を100とした場合に、最近の5カ年ではマイナス50%台で推移をしている状況にございます。詳細な分析をしている状況にはありませんけども、浜田圏域については江津市エリアを含んでいるということ、また国の大型事業として浜田三隅道路の事業があるということ、それから一級河川江の川の事業を抱えている状況がある、こういうそれぞれのものが圏域の格差というふうに出ているものではないかというふうに考えております。

 また、問題意識を持っていらっしゃる久保議員のほうから別の分析があれば、御教示をいただければ幸いに思います。

 以上です。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 19年度から今まで、益田でも山陰自動車道の建設は進めております。488号線の改良工事も進められてます。しかし、それ以外の生活道路の新設、極めて小規模な改良工事しか行っていません。山陰自動車道の建設が進む浜田圏域では、常に9号線を含め主要幹線の改良工事が行われています。それは益田から浜田まで自動車を運転していけばだれでも気づくことだろうと思います。浜田の山間部まで走れば非常によくわかると思います。市長、そういった経験はないでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 浜田三隅道路が今平成16年度から事業化をされ着々と進んでいる状況というのは、私も常日ごろ理解をしております。また、これは山陰自動車道の全通に向けての促進ということで、大変喜ばしいことであると考えております。また、浜田の中山間地域初め島根県内の中山間地域の状況を私なりに見ておりますけども、そういう道路の整備というのは益田市内、まだまだおくれている部分もあるなということは実感をしているところでございます。特に国道488号の長沢トンネルについては、そのような状況にあると認識としております。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 県庁から遠い益田圏域から三隅までの道路建設が今説明ありましたように具体化しないのは、またなぜ県道元町人磨線、数十年たなざらしになったままなのか。県道中島染羽線は着々と進まないのか、国道9号からファクトリーパークへのアクセス道路が開通しないのか、ファクトリーパークについては農集排事業と圃場整備、3点セットで行われていると聞きましたが、道路開通してない、その辺の理由をお聞きします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) それぞれ理由をお答えをいたします。

 まず、三隅益田道路についてでございますけども、御案内のとおり昨年ルート発表がなされまして、ことしの秋ごろには都市計画決定がされる予定というふうに伺っております。益田市にとっては大変重要な道路でございますので、私も昨年、三日月国土交通大臣政務官のところにも要望にも行きましたけども、とにかく国土交通省に対して強力に働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 それから、元町人麿線でございますけども、こちらは用地など地元調整に大変大きな時間を費やしておりまして、実際のところ市長5代にわたっての懸案事項であるというふうに認識をしております。そういう意味では、現在は地元調整が整いまして、都市計画の変更手続を進めているところでございますので、早期に事業着手をしていただくように、地元の建設期成同盟会と一体となって、さらに島根県に対しまして継続して要望していきたいと考えております。

 それから、中島染羽線についてでございますが、こちらも御案内のとおり昨年未着手区間が事業認可となりまして、ようやく全線開通に向けて動き出したところでございます。今後も地元と一体となりまして県に引き続き着実に実施をしてもらえるように要望をしていきたいと考えております。

 それから、ファクトリーパークへのアクセスになります県道の白上横田線についてでございます。こちらは現在、文化財の発掘調査中でございます。事業区間の国道9号から高津川堤防までの道路整備につきましては、ほぼ完了しております。あと残りの国道9号の取りつけ部分について平成23年度に完了予定というふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 次に、益田市にも県管理の港湾はありますが、浜田港に関してはその規模が余りにも異なるため、その分野の公共投資額は差異が生じることは否定できません。しかし、ここ数年、大規模な投資はないから、さきに述べた近年の公共投資の総額に余り大きい影響はないと思われます。益田圏域には高津川があります。しかし、その治水対策も計画段階からほとんど進んでないし、益田市の行政エリア内には他の県管理の河川も多数ありますが、その改良はほとんど行われていない状況だと思います。浜田圏域では県管理の浜田川総合開発事業が進められております。今年度、9件もの5カ月から10カ月にわたる比較的な大きな公共事業の発注見通しが公表されているが、益田圏域ではその見通しすらないと思いますが、知っておられますか、お聞きします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 高津川につきましては、御案内のとおり一昨年の7月に高津川水系河川整備計画が策定をされました。これらをもとに、とにかく無堤地区を初め危険箇所を何とかしてほしいということを私も再三国土交通省浜田河川国道事務所中国地方整備局、また本省に要望を行っているところでございます。今年度は安富町の花ケ瀬での築堤、それから須子町での河床調査の実施、大塚の無堤地区の築堤のための調査設計を行われている状況でありまして、引き続き工事着手に向けて取り組んでいただくよう働きかけたいと考えております。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 次に、お聞きします。行政エリアでいえば益田圏域が733.24平方キロメートル、江津市を含めた浜田圏域は958.12平方キロメートル、わずか1.3倍でしかない。人口も益田の5万1,153人に対して浜田圏域は6万630人、1.18倍にすぎない。したがって、江津市の2万6,728人を含めたからといって、せいぜい1.7倍程度から公共投資額が3倍以上開く理由にならないと思うが、市長どう思いますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 公共事業というのは、さまざまな年度によっての違いがありますので、御指摘のものだけではかることはなかなか難しいなあというふうに考えております。浜田圏域との開きという意味では、やはり今浜田三隅道路、それから浜田側、浜田河川総合開発事業による浜田ダム等のもの、大きい影響があろうかというふうに思います。一方、益田市にとりましては、益田道路や県道久城インター線というのは今月供用開始予定ということで、もう終わりに近づいているということで、そういう差があろうかと思います。しかしながら、先ほど高津川の話で申し上げましたけども、実際中国地方の治水予算の半分が斐伊川水系に行ってて、益田は数%にしかないんですね。ですので、昨年7月の大会のときも私は10倍とは言わないが、数倍にしてもらっても全然問題はないと思いますということを整備局のほうにも申し上げましたし、とにかく益田は高津川の河川整備を早くやってほしいということに変わりはありませんので、その要望は常に行っているところでございます。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 次に行きます。来年度の政府予算は「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで公共事業の大幅な削減へ向かっていると申し上げましたが、事実約20%カットした予算が審議中です。しかし、一律に削減するものではなく、例えば八ツ場ダムに象徴されるように、直轄ダムの中止、再検証によって12.2%もの削減による一方で、ダムに頼らない治水への施策の転換により、直轄河川の改修事業費は11.4%も増加となっております。また、社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備交付金が補助金とは違い、自治体が比較的自由に使える新たな制度が始まります。しかし、これも当の自治体が何もせずにいれば何の恩恵ももたらない制度です。地域の実情に応じて事業を進めるため、企画力、構想力によってさらなる自治体間格差が生じるせいです。政治が目指そうとアピールしてる、できるだけダムに頼らない治水、モデルケースとして日本で唯一ダムのない一級河川がある高津川が注目される可能性は非常に高いものがあると思います。これは地域住民の安心・安全な環境を得る事業が喚起されると同時に、治水のための公共事業もそれなりに生じますから、益田市自体の投資は少なく、得られるものの極めて大きな産業振興につながるものがあると思います。

 また、アユを初めとする川魚、カニなど、他の地方には少ない地域の特性を生かした水産資源の開発も益田市の産業振興の核となる可能性は非常に高いだろうと思います。清流日本一のブランド化が定着しかけたやさきに、その座を明け渡した高津川ですが、これを機に新たにスケールの大きな再デビューが可能ではないでしょうか、市長どのように、市長にお聞きします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 高津川の水質日本一というのは、久保議員御指摘のとおり残念なことであるというふうに思います。ですが、ただこれがどう考えるかというのは、私もいろいろ思っておりまして、水質日本一というものがまだまだ浸透できていないという部分の問題意識と、もう一つは地元での盛り上がりがもう少し欲しいなあという問題意識がございます。そういう意味では、残念ながら日本一ではなくなったわけでありますけども、ここをやっぱり我々が高津川を核としてやっていこうという地域住民の結束をするいい機会だと思いますので、そういう機会としてとらえているところでございます。

 そういう中で、高津川をどう生かすかという意味では、産業振興ビジョンの中で、施政方針でも申し上げましたが、高津川を基軸とした地域資源の活用の産業振興ということを掲げておりますので、今後森林、それから農林水産業等々、さまざま絡めながら産業振興、経済の活性化を圏域一体となって行っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 先ほど申し上げましたが、それにも地方自治体の企画力、構想力がその成否のかぎを握ります。そうした期待にたがわぬ働きを来年度から発足する産業支援センターに期待したいと思います。この件につきましては、先ほど同僚議員より陣容や運営方法などの質問がありましたので、私は市長の計画ですか、抱負をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 産業支援センターというのは、これからの益田市の10年、20年の産業振興の核となるというふうに考えております。そういう意味では、私も公約の中で位置づけておるものとはちょっと若干形を変えたものになっておりますけども、いずれにしても益田市の産業振興の核となるというふうに思っておりますので、この支援センターを中心に新産業創出を行っていきたいと考えております。しかし、官が幾ら旗を振っても、民間の皆さんがまずやっぱり頑張っていただかないことには、この地域の経済の活性化はあり得ませんので、我々としては高津川を基軸とした産業振興を行いたいという意思を持っておりますけども、民間の皆さんのさらなる奮起を期待をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 先ほどから市内の公共事業の確保について質問してきましたが、繰り返して申し上げているとおり、それはそれでぜひとも進めていかなければならないことです。さらに、中・長期にわたる地域の特性を生かした産業振興も必要なことだと思います。

 次に行きます。さて、市長は就任以来、トップセールスというのでさまざまな活動に取り組んでいる様子。それはそれで結構なことだと思います。その中で、主にヘルシー米、美都のユズの売り込み、何度か台湾などに訪問されているようですが、その成果、あるいは今後の見通しについて市民に何ら報告がありません。市民の皆さんからは、議員には報告があるのだろうということで問い合わせがあるんですが、実際に私どもも、議員も知らないのが実情です。これについて今後どのような具体的な計画をお持ちか、あるいはそれが益田市の経済活動に与える効果、どのような見通しを持っておられるのか、お聞かせ願います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 海外貿易についてでございますけども、中世益田氏がこの益田を拠点に活躍できたのも、やはり海洋貿易によって栄えたということは皆さん御案内のとおりでございまして、やはり私もこの益田市政を担う上で、益田氏と同じようにしっかりと貿易を行っていくということが大事であるというふうに考えております。

 そういう中で、台湾への米の輸出というのは、今から七、八年前から始まったわけでございまして、JAを初め関係者の皆さんの御努力に敬意を表するところでございます。

 そういう中で、私も就任以来、トップセールスというとこで台湾に昨年の1月とことしの1月と2度訪問をいたしました。昨年1月の模様につきましては、広報のほうで掲載をしておりますので、ごらんをいただいたことと思います。しかしながら、久保議員の御指摘のとおり、まだまだPRをせよというふうなお言葉だと思いますので、今後ホームページや広報でのお知らせの仕方をより工夫していく必要があるというふうに考えております。

 今回のことを申し上げますと、浜田市や大田市も含む台湾貿易石見実行委員会の主催ということで、台湾石見物産展及び商談会が台北市で開催をされました。私もJA西いわみさんやその他関係企業の方々と一緒に訪問をしたところでございます。今回、あわせて財団法人台日経済貿易発展基金会、それから財団法人交流協会台北事務所等も訪問をしてさまざまな意見交換、情報収集等を行ったところでございます。私自身は、今お米を販売しております微風広場というショッピングセンターの部長さん、社長さん方ともお話を去年もことしもさせてもらっておりますし、ことしはさらにその部長さんに地域の商品を見ていただいて、台湾のほうに持っていく商品が決まったというところでございます。私自身はみずからのつながりを生かして、統一超商という台湾でセブンイレブンやイエローハット、それから無印良品等々、日本の、台湾の流通業で知らない人はいないというような大きな企業グループのほうも訪問して、今後これをどうつなげていくかということが課題でございますけども、まず第一歩を記したところでございます。

 いずれにいたしましても、お客さんに何をどのようなものをどう買っていただくかということが大事でございますので、益田市としての戦略をしっかりと練り上げていきたいというふうに考えております。

 今回、ユズ製品やさまざまな製品、大変好評をいただいた部分もあります。また、価格での差という課題という面もございます。そういうことを含めて今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 円高で厳しいかと思いますが、引き続き頑張っていただきたいと思います。

 次に行きます。現在進められているCATVの事業に関しまして、今までの経過を見ると、市内の業者さんが受注できる仕事がほとんどないように見受けられます。市内の業者さんの話では、このままでは建設についても管理運営についても、プロバイダについても市内業者が受注できる可能性について見通しすら立たんようです。無論、高度に専門的な仕事のほかにも、市内の業者さんが受注可能な分野の仕事もあろうかと思いますが、今後の見通しについてお尋ねします。



○議長(前田士君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 先般、整備工事の4件の議決いただきまして大変ありがとうございます。ただいま一生懸命作業中でございます。御要望があります幹線伝送路の工事や引き込み工事のように、なかなか久保議員さんおっしゃったように、専門的な工事についてはなかなか市内業者としては難しいと思いますが、宅内工事が全世帯のほうへかかってまいります、2万1,100世帯ですか。その辺で非常に地元業者でも対応できると思っとります。

 また、ケーブルテレビの加入者宅の工事につきましては、運営事業者のほうに私どものほうも指定店のほうへ指定いたしまして、宅内工事を行うようになっておりますので、私どもも要請をしてまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) 25番 久保正典君。



◆25番(久保正典君) 最後になりますが、益田市の予算書を見ますと、一般財源の持ち出し量が多いように思われます。市長、もう少し国や県を利用してはいかがでしょうか。つけ加えておきます。これは答弁要りません。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で25番久保議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時40分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 6番 松原義生君。

              〔6番 松原義生君 登壇〕



◆6番(松原義生君) 6番議員の松原義生でございます。第474回益田市議会定例会におきまして、市民クラブを代表して一般質問をさせていただきます。

 私のほうからは、市長の施政方針について、その中から何点か御質問を申し上げたいというふうに思います。

 まず、施政方針の中の6ページに書いてございますが、安全・安心のまちづくりという項目の中で、地域医療対策についてお伺いをいたします。

 このたびの予算の中で、公的病院に対する運営費助成について、7,485万6,000円を計上されています。この問題については、さきの文教厚生委員会において議論をしたところでございますけれども、委員会から改めて国の支援限度いっぱいでの支援をしていただきたいという申し入れなり話をしたわけでございまして、それはこの益田赤十字病院、皆さんも御存じのように、大変今医師不足の中で厳しい運営をされとります。そういう事情も考慮されて、市長としてこの限度額いっぱいでの助成に踏み切られました。今回の予算では全額ではございませんけれども、年度途中での補正があるものというふうに存じております。したがって、この施策については、私としても本当に評価を申し上げたいというふうに思うところでございます。ぜひ病院のほうでも今後の経営の安定化、そして医師の確保、あるいは医療機器の改善などにこれからその資金を使っていただきたいというふうに思います。市民生活の安心・安全につながるものとして今後期待をしていきたいと思います。

 また、先日報道されましたように、日赤病院の脳神経外科の医師2名がこのたび大学のほうで浜田のほうへ引き揚げるということが発表されました。大変驚いております。市民にとって、いわゆる脳血管障害、あるいは頭部外傷などのそういった即命の危険につながる重大な病気について、我々この地域にとっては医療の大きな後退につながるというふうに危惧をしております。したがって、市長として行政の立場ではございますけれども、どのように考えられ、対処されるかお伺いをしたいと思います。

 次に、5番目にございます障害者福祉についてお伺いをいたします。

 益田市には障害者の就労支援施設の場として、A型施設のきのこハウスがございます。確かに議会の中で、設立当初その運営をめぐって大変な議論があったというふうに聞いておるところでございますけれども、今日では安定した経営がされておりまして、障害者の皆さんにとっては大変すぐれた就業支援の場であるというふうに思っております。そして、この働く皆さん方に最低賃金、県内の最低賃金ということですけれども、それを少し上回る賃金を今払っておられます。全国のいろんな施設の状況を見ましても、障害者の方々の就労に対しては、1万円とか2万円とか、本当に生活を支えるには非常にわずかな額しか支給されないという実情の中で、このような条件が出されておるというのは、まさに市長がよく言っておられます田舎町にとっても非常に重要な施設であるというふうに思っています。ですが、益田もこうした養護学校を抱えてこれからどんどんそこから卒業生が出てまいります。そして、その方々がこの益田の地で働けるように行政としても支援をしていかなくてはなりませんけれども、その問題についてこれから益田市障害者基本計画なり、あるいは障害者福祉計画の中でどのように位置づけをされて対応されるおつもりでございましょうか、その辺をお伺いをしたいと思います。

