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島根県 益田市

平成17年第437回12月定例会 12月06日−02号




平成17年第437回12月定例会 − 12月06日−02号







平成17年第437回12月定例会



                平成17年12月6日

                 (議事日程第2号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)下寺共子、寺井良徳、大久保 稔、佐々木惠二、野村良二、

            岡藤英作、寺戸 宏、小原美智子、福原宗男、領家 進、

            波田英機、草野和馬、永見おしえ、長谷川 昇、澁谷 勝、

            堀江清一、山根哲朗各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)下寺共子、寺井良徳、大久保 稔、佐々木惠二、野村良二、

            岡藤英作各議員

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 出席議員(41名)

1 番   大 畑 茂三郎 君          2 番   永 見 おしえ 君

3 番   弘 中 英 樹 君          4 番   林   卓 雄 君

5 番   大久保 五 郎 君          6 番   福 原 宗 男 君

7 番   宮 内 智 士 君          8 番   野 村 良 二 君

9 番   松 崎 友 一 君          10 番   加 藤 重 幸 君

11 番   木 原 元 和 君          12 番   寺 井 良 徳 君

13 番   山 根 哲 朗 君          14 番   小 原 美智子 君

15 番   平 谷   昭 君          16 番   河 野 健 輔 君

17 番   澁 谷   勝 君          18 番   石 田 米 治 君

19 番   波 田 英 機 君          20 番   岡 田 正 隆 君

21 番   河 野   裕 君          22 番   寺 戸   宏 君

23 番   安 達 幾 夫 君          25 番   渡 辺   勲 君

27 番   佐々木 惠 二 君          28 番   草 野 和 馬 君

29 番   堀 江 清 一 君          30 番   久 保 正 典 君

31 番   長谷川   昇 君          32 番   領 家   進 君

33 番   藤 本   毅 君          34 番   藤 谷 一 剣 君

35 番   大久保   稔 君          36 番   植 木   勇 君

37 番   右 田   明 君          38 番   下 寺 共 子 君

39 番   岡 藤 英 作 君          40 番   高 岡 孝 美 君

41 番   大 石 健 司 君          42 番   前 田   士 君

43 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(1名)

24 番   中 島 平 一 君

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 出席した議会事務局職員

局長       斎 藤 憲 一        次長       岩 本 清 治

次長補佐     福 原   司        係長       永 岡 克 広

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 説明のため出席した者

市長       牛 尾 郁 夫 君    助役       齋 藤   眸 君

収入役      屋 敷 靖 征 君    教育長      陶 山   勝 君

総務部長     笹 川   清 君    総務部次長総合政策課長事務取扱

                               島 田   修 君

地域振興部長   盆子原   崇 君    福祉環境部長   石 本 建 二 君

経済部長     永 岡 幸 三 君    建設部長     田 中 和 夫 君

建設部次長技術監事務取扱          水道部長     渡 辺 一 馬 君

         石 川   保 君

美都総合支所長  澄 出 正 義 君    匹見総合支所長  渡 辺   隆 君

教育次長     領 家 貞 夫 君    広域事務局長   豊 田 英 幸 君

消防長      原 田   博 君    財政課長     田 中   敦 君

人事課長     堀 部 利 幸 君    地域振興課長   長 戸 保 明 君

契約・管理課長  河 野 昌 之 君    情報政策課長   大 畑   強 君

市民課長     岸 田 智津子 君    生活福祉課長   矢 冨 剛 志 君

介護福祉課長   村 上 三恵子 君    農林水産課長   中 島 浩 二 君

農林水産課主査  長谷川 有 三 君    企業誘致・振興課長田 中 康 博 君

交通観光課長   矢 冨 晃 三 君    下水道課長    吉 部 和 志 君

水道業務第2課長 右 田 久 雄 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

農委事務局長   田 庭 友 美 君    監査公平局長   高 橋 正 二 君

匹見総合支所次長兼・地域振興課長      美都総合支所建設課長

         籾 田 知 宏 君             河 野 正 憲 君

生涯学習課主査兼・中央公民館長       生涯学習課課長補佐

         梅 津 博 之 君             大 畑 純 一 君

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              午前9時0分 開議



○議長(大畑茂三郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大畑茂三郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握をされまして、簡潔に御答弁をお願いいたします。

 それでは、質問を許します。

 38番 下寺共子君。

              〔38番 下寺共子君 登壇〕



◆38番(下寺共子君) 私は、第437回益田市議会定例会に通告しておきました1、子育て支援施策について、2、市の障害者施策の今後の方針についてという2項目について一般質問を行います。

 今議会初日の全員協議会に、市長は財政非常事態宣言をする方針を示されました。今日のような財政危機をもたらしたのは、小泉内閣、政府・与党が進めてまいりました構造改革、三位一体改革にあります。国の責任で行うべき福祉、教育の国庫補助負担金の縮小、廃止、また地方交付税の削減によるものが大きいわけです。地方切り捨て、強者を助け弱者をくじく政治で、今日大変な所得格差、貧富の差を生み出しています。経済主義、効率主義第一で、人間が大事にされない、その政治のあり方が今のような病んだ社会状況が生まれており、先般のような広島、栃木での学校帰りの幼い学童の命を奪うなどの痛ましい事件が次々起こっているのではないでしょうか。市民の暮らしが厳しい、子育てが大変、高齢者、障害者の皆さんが生きづらいこんなときだからこそ、地方自治の本来の仕事である住民の暮らし、健康や安全を守ること、そのことに最も力を入れた施策の推進、予算の重点的な配分がなされなくてはならないと考えます。どんなに財政難だといっても、一律に福祉、子育て、教育の予算削減をすべきではない、牛尾市長にはここにこそ意を注いでいただき、人間が真に大切にされる市政を目指し、人間関係が信頼戻せる市政を展開していただきたい、その熱い思いで2つの項目について質問をさせていただきます。

 1つ目は、子育て支援についてでございます。

 2005年3月に、益田市は次世代育成計画「よろこび、しあわせつなげようプラン」、このプランが策定されました。この計画は、2005年度から2014年度までの10カ年にかかわる計画です。計画に示されたように、益田市の子育てが本当に喜び、幸せにつながるものとなるように、施策の一つ一つが実現化されなければなりません。

 去る10月24日に開催された「子育てが楽しめる益田市にするために」、保育研究会保護者会の開催ですが、というテーマで座談会が開催されました。子育て真っ最中のお母さんたち、また保育現場の職員さんたちの切実な意見を聞く機会を得ることができました。いただきました親の声、この小冊子の中には、皆さんの切々たる要求がぎっしりと書かれています。市長にもその後要望が出されたと伺いました。市長には、このような親の声をしっかりと耳を傾けていただきたい。この声の中にこそ益田市の子育ての問題がうかがえ、また今後の子育て施策を求める大事な視点があると考えます。親御さんたちの声を集約したものとして、今回は4点がまとめられています。

 1、保育料徴収基準額の軽減について、2、学童保育について、3、病後児保育について、4、乳幼児医療費助成についてです。来年度の予算編成に当たって、この要望をどのようにくみ上げられるお考えでしょうか、まず市長に伺います。

 次は、障害者の福祉施策についてでございます。

 2003年3月に策定されたここ、これ益田市障害者福祉ガイド基本計画は、地域の一員として安心して暮らせる町を標榜し、閉じこもりをなくす、触れ合い、生きがいのあるまちづくり、自分の意思を尊重している町の実現を障害者福祉の理念として策定されました。当時の策定に当たっては、市民協働の市政を推進したいと市長が常に述べられている、まさにその言葉どおり、市民、とりわけ障害者の皆さんも大変な中をみずから参加され、職員も休日返上、一生懸命取り組まれた協働で作成された計画であると評価をしております。

 先日、12月3日には障害者市民フォーラム、「だれもが幸せであるために知っていますか、私たちのこと」というテーマでフォーラムが開催されました。障害者の皆さんが前向きに生きていきたいというエネルギー、それを支える市民ボランティアの皆さんの活動に、市民が支え合うまちづくりであると実感をいたしました。また、関係者の御努力で、これから取り組まなければならないところもありますが、市の障害者計画の実践が一歩一歩前進している、そういう思いもいたしました。

 しかし、10月31日、与党の賛成で衆議院本会議において可決成立した障害者自立支援法で、今まで益田市が取り組まれた施策が前進するどころか、後退するのではないかと大変懸念をしております。2006年4月から実施される障害者自立支援法は、益田で一生懸命生きている障害者の皆さんの生活や暮らしをよりよくするものか、大変懸念されます。

 そこで、伺います。

 この自立支援法で市障害者計画に掲げられている理念が本当に実現できるでしょうか。障害者自立支援法で障害者の真の自立につながるでしょうか。

 壇上からは、以上のことについて市長に大きな立場での意見を伺います。

 あとは自席にて詳細にわたって質問をいたします。本当にこの財政難ではありますが、温かい前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) おはようございます。昨日来、荒れ模様のお天気でありますが、そうした中をきょうは朝早くから大変御苦労さまでございます。きょうから一般質問でありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 最初に、下寺議員から、子育て支援施策についてと障害者施策についての2点についてお尋ねがございました。

 まず、子育て支援施策についてでありますが、御承知のとおり、益田市次世代育成支援計画を平成16年度に策定をいたしまして、この計画に基づいて子育て支援のさまざまな取り組みを進めているところでございますし、今後もこの計画に基づいて取り組みをしていくことといたしております。