 それから、9ページに地域情報通信基盤の整備についてという項目がございます。この事業はこのたび国のほうで地上波によるデジタル放送を始めるということに対応して、いわゆる情報格差をなくす、テレビの入りの悪いところにはテレビが入るように、そういう意味合いで地域の基盤整備をされる非常に重要な事業であるというふうに思います。益田市ではこれまで何度か、このケーブルテレビという方法で事業に挑戦をしてきましたけれども、やはり資金の問題、あるいは国の制度の問題の中で実現することができませんでした。したがって、今回国がより有利な条件で支援をするということでありましたから、益田市にとってみれば千載一遇のチャンスであったろうというふうに思います。しかし、この事業を進めるに当たって、市民にどの程度需要が見込めるのか、そういう実態調査は私は欠かせないというふうに思っておりまして、その需要調査がされないままに事業着手がされてきました。この辺について市長の見解をお伺いをしたいと思います。

 そして最後に、10ページにあります人づくりと次世代育成の中で、学校教育の充実の中で、益田市立学校給食センターの新築移転についてお尋ねをしたいと思います。

 今、中吉田町にございます益田市立学校給食共同調理場が老朽化をして、もう使うにたえない、また食育基本法や、あるいは学校給食衛生管理基準に適合しない、そういう施設であるということでこのたびの施設が進められるということでございます。私もこの施設の改善については、早急に対処すべきということは全く同じでございますけれども、その規模もしくは運営方法についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 今回、公設民営ということでこの調理場が行われるというふうに聞いております。教育としての学校給食であり、あるいは地産地消というものを学びながら、そして地域を知る、そういったための学校給食というものはどうなんでございましょうか。多くの保護者からぜひ直営でという声が出てる中で、市としてその声をどのように取り上げられていくのか、考えられるのかをお伺いをしたいと思います。

 以上、壇上からの質問とさせていただきまして、残余の事項につきましては質問席から行わさせていただきます。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 松原議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目は地域医療について、2点目が障害者福祉について、3点目が地域情報通信基盤整備について、そして4点目が学校給食についての御質問だったかと思います。

 初めに、地域医療対策についてでございますけども、御指摘のとおり、先般の全員協議会で申し上げましたとおり、今回日赤病院に対しまして特別交付税措置の上限まで運営費を助成することにいたしました。あわせて、医師会病院に対しましても、これは公的病院には当たりませんけども、益田市の大事な医療を担っていただいているということで、一定額の助成をすることといたしております。

 この益田赤十字病院というのは、益田市のみならず、益田圏域、そして山口県萩市、三隅町、浜田市を含めたこの医療圏域にとって大変重要な病院であるというふうに考えておりますので、さまざまな面からしっかりと病院経営を行っていただきたいという思いを込めて、今回全額助成を決断をしたところでございます。

 率直に申し上げまして、市としては相当厳しい財政状況でございますけども、何とか基金の取り崩し等によって財源を確保するというふうに、本当に私としては綱渡りを覚悟で決断をしたところでございます。そういう中で、赤十字病院におかれましては、市民の大きな期待にこたえていただいて、経営改善やより一層の医療サービス向上に努めていただきたいと考えております。

 そして、もう一つの点の脳神経外科医の引き揚げの問題でございますけども、こちらも益田圏域にとりまして大変大きな問題であると認識をしております。先般、3月1日の日に圏域の首長、議長等が集まりまして、益田圏域の医療を守る緊急会議を開催をして、これからの圏域としての対応の方向性の確認をしたところでございます。

 5点ございまして、まず1つは国に対しまして医師の地域医療勤務の義務化を要請する。あわせて、県や大学医学部に対しまして圏域への医師配置に向けて行政、議会、住民が一体となった要請活動を行っていこうというものです。

 2点目が、地域住民への啓発として、医療を守るシンポジウムの開催とそれにあわせた署名活動を行っていこうということが確認されました。

 3点目といたしましては、圏域として必要な医療機能の確保に向けた活動を行っていくこと。

 そして4点目は、3市町の医療情報の共有化を図って連携強化を行っていこうということ。

 そして5点目が、広島県、山口県との医療体制の連携構築に関する活動を行っていく。

 以上を確認をしたところでございます。

 今回のことで、脳神経外科医の転出にとどまらず、今後あらゆる診療科で浜田市への医師の集約が進むということが一番恐れることでございます。私も先般、県の市長会と知事との懇談会の席で、私から浜田市にすべて集約をしたら何とかなるという県職員の方々のどうも視点がほかの施策でもあるように感じるので、そういうことがないようにお願いをしたいというふうに申し上げました。そして、御案内のとおり、浜田市西部から山口県北部まで含めますと、この益田医療圏は香川県の面積、約1,800平方キロメートルでございますけども、こういう状況にあるということを医師の派遣元の大学や県のほうにもしっかりお伝えをして、この県の医療計画に定める2次医療圏である益田圏域の医療体制をしっかり守っていきたいと考えております。

 次に、障害者福祉の件についてでございます。松原議員御指摘のとおり、就労支援が障害者の方々の自立には不可欠であるということは私も全く同感でございます。益田市障害福祉計画におきましては、平成23年度において福祉施設から一般就労する方の目標値を2人としております。きのこハウスでは平成21年度に1人が一般就労に移行をいたしました。また、障害福祉サービスの見込みとして、就労継続支援A型は、21年度33人、22年度34人、23年度40人でございます。B型のほうは、21年度66人、22年度68人、23年度77人としております。A型のきのこハウスは21年度から利用定員を御案内のとおり30名から40名に増員をし、現在の利用者は33名となっております。来年度は益田養護学校の卒業生3名の入社予定となっております。今後も計画に沿った数値目標を達成できるように努めていきたいと考えております。

 そして、3点目の地域情報通信基盤整備事業でございます。こちらは御案内のとおり、市民の皆さんのさまざまな要望がございました。携帯電話の不感地域を解消してほしい、高速インターネット網の整備をしてほしい、そして地域のメディアたるケーブルテレビの整備をしてほしい等々さまざまな御要望がございました。そういう要望の中で、市としても動いてきたわけでございますけども、これは国家戦略としても平成13年度に政府の方針としてe−Japan戦略という情報インフラに関する戦略が打ち出され、2010年、ちょうどことしをブロードバンド・ゼロ解消の最終年とした構想の中から、昨年5月の1次補正予算において基盤整備に対する手厚い支援がされることになりました。そういう中で、益田市としても先ほど申し上げてましたような要望があることから、手を挙げて事業採択がなされたということでございます。

 昨年秋に政権交代がございましたけども、その後に就任された原口総務大臣も、2020年にすべての世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにという原口ビジョンを打ち出されて、ブロードバンド整備の必要性を述べておられます。そういう意味では、今回の事業というのは、市の独自の事業ではございますけども、国家戦略にも沿った事業ということであります。また同時に、地デジの対応、緊急告知端末の整備等々、市民の生活のこれからに非常に密接な重要な事業であるというふうに考えております。

 「政治家は歴史の法廷の被告である」というのは、中曽根元総理大臣の言葉でございます。私、市長も、議員の皆様方もその覚悟で賛否の判断をすべきであるというふうに考えております。

 もちろん、松原議員の御指摘のように、需要調査を実施していないということで、さまざまな皆さんに不安をお与えをしていることも事実でございます。これは今度2月にアンケート調査を今現在実施をしておりまして、間もなく結果を御報告できることになっております。

 いずれにいたしましても、このアンケート調査は事業の可否を問うものではございませんけども、市民生活にとって必要であるというふうに考えておりますし、現在、中間の集計時点でも、市民の皆さんから必要であると、ケーブルテレビに関しましては4分の1の方々が加入をしたいというような状況にありますので、我々としてはしっかりと御説明をして御理解をいただき、努力をしていきたいと考えております。

 そして次に、学校給食の問題でございます。学校給食センターの建設整備につきましては、市民の皆さんからさまざまな御意見や御質問がございます。先般も署名簿や要望書等も提出をしていただいたところでございます。

 そういう中におきまして、何といっても、もう何度も申し上げておりますとおり、本市の財政状況は非常に厳しい状況にございまして、現在もまだ財政非常事態宣言が続いているという私の認識でございます。そういうことでありますので、現在96.9%という高い経常収支比率、こちらを5年以内に90%以下にしたいという目標、それから県下の中でも非常に低い積立金現在高比率が14.65%というこの比率を約倍にして30%以上にしたいという、こういう危険エリアをとにかく脱却をすることが最も私が財政運営を預かる市長としての責任であるというふうに考えております。そして、今後も人口がますます減る状況にありますし、平成27年度以降は合併による、まだ維持をされております地方交付税もどんどん減っていく状況にございます。こういう状況の中で、将来にも責任を持った財政運営を行うためには、私が就任以来申し上げております民間でできることは民間でやっていく、このことが大事であるというふうに考えております。

 もちろん、学校給食を提供するに当たっては、安全・安心の面、それから食育の推進等はいかなる手法であっても、当然なされなければならないというふうに考えておりますし、これはこれまでも民間の方々が学校給食を担っていただいて十分に力を発揮をしていただいていると認識をしております。そして、地元での食材調達、そして地元経済への影響を考慮する必要がございます。そして、やはり何といっても、先ほど申し上げました厳しい市の財政状況と、今後ますます自立をした財政運営を行わなければいけないことを考えますと、いかにコストを下げるかという視点なしには、私は給食の運営もやっていけないというふうに考えております。

 これまでも、私は市長就任前も就任後もあらゆる場面で市民の皆さんが税金、負担金がふえてもいいという覚悟がおありであれば結構だけども、そうでなければ市政のやり方を変えるしかないということを申し上げております。ですので、給食費につきましても、保護者の方々が給食費がふえてもいいであったり、これからの税金、負担金がふえてもやってほしい、もしくはサービスが削減されてもいい、もしくは皆さんからいただいているさまざまな御要望を先送りしてでも直営をしてほしいという声が市民の多数であれば、私も考え直す余地はあると思いますけども、私が感じるところ、そのような声が多数であるとは考えにくい状況であると思っております。したがいまして、現在の3つの施設の新たに一つの学校給食センターとして整備をし、市の責任を十分果たして公設で行い、調理や配送等は民間に委託をするという、公設民営方式としてやっていくことを市として決定をしたところでございます。

 平成24年度の供用開始に向けてさらに努力をしてまいりますので、議員の皆様、市民の皆さんの御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) それでは、地域医療の問題について質問をしたいと思います。

 ああして脳外の先生も浜田へかわられた。ですから、益田市のような広いところ、あるいは圏域として考えれば、六日市も含めて緊急の事態に備えた対策が要るだろうというふうに思います。特に私は益田の中でも、匹見にお住まいの方々は、益田へ出るまでが相当時間がかかるというような中で、どのようにこの障害に対して安全性を確保していくかということでお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 松原議員御指摘のとおり、匹見地域を初め多くの皆さんの本当に心配なところだろうというふうに思っております。こういう重篤な頭部の外傷等につきましては日赤や救急隊員の方々、それから地元の医師の皆さんや、救急の搬送先になる県立の中央病院等々、さまざまな関係機関と連携をしてやっていきたいと思っております。そして、状況によっては、今月末から医師が同乗して現場に向かうこととなりました、防災ヘリの要請等の必要になると思いますので、そういうことも踏まえ、対策をとっていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今防災ヘリのことについて触れられました。実は島根県がああしてドクターヘリを装備をするということで、益田でも講演会を開いていただきまして、中川参与においでをいただきました。そういう中で、その場ではおっしゃいませんでしたけれども、できれば複数機、島根県に買っていただいて、東西にやっぱり分けたこの運用が必要なんだということをお考えのようでしたから、今回そのようになるんかなあと思ってお聞きしますと、やはり財政上難しいということでありました。

 この益田圏域の医療のいわゆる完結率が90%を超えるというのは、一見よさそうに聞こえるんですが、そうではなくて、要は時間がかかるからよそに出ていけなくて、何とかここで治そうということだろうというふうに思うんです。そうすると、今のように遠隔地でなった場合には、迅速な体制が私は求められるというふうに思ってまして、中川参与の話ですと、この圏域挙げてこの医療の問題については県のほうに言ってほしいと。自分の気持ちとすれば、いわゆる広島県も含めて、このヘリの搬送についてはこれから話してみたいというふうにもおっしゃっておられました。

 先ほど市長が言われた防災ヘリは、あれは出雲から飛ぶんじゃないでしょうか。だと思うんですよね。そうすると、いわゆるヘリコプターは1時間圏内というのを大体標準に置いて考えられておられるので、そういう意味では私は依然やっぱり厳しい状態にあるというふうに思うわけで、その辺はいかがでございましょう。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全く松原議員の御指摘のとおりだというふうに思います。ですので、この益田圏域にとりましては、やはり広島、山口県との連携が欠かせませんので、広島、山口県等々ともしっかり連携をするよう、県にも要望していきたいというふうに思います。

 また、やはりそもそもドクターヘリっていうのは何のためにあるのかっていうのを考えると、私、松原議員のほうが詳しいと思いますけども、もう医療がカバーできないからヘリコプター使ってでもやろうってことですから、そもそもこれは国の責任というか、国家として最低限の保障をしようというものだというふうに思いますので、やはり国にしっかりと要望もしていかなければならないと考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私はせんだっての広域議会の中でも、益田、そして津和野町、そして吉賀町、議会の中でもそういう問題を取り上げて声を出していこうやという提案をさせていただきました。先ほどの市長の答弁の中で、いわゆる国に対して医師が一定期間地域に配属されるような、そういう要請もしなきゃならんというふうにおっしゃっておられまして、私もまさに同感です。したがって、我々としてもその分について一緒になって運動しなきゃならないと思いますし、津和野、吉賀とともに手をとって、この地域の医療がこれ以上劣化をしないように取り組んでいただきたいと思いますので、この問題についての市長の最後の御答弁お願いします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。ですので、我々も今後県、国に要望していきたいと思いますし、私から議会の皆さんにお願いしたいのは、やはり議会のほうも決議をして国に届けていただく等、両方から国に対してしっかりと声を上げていくということが大事であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 2点目の障害者福祉についてお尋ねをしたいと思います。

 今40名定員ということで、今多いときで三十五、六名ですか──が働いておられるということで、少し余裕のあるような感じだったんですが、実はこれ現地では交代勤務者も含めて40名というのをもう達成しとるというふうに話しておられました。ですから、今後受け入れるのには、ある程度施設を広げるとか、何らかの対応をしないと将来的には難しいという見解を持っておられました。私はいわゆる目標として一般就労2名ということに、私もやっぱりやっていくべきだろうと思いますし、この最低賃金とはいえ、皆さん方がそういう所得を手にされたことの意義は物すごい大きいというふうに思うんです。ですから、市内でもよく遊んでおられるところをお見受けしますけれども、そういう生きがいを持って地域で働いてぜひいただきたいというふうに思います。そういう意味では、いわゆる一般就労の場というのも、できることなら今のようなきのこハウスと余り仕事の内容が変わらないで一般就労ができると一番いいなあというふうに思うわけです。抵抗が少ないと思います。一般の民間企業にそのままいいから行けって言われても、なかなか接客問題とか、いろんなプレッシャーでやめられるというケースは多々聞いておりますので、そういう意味ではそういう形態が何とかとれないだろうかなと。以前、きのこハウスのほうでシイタケの実証実験をされたというふうにお聞きをしとりますけれども、そういう今度は一般就労の場としてそういうものを拡大していってはどうかと。それもできれば菌床のもとをつくられて、そして一般農家にそれをつくっていただいて、いわゆるきのこハウスのほうでさばいていくというような、いわゆる奥出雲町がそういう方式で地域とつながってやっておられますけれども、そのようなことが何とか勉強して一緒にできんかなあという思いがしますが、いかがなもんでございましょう。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃられるとおり、実際きのこハウスは就労継続支援A型事業所であるわけですが、基本的にはやはり一般就労へ移行するということが、そういう形になればいいというふうに思っております。そうした中で、やっぱり定員も一般就労に変わっていくということになれば、受け入れ態勢もよくなっていくんじゃなかろうかというふうに思っております。

 それで、お話のありましたシイタケの関係でございますが、これはきのこハウスにおいて昨年4月から7月まで試験的にちょっと栽培といいますか、実験をしております。そうした中で、工場の中ではある程度という方向性は出たんですが、実際奥出雲町にあるような農家におけるハウスを利用してとか、そういう部分について今後その辺も含めて検討はしていきたいというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 事業所のほうでもことし──ことしというか、この次の年には3名の受け入れ、3名から6名を検討したいというふうに話しておられましたし、またその次の年にももっともっと生徒数は多いと言っておられましたから、どんどんどんどんそういう場所を求めて就労支援をされるというふうに思いますから、やはり早くこの問題も一定程度の展望を持っていかないと、後詰まりになってくるなあという思いがします。

 要は私はやっぱり益田市がその気になってきちっとやっていかないと、いわゆる今まで国のほうでも支援をしてくれましたけども、そういうものがやはりこちらの態度を問われとるんじゃないかという気がしてなりません。ですので、皆さん方に本当に職場を提供していこう、そして市民とつながっていこう、障害者の皆さんのおり場がある、おり場というのは、市民と事業所とそしてつながっとるという中で、自分たちの立つ位置が見えるというような施策展開をぜひともお願いしたいというふうに思いますが、市長その辺はどうでしょう。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も昨年の施政方針でも、障害者を納税者にしたいという、ケネディ元大統領の言葉を引用して申し上げましたが、やはりそれが大きな理想であろうというふうに思います。私もさまざまな例えばカフェみたいなものをつくれないかとか、今年度もいろいろと検討しておりますけども、やはり事業所の問題であったり、そういう問題があります。しかし、今後もいずれにしても必要だと思いますので、何とか市としてできる施策と民間の方々の力をしっかり合わせて障害者の就労支援を行っていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そのためには、福祉だけがこの問題で担当するというのは非常に厳しい面があろうというふうに思いますので、経済部も含めて一緒にやっぱり取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、その辺をぜひ考慮していただきたいと思います。

 それから、3つ目の地域情報通信基盤の整備についてです。先日の臨時議会の中でも、いわゆる業者との契約についての採決がございました。私はいわゆるどれだけの皆さんがこのケーブルテレビをとる意思がおありなのかという概略調査でもないのに、そういうふうに事業がどんどん進んでいく、その怖さというものを、前回の12月議会定例の中で私は申し上げましたけれども、今でもその気持ちは変わっておりません。

 60億円にもなろうとするこのケーブルテレビ事業を需要が見えないでやるというのは、非常なるこれは私は冒険、いや冒険を過ぎるのかもしれませんけど、そういう念がしてなりません。ですから、抽出の方法でもいいから、どれぐらいの需要者がおって、それを人口規模で考えたらこれぐらいいけるんじゃないかという、簡略的かもしれませんけど、そういう調査でも私はすべきではなかったかというふうに思っております。

 この問題について、国のほうの手続書があります。これは情報通信基盤整備推進交付金実施マニュアルというものです。皆さん方も当然これに従ってやられたというふうに思いますけれども、やはり自治体にとってみれば導入計画を策定をしたすぐその後に、需要調査をするようになっておりまして、いわゆる補助金申請のときにはこのものがついてこないといけないというふうに規定づけられています。ですから、私は後でというのは後でお聞きしますけども、かなりここの部分が国が判断する基準として大きなものがあったんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) 交付金のマニュアルでは、事業決定する前にアンケート調査、松原議員がおっしゃったように、そうした調査を行って需要を把握して、整備計画、運営体制、運営方法の参考にするということになっております。今回の事業は、事前調査を行わずに事業決定しておりますので、総務省の中国総合通信局へ交付申請を提出したときのヒアリング調査におきましても、需要の根拠となる調査を必ず行うようにという指摘を受けておるところでございます。先般、そうした指摘を受けておる中で、大変遅くなっておりますけど、アンケート調査を実施して、ただいま集計中です。アンケート調査の内容につきましては、一般用が益田・美都・匹見地域で2,000件、高校生用、高校2年生です、市内4校ですけど、これが在校生で597名というアンケート調査をおくればせながら実施しておりますので、今議会の最終日にその辺の内容についても報告をさせていただこうと思っとります。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) この前の議会の中で、私は質問をしました。今行っているアンケート調査でどこまで進んでおるかという質問に対して、かなりの回答が来ておるという返事はございましたけど、それがいわゆる需要動向を見るためのアンケートではありませんというお話でしたので、それじゃ何をもって基準とするんかというところが非常にわかりづらかったというふうに思います。

 そして、この問題を中国通信局のほうで査定をされたということですけれども、私は60億円もの査定をするときに、条件不備なものをなぜ国は通したのかと、その辺も非常に不思議なんです。ですから、益田市がどうこうということではないですけど、国が決めたことですから、いいんですけれども。しかし、そういう意味では私はその辺が国のほうも少し甘かったんではないかという気がしてなりません。既にもう事業発注をして、事業が進んでいるという状況ですから、今さらもとに返るわけにはいかんのんでしょうけれども、このアンケートですね、もう需要動向を見るもんでは、改めて聞きますが、ないんですか。



○副議長(波田英機君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) アンケートの中には、サービス内容を主に重点に置いたものとなっておりますけど、またそうした加入の動向についても、問いの22ですか、市内でケーブルテレビの視聴が可能になった場合、加入したいと思いますかというような項目を持ちながら動向調査をしておるところでございます。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) その集計結果を通信局に持っていくと、それでオーケーがとれそうなんですか。



○副議長(波田英機君) 領家総務部長。



◎総務部長(領家貞夫君) オーケーがとるとらないというよりも、受け付けしていただいておりますので、そのままのものを総合通信局のほうへ提出して審議をいただきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) いわゆる設計の段階でも私は随意契約の問題で随分触れました。急ぐからというのが理由でずっとここまで来とったと思うんですね。ですから、この件も、国も随分私は甘い査定をしておるけれども、もうこれから後、ぜひ厳しく内部でチェックしていただいて事業を進められるように、私のほうからお願いをしたいというふうに思います。きょうはこれで結論出すつもりはございませんので、一応事情をお聞きをしたいというふうに思います。

 それでは、学校給食についてお聞きをしたいと思います。

 昨年12月の定例議会の中で、この新しい給食センターは5,000食を基本として設計をされるということでございました。そのときに5,000食を担当できる民間業者の方は1社しかどうも見当たらないという御返事でしたけれども、状況は変わりませんか。どなたがお答えでも結構ですけども。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 松原議員の御質問にお答えいたします。

 変わっておりません。5,000食で考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) とすれば、いわゆるその入札というものをやられるんでしょうけども、1社しか見込みがない中での入札というのは、私ちょっと変な気がするんですが、その辺はいいんですか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) これまで御説明申し上げましたように、新しい学校給食センターは公設民営によるものです。つまり設備、建物であるとか、設備備品は益田市が提供するということでございまして、その施設を使っての調理業務である、民間業者は参入しやすいのではないかと考えております。

 また、企業の事業拡大等による参画も見込まれるのではないかと考えております。したがって、業者選定の公募に当たっては、競争原理が働くように、また複数の業者の参加が見込めるような公募のあり方について契約監理室とも協議して適正な業者選定ができるように努めたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) このたび、この建設をめぐって市民の皆さんもいろいろ討論されてきました。いわゆる給食に対して教育としての視点、そういう意味合いの中でもぜひ直営で運営をしてほしいというふうに言われておられます。例えばこの署名簿にしても、約1万筆の署名を市長のほうに届けられたという、あるいは教育長のほうに届けられたというふうに思いますけども、それについて市長はどういうふうに、先ほどの答弁以上のものはもうないのかもしれませんが、この署名についての少し御判断をいただきたいと思います。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 署名をされた方々の皆さん、それぞれ思いを持っておられるというふうに受けとめておるところでございます。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そういう意見に耳を傾けるというのが、私は市長のなさるべきことではないかなあというふうに思いますけれども、今回あなたが受け取るんじゃなくて、教育長が代理で受け取ったということもありましたが、どういうふうにその署名についての出した方々の御意見をお聞きになっとられますか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は別に全く聞かないというふうに申し上げてるつもりはありません。先ほど申し上げましたとおり、財政が厳しい中で、何に投資をしていくか、何を選択をしていくかということが大事ですので、市民の皆さんが先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけども、給食費が多く払ってもいいであるとか、税金、負担金がふえてもいい、自分たちのほかのサービスは削ってでも給食は直営でやってほしい、そういう御意見が多ければ、やはりそれはそれで考える必要があるというふうに思います。しかし、それは多くの多数の方々の御意見ではないなあというふうに考えております。

 また同時に、やはり公設であれば安心、民設であれば不安というような御意見もあるようでございますけども、日本が社会主義国家であれば、全部が公設になりますけども、我が国は資本主義国家でございますので、あらゆるサービスが民間の皆さんによって提供されてる中で、給食だけが公であって安心、ほかのもので安全でなかったら、我々ふだん何も食べれなくなってしまいますから、そういうことはないというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 給食問題で社会主義と資本主義を言うつもり、私もございませんので、その議論は取り合いませんけれども、しかし私は直営もいろんな仕方があると思うんですね。よその府県に行ってみましても、直営で十分やっておられるところがございます。今、益田で働いておる皆さん方とその辺をしっかり話し合いをして、要はコストを抑えられるような方法も私は市の姿勢として話し合うべきではないかというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうになっておりますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 皆さん方にお示ししました資料の中では、平成20年度の給食事業全体での決算額に基づく民営化による経費を試算しております。直営に係る経費の削減につきましても、検討いたしております。職員の退職の状況等を踏まえまして、現業職員の補充をどのように段階的にやっていくのか、要は臨時職員、パート職員をどうかましていくのか、どう対応していくのかっていうようなことも検討いたしました。これは非正規職員ということになりますと、スキルの継承がどうなるのか、あるいは正規職員と非正規職員との率ですね、非正規職員が多くなった場合には一体どういう問題が起こるのか等々検討いたしまして、こういう考え方に達したと。なお、民間の自由競争を前提にしてでのことなんですけども、現在民営化してる業務、それはいろんなものがあるわけですけども、現在民営化してる業務を市が取り上げることによって、いわゆる民業への圧迫というのは、これは避けなければならない、そういう考え方を持っとります。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私は今のように、益田市が直接やるとしても、皆さん方のほうでこういうふうに費用を削減したいという案を全く見ておりませんから、ここで幾ら議論しても、そういうものをちゃんと出されてやるべきじゃないでしょうかね。その辺はひとつ職員さんとも話をぜひしていただきたいというふうに思います。

 そして、民業圧迫ということがありましたけども、これまで委託に出しておるということもあって、それをひっぺがすのはこれからですからね、今ある委託をあんたのとこはもうええよといって、1カ所にまとめて出すわけですから、私は民業にとっては大変な痛手になる場合もあるのではないかというふうに思うわけです。

 その運営方法についてお尋ねしますけれども、今までの民間委託、今安富のほうへ出しておられますけども、その業者の建物、業者の職員さん、そして食材はこちらからお願いしとるかもしれませんけど、そういう向こうの財産に基づいてつくっておられます。ですが、この計画書を見る限り、益田市がすべて建物も建てる、そして調理に使う器材も準備をする。お願いをするのは、調理をしてもらうところだけお願いをするというのは、私はこれはいわゆる偽装請負になるんではないかというお話を前回の議会でもしましたが、その考えは私も変わっておりません。この辺の例えば市の財産に属する建物をどうやって民間の皆さんに使っていただくのか、その辺の法的解釈はどうでしょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 まず、建物と備品と分けて考えないといけないと思いますけども、建物については行政財産であって、原則として一部を区画するなどして貸し出しをすることはできないと。しかしながら、新しい学校給食センターは、学校給食の提供を目的とした施設であることから、この施設の使用については目的外の使用とはならない、そういう考え方のもとに、何らかの契約等を締結する必要があるのではないかなと考えております。

 建物についてはそういうことでございまして、備品についてでございますけども、これはいわゆる行政財産ではないという考え方に立ちます。市が所有します設備、器材等の備品につきましては、業務委託契約とは別個の双務契約を締結すると、別個の双務契約を締結する、お互いに対等だということですけど。そういう中で、いろいろ備品、器具が故障したというような場合には、保守及び修理は受託者が支払うと、ないしは保守及び修理に係る経費を受託者に負担させる、そういう基本的な考え方を持っております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準という、いわゆる労働省の告示第37号というのがありますね。これに基づいて今お話をされたんだろうと思うんですが、私、市民の目線から見て、今の調理をするための器材、中に入れる備品等についてはどれぐらいの金額がかかるんですか、概略で結構ですから教えていただきたい。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 調理業務に必要な厨房機器、これ備品と考えましょう。そうしますと、その価格につきましては、平成18年度に実施しましたPFI、可能性調査結果に基づく厨房機器の価格でいいますと、5億1,800万円を見込んでおります。現在、使用しております厨房機器等につきましては、新しい学校給食センターにおきまして、規模、配置それから熱源、機器の耐用年数等の問題がありますので、移設等は基本的には考えてないと。基本的にオーダーメードということになるだろうと考えております。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 行政財産というのは、税を執行して、そして目的を持って物をつくったり買ったりするんですよね。ですから、建物は先ほど行政財産とおっしゃいましたからそうだったんです。この備品については、前回のときには普通財産だと言われましたが、間違いありませんか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 備品というような言い方をしとります。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) ちゃんと市条例を見て言っていただきたいですね。これ市条例ですよ。益田市のいわゆる財産というのは二通りしかないんですよ。だから、備品というが、目的を持って買うとすれば普通財産と行政財産しかないわけですね。だけど、普通財産というのは、もういわゆる行政目的を離れたものということなんですね。ですから、備品というのは恐らくそういう普通財産というような見地からいわゆる双務契約が交わされるというふうに話されるんでしょうけども、私はやっぱり6億円もするようなものを、市民から見て行政が税金で買ってどうぞお使いくださいというのは、私は何にしてもやり過ぎじゃないかという気がするんですよ。本来、委託であるならば、業者の方が学校給食衛生管理基準に沿うような施設にまずして、そうしてどうぞ私のとこへ持ってきてくださいと言われるのが、私は筋じゃないかなと思いますね。今回の基本計画の中に、いわゆる民間の施設ももうそれに適合してない、自分ところのもそうだと、だから建てかえるというわけでしょう。だから、民間部分も含めてあなた方は今回税執行されようとしてるわけですから、そういう意味でいうと、そこにそんなお金を投入するというんだったら、まず向こうの会社も何とか努力してもらって直して、そして足らない部分、今の吉田の部分だけでもやるというような方法は、私は税を少しでも安くするための方法というふうに思いますが、その辺はいかがですか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 現在委託しております民間業者のことを想定しておられるということでお答えしたいと思います。

 民設民営での業務委託を行っております委託先の施設については、築後13年経過しております。学校給食衛生管理基準には適合しない部分がたくさんあります。この基準に即するように衛生管理に努め、安全・安心な学校給食の提供に努めておられる、非常によく努力しておられるように思っております。しかしながら、学校給食衛生管理基準に適合する施設に民間で改修するということになりますと、建てかえに、建物とさっき言いましたようないろいろな施設設備等を考えましたら大規模な回収、とても民の力ではこの基準に適合されることは難しいんではないかと、そう判断いたしたということがあります。現在の益田市の地域の経済状況を踏まえて、巨額の投資を強いるというのはなかなか難しいと。したがって、安全な学校給食を提供していくという基本理念のもとにすべての児童・生徒への安全を担保するために3つの施設を1つにすると、民のほうは一応置きまして、2つの施設を1つに統合した益田市立学校給食センター、これを建設、整備するという考え方でございます。

 民間でできることは民間で、民間活力を活用する……。今のような基本的考え方です。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 済いません。時間が余りないんで。

 私はそういう意味でいえば、民の力をかりるというけれども、民は力がないということではないのかなあと、学校給食をつくるという意味ではね、適合しない施設しか持ってないということは。だから、益田市がその分もかわって全部やるというのは、私はいかがなもんかというふうに思いますし。

 それから、雇用形態の問題が、雇用ではなくて委託だとおっしゃるけれども、中身はこれは私は労働者おって働くだけですからね。これはやはり人材派遣法を適用してやられるのが正当ではないかなというふうに思うんです。そうすれば、いわゆる益田市として責任が持てるし、また今おる職員さんもそれらを管理監督する立場でもなれば、また違う方法ができるんではないか、価格も抑えれるんではないかという思いがしておりますが、今回の提案はいわゆる設計書をつくるための予算がこの議会の予算書の中に載っておるんですから、いわゆる運営方法をめぐっては、まだまだ私は今後とも議論をしていかなきゃいけないし、またこの前の教育長のお話では、これから各PTAの皆さんともお話をしなきゃいけないし、説明しなきゃいけないということでございましたから、今後においてまだまだそういう努力をされるものというふうに思っております。しっかりやはり意見を聞かれて、そして法にもかなう方法で、いわゆる学校給食を適切に子供たちに提供してほしいというふうに思います。

 これまで学校給食の中でバイキング給食というのがございましたですね。市長はあれバイキング給食を食べたことありますか。子供たちにいろんな食材、そして自分が選択するというような、ちょっと学校給食からすると異色のような格好なんですが、しかしつくり手である栄養士さんや、あるいは調理員さんも一緒なって体育館の中で寸劇をしながら、子供たちに食の大切さを教えておったということがありまして、私はそういうふうな地道な努力と、そして地域からの、人の顔の見えるような食材をぜひ提供してあげるべきだというふうに思いますけども、その辺はお考えはいかでございましょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 現在の学校給食は3カ所で提供されてるわけですが、それぞれ工夫を凝らしていると思います。民設民営、それから公設公営、公設民営、ともによく努力しておると思うんです。そういうノウハウをきちんと継承して、よりレベルの高いものにしていきたいと、特に食育の問題もありますし、地産地消の問題もありますし、益田らしさを打ち出すことができればいいがなと考えとります。



○副議長(波田英機君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 学校給食については、そうはいっても子供たちが食べる食事の3回のうちの1回じゃないかということを言われる方もよくありますけれども、私はその1回であってもやはり市として子供たちに食の大切さをきちっと教えられる、そういうことをやはり念頭に置きながら運営を考えていただきたいというふうに思っとります。今回の質問が最後には多分ならないというふうに思いますので、改めてまたどっかで質問したいと思いますが、きょうは時間が来たのでおきたいと思います。ぜひ今後も市民の声をよく聞いていただいて、検討いただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で6番松原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時56分 休憩