 ただ、この子育て支援施策あるいは児童福祉施策は、国や県の財政支援に負うところが非常に大きいものがございますので、そうした補助制度を活用しながら進めるということになるわけでございます。昨今の国や県の財政事情の厳しさから、なかなか飛躍的にこうした取り組みを伸ばしていくということについては難しい面があるわけでございますけれども、益田市といたしましては、厳しい財政状況の中、何とか現在取り組んでおります施策は継続をしていくということを基本として取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、障害者自立支援法についてのお尋ねでございました。

 この法律が本当に障害者の自立につながるのかというお尋ねでございますけれども、この法律の基本理念は、やはり自立と共生の地域社会づくりにあるというふうに私は理解をいたしているわけでございます。障害を持った人が普通に暮らしていける社会をつくる、就労も含めてその人らしく暮らす、自立して生活をできる、そういうことを目指した法律であるというふうに理解をいたしております。

 問題は、やはりこの法律ができたから、これが自立につながるかとか、あるいはつながらないのではないかとかということではなくて、まさにこの法律の基本理念に沿って具体的な取り組みを進めていることが肝要であるというふうに思っております。したがいまして、益田市といたしましては、障害者基本計画、現在見直し中でございますけれども、多くの人々の御協力もいただきながら新たな計画を策定し、それに基づいて具体的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それでは、具体的に質問をさせていただきます。

 まず、子育て支援施策についてでございますが、市長は大きく今まで取り組んできたそういう子育て施策については継続していくということでした。だから、この4点の点は力を入れて今後もやっていただけると思うんですが、ただ今までの継続ではやっぱりいけない、もっと、今の大変厳しい若い人たちの、この親の声の中にも出ていますように、生活の中でもっとそれを充実させていく、このことが必要ではないか、安心してこの益田市で子育てができるような体制をもっとつくっていくことが必要ではないかという立場で次の質問をさせていただきますが、総務省が2004年に行った調査でも、子供を持ちたいと思えるようになるために、特に充実が望まれるのは何かという住民アンケートの結果の1番は、御存じだと思いますが、教育に伴う経済的負担の軽減、2、両立のための雇用環境、3、教育費以外の経済的負担の軽減、保育サービスなど子育て支援などが上位を占めていると。また、県の行った今回の次世代の育成計画をつくる前の調査でも、そのことがはっきりあらわれておりまして、県の調査でも、出生率の低下の原因について、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、仕事と子育ての両立の社会の仕組みの未整備という、そういう結果が出されています。いずれも子育て世代の一番の問題は、子育てに対する経済負担、これが問題になっています。だから、少子化問題を考えるときには、この経済負担をどうするかというところにメスを入れなければならないと思っています。だから、益田市がつくられたこの次世代育成計画においても、現状のまとめの中でも、子育てや教育にかかわる費用負担が大きいということが最も多く、保育料の軽減や乳幼児医療費の助成、幼稚園就園奨励助成金などで軽減を図る必要があるということで、その経済負担の軽減が必要であるということを市長みずからも認めておられるわけですので、そこで伺いますけれども、益田市の保育料徴収基準の軽減についてでございますが、益田市の17年度の保育料の負担軽減基準を見ますと、その区分が国の基準よりもふやしてはいるものの、大変刻みが粗くなっています。とりわけ4、5の階層のランクの刻みは大きくて、その所得の範囲というものがなかなかここのところで集中していると思うんですけれども、この負担が大きいという声が出されていますけれども、この区分をもっと江津などのように細分化するお考えはありませんでしょうか、どうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 矢冨生活福祉課長。



◎生活福祉課長(矢冨剛志君) 下寺議員さんのおっしゃいましたように、保育料につきましては、県下では益田市は高い方にございます。階層区分の細分化ということになれば、保育料の軽減に当然つながるということがございます。細分化しますれば、当然市の持ち出しもふえるわけでございます。おっしゃいましたように、一覧、保護者会連合会の要望の中にも、保育料の軽減と階層区分の細分化というのが毎年ございまして、益田市としましても、従来よりは細分化に努めてまいったわけですけども、これをさらに細分化するということになれば、当然1,000万円単位、数千万円の持ち出し、市の一般財源の持ち出しということに当然つながってくるわけでございます。そういったことで、大変担当としても要望に沿うように努力はいたしておるわけでございますけども、御承知のように、財政状況の厳しい中で、現段階において、これをさらに細分化というのは今のところ難しい状況にあるわけでございます。新年度予算に向けてのこれからの取り組みではありますけども、なかなか今すぐにということにはなかなかまいらない状況にございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) その答弁は承諾しかねますけれども、来年度は特に各種控除の廃止に伴う影響、特に益田市は、今までは大変いい措置だったと思うんですが、定率減税の半減なども含めて所得階層のを決めておられたと思うんです、定率減税後のですね。ところが、来年はその定率減税が半減される、それもはね返ってくるわけですから、階層区分のランクが上がることになるのではないですか、その辺は担当としてどのように考えておられるでしょうか。だから、ちょっと整理いたしますと、各種控除の廃止に伴う影響、それから定率減税の半減などにおける階層区分のランクが上がる、そのことについてはどのように御理解いただいてるんでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 矢冨生活福祉課長。



◎生活福祉課長(矢冨剛志君) 細かな取り扱いについては、まだそういった通知等は参っておりませんけども、基本的にはいわゆる控除後の所得税に基づく階層区分の設定になりますので、当然そういったことがあろうかと思われます。毎年所得はそれぞれ変わりますけども、そういった控除がなくなることによって、当然所得税が上がれば、階層区分においても当然そのような変動があろうかと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 本当にここのところが大きな問題です。所得が少ない若い子育て真っ最中に、保育料の負担ランクが上がるということになったら、ますます子供を育てにくい、子供が産みにくい、そういう益田市になるのではないかと思います。今担当も言われましたように、益田市は他の市町村に比べて保育料が、この一覧表を見ただけで一目瞭然に益田市の保育料が他の市町村より高いということがわかるわけですが、そこで市長、ぜひとも、私は本当に子育てが大事だと思われるのでしたら、ぜひともこの所得の区分、階層の区分を細分化する見直しをかけていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 子育て支援施策につきましては、さまざまな取り組みがあるわけでございます。確かに保育料の軽減ということで、その方法として細分化をするということも当然あるわけでありますが、このあたりのところは子育て支援施策全体の中でどういった取り組みをしていけばよいのか、特に財政的に限られた状況の中でどういった取り組みをしていけばいいのかということについては、さらに検討をさせていただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 箱物をつくればその維持管理費で1,000万円、2,000万円というのは本当にいともたやすくそういう予算づけがされているわけですが、私は本当に今益田市がこれからの未来を見据えて、子育てをどうするのかという立場に立ったときには、ぜひとも私はここに力を入れていかなければならない、私は大事な施策だと思いますので、ぜひとも検討が検討に終わらないように、全体の施策を見ていかなければなりませんが、とりわけ今若い世代が子供を産みたいという若い世代の切実な要求ですから、来年度の予算査定に当たって、ぜひとも私は再度見直すように担当の方に指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 繰り返しになりますけれども、全体を考える中でさまざまな検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) ぜひとも私はさまざまな検討の中の一つで、この区分階層、他の市町村と同じように、本当に温かい子育て環境をぜひ私はつくっていただくことを強く要望して、次の質問をいたしますが、リストラなど所得が大幅に減少した家庭に対するIターン、Uターン者に対する特別な配慮についての対策はどのように取り組まれていますかという問題です。

 このことについては、失業などによる収入激減者支援事業ということで実現している浜田市の例を参考にして、ぜひ益田市でもやるべきではないかということを今まで一般質問をしております。以前の質問で、今後の検討ということで、これは経済部を中心にお答えをいただいておりますけれども、今市民を取り巻く厳しい雇用環境や経済状況の中で、いまだにそのことが実現されていませんけれども、なぜそのことがまず取り組まれていないか明らかにされたいと思います。

 一例を挙げますと、益田の両親が経営している事業所が倒産いたしました。息子もそこで働いていましたので、倒産により収入はなくなったわけですけれども、たまたま息子さんは浜田に住んでいたので、倒産の関係で収入激減ということで申請を浜田にして、国保並びに保育料の軽減措置がとられ、その相談、申請は雇用生活相談窓口で浜田は対応したということで、その人は本当に窮地に追い込まれた状態の中で、そういう減免があった、助かったという、そういう方と私も別な相談で直接お会いすることがありましたが、本当に助かったと、何とか当面生きる希望が持てたと、こういうふうに言われておりましたが、そういうことから考えても、この窓口というか、ぜひ失業などによる収入激減者支援事業として、前年度の所得によってではなくて、その時点で軽減措置などをとられる必要があると思いますが、そのことについてはどのように検討されたでしょうか。以前は経済部でその問題について、窓口の問題については考えますというようなこともありました。その後。



○議長(大畑茂三郎君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 経済部の方からお答えすることにつきましては、議員さん申されました相談窓口については、経済部の中の企業誘致振興課の方が窓口として対応を図るように課の中で設置をいたしております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それで、その要望の中にもありますリストラなどに対する収入が激減した家庭にどういうふうな配慮がとられるかということに対しては、担当としてそれは、福祉の担当としてはどのように考えられるでしょうか。それも通告はしておいたと思いますけど。



○議長(大畑茂三郎君) 矢冨生活福祉課長。



◎生活福祉課長(矢冨剛志君) 保育料の件についてのそういったリストラ等収入激減の方に対する対応について、保育料として軽減をするという方向にはまだ至っておりません。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 今こそこのことがやられないといけないのじゃないでしょうか。後にも精神障害者の問題について取り上げたいと思っていますが、益田市は特に自殺者が県下でも多いと、特に働き盛りの家庭を支えている人の自殺者が多いということがデータとして出ているようでございますけれども、そういうことであれば余計こそ、この窓口というのは実現されないといけないと思いますが、課長におかれましては、そういう浜田などの施策について御存じでしょうか、どうでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 矢冨生活福祉課長。



◎生活福祉課長(矢冨剛志君) 浜田の状況につきましては、以前お聞きしたことがございます。方法とすれば、今リストラ、いわゆる失業になったからすぐ軽減ということには、ということではなくて、何カ月か、その収入の状況を見て判断するという方法というのはお聞きしております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) だから、その何カ月間の収入を見てですから、ぜひそれは益田市はさらに即対応するということも考えられると思うんですが、市長、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) そうした事情に対応した取り組みということについては、やっぱり考えていかなければいけないと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) ぜひ取り組んでいただきますよう、また強くお願いもしておきます。

 それじゃあ、学童保育の問題についてですが、細かくは私はこの学童保育の問題は、設置当初からいろいろ何度か取り上げてまいりましたので、今回もまだやっぱり学童保育のニーズがふえているということが親の声からもわかります。さらに学童保育所をそれぞれの地域ごとに、ニーズに応じて設置運営していただきたいという強い要望が上がっています。特に、初めにも申しましたように、広島、栃木の痛ましい事件が起こっておりますし、益田市においても、未遂に終わっているというようなことを聞きますけれども、幾つか子供にかかわる似たような事例が、事件があったように伺っております。学校への行き帰り、登下校の安全対策、これについては後ほど同僚議員からも質問があるようですから、そのことについては詳しく質問いたしませんけれども、そういう子供たちの安全をどう守るかということでも、この低学年の子供たちの安全・安心の場所づくり、保護者が帰ってくるまで、ただいまというあの小さい1年生の重いランドセルで通ってくるこの子供たちが安心して両親が帰ってくる場を設定することが一層強く求められていると思いますが、担当としてはその辺をどのようにお考えでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 矢冨生活福祉課長。



◎生活福祉課長(矢冨剛志君) それぞれの小学校において、その学校区において放課後クラブが設置できれば当然理想ではありますけども、現状においてなかなかその設置場所、あるいはそういった対応等からすべての学校区において現在のところは設置はできておりません。当然保護者とすれば、近年のそういった犯罪等への不安等から要望もふえておるわけでございますけども、だからといってすべての校区へ設置ということにはなかなか難しいとは思っております。なかなか、学校ですから、教育委員会の所管になるわけですけども、そういった協力、協議をいたしながら現在まで進めておるわけでございますけども、可能な限りそういった学校で設置できればというふうには思っておりますけども。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 担当としては本当今の益田市の子供たちを守らないけんから、そういう消極的ではなくて、もっと積極的に財政部にもアタックしていただきたいと思いますけれども、これはこの次世代育成計画の中にも大きく学童保育の必要なとこには設置するというふうになっていますので、ぜひその設置に向けていろんな御努力をしていただきたいと思うんです。ぜひよろしくお願いをいたします。

 それで、一番大きな問題は、私はきょうここで皆さんに求めたいのは、待機をつくらないことだと思うんです。昨年も待機があったし、まだ学童保育待機待ちというかな、入所待ちの児童がおられると思いますし、それからあきらめざるを得なかったっていうようなことがあると思いますが、その実態をきちんと把握しておられますか、担当としては。



○議長(大畑茂三郎君) 矢冨生活福祉課長。



◎生活福祉課長(矢冨剛志君) 特に、市街地におきましては、利用申し込みが多いわけでございますけども、その中から優先といいますか、低学年1年生をまず最優先をしながら利用決定をするわけでございますけども、やはり施設規模等に限界がありますので、全員が入ることはできないという状況にございます。その次の段階としては、近くの保育園、認可保育園でその受け入れをしていただいているという状況にございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 私は、何かがあってからでは遅過ぎると思います。ぜひ積極的に子供たちが安全な場所で、やっぱり学童保育で子供たちが守られると同時に、やっぱりそこで本当にこれから子育てはどうしていくのかと、そういうことも考えられながら、本当によりよい学童保育が実現されなければならないと思っていますけれども、市長としてのお考えをぜひこの点についてもお聞きしたいと思います。

 あわせて、時間の都合でもう一点ですが、私は一律的に学童保育というふうなものを考えるということではなくて、例えば子供たちの居場所づくりということで、種、真砂の例、私は先日種に伺いました。これこそ私は地域振興策の一つだと思いました。種の22人の子供たちは、ちょっと学童保育とはまた種別を変えていただきたいと思うんですけれども、居場所づくりということで、あの公民館のあれを大いに活用して、子供たちの子育て体制がとられている。市長、このことについて御存じですかと、2点の質問なんですけれども、まず学童保育をぜひとも待機児をつくらないように積極的にさらに整備に力を入れていただきたいという点と、種などの実例に対して。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 学童保育は、先ほど御指摘がありましたように、子供の安全を守るという意味からも大きな役割を果たしているというふうに思っております。そうした意味で、待機児童がないようにするということが基本であると思っております。ただ、先ほども申しましたように、学童保育としての取り組みだけでなく、そこに十分に入り切らない場合には、周辺の保育所等の御協力もいただくと、そういうような形で、子供を放課後しっかりと預かるという体制づくりについては、これからも努めてまいりたいと思っております。

 それから、種地区、真砂地区の取り組みについてお話がございましたが、私もこれは承知をいたしております。大変いい取り組みだと思っておりますので、今後ともにそれぞれの地区でのこうした取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 私は、地域振興策ということで、この間各地区振興センターの計画は出されましたけれども、私は一本、今の時代の施策の中心として、子供たち、高齢者を中心にして、どう地域を支える、地域が支え合う体制をつくっていくかということが、私は市長の施策として一本投げかけられたらなと、私はあれを見て感想を持ちましたけれども、何館かはこの子供の問題を中心に、地域振興策をつくるという形のところがありました。私は種にお邪魔して、本当にセンター長さんですか、や若い職員さんの本当に地域で子育てをするという前向きで積極的な意見というか、取り組みの状況を聞き、何か私も胸がわくわくするような思いで、ああやっぱりここに信頼する子育てに依拠するこういう地域があるんだということで勇気を与えてもらったと思うんですけれども、細かくいろいろげた箱が足りないとか、いろいろな要求もあるわけのようですけれども、ぜひともそういう小さな要求にもこたえられまして、あそこそれぞれの今地域振興策としてやっている子育て施策、ぜひ私は益田市でも応援していく、そのことは私、大きな経済負担ではなくて、地域の人たちも元気になる、子供たちも大事に守られるという大事な私は施策のあり方のキーワードではないかという思いがいたしましたので、ぜひともそれを大事にしていただきたいと、このことは要望しておきます。

 教育委員会の方の取り組みの中で、遊具に対しては幾らかの補助が今年度は出たという話も伺っておりますので、ぜひそういう点を積極的にやっぱり大事にしていただきたいと思いますが、教育委員会に聞きますけれども、そういった意味でボランティアハウスの件なんですが、これもまたそういう意味で子供たちの安全・安心を守るとか、高齢者との交流の場とか、地域での子育て支援をしっかりやっていくということの大事な施策だと思いますが、来年度で県の予算は切れるということになるんですが、それで今後もこれを持続してやられるのかどうなのか、伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 領家教育次長。



◎教育次長(領家貞夫君) 昨年、本年度と4カ所ボランティアハウスを開設しております。来年度はまた2カ所開設予定でございますが、引き続いて私どももそうした子供の安心・安全のためにボランティアハウスを設置するよう、県の方にも積極的に働きかけております。また、これは県内統一して市町村としてお願いをしておるというところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) ぜひとも県に対して要望もしていただきたいと思いますが、市長におかれましては、これをさらに充実発展するという形で、財政的な支援もしていただきたいと思いますが、それについての御所見を伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 先ほど教育委員会からお答えがありましたように、まずは県がこの事業をしっかりと継続をしていただけるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。それから、先のことにつきましては、またいろいろな角度からの検討をしていきたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) まずは私は市長が本当にこのことが大事だということで押さえていただき、施策として実現しようという、そういう意欲のもとに市政を展開させることが大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 3番目の問題として、学校教育の整備についてですが、今回は学校統廃合にかかわる問題についてお聞きいたします。

 2007年には北仙や種小が廃校になって、安田小に統合することになったと伺っておりますが、統廃合によって、とりわけ大事なことは、通学のための交通手段をきちっと確保することです。特に、先ほども何度も繰り返しますように、安全な登下校をどう保障するか、これが大きな課題ですし、また課外活動が十分にやっぱりできるような、学習活動が十分にできるようなそういう通学手段の確保、保障がされなければなりませんけれども、登下校についての交通手段についてはどのようにお考えですか。

 もう一つは、種も北仙もいずれも複式になっています。学力についてもきちんと保障されなければなりませんけれども、来年度4月からもうその対応をしなければならないと考えますけれども、A年度、B年度で教科カリキュラムが編成されている。中にはモザイク式などで教科が編成されているとお聞きしておりますが、複式を解消して来年は単式で授業をしていかないといけないと思うんですけれども、その教員配置、先生の配置についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 領家教育次長。