              午後2時7分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 15番 野村良二君。

              〔15番 野村良二君 登壇〕



◆15番(野村良二君) 緑風会の野村でございます。緑風会を代表して3点ほど質問いたします。

 まず、平成22年度の市政運営でありますけれども、国の政権もかわりまして、コンクリートから人へと転換されました。市長は一昨年の所信表明、また昨年の施政方針等でも、「心の時代、民の力をかりる、自主独立の気概を持った市政運営を」と言われております。市長が当時から今の民主党政権となるということを予想されていたとするならば、先見の明があったなと少し評価はいたします。

 さて、22年度の施政方針を見たときに、昨年1年間の市政運営の反省、評価がいかに反映されて今年度の市政運営に生かされているかということは、少し疑問を感じております。それは市長が若い斬新な感覚で市政運営を行われた中で、果たしてその考え方や手法が適切に確実に、市民はもちろん、職員に理解、納得されているかということについても少し疑問があります。

 総務委員会は1月に行政視察で京都丹波の篠山市と大阪狭山市に行政視察に行きました。篠山市も大阪狭山市も、財政状況が決していいわけではありませんし、高齢化もやはり益田と同じ状況でありました。しかし、その中でも両市とも行政と市民との関係が良好であると思いましたし、というよりか、行政と市民との間に相互理解と信頼関係が本当に築かれておるように思いました。これがまさに市民参加の市政であり、市民との協働のまちづくりだろうと思っております。

 そういう中、益田市はどうでありましょうか。真に相互理解と信頼関係が築かれているでしょうか。昨年の副市長問題、市職員の年中途の早期退職、ケーブルテレビや給食の問題についても、十分に理解されてないという声があり、きょうもいろいろ意見が出ております。そういう中で、各事業は粛々といいますか、着々と進められておりますけれども、市民に十分に理解がないままの事業は、必ず後で問題が出るんじゃないかというふうに思っております。

 さきに言いました丹波の篠山市は、厳しい財政状況を改善するために、思い切った改革をしておられました。補助金なども徹底的に見直したそうであります。その結果、今では自分たちでしようという機運ができ、活性化もしているということを言っておられました。

 そこで、市長に伺います。市政運営に当たって、市民との信頼関係はもちろんでありますけれども、職員との信頼関係を築くことが最も大切でありますし、それ以上に相互理解の上に立った議論と結論が必要と思います。市長の思いだけでは、具体的な施策や事業はうまくいかないと思います。市民、職員との相互理解、信頼関係の大切さをどのように感じておられるかお聞きしたいことと、昨年も聞いたと思いますけれども、市長が職員との対話を進めていって、いろんなことをやっていくというふうに言われましたけれども、職員とのそういう対話による意思疎通というのは、十分になされてきているのかということをお伺いいたします。

 2点目は、教育長にお聞きします。学校教育問題であります。

 昨年来、学力・学習調査、体力・運動調査、生活実態調査をもとに教育委員会は多くの施策をしてこられましたし、学校評価を行う中で、市民、地域の理解を得ようと努力もされているということも評価いたします。しかし、これらの結果は必ずしも満足できるものではなかったことは皆さんも十分認識しておられるところであります。

 学校教育の充実は、今や学校だけでの努力では限界があり、家庭や地域社会との連携が大切であることは理解いたします。22年度の教育方針の半分以上が学校教育について述べられており、益田市における学校教育において、学力向上が喫緊の課題であるとも述べられております。しかし、余りにも課題と取り組むべきことが多過ぎるような気がします。毎年同じように思えて仕方がありません。それはなぜなんでしょうか。私は今日まで教育委員会が取り組んできたいろいろの施策の点検、検証、分析が十分に行われてないからではないかと思います。今益田市の子供たちの学力は、より向上しようというのではなく、下がった学力を取り戻そうというレベルであります。なぜそういうことになったのか、原因をしっかり把握、理解しての施策、対策が最も重要だと思います。

 そこで、教育長に聞きますけど、なぜ益田市の児童・生徒の学力、体力がこれまで低下するに至ったのか、その原因というものを、多く挙げるのではなく、簡潔にここだということを示していただいて、これからの学校教育に取り組んでいただきたいと思いますけれども、所見をお聞きします。

 3点目は、学校給食のあり方であります。

 現在、学校給食調理場の建てかえが議論されております。きょうもされました。学校給食の目的は、昭和29年に学校給食法が制定された当時の「栄養改善」から、今日では「食育」と変わってきています。しかし、今日の議論を聞いてると、学校教育においての食育ということが余りにも私は過剰と思いますし、重要視されていると思います。学校教育においては、知育・徳育・体育、そして小さいときの人格形成ということを重んじなければならないと思います。その一部として、食に関しての勉強することが大切ではないかと私は思います。

 そこで、教育長にお聞きしますけれども、学校教育の中において学校給食及び食育をどのように位置づけられているのか、所見をお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 野村議員の御質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、職員との相互理解、信頼関係についての御質問にお答えをいたします。

 私が市長に就任以来、やはり最も難しいことは、市民、職員、議員の皆さん、マスコミの皆さん等に自分の考え、思いを伝えることがいかに難しいかということを痛感をしております。そういう中で、市の職員には、繰り返しになりますけども、市長就任以来、一貫して市役所でしっかりあいさつができる、あいさつが交わされる、そういう職場をつくっていこうということを話をしております。そういうことができることがしっかりした市役所になるというふうに考えております。

 先般、益田市に取材に来られた出版会社の方々が、他の市と比べて益田市が一番しっかりとあいさつをしてくれるということを言っていただきました。これは大変私はうれしいというふうに思います。ただ、恐らく他の市と比べてという、あくまでも比較の範囲は市役所ということだろうと思いますので、民間の皆さんと比べても、益田市役所が一番すばらしいねと言っていただけるように頑張りたいというふうに思っております。

 そういう中で、職員との相互理解というものも、私は大変重要だろうというふうに思っております。ただ、500人という組織の中で、トップがどれだけ職員と対話ができるかというと、恐らく企業等でお勤めの方はよくおわかりいただけると思いますけども、なかなか難しい部分がございます。部課長を通してしっかりと自分の考えを伝えていくということが大事であるというふうに思っておりますので、そのようにふだん努めているところでございます。

 しかしながら、職員との直接対応も大事でございますので、ランチミーティングを開催をしましたり、昨年は全職員を対象にした市長講話の研修を行いまして、私がみずから直接、10回以上になると思いますけども、職員に対して私の考え方を話をしてまいったところでございます。今月下旬に行います、給食調理場で行う最後1回を残すところとなっております。そういう中で、職員との相互のいろんな質問を聞いたり、私からも考えを伝えたりして、話をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後もより一層対話を行っていくことで、職員との相互理解を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 野村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、益田市の児童・生徒の学力・体力の低下の原因について簡潔に述べよということでございます。一言で言いますと、当たり前のことを当たり前にするという点で問題があるように思います。もう少し加えますと、学校では教員の教科指導力の問題、家庭では子供の学習習慣、読書習慣の定着の問題、地域では学校や教育への関心の問題が挙げられると思います。そして、学校、家庭、地域、さらに保育所、幼稚園、小・中・高、そういう公私間の連携、そういう面にいささかの連携の弱さがあるところに学力低下の原因があるように思います。

 さらに、体力についてですけども、教育委員会としてきちんとお伝えしていなかったということを、まずおわびいたしますけども、全国体力・運動能力・運動習慣等の調査、平成20年度のものですけども、それによりますと全国平均値との比較において、小学生の投てき、これはソフトボール投げです。中学生の柔軟性、中学生男子の握力においては全国の平均より若干のマイナスの有意差というのが出ておりますけども、そのほかの面についてはむしろプラスの傾向が出ていると、益田市の児童・生徒の体力については全国と比べて決して見劣りするもんではないということでございます。

 次に、学校教育の中において食育をどう位置づけるのかという御質問でございます。平成17年に制定された食育基本法、その中に前文でございますけども、こうあります。子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。また、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられた課題であると規定されております。私は学校教育におきましては、これまでの知育・徳育・体育の3本柱に新たに国民的課題となりました食育を加えて学校教育の4本柱に位置づけることも考えないといけないのではないかなと思っております。もちろん、その4本はばらばらに存在するもんでありませんで、お互いに補完し合いながら、学校教育の成果、子供の教育に成果が出てくるものと考えております。ただし、本市におきましては、知育の面で大きな課題であることは教育方針の中で申し述べたとおりでございます。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) それでは、答弁を受けましたので、個々に入りますけれども、基本はやはり市民が現在素朴な疑問を持っておられますし、私の問題提起ということで聞いていただければと思います。

 午前中に副市長、部長の空席の話がありましたけれども、私はこの1年間見て、かなりの市政運営に支障があったんではないかというふうに思いました。しかし、新年度からはしゃっとやるということでありますけれども、一つ気にかかったのは、特別職なら私は遠く東京のほうから、県のほうから来ていただいてもいいと思うんですけれども、各部長さんというのは、実際に現場でどういうことが行われて、どういうことをしなければいけないかということを、本当に職員と一緒にして考えなければいけない役職ではないかというふうに思うんですね。よそから見たときに、益田市にはそんだけ人材がおらんのかというようなことも、ひょっとしたら思われるんじゃないかというふうな気がいたします。市長は施政方針の中で、職員に対して自分にも益田市に対してもプライドを持ちなさいというふうに書いておられます。そういう面でも、ぜひともすべてとは言いませんけれども、益田市にある程度関係のある方を持ってきていただいたほうが、職員一丸となってやる雰囲気、環境になるんではないかと思いますけれども、市長いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 野村議員のおっしゃることが、私も基本的には理想だろうというふうに思っております。私なりに今の益田市役所の中を見ていて、午前中も申し上げましたけども、やはり行政の組織強化が必要であるという認識を持っております。そして、国のさまざまな情報をとらなければいけないということは、今地域主権社会に向けていくという動きはありますけども、現在の中ではやはり国のさまざまな情報もとり、そして行政の施策をしっかりと反映をさせていくと、またそれを練り上げていくということが大事であるというふうに思っております。

 そういう中で、やはり経営企画部というところで、企画部門の強化を特にしたいという思いがありましたので、お願いをしたところでございます。

 これは副市長や副町長等で派遣をされている例もありますけども、部長や課長で行っている例はあります。島根県内でもそういう事例がございますので、私は国から来られたからといってできないということには当たらないというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 私は民間会社におりましたけれども、天下りというのが全く嫌いでありました。なぜかというと、やはり自分の会社でせっかく下積みからずっと上がってきて、ある地位に行こうと思っとったら、ひょこっとよそから来て部課長になっていくという例がたくさんあったんですね、今日まで。そういう面で先ほど言いましたように、益田市職員もそうだろうと思います。プライドを持ってやるからには、自分がやっぱり市民のサービスを充実するという気概はあると思うわけですから、ぜひともその点は市長のほうも考えていただきたいというふうに思います。

 次に、財政再建3カ年計画は21年度で終わります。施政方針によりますと、今後作成するということでありますけれども、こういう計画は目標達成してない場合については、継続して行うのが私は必要ではないかと思います。22年度からの再建計画というのは見えておりません。3年にするのか、今後5年にするのか、出ておりませんけれども、なぜ22年も引き続いて財政再建計画が立てられなかったんですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これはやはり最終的には私の指導力が不足をしていたということになるというふうに思いますけども、いずれにしても検証してしっかりと行わなければならないというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) やはりこの財政3カ年計画というのは、非常に市民の皆さんも関心を持たれて、どうなるのかということを思っておられると思います。市民にとっても一つの大きな数値目標で考えるものだろうと思います。そうすれば、22年度はあいて、23年度に新たな財政再建計画、数値的なものはつくられるんですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私としては早急につくりたいというふうに考えておりますので、そういう意味では22年度途中からのということもあり得るというふうに考えております。いずれにいたしましても、施政方針で申し上げました5年後に経常収支比率90%未満、積立金現在高比率30%以上という危険エリアを脱却するということが大きな目標でございます。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) それでは次に、施政方針の中で経済の点で1つお聞きします。

 市長は、経済産業の振興の中で、お客様に喜びと満足と感動を与えなければいけないというふうに言っておられますけれども、行政にとっては市民がお客様であろうと思いますし、そういう面でちょっと私が理解できなかったのは、このお客様というのがどういう方を意識されて書かれたのかということをお聞きします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は施政方針の中で、お客様に喜びと満足と感動を提供できる益田市を市役所、事業者、市民が一体となってつくり上げていくことが重要であるというふうに述べております。これはもう官も民もすべてということでございます。民間のほうも、皆さんもそれぞれ御努力をいただいているとは思うんですけども、私から見て率直に申し上げまして、今都市部と比べてどれだけの商品、サービスが提供できるかと言われると、消費者の行動が一番それを如実に示しているんだろうというふうに思います。やはり消費者にしっかりと選択をしてもらえるような商品、サービスを提供していくことがこれからの益田市の地域経済の活性化になるというふうに思います。

 これを行政に置きかえると、やはりお客さんにどうやって来ていただくであるとか、Uターン、Iターンをしていただくであるとか、定住をしていただく、そういうものもすべて相手はお客さんでございますので、そういうお客さんに対して、やっぱり喜びと満足をいかに我々が与えられてるか、益田市全体でそういう町になっているかが問われるということを私は申し上げているわけでございます。そういう意味でのお客様ということで、すべてがお客さんだということで考えるべきということでございます。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) そういう中で、産業ビジョンの中に域外のマネーの獲得と、それを市内に循環させていくということが書いてあります。大切なことだろうと思います。昨年も高齢者のバリアフリー事業、赤がわら、また合併浄化槽等、いろいろ市民が補助を受けていろんなことをするということがありました。それはただ単にその部分だけということではなくして、その各家庭でそういうことをするためには多くのことがなされます。例えば屋根をかえるだけじゃなくして、リフォームしようかというようなことで、その効果というのはかなりあったというような資料もいただきました。しかし、市民の皆さんから聞こえる声はどういうことかといいますと、よその市に比べて補助制度が少ないんじゃないかというような声が聞こえます。ことしからですけれども、エコポイントとかというのがありますけれども、せめて家を一軒建てて消費税ぐらいはできるような補助制度の積みあげをしていただきたいということがあるわけですね。ですから、例えば家を建てるとしたら、かなりのいろいろな事業者の方がかかわられます。そういう点では、波及効果が多いわけですけれども、補助制度以前の問題といいますか、言われたのは、今若い者が家を建てようと思っても金がないというんですね。それは当然だろうと思いますけれども、当然と言っちゃいけませんけれども、努力されておるんですけれども。だからといって、金融機関で金を借りようと思ったら貸してくれないというんですよ。以前もありましたけれども、今益田市の金融機関が金を貸してくれるのは、年収からすれば市役所の職員ぐらいじゃないかというような話もありました。そういう面で、ぜひそのようなエコポイントなり、バリアフリー化の補助はいいんですけれども、若い人が家が建てやすいような制度の環境整備といいますか、そういうことは考えられませんかね。例えば家を建てたら3年ぐらい固定資産税をまけてやるとか、お金を借りたら利子補給をしてやるとか、金融機関に対して信用保証まではいかんにしても、ある程度の収入があれば金を借りやすくしてあげるというようなことは考えられませんかね。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 野村議員のおっしゃりたいお気持ちはよく理解をしております。また、市といたしましても、22年度から地元高津川流域材を使用に対しましては補助制度を新たに始める予定にしております。しかしながら、本来これがあるべき姿かというと、私はそうではないというふうに思います。赤がわらにしても、もともと補助金を出さなくても皆さん使われていて、それが地域の文化になり、経済になって、この地域の景観であったり、産業が守られていたわけでありまして、ヨーロッパ社会というのは、やっぱりそういうふうにして地域が守られているわけであります。日本がどうしても目先のお金ということで、いろんな安いほうへ安いほうへと流れた結果、今の現状があるわけでありまして、やっぱりそういう意味では我々の消費行動を変えることが、少しでも努力をしていくことが大事であろうというふうに思います。その一つのきっかけとして、あくまでも税金を投入してまで補助制度をつくるというのはそういう意味でございますので、本来個人のものや民間のものに税金を投入するということは、私はあるべき姿ではないと思っておりますので、野村議員のおっしゃることはよく理解をいたしておりますけども、やはりそうではない方法をつくっていくことが大事であるというふうに思っとります。ですので、赤がわらの補助制度にしても、さまざまなものにしても、やはり3年程度で一回区切りをして、今後のことは考えていくことが肝要であるというふうに思っとります。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 家を建てるというのは、市民にとっては一世一大の大事業でございます。それをするために頑張ろうという気も起きてくるわけですから、ぜひとも気持ちは酌んでいただきたいと思います。

 次に、教育方針についてでありますけれども、学力低下の要因についてはいろいろあって、教育長言われました。しかし、本当に何が問題なのかと、私はわからないんですね。体力についてはそうでないということを言われましたから、わかります。まず、学力だろうと思うんですね。やはりどこが問題かということをしていかないと、あれもこれもといってもできないはずです。今学校の先生は非常に忙しいという声をこの間も学校へ行ったら聞きました。いろいろな方が、先ほどありました学校給食をやったり、地域とのかかわりをやったりということで、本当に先生が生徒に学力を上げさせるためのことができるかというと、非常に忙しいということを言われるんですね。だから、そういう面で先生方のそういう意見というのが、本当に届いているのかというのが疑問に思いますし、時間的に、例えば今ゆとり教育ということで週5日になって、教える時間的にも少ないというようなことがあるのかどうか。よそのところではテレビ、以前やっとりましたけれども、土曜日に勉強するというような学校も出とるようなことを聞きましたけれども、学校の先生のそういう自分が研さんしたり、自分が事前学習するというような、本当に余裕があるのかどうかということをお聞きします。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 私も教員を経験してるわけですけども、まず言えるのは、忙しいか忙しくないのかというのは、その人のモチベーションも関係があると思います。しかし、全国的な調査によりますと、学校の義務教育においては大体1日学校で11時間ぐらい勤務しておると言っとります。お昼休みも子供とのいろんな指導がありますから、休めないという状況にあります。

 ちょっと具体的な数字でお話ししたいと思いますが、平成20年度に教職員に行った益田市教育アンケートによりますと、忙しいと回答してる割合が小・中学校とも95%を超えておりまして、その理由として校内文書等の起案作成、それが1つ、続いて教科等の学習構想、調整──教材研究といいますけど、そういうことですね──を挙げております。当然、教員のほうは授業の準備、あるいは校務のいろんな仕事に割く時間を有効に生み出したい、そのあたりの援助が欲しいなという希望になってるだろうと思います。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) それで、今言われましたように、大変忙しいという先生の実感は理解されておるようでございます。ですから、大胆に何かをしないと、今の本当の児童・生徒の学力を上げるということができるのかどうかということが疑問でなりません。先ほどの答弁にもありましたように、何もかも先生がするということであります。地域とのかかわりも先生が入らなければいけないわけですから、そういう面では大胆に先生が忙しいなら先生の忙しさを解消してあげて、本当に子供たちにしっかりした教えをするというようなことも大切だろうと思いますし、本当に学力を上げる手として、時間的に足らないのなら、土曜日も学校へ行かすというようなことも、少しは議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 一定の条件の中で、どうして学力を上げていくのかというのは、非常に大きな課題なんですが、このたび条例審議会として、益田市学校教育審議会というのを発足させますけども、そういう中で議論することになるだろうと思います。土曜日の扱いにつきましては、首都圏であるとか関西圏であるとか、あるいは出雲部のほうではサタデースクール、土曜日に自主的に出ていろいろ学ぶということがあります。

 なお、いわゆる都市部と地方とが大きく違うところは、都市部は私立の中学校がございまして、そちらは毎土曜日授業が行われている。そういうのを目の当たりに公立の小・中学校の先生は見てるし、子供たちも見ている、そこのところ。それからもう一つは、益田市におきましては、高校の実質上の高校入試の競争率が、今年度について言いますと、公立でいうと、一つの科目だけが1.0を超えとりますけども、基本的に1.0を切っている。だから、危機感を持って学ぶというのがなかなかそういう外的な環境からないということも言えるだろうと思います。いずれにせよ、教育審議会等で大いに議論してまいりたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 学力テストの結果がすべてとは私も思いません。やはり確かな学力、生きる力というのが前面に出ておりますけども、基礎学力ということぐらいはしっかりつけていかないと、市長がいつも言われます教育は益田でということをよく言われます。しかし、それが理由とは思いませんけれども、例えば職場で転勤があった場合、単身赴任で来ると、子供は置いてくるという現実というのはたくさんあると思うんですよ。だから、そういうとこからも、益田に来たら学力はそれは1番や2番、民主党が仕分けで言った言葉じゃないですけども、1番や2番でなくても、せめて平均ぐらいの学力はつけらすようなことをしないと、幾ら教育は益田で、教育は益田でと言っても、人は子供を連れてこないし、益田で教育を受けさせてやろうという気にはならないと思うんですね。その点、教育委員長さんどう思われますか。



○副議長(波田英機君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) 突然の御指名ですけども、おっしゃるようにやっぱり一家を挙げて益田に住みたいというのを私たちはつくり出すということは、非常に重要だと思っている。それはその一家を挙げて益田に来たいという中身は、いろいろあると思います。1つは、おっしゃったように教育、子供たちが安全・安心で学力のつけられる学校教育になるということ、あるいは医療問題もありますよね。あそこに行けば益田ではちゃんとした医療を受けられるというもろもろの要件が必要だと思ってます。

 そうですね、お聞きしながら、長くなってはいけませんね、いろんな思いがあるんですけども。教員が忙しくなった理由としては、1つはおっしゃったように、学校教育の役割を余りにも過大に求めているというか、あれもこれも学校教育でという部分がちょっと今過大になってるんじゃないかと、もう少し家庭と地域と学校の役割分担をしながら、学校で必要最低限のことはこれをしましょうよというのが、そのことが教員が生徒に向かい合う時間をふやせると思うんです。それがないから、もちろん大事なことなんですよ。大事なことなんだけども、いろんなことに先生は向かい合ってるから、本当に生徒に向かい合う時間が少なくなっているというのは事実であると思います。その辺はやっぱりどこに問題点があるというのは、一つ一つ解決していかなくてはいけないというふうに私は思ってます。

 以上でよろしいでしょうか。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) ですから、大胆に益田市の学校教育について議論していただきたいというふうに思います。

 次に、学校再編についてでありますけれども、教育方針の中で、活力ある学校づくりということはわかりますけれども、その中に教育の機会均等などを実現するためにというようなことがあります。ちょっと読んだら、学校の規模の大小によって教育の機会均等が保たれないというような受け取り方もできるような気がするんですよね。そうすれば、必然的に保護者としてはそうなんかなというふうな思いが出てくるんじゃないかという危惧を持っております。ここで言われる教育の機会均等の実現するというのはどういう理解をすればいいんですかね。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 教員の配置の面で御説明したいと思っております。具体的に小学校においては、小規模校になりますと複式学級になる。それから、教頭、養護教諭、事務職員の定数がつかない、あるいは音楽、家庭、理科などの専科教員が配置できないというような問題があります。それから、中学校におきましては、各教科、基本的には1名の教員定数ということですけども、美術、家庭、音楽の教員については非常勤講師を配置せざるを得ない。そういう小規模校、教員定数上の問題というのは、これはそうである学校とそうでない学校では、やっぱり子供にとって教育の機会均等という面で問題はあるだろうと、そう考えております。

 なお、小規模校の当然メリットがあります。大規模校のデメリットもあるわけで、一概に言えませんけども、教員配置について限定して申し上げると、そういうことがあります。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 学校再編によって統合されるところがあります。統合によって地域が活性することはないと思います、私は。せめて衰退しないような対策、現状維持ですね、言うならば。対策と施策だけはしっかりやっていただきたいと思います。そうしないと、これからの地域との協議においても、ただ形式的だけに話をしたということだけでは、皆さんの理解は得られないと思います。そういう面で、これからの学校再編については、しっかりと時間をかけて本音の議論をしていただきたいと思います。

 地域の人によっては、この間聞かれたんですけども、余りにもきれいごとが書かれておる。先ほど言いましたように、学校の機会均等というようなことを言われておりますけれども、一つ聞かれたのは、学校統合によって益田市の財政的な部分を期待する部分はあるのかどうかということを聞かれたんです。学校教育については金は惜しまないという気持ちはあるんだろうと思いますけれども、やはりこんだけ多くの小学校、中学校抱えておれば、どこも中途半端な格好で学校施設があったりするというようなことにもなりますし、財政的なもんで少しは影響があれば、そのことも説明して、ゆっくり、じっくりと議論してほしいという声がございました。その点、市長どうですか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私自身はこれまで学校再編に関することで財政を念頭に考えたことは、率直に言ってございません。ですので、先ほど給食の件ではより少ないコストでということを申し上げましたが、やはり教育というのは、しっかりどの子供たちにも届けるべきであるというふうに考えておりますし、我が国が明治政府以降、本当に2万何千校にわたる小学校配置をして以来のものでございますので、それを財政論だけを念頭に置いて再編をするという気は私はございません。しかしながら、子供たちのために本当にどういうやり方がいいかということで考えていくべきものであると認識をしております。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) ぜひとも学力の上がる学校教育をお願いしたいと思いますし、学校再編も考えていただきたいと思います。

 次に、学校給食のあり方についてお聞きします。

 今日、きょうもありましたし、あした、あさってもあるだろうと思いますけども、学校給食の建てかえについては議論がありました。しかし、今私が思うのは、余りにも学校給食が重要視されて、学校給食に余り求め過ぎとるものが多いんじゃないかというふうに思います。きょうからもありましたように、食育、地産地消、地域の経済、雇用問題ということまで多く言われるんですね。学校給食は1年間子供が食事から考えますと、平均200食ぐらいですよね。1年間の5分の1です、学校給食というのは。そういう中で、壇上でも言いましたように、栄養改善から食育に変わったわけですね。そのことは私たちもしっかり考えなければいけないと思います。本当に食育は、市長が言われましたか、だれが言われましたか、教育長だったと思いますけれども、家庭が主体だろうと思うんですよ。学校では家庭でできない食育の補完をするぐらいにしないと、先ほど言いましたように、先生は忙しい。給食ばっかりとは言いませんけれども、手がかかるということになれば、その勉強の中から食育ということを考えていただきたいと思います。

 先般、何か新聞を見たら、子ども手当さえも親子関係の破壊につながるというような記事を少し見ました。私は現在の学校給食は、この子ども手当以上に親子のきずなとか、家庭の関係というのに少なからず現在は影響を与えとるんじゃないかと思います。安心・安全の給食はそれは絶対であります。しかし、おいしくて愛情ある給食、これを本当に強く求められていかれないかというのは疑問であります。愛情がこもっておれば、おいしいですよ。家族の皆さんが30分、1時間早く起きて弁当をつくって子供に持たせて、子供の体調を考えて、子供の食の太さ、細さを考えて弁当をつくればおいしいです。学校給食、美都の調理場でさえ200食ですか、今。それを五、六人でつくってます。そんな調理員の皆さんがですよ、200人の子供の顔を見て調理をしてますか。いわばベルトコンベヤーとは言いませんけれども、時間内にしなければいけないということでやっとるのが現実じゃないでしょうか。3,000食をつくる、今の調理場にしてもですよ、25人ぐらいですか。そういう中で、本当に愛情のある給食というのは、私は無理と思います。それは味覚的なおいしさというのはありますよ。しかし、愛情のあるおいしさというのは、それは変えられないと思います。教育長に聞きますけれども、平成13年以来、学校給食のあり方が検討されております。その中で、もう13年ですから大分たちますけども、その中で学校給食の給食のあり方、ぜひこういう議論がなされたんですか。私は見ておるんですけれども、余りなかったように思います。旧の匹見町では学校給食はなかったと聞いておりますし、県内の市でも学校給食のない市はあると思います。あると聞きました。それはその学校に確認しておりませんけれども、そういうとこもあるわけです。学校給食の是非について、あり方検討会等で議論されたかちょっとお聞かせください。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 あります。平成13年2月の益田市学校給食あり方検討会、提言がなされておりますけども、議論の結果、その提言内容の中に学校給食の存続は必要であると、廃止することなく、今後もより安全で愛情のこもった給食を提供すべきである。さらに、平成20年3月に同じ益田市学校給食あり方検討会が答申を出しております。その中で、現在の給食を維持し、今後も実施されることを踏まえて云々と、そういう答申文でございまして、確かに学校給食法の中では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならない、努力義務です。努力義務ですから、必ず置かないといけないというわけじゃありませんけども、益田市においてはそういう経緯があり、今日に至っとるということでございます。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 昨年の12月に益田市母親委員会食育部会発行の「手をつなごう」というチラシがあります。私も見ました。この中でも、アンケートによっていろいろな感想を持たれてる保護者の方がございます。ぜひともこれなんかも、教育長、見られたと思いますけれども、このものを見ますと、いろんな面からの意見が出ております。ですから、今まで言いましたけれども、本当に給食のあり方というのも、少しは議論する必要があるんじゃないかなというふうに思います。いろいろなことで給食センターをつくっても、その中でやはり先ほどから言っとりますように、家庭のおいしさというのを生かすためには、週に1回は弁当の日を設ける。そうして、やっぱり家庭との関係を築くというような運営の仕方もぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 今2つの全く別の動きがありまして、日本全国では昼食の給食のみならず、朝食の給食をという保護者、あるいは子供の食の実態を見てそういう動きがあります。また、他方で弁当の日を設けましょうと、親がつくる弁当、子供がみずからの弁当、それから子供が自分と親の弁当をつくる、そういう動きがあるわけですけども、益田市内におきましては西南中学校が弁当の日に着手しておりますし、益田東中学校においても弁当の献立をつくるという取り組みをやっております。来年度、平成22年度におきましては、この弁当の日の拡大について、小・中学校長会等でまた話をしてまいりたいと思っとります。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) それじゃ、最後といいますか、以前教育長がある場所で発言されたものを文書で見ました。その趣旨というのは、生徒・児童といいますか、児童がシシャモの顔が怖いからフライにして出したらって調理員さんが出されたと、それを高く評価されておりました。私は教育的見地からすると、余り評価するもんではないと思います。シシャモの顔はどうであって、サバの顔はどうであって、鯨の顔はどうであるということも教育の一つだろうと思います。その点、教育長どうでしょう。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 極めて難しい問題をここで指摘されたわけなんですけども、どこのどういう機関紙にその情報が出ておったのかということを深く考えていただきたいと思います。私の真意というのは、やはり自然のものを、その姿のまま、野菜も今挙げられました魚も、やはりそれを見て味覚を味わうというのが基本であると。しかしながら、子供もさまざまでございますので、そういう配慮もまた同時にすることも大切だと。基本は前言のほうです。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 益田市は川も海も豊かなんです。益田市の子供が刺身が海に泳いどるようなというようなことにならないような教育をしていただきたいと思います。

 学校給食は今崩れつつ、親子のきずなというのは先ほど言いましたけれども、やっぱり学校給食の中でもったいないとか、ありがたいとか、感謝の気持ちを持つような学校給食にしていただきたいと思います。学校給食の目的の中に、普及充実というのが書いてあるんですね。益田市の学校給食は普及も充実も十分になされとると思います、今の現状は。まだまだ普及しなければいけないし、まだおいしさも足らんとかというような部分じゃないと思うんですね。そういう面で、これからの学校給食の効果なり、いろいろ他に与える影響等も十分に考えて、学校給食を考えていただきたいと思います。最後に、教育長。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 大変貴重な学校給食、食に関する哲学をお聞かせいただきましてありがとうございました。今後学校給食、あるいは食育に生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 15番 野村良二君。



◆15番(野村良二君) 哲学というとこまでいきません。市民の皆さんにもそういう意見がたくさんあるということを理解していただいて、十分な市民との議論をしていただいて、相互理解のもとに基づいてやっていただきたいということが私の気持ちでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(波田英機君) 以上で15番野村議員の質問を終わります。

 10分間休憩いたします。

              午後3時6分 休憩

              午後3時15分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番 井藤章雄君。

              〔7番 井藤章雄君 登壇〕



◆7番(井藤章雄君) 7番議員の井藤章雄でございます。午後の3時ごろというのは、疲れと睡魔に襲われる時間帯かと思いますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。

 春3月とはいっても、まだまだ寒い日もあるこのごろでございます。景気回復の兆しの見えないまま、間もなく新年度を迎えるわけですが、今年こそ明るい希望の持てる年になることを願いながら、また年度の締めくくりという気持ちで一般質問をいたします。

 第474回益田市議会定例会にあらかじめ提示しておきました2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、職員の早期退職と人事配置についてです。

 本来職員は満60歳の定年退職の日を無事迎え、公務員生活に悔いなしと誇りを持って言えるような退職でなければいけないと私は思います。不本意にも在職中に体調を壊したり、家庭の事情で退職を余儀なくされる方も当然あるわけですが、当市における現状は果たしてどうなのでしょうか。高齢社会の中で65歳まで現役と言われる今日、幹部職員の早期退職は市民にとっても大きな財産を失う結果になり、まことに残念でなりません。市役所は常に市民との接触の場であり、行政の本丸である最も重要なところであると考えます。そこに勤める職員は常に全体の奉仕者としての認識を持ち、行政サービスに当たらなければいけないと思います。ほとんどの職員は、そうした気持ちを抱いて職務に専念しているとは思いますが、取り巻く環境はどうなのでしょうか。業務量は増加し、職員は減少していく中で、行政のトップとして市長も苦悩しておられる面もあると思いますが、市の財産である人、人材を枯らし、失うようでは長としていささか問題があるのではないでしょうか。

 市長は新年のメッセージの中で、昨年は副市長の問題を初めとして市役所の組織を固め切れなかった。一日も早く新副市長を決め、今年を庁内の基盤固めの年にしたいと決意を述べておられます。この強い気持ちが基礎の基、「もと」という字を書かれたものと思います。