◎教育次長(領家貞夫君) 子供の通学手段でございますけど、基本的には路線バスなどの公共交通機関での対応をまず最初には考えてまいりたいと思っております。路線バスの運行の見直しについても、現在協議が進んでおりますけども、実際種地区、北仙道地区とのお話をする中で、子供のそれぞれの実態に合ったような最も効率的で安全な通学手段ということで、現在統廃合を実施したところはタクシーとか生活バス等を実態利用しておりますけども、そうした中でスクールバスとか、その辺の検討をこれから地区と十分話し合いをしてまいろうと思っております。また、子供さんの低学年と高学年というようにやっぱり時間帯が違いますので、その辺のまた対応についても十分な対応を行ってまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 複式解消の問題ですけども、確かに複式から単式になるということで、子供たちに負担がかかるという問題があります。その辺につきましては、学校の教員だけでその単式のための解消をやるということも非常に子供たちにも負担がかかりますしということで、講師派遣をしながらその辺の解消に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 交通手段については、安全でって、これから検討する、スクールバス、定期バス含め、生活バスや、場合によってはタクシー、スクールバスも考えるということでしたので、それは大変前向きな取り組みだということで評価いたします。ぜひとも今御答弁いただいたような立場で取り組んでいただきたいということです。

 それから、講師派遣についてでございますけれども、今講師派遣を考えておられるようですけれども、話を聞きますと、両方の学校で1名の加配ぐらいな程度というようなお話を聞きますけれども、どうでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 基本的には学校で対応するということになるわけですが、それでは十分にできないということもありますので、現在1名、1名加配をすればいいわけですけども、そこまでちょっと難しいところもありまして、何とか講師を1名の方で対応をしていくというようなことを今考えております。カリキュラムの組み合わせによって可能であるというふうな考えを持っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) いや、私はそれでは不十分だと思うんですよ。カリキュラムが、専門家ですので、A年度、B年度で組まれていたときに、やっぱり本当に5年生、6年生をするとかなりの教材研究の時間も必要であると、ましてやモザイクになったときはまずは教材研究の時間も必要ですから、ただ単にこの時間を埋めればいいという問題ではないと思います。したがって、本当はそれぞれ解消するためには、3名、3名の加配になると思うんですが、それはちょっと無理だといたしましても、1名、1名の教員の加配こそ、やっぱり今ここで統廃合をするという学校に対しては必要だと考えますけれども、ぜひ私は再検討すべきだと思うんですけれども、もう一度そのあたり意見を聞かせていただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 今一番問題になるのは、3年生、5年生が奇数学年として複式の場合、単式にするのに問題になってくるというふうに思います。特に、国語、社会、理科の教科の問題があります。御存じのように、算数については渡りでやっておりますので、これは特に問題はありません。ほかの教科については、2学年共通の学習目標で取り組みをしておりますので、他教科については問題がないというふうに思いますので、その3教科のところでどうやって時間を工面していくかということになりますので、そこの辺は教頭、それから講師等で活用していくと。それでも足りないところについては、さらに非常勤の講師を充てるというようなことも考えながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 今の御説明では、新たにさらに1名を加える、両方かけ持ちでなくて、それぞれ置くという考え方はうかがわれなかったような気がしますけれども、県費でそういう場合、保障されるわけですか、どうなんですか、その教員というのは。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 県費負担でお願いを今県の方にしておりますので、その辺でさらに協議はしていきたいというふうに思います。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) ただ時間数とか教材の問題だけではなくて、やっぱり子供たちが大きな学校に行くという心のケアの問題もありますし、いろいろな事務的な整理等々もありますので、本当に教員が必要だと思うんです、統廃合するときには。そうなれば、もちろん県費で各1名の補充をされることが求められると同時に、やっぱりそうでなかった場合は、益田市できちっとした両方の学校にかなりベテランさんが必要だと思うんですけれども、設置するという考えをぜひともやっていただきたいと思いますが、もう一度決意のほどを伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 子供たちに負担がかからないように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 統廃合については、私は西益田で低学年を担任したときのあの定期バスでおくれるかということで、はいはいと、もう本当に給食もそこそこに送り出さなければならないという状況に遭遇したことがあります。本当にこれも私は安全を守るために大事な点だと思っておりますので、ぜひともその地域の実情に応じて、定期バスでだめなら、生活バスまたはスクールバスを出しながら、本当に子供たちの学習がきちんと保障される、安全・安心に登下校ができる、そういう保障をぜひしていただきたいと思います。もちろん教育長もですが、市長、そのあたりについての御所見を伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 学校統合された場合の児童・生徒の登下校の安全を守る、そして学校生活を十分できるようなそうした登下校の交通を確保するということは極めて大切なことであります。教育委員会において、保護者の声、地域の声を十分聞いていただいて、そうした中からその地域に最も適した通学方法についての結論を得られるというふうに思いますので、そうした結論に沿った取り組みをしてまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それでは、障害者施策についてを質問いたします。

 今回の自立支援で費用負担については、介護保険と同じようにサービスの利用料を10%にする、その負担の上限は月額4万200円として、それ以上は徴収しないという原則を定めてはいます。年金や諸手当、作業所の労働によるわずかな賃金、益田市の場合でも5,000円、6,000円、7,000円というところですが、で暮らす障害者にとっては、私は大変な金額になる。応益負担では、障害が重く、サービスを多くして自立をしようと思う人ほど負担が重くなるのではないかと思いますが、そのあたりはどのようになるのでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回の障害者自立支援法の施行に伴いまして、サービスの利用料に係る金額は、原則1割が自己負担となります。また、施設入所者の方につきましては、食費や光熱水費、そういったものも自己負担となります。そういった中で、障害年金をお持ちの方でそれをもとに暮らしておられる方、そういった方につきましては、確かに自己負担がふえる、そういった状況も出てまいります。しかしながら、この制度の中におきましては、それぞれ収入等に応じまして、上限の設定あるいはサービス等によりまして、資産によります軽減、あるいは社会福祉法人の減免、また高齢者、介護サービスを使って、既に介護保険のサービスを使っておられる世帯の方との同居によりますまた減免、そして補足、食費、水道光熱水費についても必要な方につきましては補足給付、そういったものが非常に組み込まれている制度でもございます。本当にサービスの必要な方がそのサービスが使えなくなるというようなことがないように、私どももそれぞれ制度に応じた中で相談に応じ、対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) もちろん行政の担当といたしましては、サービスが受けられないことがないように、やっぱりそれぞれ対応していただきたいですが、制度そのものがやっぱりずっと、細かくはもう時間の関係でここでの質問はいたしませんけれども、本当に人権を無視するような、例えば貯金が350万円以下だとか、世帯分離をしなければならない、障害者が一緒に温かく家族とともに暮らしていく、そういう方式を分離するようなやり方でしか減免措置をしないという、そういう私は大きな、障害者を人間として自立して本当に大事に町中を歩けるような、みんなと一緒に暮らせるような、そういう施策から私は外れてくるという、そういう問題があるということを、幾ら減免措置があっても、理念としてそこに問題があるということを指摘させていただきまして、具体的な質問をさせていただきますけれども、特に今後施策推進の主体は市町村単位になることがあります。特に、一般財源化されるわけですので、首長、牛尾市長の考えや認識で障害者福祉の施行が大きく左右されると思うんです。そこで、特に時間の関係で後からまた細かい介護保険の問題をさせていただきますけれども、精神障害者の通院医療費の助成制度について、特に私はこのことを実現していただかなければならないという立場で質問をさせていただきますけれども、特に精神障害者の通院医療費が原則、今回この自立支援法で1割負担になります。現在は通院医療費公費として県が25%を払って、患者さんは5%の負担をしています。専門病院に聞きますと、1回の受診で約450円だと。益田市は、現在住民税非課税世帯を対象として5%の助成をしていますが、これはちなみに県下で益田市が最低ではないでしょうか、どうでしょうか、今まで。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 県内それぞれ市町村におきまして、この公費負担の適用後の通院医療費の助成事業を行っております。益田市におきましては、非課税世帯を導入し、国保、社会保険、そういった対象の方々を利用対象者として定めております。県下で最低ではないですかという御質問ではございますが、合併前の安来市におきましても、非課税世帯の導入を平成17年度導入したということも聞いております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 現状、いただいた資料によると、国保のみとかというふうなところとか、全部対象にしているところがほとんどですが、益田市が非課税世帯のみということになっていますけれども、この自立支援法が施行されると、保険料が70%で島根県が20%、患者さんが10%というシステムになって、約900円の負担となるわけですけれども、今患者さん、家族、そして専門医の担当もこの負担について大変深刻に受けとめられています。それで、私がお邪魔していろいろお話を聞いたところでは、やっぱり本当にその精神障害者の皆さんが通院をきちっとして投薬をきちっと受けなければならない。こういうふうに負担がふえれば、かえって閉じこもりになり、それじゃなくても精神障害者の皆さん、家族に気兼ねをしたり、社会に対しても気兼ねをするような暮らし方をしている中で、かえって通院をしなくなったりとか、閉じこもりになって悪化するのではないかということが懸念されていますが、そのことについてはどのように認識されているでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 精神疾患をお持ちの患者さんの皆さん方を初め、またそれ以外の疾患についてでも同様でございますが、治療の中断や薬を飲まなくなる、そういったことによって病気が悪化する、また治療を、また病気が重症化していく、そういったことは非常に考えられることであります。そういった中で、今回この自立支援医療といたしまして、この通院公費の部分も1割の負担となってまいりますけれども、そういった方々が実際に治療を中断することがないように、私ども相談であるとか、また保健指導の業務、そういったところにも力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それで、市長の方にも、精神保護法の第32条の通院医療費公費負担制度とともに実施されている益田市の精神障害者通院医療費助成制度をぜひ継続して実施されたいという要望が出ていますけれども、これについては市長としてはどういうふうにお考えでしょうか、御所見を伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 確かにそうした御要望をいただいております。継続した治療を受けることが大切である、そしてそのためにはやはり通院ができるようにしておかなければならないと、こういうことは大変よく理解をいたしたつもりでございます。現在、この精神障害者の通院費の公費助成につきましては、御承知のとおり、非課税世帯の場合に補助をいたしておりますけれども、公費負担適用をした後の5%の全額助成ということにつきましては、今後も継続をしていくと、そういう方向で今検討をいたしているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) このことは本当に強い御要望であります。ぜひ、私もこの間のフォーラムの中で、いろいろな3障害の方がそれぞれ前に出て、自分の生活実態を話されました。本当に精神障害であるために持続的に仕事が少ない、無収入の方とか、収入が少ないために、カップラーメンを食べざるを得ない、5日間で1,000円の食費しか使われない状況というのを、みずからが高校生の皆さんたちが障害者の生活実態を調べるという、そういう劇の仕立てでございましたけれども、その中で本当にそういう実態を訴えておられまして、本当に胸が痛む思いがいたしましたけれども、本当にそれをぜひとも継続していただくと同時に、場合によってはもっとそれこそ他の市町村のように対象も広げていただきたいというふうに考えますが、対象を広げるというか、非課税世帯のみではなく、さらにそれを広げるということは考えられないでしょうか、どうでしょうか、市長に伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま申し上げましたように、まず現在やっておりますことを継続をしていくということを基本として検討してまいりたいということでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) いただいた資料の中で、一体どういうことなのかと思うんですけれども、島根県は自殺者が多い、特に益田圏域で自殺者が多いということで、特に益田圏域では躁うつ病の受診率が低い、他の市町村に比べて公費負担の件数の割合が低いということが専門医からいただいたデータにも出ているわけです。担当としては、これからどんどん相談に乗って、そのような問題を解消するということでしたが、特に教育現場でもいろいろ今ストレスなんかがたまるとか、ここの市役所もどうかわかりませんけれども、そういうことで、そういう精神的な疾患も多いということですので、ぜひきちっとした相談窓口をつくっていただいて、それに対する助成も考えていただきたいと思いますが、そこで伺いますけれども、相談窓口業務が来年度は一般財源、障害者自立支援法の導入とともに、一般財源化されるという情報を得ていますけれども、それはそうですか、どうですか、まずそれを伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 現在行っております相談業務等につきましては、18年10月以降、新しい体制の中で、地域支援事業の一環として扱われることになります。現在、私どもが知り得る情報によりますと、この相談事業につきましては、一般財源化されるという方向を聞いております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 障害者も介護保険と同じように、障害の程度や重さで、大きさでというかな、程度によって障害程度の区分が行われるということで、その判定体制というのがつくられると思うんですけれども、いろいろモデルケースを見せていただきますと、その判定が実際よりも低く出るという問題が指摘されているようですので、その相談体制については、きちっとした専門家を交えて、その人の状況に応じた判定が出るようにしていただかなければなりませんけれども、あわせて障害者にとっては、丁寧な相談業務が、担当課も言われましたように、必要であると思うんです。相談業務は今までは、知的も身体も精神もそれぞれあゆみの里に専門家がおられて、そういう窓口がきちっとあったわけですけれども、それが今回一元化ということで一本化されるのではないかという懸念が持たれていますが、それについて担当としては、そういう窓口の開設について、そういう一本化されるのかどうなのか、その辺のところを伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 現在障害者の相談支援につきましては、身体及び精神につきましてはあゆみの里、知的に関しましては希望の里福祉会が行いますポケットプラザ、そういったところでそれぞれ相談業務を行っているのが現状でございます。10月以降、市町村の義務的な事業といたしまして、その相談業務を行っていくに当たり、益田市の中でこれまで培ってきました相談事業、そういったものも確かに大切にしなければならないと考えております。現在、私どもはこういった相談業務を委託という形で行っておりますけれども、こうした委託による相談業務を行う場合は、仮称でございますけれども、地域自立支援協議会というものを設置し、その相談のあり方についてまた検討協議をするということも今一部出されているところでございます。そういったところにお諮りしながら、また継続していくのか、再編統合していくのか、そういったところもまた検討しなくてはならないかと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 質問中ですが、質問者にお伝えいたします。残り時間10分であります。