 政策面においては、経済と医療、教育の3本柱に力を注ぎたい。そして、特に地域経済が停滞しているだけに産業振興が最優先課題であるとも述べておられ、私も全く同感であります。先日の施政方針の中でも、その思いをしっかりと述べておられます。

 そこで伺いますが、空席となっている副市長、このポストにつきましては、先日新聞報道もあり、市長の意向も酌み取れました。この点については、午前中に同僚議員の質問もありました。意中の人は長年にわたり市の職員として、また行政の責任者として市政に携わってきておられ、その経験は大変貴重だと私は思います。ぜひ意向のポストで力を発揮していただきたいというふうに思います。

 次に、経営企画部長、そして教育部長の人事ですが、午前中のこれも質問の中で答弁があり、内部登用ではなく、外部招聘ということですが、職場の雰囲気も当然変わってくると思います。先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、部長のポストは内部登用が私もよいのではないかな、そういう気持ちであります。職員のやる気の醸成と気持ちよく能力を発揮できる職場にするには、今後どうしようとされているのか、お考えを伺いいたします。

 2点目は、最近盛んに議論がされている幼稚園、保育園と児童・生徒の窓口一元化についての問題です。

 我々文教厚生委員は、昨年11月に幼・保・児童の一体化が図られている長野県駒ヶ根市に行政視察に行きました。学力の問題やメディアが幼児や生徒に与える影響がいろいろと議論されている現在、幼児教育こそ生涯にわたる人間形成の基礎、土台を培う最も大事なこととして、他に優先して考えなければいけないと思います。しかし、ほとんどの自治体の現状は、幼児の母子保健と保育園児の児童福祉は市長部局が担当し、児童・生徒の学校教育は教育委員会が担当し、それぞれが法によりながら縦割り分担で進められ、一貫性に乏しく、極めて不都合で弊害が大きいのが現状かと考えます。

 駒ヶ根市では一貫した教育の理念を生かしたいという強い思いから、保健師、保育士、栄養士、教師等が専門性と連携を高め、同じ根でつながっている医療・保健・福祉、教育が子供たちに即応し、十分機能するようにとの熱い思いで教育委員会に子ども課を設置したと伺い、意義の大きさを痛感いたしました。

 少子化や核家族化が進み、子供たちが外で群れて遊ぶ姿が少なくなり、また幼いときに先輩や仲間から意地悪をされたり、しかられたり、命令され、不愉快な思いをしたりという貴重な体験がなくなり、インターネットやゲームに依存する傾向が強くなった結果、辛抱する力や怒りを抑える力が育っていないと感じております。

 駒ヶ根市では、組織を変更し、子ども課を設置することにより、乳幼児期から青少年期に至るまで一貫した施策の展開を考え、子供に係る総合窓口、子供の業務に関する司令塔を設置したと、そういうことにより機動力、効率性、そして予算の節減、簡素化に効果を発揮できたと伺いました。

 さらには、市民にとってわかりやすい相談窓口となり、市民サービスの向上につながったということでありました。

 公立の幼稚園、保育園のある駒ヶ根市と当市では条件の違いはありますが、見方によっては組織変更による窓口の一本化は見やすいのではないかとも考えますが、今後検討されるお考えがあるのかどうかをお伺いいたします。

 以上が壇上からの質問とさせていただき、詳細は質問者席からお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 井藤議員の御質問にお答えをいたします。

 私のほうから、職員のやる気の醸成と気持ちよく能力を発揮できる職場についてお答えをいたします。

 井藤議員御指摘のとおり、公務員、市の職員というのは、大変一生懸命にやっているというふうに私も認識をしております。しかしながら、この変化の時代に一生懸命のやり方が今までと同じでいいかどうかというのは、また別問題であろうというふうに思います。よく私が例に挙げますけども、益田から東京に行くのに徒歩で行くのも一生懸命、走っていくのも一生懸命、新幹線も一生懸命、車も一生懸命、飛行機で行くのも全部一生懸命でございます。この変化の時代に一生懸命のやり方をどうやるか、どのことを本当に担っていくかということは、やはり我々が日々考えながらやっていく必要があると思います。ですので、井藤議員にもまず初めにお願いしたいことは、温かい目を持ちつつも、厳しい目も含めて市民目線で御指摘をいただければというふうに考えております。

 そういう中で、職員のやる気の醸成と気持ちよく能力を発揮できる職場にするための考え方でございますけども、まず私が申し上げてることは、あいさつがしっかりできる職場が必要であるということで、これは先ほど来申し上げておりますけども、これまでも徐々にではありますが、浸透しつつあるというふうに思います。ですので、市民の皆さんからもお褒めのお言葉をいただくことが大変ふえてまいりました。これは大変大きなことであるというふうに思います。その上で職場においてはやはり共通の目的、目標を持つことが重要でありますので、やはり私自身が目標、目的を明確に示すと同時に、各部、各課においても、部長、課長のリーダーシップにおいて、そういうことを行っていって、各部課で情報、そして目的意識を共有していくことが大事であろうというふうに考えております。

 そして、職員にはぜひとも研修はしっかりやるようにということを、私も職員講話の中で話をしておりますので、自己啓発等々、頑張ってほしいというふうに考えております。

 その上で、やはり人間というのは、自分が必要とされている、このことが一番重要であるというふうに思いますし、私も職員からも、給料も大事だけども、やはり自分がやりがいを感じるということをやりたいということを聞いております。そういう意味では、取り入れました自己申告制度であったり、今後人事評価制度をしっかりやって、しっかり評価をしていく、されるという関係をつくっていくことも大事であるというふうに考えております。

 そして、新年度におきましては、職員交流をこれまでの島根県庁に加えて、横浜市、萩市、そして中央省庁とも行っていきたいと考えております。横浜市からは農林水産関係の部署、そして萩市からは地域医療関係の部署への配属を予定をしております。こちらからは、横浜市の広報関係の部署、萩市には観光関係への部署への配属を予定をしていただいております。

 いずれにいたしましても、さまざまな刺激をこの職場に与えることで、私も含め切磋琢磨をしながら、よりよい職場環境をつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 井藤議員の幼稚園、保育園と児童・生徒の窓口一本化についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、乳幼児期は子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であると認識しておりますし、乳幼児期から青少年期まで一貫した教育が必要だろうと思っております。また、法制上、乳幼児については厚生労働省、小学校からは文部科学省と、子供に関する行政の窓口が縦割りになっていることから起こる問題点もあるということを認識しております。今年度、21年度でございますが、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、保護者、児童相談所、益田青年会議所等々と意見交換を重ねてまいりましたけども、すべての団体の方々から子供の育成には一貫した教育が必要であるという指摘をいただいております。こういう課題につきまして、このたびの教育審議会の中で御審議を賜りたいと考えております。

 益田市における窓口を一本化するということについてでございますけども、国の新たな省庁再編の動向を注視しながら、現状における課題を明らかにして庁内で慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今市長のほうから非常に丁寧に答弁をしていただきました。ぜひ温かい目、厳しい目を向けてほしいということもございました。あるいはきょういろいろと話が出ておりましたように、あいさつがしっかりできる職場づくりだということもおっしゃっておられます。市長も施政方針の中で、よい仕事を行っていくためには、あいさつの徹底が何よりも重要と考えると、あいさつが益田市で一番交わされる職場を目指して市民満足度の向上に努めていくと述べておられます。このことにつきましては、まさに生活する上で基本中の基本だと私も思っております。私も市庁舎に来るたびに、最近の職員のあいさつは、以前に比べて大変よくなっているし、市長自身も市の広報の中にコラム欄を設け、市民に思いを発信しておられることは大変すばらしいことだと思っております。

 さて、繰り返しになるかと思いますが、職員の早期退職については市民からいろいろな声を耳にしています。職員はいわば市民の財産です。その職員が定年まで職務を全うせずして退職するということは、まことに残念に思います。この原因を市長はどのように考えておられるのか、再度伺いします。

 あわせまして、このたびの外部からの招聘となります部長のポストでございますが、何年ぐらいの勤務期間なのか、腰かけではないかと思いますが、益田市に骨を埋めてもらう気持ちで招聘をされるのか、この点をお伺いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 早期退職の原因でございますけども、これはこれまで繰り返し申し上げておりますけども、基本的にそれと私の認識に変化はございません。それぞれ理由があるというふうに思います。ですので、それを私は逐一申し上げる状況にはないというふうに思っております、これ以上ですね。そういう健康上の理由や家族の都合や、それぞれいろんな、結婚であったり、さまざまなものがございますので、それについては私がこれ以上申し上げることはございません。もし井藤議員のほうからそういう、こういうところがあるよという御指摘があれば、ぜひ御教示いただければ幸いでございます。

 それから、派遣予定のことにつきましては、ちょっと現段階ではまだ詳細を申し上げる段階でありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 私も個々の退職者の理由について、井藤議員知っとるんなら述べてもらえませんかということに対して、述べるわけにはいきませんが、施政方針の市役所職員の育成の中でも、市長はみずから課題を見つけ、解決でき、自分と益田市にプライドを持った職員の育成による組織の強化は緊急の課題でありますというふうに述べておられます。いかに職員の資質の向上が大事であるかを私も感じ取っております。しかし、業務量が増加する中で職員減が進み、採用がなければ、若い人の地元定着の問題や職員の健康管理の面からも好ましいこととは思いません。また、超過勤務手当の支給増にも結びつくことにもなりかねません。職員が十分力を発揮し、やる気を持って市民サービスに徹してもらわないといけません。そのためには、正常な業務体制のもとで行政サービスに当たる必要があると思います。財政事情も当然ありますけれども、その点どのように考えておられるかお伺いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 井藤議員御指摘のとおりであるというふうに思いますので、しっかりとした職員がすべきこと、市の職員がやはりなすべきことに集中するということを私は申し上げておりますので、そのことを徹底してまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今最も重要な業務であります地域情報通信基盤整備事業については、推進室を設置され、前進が図られておりますけれども、先日の全員協議会ではまだまだ職員が不足ではないかとの意見もありました。職員が疲労こんぱいで疲弊しないよう、今後とも配慮し、事業が成功することを願うわけですが、この点につきまして市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も全く同感でございます。1月22日付現在で室長以下8名と、専門的な知識を有しておられる方3名をもって現在業務を遂行に当たっておりますので、今後も適切に業務が遂行できるように、そして完了できるように行っていきたいと考えております。また、井藤議員のほうから、ここが足りんぞということがあれば、また御教示をいただければ幸いです。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今の市長の答弁ですと、必要に応じて、必要があればこれからも推進室のほうに職員の配置はやぶさかでないというふうにも受け取ります。そこで、行政のトップとして市長の役割というのは、何をなすべきなのか、またどうあるべきと考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 行政のトップの市長というのは、最終責任を負う立場であるというふうに思いますし、公選で市長、首長が選ばれるということは、やはり民意をしっかりと受けて選ばれてるわけですので、その市民の代表としての政策判断をする立場にあるというふうに考えております。ですので、私はいつも価値判断をするのが仕事だというふうに言っておりますけども、やはりその価値判断をするのが市長の仕事であるというふうに思っておりますし、議会は議会としてやはり市民から選ばれた議会としての価値判断をするのがお仕事だろうというふうに思いますので、そういうことを私は考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今の市長の答弁、これからもそういうお気持ちでしっかりとやられると思います。我々も応援できることはしっかりサポートしたいというふうに思っております。

 それで、先日公民館の館長会議が開かれたと伺っておりますが、その際、公民館の職員の引き揚げを検討したいとのお話があったと私も聞いております。地域にはいろいろな事情があり、実施に当たっては地区民の声を十分酌み取った対応をお願いしたいと思いますが、今後のお考えをお伺いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 平成19年度から各地区振興センターに、また公民館に配置をしております正規職員の引き揚げというものを随時実施をしてきております。そういう中で、これは前市長の時代からのことですけども、私が就任してもこの方針に基本的に変わりはありません。ですので、地域主導の地域でできることは地域でしっかりやっていただくというのが私も繰り返し申し上げておりますけども、そういう方針でございます。そういう中で、平成22年度から可能なところから引き揚げをさせていただきたいということを申し上げておるところでございまして、強引なそういう一方的な引き揚げをするということは考えておりません。ですので、今各地区の方から御意見を伺いながらやっておるところでございます。

 そういう中で、やっぱりさまざま引き揚げたところの、じゃあ地区が全くできていないかというと、そういうことはないわけですので、いろんな御心配をいただく部分もありますけども、私としてはしっかりと考えをお伝えをし、やっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今の市長の答弁で、私としても若干うれしく思うといいますか、一斉に引き揚げるんではないと、地域の実情を勘案しながらというふうに受けとめました。各地区振興センター、あるいは公民館の運営体制についての地区の要望というようなものは、市のほうにも伝わっていると思います。施設が果たす役割は行政サービスや地域づくり事業の面からも、住民との重要な接点の役目があると思います。地域の実情を直接体験し、把握することにより職員が育っていくという意味からも、大きなメリットがあるというふうに私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現場に出るということは大変重要であるというふうに思っとります。私自身もメーカーにおりましたけども、販売会社の第一線で経験することによって、やはり得られた経験というものは大変大きいですし、それは今も大きな財産となっとりますので、井藤議員のおっしゃることは全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。しかしながら、それが地区振興センターに行かなければいけないのかどうかというのは、また議論があると思うんですね。市役所自身ももう住民の方と接する現場ですし、国や県と比べたら同じ行政機関でも全く違うというふうに思っております。

 そしてまた、私は少ない職員で大きなサービスを提供するということを申し上げておりますので、やはり職員を抱えるということはそれだけ人件費もかかるということなんで、コストをどれだけ少なくいいサービスを提供するかということを考えると、私が思うのは、地区振興センターに正規職員を配置する必要があるかどうかというと、またそれとはちょっと考え方が違うなということでございます。

 やはり現場のことを知るというのは、だれも益田市内にほとんどの職員住んでいますので、まず地域の活動にしっかり参加をしてもらうことということが大事であるというふうに思います。それから、やはりこれからは地区ごとの担当職員的なものも考えながら、自分の住んでる地域とはまた別のところもフォローするというような、そういうこともやられてる町もありますので、そういうことを参考にしながら現場を経験するということはやっていけるんではないかと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今市長が言われましたように、私も全く同感なんですが、やはり現場の経験というのは非常に重要であるというふうに思いますので、そういう点もしっかりと考えていただいて、これからの人事異動に生かしていただきたいというふうに思っております。

 最後になりますが、今年は基盤固めの年にしたいというふうに述べておられるように、組織体制を整えられ、行政も議会も協力し合って、好ましい市政運営ができ、悪い面で報道機関の記事の材料にならないよう、よい年になることを切に希望し、1点目の質問は終わります。

 続きまして、2点目についてお伺いをいたします。

 当市におきましては、昨年4月から子育て支援の機能を高め、わかりやすい相談体制とするため、幼児に対する窓口一本化を実施しておられます。昨年12月の同僚議員の一般質問に対し、保育園は子育て支援課、幼稚園は教育委員会とばらばらにやっているようではまずいということで一元化をしたとの答弁もしておられます。これらは今後の児童・生徒との一貫性への取り組みの前段といいますか、弾みになるかと思いますが、どうでしょうか。

 また、先ほど述べたように、長野県の駒ヶ根市では公立の幼稚園、保育園が10園あり、現業部門のない当市とは違っておりますけれども、幼稚園、保育園と児童との窓口を一本化し、管制塔機能を持った担当課を設置し、市民サービスの向上や無駄の削減に実績を上げておられます。このような取り組みにどう考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(前田士君) この際、時間延長を行います。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 まず、益田市におきます保育園、幼稚園を一元化したということについては、先駆的な取り組みでありますけども、検証を今後していきたいと思っとります。

 また、駒ヶ根市におきまして、教育委員会の中に子育て家庭教育係、母子保健係、幼児教育係、学校教育係の4つの係を持つ子ども課を設置し、乳幼児期から青少年期まで一貫した子供行政を可能にしてます。このような取り組みは行政組織の合理化による市民サービスを向上させるということで、先進的な取り組みであると高く評価しております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 先日、国会におきましても、幼稚園と保育園のあり方についていろいろな質疑がされておりました。文部科学省と厚生労働省に分かれている幼稚園と保育所の所管を一元化し、省庁再編に取り組み、2011年度をめどに子ども家庭省を設置するとの内容でありました。非効率な縦割り行政を改めるのがねらいとされております。国に先んじて児童・生徒を含めた体制づくりを検討するお考えはありませんでしょうか。

 ちなみに、駒ヶ根市では教育長が庁議で発案されたと伺いましたが、どうお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 子供関連の政策につきましては、国のほうの省庁でいいますと、厚生労働省、文部科学省、警察庁、法務省、総務省、経済産業省、国土交通省にまたがります。各省庁間の連携には当然限界があるということで、民主党の未来世代応援政策「育ち・育む“応援”プラン」の中に、その一元化について検討しようということが出ております。

 益田市におきまして、平成22年度に島根県教育委員会の委託事業として発達障害を含む障害のある子供の幼児期から成人期に至るまで、本人の教育、医療・保健・福祉、労働等に関する一貫した支援方策について重点的に推進する特別支援教育総合推進事業グランドモデル地域に指定される予定となっております。この取り組みは、教育委員会と福祉部門、他の機関との連携が図られなければならない事業でもあります。この事業の推進を通して新たな仕組みづくりの構築に取り組んでいきたいと思っております。

 そういうことも含めて、国の動向を見ながら、市教育委員会として駒ヶ根市教育委員会を視察するなどして、今後益田市独自の新しい仕組みづくりができないか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今教育長のほうから非常に前進的な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。このような事案の検討というのは、現在設置が進められている益田市教育審議会における議論になるかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 益田市教育審議会の目的は、子供たちの教育上の諸課題について保育所、幼稚園、学校、家庭、地域、関係諸機関等との連携により、相互に共通認識するとともに、協働して学校教育の振興を図り、教育効果を高めるというものでございます。そういう趣旨からいたしまして、議員御指摘の課題についても、当然協議することになるだろうと思っとります。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今答弁にありましたように、今後教育審議会の役割というのは、ますます重要になってくると思います。教育に理解のあるフレッシュな委員の選考をお願いしたいわけでございますが、いろいろな委員会、審議会におきましては、またあの人が、またあの人の顔が見えるというんでなくして、本当にフレッシュな教育に理解のある審議会の委員の選出をお願いしたいと思いますが、その辺の検討、さらには現在委員の選出はどこまで進んでいるのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 議員御指摘のように、フレッシュな方々を委員としてお迎えして、実り多い教育審議会にしたいと考えております。

 今の進捗状況でございますけども、公募委員については2名でございますけども、少しずつ固まりつつあります。あとの委員につきましては、年齢、地域、男女等々のことがございますので、そういうことを総合的に考慮しながら、今後決めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) ぜひとも本当にフレッシュな委員の選出を重ねてお願いをいたします。

 駒ヶ根市の一元化というのは、学校教育を早く取り入れるというのではなく、年齢相応の遊びを育てることが目的であるというふうに説明を受けましたけれども、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 子供にどのような環境を提供するのかという問題は、子供たちの発達段階による適時性の問題がありますので、不変、変わらない部分とともに異なる部分があると思います。それぞれの段階に応じて保育所、保育指針、幼稚園教育要領、小学校、中学校におきましては学習指導要領があると、制定されてるということからも、それが言えると思います。

 私は乳幼児期は子供が生涯にわたるに人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、すべての子供にとって最善の利益が確保されるような環境が保障される必要があると考えております。乳幼児期は大人の愛情が満たされた環境の中で遊びを通して身近な人、自然、事物、出来事などに触れ、生涯にわたる生きる力の基礎が培われる時期であると考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) いろいろと2点について御質問をいたしました。考え方を伺い、大変きょうは参考になったというふうに私も思っております。

 2番目の質問の駒ヶ根市の視察には教育長は急用が発生し、急遽帰られ、大変私は残念であったというふうに思います。子供の健やかな成長は少子化が進めば進むほど重要な課題であると思います。昨年12月の一般質問でもメディアについて質問をいたしましたが、今後ともその点もあわせ前進することを強くお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で7番井藤議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後3時58分 休憩

              午後4時7分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番 久城恵治君。

              〔4番 久城恵治君 登壇〕



◆4番(久城恵治君) 創明会の久城でございます。皆さんそろそろ限界かと思いますが、あと一人おりますので、最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 先日の市長の施政方針を念頭に置き、今後の益田市の方向性について確認と提案をしていきたいと思います。

 昨年度の政権交代という大きな転換期を経て、国は現在、また今後もさまざまな制度設計の見直し、改善──改悪にならないようにしてほしいと思いますが──をしていくことは、間違いのない事実であります。どのような状況にあろうと、悲しいかな3割、4割自治をしなければならない益田市のような地方自治体は、常にその状況下において対応を迫られます。独立国家ではありませんから、自分のところは我が道を行くというわけにはいきません。決められたルールの中でいち早く情報をつかみ、準備をし、素早く反応する以外に地域間競争に勝つ手段はありません。独自性が出せるのは、そういった自治体としての強さを見せてからになると思います。

 先日の新聞に、国と地方の関係を変えていく地域主権戦略大綱が、市長の政経塾の先輩に当たる原口総務大臣のいわゆる原口プランでは、夏をめどに策定としていますが、6月に前倒しすると記載されていました。鳩山首相もこの国と地方のあり方を決めるこの改革を、改革の一丁目一番地と位置づけています。このことは自公政権時代からも常に大きな案件として、地方分権改革推進委員会、道州制ビジョン懇話会などを通じて論議されてきました。間違いなく賛否両論ある中で、現政権下で形にしてくると思います。そういった中で、我々地方自治体は何をすべきなのか、制度が変わるまで気長に待つのか、変わってから考えるのか、もう今の時代、また将来においてもそういった姿勢でいる自治体はまず先に淘汰されると思います。現には、日本の企業は国内競争だけでなく、国際競争に再び戦後の再生のように勝つために生き残りをかけてしのぎを削っています。生きるか死ぬかの闘いです。トヨタの問題も象徴的な事件だと思います。行政や政治の世界だけが安穏としていられるはずはありません。福原市長も市政運営方針の冒頭で、5つの柱を載せており、特に最後に果敢に挑戦していくと強調してあります。ぜひとも生き残っていく自治体として強さを発揮していただきたいと思います。

 そこで、さきに通告してあります2点について質問いたします。

 第1点は、政府が掲げる地域主権改革について市長の率直な見解をお伺いします。

 そして第2に、強い自治体経営をするためには、組織の強化が必要です。そこで、人材育成、人事評価について現在の取り組みと現時点での市長のお考えをお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問とし、詳細は質問席から行います。簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 久城議員の御質問にお答えをいたします。

 地域主権改革への見解と人材育成に対する取り組みの考えについての2点であったかと思います。

 まず初めに、政府が掲げる地域主権改革についてでございますけども、これは以前も議会で答弁申し上げましたが、官僚主導中央集権の現在の国家の体制から、地域主権国家へ変えていくということは、私自身が政治を志した原点でございますので、そういう意味では政府の方向性と私の思いというのは基本的には変わらないというふうに認識をしております。

 これは久城議員も御案内のとおり、基本的には基礎自治体でできることはやって、できないことを広域でどんどんやっていこうということでございまして、いわゆる補完性の原理と言われるものでございます。これは住民に一番近いところで決定をしていくという、非常に行政にとってはやりやすい部分もありますけども、一方で自己責任が伴うという厳しい部分もございます。そういう意味では、市民、有権者の方々の選択の責任も問われる、また監視の責任も問われるということでございまして、決してバラ色ではないというふうに考えております。しかしながら、地方自治は民主主義の学校という言葉もあるように、民主主義社会を今後より進化させていくためにも、地域主権改革というものは大変重要であると考えております。

 次に、人材育成に対する取り組みでございますけども、施政方針でも申し上げておりますように、市役所の最大の財産は職員であるというふうに思っておりますので、この職員の能力の開発、向上、人材育成というものは益田市にとって極めて重要であるというふうに考えております。

 島根県の総務部長も務められた総務省の椎川地域力創造審議官が、民間であればとっくにつぶれているような自治体がいっぱいあるということを昨年地域経営塾の中でおっしゃられました。それぐらい人材育成をしていない自治体が多いということでありましたけども、益田市がそれに当てはまるかどうかは別にいたしましても、いずれにしても職員の人材育成、能力開発というのは大変重要ですので、自治研修所を初めとした各種研修会に職員を積極的に派遣をしていきたいというふうに考えておりますし、職員の自発的な研修の参加へも支援をしていきたいと考えております。

 また、先ほども申し上げましたが、22年度は横浜市、萩市、中央省庁との人事交流を行って、市役所組織の活性化と職員意識の改革を行っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ありがとうございました。地域主権改革に対しての方向性は、市長もよく御理解されておられますし、今後の一つの大きな柱になってくるんだろうなあというふうに私も思います。

 そこで、今行われようとしている改革というのは、今までいろんな三位一体改革等、いろいろ国と地方の関係という改革があったんですけど、今回はそういった反省を踏まえて、規制、例えば義務づけとか枠づけの見直しであるとか、あと予算、あと法制面、こういうのを全般に対して総合的に実施されるような計画になっております。いわゆる原口プランの中でも3つの関連でプランをつくってありますので、そういった意味では特にその中で一括交付金化と、あと地方自治法の見直しが入ったときに、条例などの上書きが行われるようになったりして、地方議会の立法権の自由度が増してくると、いよいよ地方自治体の意思決定が自由になってくるという状態になります。そこで、何を行っていくのかということでいえば、各地方の政策立案力が問われることになるというのは、これは必至なことだろうと思います。そこで、地方のことは地方が決める地域主権のもと、今後は国や県の流れの中に身を任せることができず、本当の意味での政策立案能力が問われてくると思いますが、益田市の政策立案力について、今どう思うかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も職員には日ごろからとにかく新しいこと、提案をやらなければいけないということを話をしておりますし、現状維持はもうだめだということを言っております。もちろん、ルーチンワークというものがありますけども、やはり常に改善、改善でやっていかないと、とてもルーチンワークであってもついていけないと思いますし、そこはやっぱり3人でやる仕事は2人、2人でやる仕事は1人というふうに削れますし、その分はしっかりやはり政策提案ができる方向に持っていかなければいけないと思っておりますので、そういうことを必要性を十分感じております。今これが十分かというと、やはり十分ではないというふうに認識をしておりますので、国からの職員の派遣や人事交流等を考えているわけでございまして、そういう意味では今後さらに高めていきたいというふうに思っております。

 職員の能力は大変優秀だというふうに思っておりますので、能力開発を行うことで必ずや全国に誇れる益田市になると確信をしております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ここで経営企画部長のことをお聞きしようと思ったんですけど、きょう午前中の同僚議員の質問でいろいろ出てきましたので、国から来られるということで、そのことに関しては質問いたしませんけれども、ただ政策企画というのは、前も前市長のときにも企画調整室という形で、いわゆる政策を単純に一人が立案していくことは非常に簡単なんですけども、各課にまたがるいろんな考え方を総合的に調整して、企画立案するというのが難しいんですよね。このことは、例えば国からそういう部長のタイトルの方が来られても、国とのパイプであるとか、その政策をつくる能力が非常にたけた方だと思うんですけども、じゃあ実際にこの市役所内で各課を連携してパイプ役となって調整をすることがすぐできるかというと、これは非常に難しいと思うので、やはり部長の方の補佐になるような方であれ、この現場の益田市役所のことをよく知ってる方を配置することが、私は非常に一つのキーになると、そうやって国からの情報と市役所の流れが両方うまく合致して、いい意味での政策企画になるんじゃないかなと思いますけど、市長いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全く同感でございます。そういう意味での体制整備を今後図っていきたいと今考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) あとどのような方が来られるのかわかりませんけども、これは後ほど組織のところでも触れようかなとも思ったんですけども、先ほど市長が人事交流をすることによって刺激を与えるというような一つの組織を活性化する上で非常に大きなポイントなんですけども、だれでもそうなんですけど、100メートル走るときに隣にカール・ルイスがいたら走る気をなくすように、やはり余りに能力ギャップがあると刺激が失望に変わるということもありますので、人事というのは非常に適当に配置をしていただいて、非常にコミュニケーション能力にたけた方が来られるんだと思いますけども、その方が入って周りの士気が下がるようでは困りますので、いい人事になることを私は希望しております。

 そこで、地域主権をこれから実現していくためには、今まで以上に行政と議会の両方の能力アップが問われているというふうに思います。そういった意味でも昨年の12月に議会側も議会基本条例というのを制定して、これから議会も真摯に議会活動をしていくと、今までも真摯にやってたわけですけども、今まで以上に頑張っていくという姿勢を示したわけですけども、特に二元代表制を本当の意味で確立する上で、議会の権能を高める、これは量的にではなく、質的に高めていくことが必要というふうに思います。

 特に議会の提案力を高めることは非常に不可欠だと思っております。そのためにも、なかなか今の議会の環境の中で政策立案を議員がしていくというのも、非常に難しいものもありまして、そういった意味で、議会事務局の強化であるとか、議員の政策提案をする環境の整備ということに対して、当然、もちろんこれはこちら側が提案して市長がオーケーということなんでしょうけど、市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も少し前になりますけども、議会のあり方、議会事務局のあり方というのを一度研究をしたことがありますけども、やはり強化というものが課題ということを、私たちは政令指定都市を調査しましたけども、そういうことを感じたことがございます。ですので、久城議員がそういう問題意識をお持ちでいらっしゃるんであれば、ぜひともそういう、このようにしたいという御提案をいただければ、私としてそれを全部オーケーと今言ってしまえる状況にありませんけども、基本的にはそういう整備は必要だというふうに考えておりますので、御提案をいただければ幸いに思います。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 議会を──議会をというか、議会も含めて議会事務局の機能を高めるために、ある自治体ではやはり議会事務局の職員が、執行部のほうの人事と一緒になってしまうと、どうしてもその任期の中で回されてしまうので、専門性が高められないということで、議会事務局の職員を別途採用するというような自治体もあって、非常に議会事務局の職員の専門性を高めてるという、そういう方向でやってる自治体もありますけども、ぜひともこの辺の形を変えていかないと、なかなか思いはあってもできないと思いますんで、その辺はこちら側から御提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひともお答えをいただければというふうに思います。

 こういった地域主権を実現していく中で、私がもう一つ思いますのは、益田市からの政策発信、あと県や国との情報のやりとりを考えると、なかなか今までのように、先ほど市長も言われてましたように、ルーチンワーク、通常業務を行うだけではなかなか前に進まないと、そういう意味でクリエーティブな仕事を行うためにシンクタンク的な機能を持った部署ないし機関が必要に思いますが、これに関してはいかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) シンクタンク的な組織もしくは機能というのは、私も必要性は感じております。これは将来的には実現をしたいなあという思いを、これまでも持っておりますし、そういう研究をしている人との懇談をしたこともございます。ただ、今庁内の体制を固めるのが先という状況の中で、これをしっかり固めた上で、久城議員御指摘のようなシンクタンク的な組織を今後考えていきたいというふうに思っとります。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) そこで、やはりこれからは市長がいつもおっしゃいますように、官民が協働してということが一つの大きなテーマになってくると思いますので、このシンクタンクも官民が協働してできるようなシンクタンクをつくるべきじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、今後今市長がやろうとしているのは、行政のスリム化ですから、スリム化をする段階でそういった機能を民の方と一緒につくっていくというようなこともどうかと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういう点もしっかり踏まえて考えることが大事であるというふうに思います。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) そこで、きょう午前中の私の会派の代表からも、例えば歴史を生かしたまちづくりというようなことがテーマとして上がったと思うんですけど、こういったようなテーマは非常にこういった施策を官民協働で考えるのに非常に重要なテーマだというふうに思うんですね。実際にそういった意味での市民団体も含め、NPOはないですけども、市民活動をされている方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方と行政が連携をしてこの計画をつくり上げていくというようなことも非常にケースとしていいケースになるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) おっしゃるとおりであるというふうに思います。ですので、官と民と力を合わせてそういう計画も実現をしていくことが大事であると考えます。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 施政方針の中にも、歴史文化基本構想策定は市民参加で行うというふうに書いてありますので、ぜひともこの辺が毎回施政方針の中にこういったことが市長、ずっと書かれておるんですけど、やはりなかなか実現していかないというのは、当然市民の理解であるとか、いろんなこともあるかもしれませんけど、やはり仕組みづくりをしていかないと、なかなかそこへ向かっては行かないと思いますので、一足飛びにそこにはなかなか行けないと思いますから、その仕組みづくりをやはり行政側がある程度線を引く必要があるだろうと思いますので、この辺はぜひ行政の側でしっかりと土台をつくっていただいて、十分に民の意が入るような計画にしていただきたいなというふうに思います。

 また、これも私、こちらから提案をすればいいことですけども、そういった意味で政策立案力を高めるために執行部と議会が双方で合同の勉強会や研修会を行うというのも、非常にこれから市の施策をつくっていく上で、大きな推進力になっていくんじゃないかなと思うんですけども、こういった合同の勉強会や研修会についてはどう思いますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 久城議員が御指摘のように、大変有益だというふうに思いますので、ぜひともこれはお互いにやっていく必要があるなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 私が市長にお願いしているのは、すべて予算を伴ったりしますから御質問してますので、大丈夫だということはそういう意味でとらえてよろしいでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 予算を伴うということであれば、予算要求の段階でしていただければというふうに思いますし、必要であれば御提案をいただければ、補正予算ということも全然できると思いますので、それは御提案をいただければよろしいことではないかと思います。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) よくわかりました。ここでちょっとデータの話になるんですけども、厚生労働省から発表された相対的貧困率、前一度同僚議員が質問されたと思いますが、このことに対して益田市としてどう思われますかという質問を投げかけます。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 相対貧困率に関してでございますけども、厚生労働省の公表によりますと、父子家庭、母子家庭の貧困率は58.7%ということで、OECD各加盟国30カ国ではワーストワンという結果が出ているということでございますので、この数値の改善のために子ども手当になったというふうな認識はしております。