 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 担当課としては再編しなければならないというふうな所見を述べられたのは、一般財源化にかかわることではないかと思うんですが、この財源はきちっと国が一般財源化するということを出してるわけですから、その財源は、私、予算上きちんと保障されないといけないと思いますが、これは市長にお聞きいたしますけれども、その財源はきちっと保障していただけますかどうかということです。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 一般財源化されてどのような形で益田市の歳入になるのか、まだよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、この相談業務が円滑に遂行できるように、その体制については、関係の皆さんがいろいろ知恵を絞って工夫をされるというふうに思いますので、そうした相談業務が今後も円滑にとり進めることができるような、そうした措置を考えてまいりたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 最後になりますけれども、最初も言いましたように、当然国がしなければならないこういう精神障害者等々の相談窓口の財源の保障とか、また保育費の運営費についても一般財源化の動きがあるというふうに伺っております。そういうことに対して、やっぱり益田市のような厳しい地方の自治体では、そういう国がきちっとそういう障害者、子育て、教育に対する財源は保障しなければならないと考えますので、市長におかれては、いろいろ市長会等々で意見を述べられるところが多々あると思いますので、ぜひともこの点、本当に益田市政のことを考えていただきまして、強く国にも求めていただきたい。また、来年度の予算が組めないほどの財政危機になぜなったのかということも、益田市政の行政のあり方についても厳しく点検、反省されないといけないことであると指摘させていただきます。例えば、駅前再開発の事業の問題とか、きのこハウスの問題、堆肥センターの問題など、事業導入に当たって、関係者を含めた、市民を含めた厳しい、かつ将来の見通しにわたった論議や計算が本当に十分に行われたのか。議員我々みずからも問い直しをしなければならないと思っていますけれども、行政の皆さんの庁舎挙げての一体になった見直しこそまずやらなければならないと思っています。本当に私もわかります。厳しい財政状況であるということは、宣言を出されるまでもなくわかるわけですけれども、今ここで益田市の将来を見据え、益田市が本当に人間が大事にされる、そういうまちづくりにするためには、何が一番大事かということを考えていただきたい。どんなに財政難だといっても、一律に子育てや福祉や教育の予算を削減すべきではないと考えておりますけれども、最後にそのあたりの市長の御所見を伺って、質問を終わらせていただきます。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) これから18年度予算の編成にかかるわけでありますが、非常に厳しい財政事情ということはもう既に十分御理解をいただいているところでございます。今言われましたようなすべてを一律に削減をするというようなことでは考えていないわけでありまして、やはり取捨選択をしながら取り組んでいくということでございます。そうした中で、福祉の問題、教育の問題につきましても、十分に考えてまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で38番下寺議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午前10時15分 休憩

              午前10時25分 再開



○議長(大畑茂三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番 寺井良徳君。

              〔12番 寺井良徳君 登壇〕



◆12番(寺井良徳君) おはようございます。

 一般質問初日の2番目ということでございまして、質問をさせていただきます。

 2005年も師走に入り、寒さも急に訪れ、少しずつ慌ただしさを見せ始めました。そんな中で、第437回益田市議会12月定例議会におきまして、さきに通告をいたしました県芸術文化センターグラントワの育成とケーブルテレビについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、1点目のグラントワの育成についてお伺いをいたします。

 石見振興の夢と期待を乗せて県芸術文化センターグラントワがこの10月8日に益田市有明町にオープンをいたしました。地域の特産品の石州瓦約28万枚を使用した屋根と外壁が陽光に照らされ、幻想的な雰囲気を映し出し、中央には交流ゾーンの中庭きんさい広場があり、美術館と劇場が併設され、国内最大級の複合型芸術文化施設として、益田地域振興の期待を担い、三笠宮御夫妻を迎えて、芸術文化拠点の誕生を喜んでの船出でございました。開館35日目の11月11日には入館者10万人を突破、勢いに乗って大きく羽ばたいての達成でありました。本当にうれしく、益田にこのすばらしい施設ができたことを誇りに思う一人でございます。これから先も数多くのイベントが予定されて、新鮮さも加えてさらに勢いに乗っていくことは間違いないわけでございます。しかしながら、これから先、時代の変化により目的やあり方が変わり、美術館を取り巻く状況等変化したときに、決して揺らぐことなく、環境がしっかりしていて、地域の誇りとして文化の根っことして地元地域の責務として愛してはぐくんでいかなくてはならないわけであります。また、子供の、はたまた孫の時代まで継続していかなければならないわけでもございます。そのためにも、長期的に益田の宝として官民一体となってこのグラントワを育てていかなくてはなりません。

 島根県はもちろん、市としても連携を取って協力体制の中で、今後どう展開されようとしているのか、またどう育成についてお考えになっておられるのかをお伺いをいたします。

 次に、2点目のケーブルテレビについてお伺いをいたします。

 21世紀を迎えて放送はデジタル、通信はブロードバンドと変わり、世界的なエレクトロニクスの技術の発展による情報通信技術の普及に伴い、産業を初め生活にかかわるさまざまな場面で情報技術、IT化が進展をしてきておるわけであります。グローバル化の社会が到来し、完結型生活の強い地方社会の中でも、情報化の必要性が大きくなり、ケーブルテレビ整備の動きがここ数年より加速してきているところは御承知のとおりでございます。

 地域情報化のおくれから、多くの自治体がインターネットやサービス、医療、福祉、教育、文化、防災などの分野での情報提供、またテレビの受信障害と過疎化に対する地域コミュニケーション手段としてケーブルテレビが導入されていることは当然御承知のとおりでございます。県内の状況を見ましても、東部では松江市、出雲市を初め、雲南地域、島根半島地域など、続々とケーブルテレビが開局をしております。石見部でも2003年、日原町開局、2005年より三隅町、続いて浜田市、江津市開局、大田市も今検討が進んでいる最中であります。

 この益田市において、牛尾市長公約のもと、第4次益田市総合振興計画の9つの戦略プロジェクトの中の地域情報化の推進における地域の通信ネットワークの形成について、地域的なメディアとしてのケーブルテレビが盛り込まれておりました。田舎と都会の格差を縮める手段でもあり、合併した中において、情報の地域格差はあってはならないと思うわけでございます。私も以前、この件につきまして一般質問に取り組みをいたしました。地域情報を画像で示すことにより、易しく行政の情報の提供を行い、明るく活力あるまちづくりを目し、市民生活の向上と広域行政のあり方も向上し、県民、市民等しく現代科学による放送、また通信の恩恵を受けてこそ、当圏域に若者が定着し、お年寄りが生きがいを持ち、地域に活力が生まれ、地域経済が発展していく基礎的環境が整うものだと思うのであります。

 しかしながら、市長は3月議会の同僚議員の質問で、2011年のデジタル化と財政の状況をにらみ合わせると、極めて厳しい状況であると、また検討に検討を重ねていくと答弁をされておられますが、どうかいろんな角度から整備に向けての対応をされることもお願い申し上げまして、以上壇上よりの質問を終わり、あとは自席より質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま寺井議員から、グラントワの育成についてと、それからケーブルテレビについてお尋ねがございました。

 まず、グラントワの育成についてでございます。

 待望久しかった島根県芸術文化センターグラントワが去る10月8日にオープンをしてから、さまざまなビッグイベントが開催をされるなどして、非常に多数の入場者が記録をされたということはまさに御指摘されたとおりでございます。宿泊や交通、その他経済的な効果もかなり聞こえてきている、そういう状況でございます。地元の益田市としましては、このグラントワをさらに活用して芸術文化の振興はもとより、地域の活性化につなげていきたいと、そういう願いを持っているわけでございます。そのためにはさまざまな取り組みをすることによって、このグラントワの運営に協力をしていくということになるわけでございます。具体的には、現在この益田圏域の行政機関を初め、経済団体などで構成をしておりますグラントワまちづくり会議という組織がございますし、またホールや美術館の友の会というような組織を含めて、グラントワ応援団ができております。こうした組織との連携を十分に図りながら、効果的な協力を考え、そして実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、行政といたしましては、これまでにも益田圏域の旧7市町村の首長、教育長で構成をされる島根県芸術文化センター支援協議会がございましたけれども、これをもとにいたしまして、このグラントワを支援をする組織に再編成をして取り組んでいきたいと、そういう考えでございます。いずれにいたしましても、全国に誇れるすばらしい芸術文化施設、そしてそれはまた全国から大勢のお客さんを呼べる施設、そしてそのことがこの地域の経済の活性化、またまちづくりの大きな原動力の一つになるということでございますので、地元として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、ケーブルテレビジョンにつきましては、これはこれまでにも何度か御質問があり、またお答えをさせていただいてきたとおりでございます。私が最初に市長に当選をいたしましたときの公約の一つとして、ケーブルテレビの導入ということを申したわけでございますけれども、さまざまに検討をした結果、財政負担、それから今後の技術の急速な進歩等を考慮をいたしまして、見合わせることにしたということでございます。その間、島根県の高速インターネット環境整備事業の導入をいたしまして、DSLネットワークの整備という形で取り組みまして、高速通信網の整備は一応でき上がったものというふうに考えております。いずれにいたしましても、合併をいたしまして大変広い区域の新しい益田市におきまして、どこに住んでいてもさまざまな情報を等しく受けることができる環境の整備ということにつきましては、今後も力を入れていかなければいけない課題であるというふうに考えているわけでございます。今後の技術振興によって光ファイバー網が整備されるというようなことも考え合わせながら、今後の取り組みを考えてまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) それでは、グラントワの育成について、具体的に質問をさせていただきます。

 壇上でも申し上げましたように、10月8日オープン以来、11月11日、開館35日目で既に10万人を突破ということでございます。入館者の内訳は御存じではございましょうが、美術館が1万7,000人、そして劇場が2万3,000人、中庭広場などが6万人ということでございまして、また11月末まで2カ月足らずではありますけども、入館者14万人ということでございます。順調な滑り出しということでございまして、オープン以来、勢いに乗っているということがよくわかります。また、世界的指揮者の小澤征爾氏や高橋真梨子コンサートの数々や、美術館ではロシア国立エルミタージュ美術館展、きんさい広場におきましては、270本の竹のオブジェ等創造の芸術等の鑑賞者のお客様や、またグラントワ自体の美しい建物の見物客によってのこうした人数でございます。本当に一市民としてうれしく思っておるとこでございます。この思いはグラントワにかかわりを持つ方々だけでなくして、県知事を初め、もちろん県民の皆さん、そして牛尾市長を初め、私たち市民みんなが喜んでいるところであろうと思います。これから先、地元はもちろんのことでございますけども、圏域あるいは県を超えてみんながこのグラントワを大いに利活用をしていくことが一番の重点的なことであろうというふうに思います。

 オープン直後、澄川喜一センター長を交えて、両県知事の対談もありました。その中で、山口、広島との連携軸を早期に構築していく必要がある、また周囲には個性あふれる中小美術館がきら星のように存在する8つの美術館の回廊の実現にも意欲的なお話でもございました。もはやグラントワは今現実でき上がっておるわけでございまして、言うことだけではだめで、ぜひとも早いうちに実現、実行もしていかなくちゃならないというふうに思います。私は、これから向こう2年間がこのグラントワの集客については正念場だというふうに思っております。初めは珍しさや話の種に行ってみようというようなこともありますけども、何回行ってもすばらしいと、本当にすばらしいというようなグラントワでなくちゃだめだというように思います。本当に益田のすばらしい自然と文化、山陰の文化、さらには益田の中世の歴史、芸術の拠点にふさわしい施設に育てなくてはならないと思います。互いに努力し、知恵を出し合い、個性を発揮し、一緒になって盛り上げて、次世代への発信もしなければならないわけでありまして、来館者に愛される親しまれるグラントワでなければならないと思います。

 今、市長さんも言われましたように、グラントワの友の会やボランティアから成るグラントワ応援団、グラントワまちづくり協議会など組織や各団体もあるわけでございますけども、当然支援する益田市として、どのような体制でいかれるのかをお伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) どのような体制かということは、市役所の中でのことについてのお尋ねだと思います。これまで島根県芸術文化センター推進室という形でこのグラントワの建設からオープンに至るまでの協力をしてまいったわけでございますけれども、今後このままの形であるかどうかは別にいたしましても、先ほど申しましたように、グラントワに対する協力を続けていくと、そういう取り組みをしてまいりたいと、そのための体制ということについても考えてまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) グラントワオープンいたしまして、本当に活気があるというふうに私は思います。ああして駅前再開発の工事も着々と今進んでおる中におきまして、工事関係の車はもちろんのことでございますけども、グラントワがオープンして以来、駅前周辺からグラントワの周辺におきましては、交通面、山口、広島、北九州と県外ナンバーをよく見るところであります。また、グラントワの周辺を歩いている姿など目に映ることが多く、本当に活気が出ているなというふうに思います。そんな中で、2カ月足らずではありますけども、多くの来館者があり、経済的にも効果が出ていると思います。ちなみに、調査をしたところでございますけども、交通面に関しては、バスあるいはタクシーについては、オープン以降、利用者は開館のイベントに応じてふえており、1割から1割5程度の伸びが出ているということでございます。また、JRにつきましても、駅前での乗降客は対前年度比104.9%の増だということであります。また特に、中・長距離の利用者が急増し、各イベントの開催の際には、ちなみに高橋真梨子コンサートで123.2%の増とか、11月20日の坂東玉三郎特別公演でも123.6%の増ということであります。また、観光案内所の利用につきましても、オープン以来、グラントワに関しての問い合わせが通常の約3倍程度ふえているということでありました。また、市内の宿泊施設につきましては、イベントの開催の際には一時的にはふえているけども、それ以外は例年と余り変わってはいないような様子でございました。また、特産品の販売については、特にまだふえたとは感じておらないというとこで、駅前のあるまんじゅう屋店にちょっと行って聞いてみましたところ、イベントの際はお客さんがとても多く、どっと来られ、買われて、品切れの状態であると、間に合わないこともあるというようなことでございました。また、オープン以来、グラントワのイベントの開館までの待ち時間を利用して、歴史文化、中世の歴史、散策ということで医光寺について問い合わせてみました。ことし1月から9月までの平均の月の入場者が932人ということでございまして、10月においては1,453人、11月が2,315人と一気にふえたということでございます。万福寺についても、平均が514人でございましたけども、10月については836人、11月が1,555人というようなところでございました。いずれにいたしましても、オープン以降、グラントワを中心に効果は既に着々と出ているということは間違いないと思います。