 ただ、この貧困率というのはさまざまな見方がありますんで、御案内のとおりですね、これはどう見るかというのはあると思うんですけども、いずれにしても実態をよく見た施策を展開することが大事であると考えます。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 今市長がおっしゃられたように、これは長妻厚生労働大臣が説明でもありましたけども、子ども手当の一つの論拠として示された数値で、これはいわゆる一般には経済格差とか世代間格差がありますよというデータを示していると、これをベースに政策立案をしているわけなんですけども、なぜきょうこれを相対貧困率のことを言ったかというと、非常に益田市もこれから施策をつくる上で、こういったデータに敏感である、あるいはこのデータを追いかけるという作業はやっぱり必ず必要なことで、数値っていうのはいろんなある意味では悪用ということはないですけど、使い方によっては間違った使い方になることもありますけども、あくまでこのデータを追いかけていくことっていうのは、益田市の今の状態であれ、これからの施策の反映をする根拠であれ、いろんな使い方ができると思いますので、やはり施策の根拠にあるのは、絶対にデータがそこにあって、そのデータをもとに論拠づけして、施策をつくっていると思いますので、こういったことに今後も敏感になっていただきたいと思うんですけど、ちなみに私いろいろ貧困率について見たんですけども、具体的にそのことについて追いかけてる自治体というのはそんなにないんですが、この数値が高いということは格差があるということですから、ですから益田市のように全体的に低い場合は、多分この数値は上がってこないと思うんですね。だから、そういった意味では益田市の場合は絶対的貧困率というようなとらえ方を僕はすべきじゃないかなというふうに、やはりデータ一つ見ても分析の仕方によって物の考え方も違うし、施策のつくり方も変わってくると思いますので、ぜひとも政策立案する課においては、こういった分析をする業務というのを、きちっとやれるところをつくっていただきたいなあというふうに思います。

 この項の最後になりますけども、政策立案から政策を決定するプロセスについて、市民の意見集約の方法、このことについてお伺いをしたいと思います。

 政策を立案して、最終的に政策決定するまでにプロセス、過程があるわけですけども、その中においては市民の考え方であるとか、意見であるとか、そういったものを当然集約していかなきゃいけないんですけど、このことについて益田市としてはどういうふうにとらえておりますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的にこれまでは議員の皆さんから御意見をいただいたり、有識者の方々、それから市民の皆さんから御意見をいただいたり、また公募によって委員を選出したり、またそういう中での検討会を立ち上げたりして集約をしてきたわけでございまして、いずれにしても今後もさまざまな方々の、市民の御意見が聞けるような仕組みをつくっていく必要があるというふうに思っております。

 ちなみに、先般審議会等の選出について、年齢や性別等々、できる限り、これで枠をがっちりはめるっていうわけではないんですけど、余りにも偏らないようにというようなガイドラインを庁内でもつくりましたので、そういうことをしっかり生かしながら、また先ほども議論がありましたように、また同じ人だというふうなことにならないようにやっていきたいというふうに思っております。

 そのためには、我々市の職員もどういう人が市民の皆さんにおられるか、もしくは外部の人がおられるかということに敏感でなければならんなというふうに思いますので、そういう組織をつくっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 政策立案をし、政策決定までのプロセス、市長は常々公正・公平・公開というふうに言われてます。市長自身はそういうふうに思われとると思いますけども、残念ながらこの原則に立った決定プロセスになってないことがあると思います。例えば今回のケーブルとか、給食センターの件というのは、方向性とか事業そのものに大きく異論を唱える者は少ないというふうに私も思います。しかし、住民の意見集約の方法や市民の声の吸い上げを間違えたり、行政側の都合で行うとやはりこれは公正・公平の原則に反するようになります。今市長も言われましたように、策定委員会やあり方検討会などの何かを検討、決定する会は、基本的に私は出席される方々にも公開と意思決定に対する責任は発生すると思います。また、それに対する行政の説明責任ももちろんのことです。そこで、責任が発生するんなら市民代表にはなれないという声もあるかと思いますが、そこでやはり市長が今先ほど言われたように、審議会のあり方についてこれからは検討すると言われましたけど、そうであるならば、今これからまちづくり基本条例について検討していこうとしてます。ここには議員も入って有識者も入って市民代表も入ってこれから行うわけですけども、基本的にはこの住民自治をベースに意思決定をするのを市民側に置くということですから、まちづくり基本条例というのは。市民会議等で住民のみずからのまちづくりの方針を決めていくと、そして広範囲な問題や大きな問題は住民投票という選択肢も当然あるというふうに思います。何にしても、これからはそうですね、税金の分配は市民が決めると、そのかわり先ほど市長の答弁にもありましたけど、受益と負担の関係をしっかり明確にしていくと、これはやっぱり市民の方もそのことについて熟知しなきゃいけないというような状況になっていかざるを得ないんだろうなというふうに思います。

 もちろんそうすると、議会は何するのということになるんですけども、これはやはり最終的なチェックや決定はいわゆる住民代表の方が行うというのは非常に難しいことですので、最後は選挙を通じて住民の負託を得た議員が行うのが望ましいですし、議員はその決定したことに対する責任を背負う義務があるということだろうと思います。

 これからは何にしても、行政が考えて決めてすべてを遂行するという時代は終わったのかなと、役目を終えたのかなというふうに思います。やはり住民がみずからみずからの町に対して考えて行動する住民自治の時代に入らざるを得ないなというふうに思います。行政はそのサポートをいかに行うかというのが行政の課題になってくるんじゃないかなというふうに思いますけど、市長の今の、これからつくっていくまちづくり基本条例も含めてそういった住民自治の考え方に対して感想をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私はこれまでも住民自治の時代であったというふうに思います。特に戦後は地方自治体も公選で首長、議会が選ばれるようになっておりますので、その時点で制度としてはできていて、なかなか根づいていなかったというのが現実だろうというふうに思います。これまでは右肩上がりの中で、ある意味では住民も無関心でも何とかなった時代ですので、余りそういうことに関心がいきませんでしたし、その間に実は借金がどんどん膨らんでいったわけでございますけども、こうして借金が膨らんでいってどうにもならなくなった段階でどうしようかという今段階だと思いますので、やはりこれからは住民の皆さんも選ぶ責任、先ほど監視とチェックの責任と申し上げましたが、そういうことが本当に問われる時代ということで、そういう意味では久城議員と私も全く意見は同じだと思いますけども、我々も行政もそういう市民のチェックがより入るということを前提にさまざまなことをやっていかなければならないというふうに思っとります。ですので、地域情報通信基盤の整備であったり、給食センターの整備であったり、情報がしっかりと市民の皆さんに伝わっていない、お伝えできていないというのは私も大変申しわけないというふうに思いますけども、これ今後もより住民目線で情報発信をするようにということを庁内で意思統一を図っていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) それでは、2番目の人材育成と組織についての質問に入ります。

 人材育成とあと人事評価に関してですけど、今まで市のほうで計画があったと思うんですけ、この辺の進捗に関してはいかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在、22年度に試行に入るために評価マニュアルの作成を予定をしているところでございまして、23年度からの実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 先ほど同僚議員がおっしゃっておられましたように、相互の信頼関係という意味で、人事評価というのは私も企業の人事にいたので、自分で実際に携わっておりましたけども、実際に人事評価を入れることは簡単なんですけども、結局はそれが根づかないというのは、いわゆる先ほどの信頼関係がないというところに人事評価のシステムをつくっても意味がないということなんで、やはり人事評価の原点というのは、市長がいつもあいさつをということをいつも言われておりますけども、このあいさつという、例えば市長があいさつをしなさいといって職員の方があいさつをする。これは市長が命令してもするし、する人はするのかもしれませんけど、最終的にはその人に市長の思いが本当に伝わったというのは、その人は市長がいなくてもだれがいなくても、必ずどこでもあいさつするという状態がいわゆる物事が伝わったということなんですね。これがやはり組織の中で根づいていかないと、人事制度をつくって、あるいはこれを給与に反映したからといっても何の意味もないということで、やはり一番大事なのは、日々の仕事の中でその人を認めるであるとか、褒めるであるとか、ちょっとした仕草に対してきょうはよくやったねとか、そういったことの積み重ねが最終的には人事評価につながるということであって、大上段に仕組みをつくったから人事評価ができましたということではないと思うので、ぜひともこの辺の信頼関係ができた上で人事評価をつくることに意味があるということ、当然その辺もわかって今作成をされているということだと思うんですけども、この辺のお考えについて、先ほども少し御答弁がありましたけど、お聞かせ願えればと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 久城議員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、鶏が先か卵が先かという問題もあるので、私は仕組みの問題と中身の問題、両方大事だと思いますので、仕組みは仕組みでつくる必要があると思います。ですので、信頼関係が今あるなしというのはどう判断するかというのは、とても難しい問題ですので、やはりそういう意味では、全方向からの評価が必要だというような御意見もありますので、別に上司だけが部下を評価するわけでもなし、部下が上司を評価してもいいと思います。ただ、私が思うのは、基本的によい人の評価というのは、ほぼだれに聞いても同じだなあというふうに思っておりますので、よい人の評価というのは、ほぼそれをいろいろ聞く中で信じていいなあというふうに考えております。そうではない場合の評価というのは、さまざまな感情が入る場合があるので、私は100%聞くだけでなく、さまざまな見方をしてるつもりですので、いいところを見つけるように私自身はしているつもりでございます。

 それと、先ほど久城議員がおっしゃった審査の信頼関係というのはやはり大事ですので、昨年からありがとうのメッセージというのを導入したのも、やっぱりそういうことをやっていける市役所、もしくは益田市にしたいという思いからでございますので、ぜひ市民、職員の皆さんに活用いただきたいなあと思っております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) それでは、ここで施政方針にもありましたけど、事業仕分けをするというふうに書いて、記載がありますけども、この目的と方法、今市長の中で頭にあるんであれば、お聞かせ願えればと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 目的は、事務事業の見直し、もしくはこれまでやってきました行財政改革の中のさらにメスを入れていくと、実効性あるものにするというのが目的でございます。ですので、私、公約の中でもさまざまな方々に入っていただいて議論していくということを申し上げておりますので、事業仕分けのみならず、さまざまなやり方で行財政改革を行っていきたいと考えております。

 ただ、いずれにしても、政府でやられたような公開裁判的なああいうものにはすべきではないと思っているので、議論はしっかりしつつ、行政の側から必要な主張はやっぱりすべきですので、お互いに議論を闘わせるということで、最終的には私のほうで政治判断を行うということが大事であるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) この事業仕分けも市長らしいなかなかタイミングを得たテーマだなあというふうに思いますけども、今市長が言われたので、少し安心しましたけども、やっぱり非常に国と違って、国というのは当然県や市町村があって、市の場合は直接市民に当たるわけですから、当然この仕分けをすれば、それなりの覚悟というのは当然必要になってくるわけなんで、ただいま言われたように、ああいった公開の場でやるのはどうかっていうふうに言われますけども、ある意味ではきちっとした形でやるのも、公平・公正・公開の原則に当てはまるわけですから、このやり方に関しては非常に僕は慎重にやらなきゃいけないですし、あとどういう方に入ってもらってやるのかということが当然ありますけども、その仕分け──仕分けというか、事業仕分けをする基準をどこに置くのかっていうのは、当然基準になるものなんていうのはありませんから、そういったところは市長の判断だけでは当然なかなか市長の思いだけでできるということじゃないと思いますので、その辺に関しては十分執行部内で練っていただいて、その仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。

 一つには、やはり今一番やらなきゃいけないことというのは、いつも市長は官から民へ、官から民へと言ってるわけですから、やはりもう一度しっかりと官でなければできないことと、民でできることというものの仕分け、これは僕は確実にやらなきゃいけないんじゃないかなあというふうに思います。事業が必要かどうかという判断に関しては、非常にこれは難しい問題なので、ただいま言った官でできることと民でできることの仕分けに関しては、僕は十分やるべきじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 全く同感でございます。実は昨年本当は手を打ってやろうとしたんですが、政府がやったからやったというよりは、政府がやる前にやろうと思ってたんですが、ちょっとうまくいかなかったというのが率直なところでございます。

 それから、公開にしないという意味ではなく、公開の場で一方的に責められるようなやり方はよくないという意味ですので、当然市民の前で公開でやるべきだというふうに考えております。そういう意味では、議会の皆さんにもいろいろとそういう意味でのお力添えをいただければありがたく思います。

 以上です。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 次に、定員適正化計画、先ほどの質問にあったかもしれませんけど、この進捗について、もう一度になるかもしれませんけど、お聞きいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) こちらは、先ほど午前中に申し上げましたが、今年度中の公表したいということで現在進めておりますので、そういう状況でございます。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) この計画はやはり基本になる計画だと思いますので、当然いろんなことがあって今ここから3月、本年度には出るということですね。

 多分今我々が考えても、今単純に職員の方を配置していくと足りないんじゃないかなというのが、ちょっと現実に考えてわかることなんですけども、そういったときに市長は職員半減、サービス倍増というテーマを掲げて出たわけですから、そういった意味でもし職員の方を補充しないと、補完しないということであれば、やっぱり早く民に対して事業を投げる、投げるというんですか、事業を出す仕組みをつくらないと、これは非常に厳しい状態になるだろうなあというふうに思います。やはり今職員の方も非常に忙しい部署は非常に忙しいと思いますし、そういった中で一番恐れるのは、やはり市民サービスの低下を招くというのが一番あってはならないことだと思いますので、そういった意味では、もし職員の方の補完をしないんであれば、早急にやはり民に事業を移す仕組みづくりをするべきだと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 昨年の段階からそのような指示をしておりますので、私といたしましてはですね。ですので、その方向でとにかく進めていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 市長が指示をされて、どこで行き詰まってそうなってないのか、そういう問題があると思うんですけども、やはり市長がトップダウンしたら、それが組織におりるというのが普通ですよね。ですから、去年やろうと思って市長が言ったら、やっぱりやれてないとおかしいということですよね。そこは何か原因があるんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 原因をここで今全部申し上げる状況にありませんけども、いずれにしてもそれに対応したしっかり実現できるような体制を整えていきたいと考えているところでございます。



○議長(前田士君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 何にしましても、ことしはやはり市長が言われたことをきちっと具現化していかなきゃいけない年だと思いますし、市長自身もその気持ちがあってこういう施政方針を書かれたんだろうというふうに思いますので、ぜひともそういった方向に向かってお願いしたいと思いますけども、早く終わったほうがいいと思いますので、最後になりますが。

 この間、BSでジャイアンツの原監督のインタビューがありまして、非常に私感銘をしたというか、ああなるほどなと思ったので、御紹介をして終わりにしたいと思いますけど。原監督は御存じのように、一度ジャイアンツの監督をやって、成績不振でまたおろされて、スポーツキャスターとかをやられて、勉強して、また返り咲いて、去年はジャイアンツも優勝し、WBCでも優勝したということですよね。そういった意味で、非常に監督の言葉に興味を持って聞いていたんですけど、その中で組織のつくり方というので、中間管理職に関してお話がありました。いい中間管理職とだめな中間管理職の話がありまして、原監督が、例えば監督がAと言ったことに対して、その中間管理職のコーチが、僕はBなんだけどと思ってると。そこで、選手に対してそのコーチが、要は本人納得してないわけですから、その選手に対して、いやあ、おれはBだと思うんだけど、監督がAって言うから、しょうがないからやろうよと、しょうがないからやってよという伝え方をする中間管理職は絶対だめだというんですね。じゃあ、いい管理職はどういう管理職なんですかっていったら、やはり自分がBであっても、監督がAと言うんだから、それを自分の中で自分の言葉にして置きかえて、Aだという説得を部下にしなきゃいけないと、そういう管理職がいい中間管理職だと、かれはコーチもやってましたから、そういう思いがあったんだと思いますけど。じゃあ、自分はBだと思ってるのに、Aと思うにはどうしたらいいんですかっていうインタビューのアナウンサーの質問に対して、だから監督とコーチは物すごく意見交換するんだと、そして監督から説得材料をもらって選手に応対するんだというふうに言っておられました。要は自分の説明する根拠を十分上からもらって、けんけんがくがく意見交換して、納得した上で部下に当たるんだというようなことを言われて、私も企業の中で中間管理職をやっておりましたんで、非常になるほどなあと、やっぱり時には上司に対しての不十分な認識のもとに部下にそういう言い方をしてた自分もあったなあと。やはりそういうときっていうのは、組織がまとまらないので事業がうまくいかなかったという経験もありました。そういった意味では、やはり市役所に例えば市長とここにいらっしゃる方のコミュニケーションと意見交換、本質的な意見交換が十分にできることがやはり最終的には組織の末端まで市長の意思が伝わるということになるんだろうなあというふうに思いまして、こういう話をさせていただきました。しっかりと上層部でのコミュニケーションをとって、人事配置だけじゃなく、本質的な意見交換ができる強い組織体制のもと、22年度を新体制で乗り切っていただきたいと思います。よろしくお願いします。答弁は要りません。

 以上で質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で4番久城議員の質問を終わります。

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○議長(前田士君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後4時54分 延会