 こうしたことを踏まえて、せっかくですから、開館時の空き時間を利用して、観光面で客のニーズに対応した歴史と文化を中心に、看板等の設置、だれが見てもわかる看板等の設置、あるいは益田市独自の観光マップなんかも作成をして、市内観光の設置と連携を取りながら、来られた方に気軽に行って見てもらえるようなサービス等を考えて取り組んでみてはと思うわけではございますけども、このあたりどのようにお考えでございましょうか。よろしくお願いします。



○議長(大畑茂三郎君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) これまで交通機関、それから宿泊施設、観光施設などへの影響につきましては、大変な好結果であるというふうなことでございまして、そういう印象も持っておるとこでございます。観光客のニーズに対応したサービスという点におきまして、観光マップでありますとか、案内所の設置でありますとか、あるいは市内観光施設との連携など、今後取り組むべき点を整理いたしまして、早急に協議する必要があると考えているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 それから、既にオープン以来、イベントのたんびに皆さんお聞きになられるかと思いますけども、駐車場の問題を幾度となく耳にするわけでございます。御存じのように、グラントワ駐車場は施設内192台の駐車可能ということでございます。それ以外は近辺の図書館、市役所、県民会館、あるいは昭和町の県の合庁となっております。もともと砒素が出た問題から、一部は処理したものの、大半のほとんどの土は処理費用が約13億円もの金額でかかるということで、埋め戻しをして処理をしたものと、また施設の駐車場の面積の部分に、今現状の盛り土をしたという処理の問題でございました。グラントワ建設時、砒素が出てきたことにより、そのときも議論もありました。駐車場はどうなのかという問題があったわけでございます。今現在この問題に大きく直面してきております。車社会の中で車をとめるところがない、とめる箇所がないといった市民の皆さん、あるいは市外、県外から来られたお客様がそういうふうに声を出しているというのが現状でございます。グラントワに行けば、満車なので図書館に行ってくださいと、図書館に行けば、満車なので市の駐車場へ行ってください、市の駐車場へ行けば、満車なので旧県民会館へ行ってくださいというようにたらい回しになっている部分もここ2カ月間幾度かございます。今現状そういった状況でございます。何とかこの周辺にまとまった駐車場を確保すべく検討され、もちろん県と一緒になって早いうちに対応を考えないと、せっかくのグラントワが品を落として、信用問題といいますか、そういった方向にもなりかねないというように私も思うとこでございます。今オープンして2カ月余りでございますけども、真剣に早いうちにこうした対応をしないと、先ほども言いましたように、悪影響を及ぼすことになろうかというように思います。この駐車場の問題についてお伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) 駐車場の問題についてでございますが、現在グラントワの駐車場につきましては、島根県におきまして予備の駐車場として旧石西県民文化会館、それからNTT裏などを臨時駐車場として用意され、協力を呼びかけておられるとこでありますけども、グラントワへの距離が少し遠い、あるいは十分に利用されていないなどの状況もございます。島根県といたしましては、周辺にまとまった駐車場を確保をすべく現在検討をされておりますので、協力をして対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) 市長はどのようにお考えでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 駐車場の問題は御指摘のとおりであります。何とか便利なところにもっと駐車できるような場を確保することができるというのが一番の解決方法であるということでありますけれども、現実の問題として、物理的にグラントワの近辺にそうした場所がないというのも事実でございます。そうした意味で、現時点においては、グラントワにおかれては、可能な限りの措置をとっておられるというふうに思っておりますけれども、さらに検討の余地がないものかということにつきまして、地元としても、またグラントワと一緒になって考えていきたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) 土地がなければ駐車場できませんが、早いうちに周辺の駐車場を何とか確保してお願いをしたいと思います。

 それから、駐車場に関連でございますけども、市内の方はグラントワの駐車場が満車なら、次は図書館だとか市役所だとかという場所、あるいは位置はよくわかると思います。県外から、あるいは市外から来られた方がその利用について、次に行ってくださいということになりますと、当然その場所も位置もわからないということでございます。私も幾度かこうしたことを既に耳にいたしたわけでございまして、例えば案内する方法については、看板や一目で見てわかるようにしてあげたいということはつくづく常に思うわけでございますけども、今ああして国道9号線や191号線、あるいは県道、市道にグラントワの位置のある矢印等の看板が設置をされております。これは車で来られることは当然わかってのことだと思ってやっておられることだと思いますけども、グラントワに着いていざ満車になり、次の駐車場の位置もわからないと、せっかくの気分も壊れてしまい、イメージ的にも悪いというようになります。そうしたことにより、そのイベントを実施する方々の主催者側にも当然お力をいただいておることとは思いますけども、もう少し親切、丁寧によくわかるようにしてあげるべきだと思います。また、障害者の方がたまたま運転してこられたとか、乗ってこられたとかということもございまして、駐車場、グラントワ館内には6台ですか、駐車場がございますけども、置き去りにして次から次へと回っていくというようなことも聞いております。このあたりもう少し親切、丁寧に、また障害者の方々には少しでも近くの駐車場にとめていただけるようにお願いをしたいとこでございますが、このあたりいかがなものでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) 駐車場の案内看板、それから障害者の方々への対応ということでございますけども、臨時駐車場につきまして案内する方法につきましては、御指摘もありましたように、グラントワと協議いたしまして、有効にその駐車場が活用されるように早急に検討したいと思っているとこでございます。

 それから、障害者の方々への対応につきまして、グラントワ内には身体障害者の方の駐車スペースというものが南側のエントランスに用意されております。しかしながら、案内の徹底という点で御指摘の点もございますので、駐車場の入り口付近における案内の徹底ということをグラントワにおきましても徹底されるようお願いをしていきたいと考えているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、先ほど市長も申されましたけども、市の職員の配置についてということで御質問をさせていただきます。

 今庁内には芸文の推進室という形で職員が配置をされております。グラントワ総額168億円もの巨額の投資をしたグラントワでございます。県と市と一体となって連携をして支援していかなくてはならないのは重々、先ほども申しました。今もああして機構改革、県がなされております。その計画の中で、今後市としてもさらに支援をというふうに思うわけでございまして、市役所庁内で今独自で仕事をされておられるわけでございますけども、グラントワとの中で一体となってやってみてはと思うわけであります。県と市との対応は圏域、広域的にも連携を取って役割を考えていく必要があろうかと思いますけども、そうした対応は考えておられるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) グラントワをこれからも支援をしていくその体制としてどういうあり方がいいのかということにつきましては、県の体制も変わることがもう決まっておるようでございますし、と申しますのは、益田総務事務所の体制も変わるというふうに思われますし、そうしたことも勘案しながら、益田市としてどういう支援の体制がよいかということについては、よく検討をしていきたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) ぜひとも御検討のほどお願いをしたいと思います。

 これ関連でございますけども、先ほどの質問の中でもお話しいたしました。経済効果がこうしてここ2カ月足らずで出てきているということにつきまして、グラントワを中心に支援をして育てていくためには、せっかくこうして市の経済部、あるいは教育委員会サイドというものがございます。直接かかわり合いをしていく必要があるのではないかというように思っておるとこでございます。市も主体的に支援体制を取り組んでいくということでございますが、このあたりどのようにお考えでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) グラントワは先ほど来お話をしておりますように、芸術文化の振興という面もありますし、そういう観光の拠点という面もありますし、また経済活性化という面もあるわけであります。いろんな役割と申しますか、いろんな効果があるわけでございまして、それによりまして市役所の中もいろんな部局がかかわり合いを持つということであります。それぞれのかかわりの中において、どういうような取り組みをしていけばよいかということにつきましては、それぞれでまた考えると同時に、そうした各部局のかかわりを全体を束ねて市役所としてどのようにかかわっていくかということについて、さらに庁内で検討をしてまとめていきたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) こうした経済効果、あるいは文化、歴史に関しては教育サイドということで、経済部あるいは教育委員会サイドとまた連携を持ってグラントワを育てていかなくてはならないという気持ちが重々しておりますので、お伺いをいたしました。

 最後に、この問題につきましては、最後になりますけども、今後グラントワの発信について、今以上取り組みをしていかなくてはならないというのは同じ気持ちであろうかと思います。島根県、特にこの石見地方は今後過疎、高齢化が今以上に進み、産業基盤の弱さから、外から見ると後進地帯と、そうみなされがちであろうかと思います。この益田の美しい自然と中世の薫る歴史文化に恵まれたこの益田の地に偉大な誇れるグラントワが誕生したわけでございます。国際文化を吸収し、質の高い事業、イベントを行うことが重要で、しかも情報発信する核としてグラントワを預かる者が一体となって宝物を育てて支援していかなくてはならないわけであります。この益田の心豊かな地域にまた来ようと言わせるようにして、お客様をこれ以上に拡大をすることが益田市にとっての本当の宝物ができたということであろうかと思います。この圏域の活性化につなげることにより、益田の輝きも一層増すことを期待し、心よりそう願いまして、この1点目の質問は終わりにさせていただきますが、最後市長さんにお伺いいたしますが、こうした私の気持ちでございますが、もし気持ちが伺えましたらよろしくお願いします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) このグラントワを活用して益田市からの発信を高めていくということにつきましては、私も寺井議員と全く同じ意見でございます。グラントワという新しい財産がこの益田市に誕生した、そのことによりましてこれまでの歴史文化資源、また自然資源、いろいろなものを結び合わせまして新しい益田市の魅力を対外的に発信をしていく、そのことによって大勢のお客さんをこの益田市に迎え入れ、そしてそのことが経済面におきましても、また文化面におきましても、より大きな活力の源になると、またそうしなくてはいけないということで取り組んでまいりたいと思いますので、また議会の皆様のまた御支援もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) 次に、2点目の質問をさせていただきます。

 ケーブルテレビ、積極な取り組み体制をということで御質問をさせていただきます。

 質問に当たり、冒頭申し上げておきましたが、12月議会開会の2日、全員協議会で平成18年度の財政は非常に厳しいと、合併をして1年目にして非常事態宣言ということが御説明がございました。財政非常事態宣言であれば、市長も申されましたように、あれもこれもではなくして、あれかこれかという事業の進展のみだというように思います。情報化の時代を迎えて、公正、公平に地域協働の推進として情報過疎化地域の共有ができるかという中において質問をさせていただきます。

 島根県のIT戦略として、平成14年、15年の2カ年の計画により、民間プロバイダーの設備投資に支援をすることによって、DSLネットワークの構築、それを市町村や民間の利用者が活用していくという進め方でありました。益田市としても、島根県の進めるDSLネットワークの整備という方向にあわせて、情報通信網の整備に取り組んだところであります。現在はDSLネットワークの構築は、NTTの支援もいただいて、一応は整備されたと思うわけであります。ケーブルテレビは、いわゆる放送機能と通信機能と2つあるわけでございまして、今申しましたように、通信機能につきましては、DSLネットワークの構築により達成できているところでございます。昨年合併をいたしまして、美都地域、匹見地域を含めたより広い新益田市において特色ある進展を進めるためにも、お互いの情報の交流、そして交換は極めて大きな問題であり、道路網の整備とあわせて、情報通信網の整備はこの益田市にとって大きな課題じゃないかと思います。島根県のIT戦略はさらに技術の進歩を踏まえて、FTTHの整備を進めることとしております。やはり益田市も新市における情報通信網の整備に取り組む必要があると思いますし、新市のハード的な環境づくりをしていくことがこの新市に与えられた大きな課題ではなかろうかというように思うとこでございます。

 私も以前、この項について一般質問をいたしました。制度は当時とは全く変わってまいりました。当時は益田市もやる気で、民間導入で平成14年度、たしか調査費2,000万円余りをつけて行ったこともございます。当面見合わせることになったというわけでございまして、財政状況等こうした国からの施策も変わってきたということは十分承知をいたしております。市長も先ほども申されましたように、選挙の公約の一つであったということでございますが、この件についてより詳しくお願いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) ケーブルテレビの導入についての調査をいたし、その導入に向けての取り組みをやったわけでございますけれども、財政的な負担の大きさと、あるいは国の補助制度が既にケーブルテレビについては縮小しつつあるということなどを考え合わせまして、当初の調査に基づくケーブルテレビの導入については見合わせをしたと、こういうことでございます。そして、ただいま寺井議員からお話のありましたように、島根県の高速インターネット環境整備事業を導入して、DSLネットワークの構築ということを平成14年度からの2カ年で取り組んで、一応そうした面での整備が終わったというふうに考えているところでございます。

 道路網の整備と並んで、この高速通信網の整備というのは、新しい益田市にとりましての課題の一つであるという認識に変わりはないわけでございます。整備をされましたDSLネットワークを活用してさらにより効果的な情報の伝達ができないものかと、こういうことを今思っている次第でございます。放送と通信というふうに分けて考えるわけでございますけども、今は技術の進歩などによりまして、放送と通信の区分もそれほどはっきりと申しますか、厳格なものではなく、もう放送と通信が一体のものとして考えていけばいいのではないかなというふうに思っているわけであります。したがいまして、このDSLネットワークをもとに、放送というような機能も果たせるのではないかと、こういう思いもいたしているわけであります。いずれにいたしましても、島根県におかれては、今後光ファイバーによる情報通信網の整備ということも視野に入れて検討をしておられるやに聞いているところでございます。先ほどお話のありましたFTTHという方式による高速情報通信網の整備ということも、今後の課題として出てくるものというふうに思っているわけであります。いろんな状況を考え合わせながら、益田市における高速情報通信網の整備ということについて引き続き調査をし、取り組みをしていきたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) 情報の過疎についてということで、ケーブルテレビを通じて市民生活の利便性と新たな情報の対策ということで少し触れてみたいと思いますけども、ケーブルテレビが注目を浴びるのは、昔からあったテレビの多チャンネルのサービスに加えて、先ほど申されましたように、光ファイバーを用いたケーブルテレビ、回線内容がとても豊富で、専用のケーブルモデムの開発によって高速インターネットサービス、いわゆるインターネットができたわけでございます。告知放送などでさまざまなサービスが可能になったわけでありまして、この地域のインフラ整備は産業のみならず、社会基盤でもある教育、福祉、そして保育、医療、防災の分野においても大いに活用されるものであり、今美都町、そして匹見町の合併により、情報の提供と市民生活の利便性の向上に大いに私は寄与するものだというように思います。日原町がああして開局をいたしました。私も家内の実家が日原町にありますもんで、たまにケーブルテレビを見ますのに、本当に懇切丁寧な何でもわかるそうしたチャンネルができて、テレビを見ておりますけども、本当に今言いましたように、医療、そして保育、またそうしたいろんなところの生活情報が多大に放送できて、本当にいいなというように思うわけでありますし、また実家に行きましては、本当に何もかも皆こうして情報がわかるんで、本当にチャンネル1つひねると、日原町のことが何でもわかるというようにうれしさを隠さず言っておるのを思い出したわけでございます。

 衛星からのデジタル放送とケーブルテレビのデジタル回線が接続されれば、携帯電話や携帯端末からデジタルテレビ、デジタル電化、パソコンがネットワークされて、情報端末で結ばれると新しいサービスやビジネスにも登場すると思われます。新しい変化に向けて、この地域でもシフトしている環境が、あるいはまた準備が不可欠ではなかろうかと思うわけでございます。平成17年度から21年度の益田市の行政改革大綱の中にも3つの重点課題で、地域協働の推進として、地域の課題やニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現する観点から、市民やあるいは市民参画する団体など、多様な主体が公共的サービスの提供を行う取り組みについて積極的な支援ともあるわけでございます。今後、利便性と新たな情報対策についていかがなもんかなと、情報の過疎になってはならないがなというように思うわけでございますけども、このあたりいかがなもんでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 非常に広い区域の益田市において、どの地域に住んでおられても、情報が等しく共有できると、こういう状況をつくり出さなければいけないということは課題として認識をしているわけでございまして、そうした方向への取り組みということをさらに検討し、進めてまいりたいというところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) 先ほども申しましたように、財政面で極めて厳しいという中において、私が当時このケーブルテレビの質問に際して、状況が急変してきたということは承知をいたしております。当時の状況におきましては、改善事業ということでございました。総務省の関係あるいは農林水産省の関係、また島根県の関係、予算補助金の背景には当時と全く変わった背景がございます。国の行政改革の厳しい流れに伴い、益田市においても厳しい財政状況の中で、来年度は8億円の歳入不足で財政非常事態宣言ということでございます。財政負担の問題、設備改善のための負担の問題等をあわせながら、とてもじゃないけどこうしたことは取り組めない、総合的に考えても無理な気がいたしますけども、合併特例債、こうして合併をいたしました。合併特例債、辺地債、過疎債等の補助金はあるわけでございますけども、このあたりの起債の活用をしての整備はどうかなということも少し思っているとこでございます。できるとなれば、少しでも前向きに考えることも必要があるんではなかろうかなと思うわけでありますけども、このあたりいかがなものでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 情報通信、高速情報通信環境の整備ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、これからも充実の方向に向かって取り組んでいくべき課題というふうに認識をいたしているところでございますが、差し当たり具体的にとり進めるという、現状以上にとり進めるという状況には残念ながらないわけでございます。いろんな財政的な手法も用いて検討はできないかと、こういうお尋ねでございますけれども、現時点におきましては、差し当たっては新たな取り組みというのは非常に難しいものがあるなと、そういう思いをいたしております。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) 情報化時代の対応ということで、これ庁内でも降りかかってくるだろうと思います。これ最後の質問になりますけども、市役所、庁内の中で各部課あるいは室というものがあるわけでございます。その各部課室が独自性の情報を持って情報発信が市民の皆様にも必要になってくるのではないかというように思うわけでございます。情報の提供の中で、各部課室のその仕事の内容であるとか、そうしたその都度の事業の進捗状況、また今以上に理解され、共有できるのではないかなと、情報発信することによって思うわけでございます。市役所庁内の横の連絡も情報を密に連携を取ってされることはわかっておりますけども、横の連絡、そして縦の情報ということで、現実に把握もできるのではないかなという私個人的な意見を持っておるわけでございますけども、このあたりどういうふうにお考えになっとるか、最後の質問にさせていただきます。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 市役所から適切な情報発信をして、市民の皆様にいろいろな情報を共有をしていただくということは、市政を進める上での基本の一つでございます。そうした意味で、現在も各部、各課におきまして、いろんな情報発信ということはしているわけでありますけれども、さらにその情報発信につきまして、改善すべきは改善をするということで取り組んでまいりたいと思います。寺井議員の御指摘も体しながら、この情報発信の問題、そして情報過疎を生じさせないようにする問題、これらについて取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともの御支援をお願いをいたしたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 12番 寺井良徳君。



◆12番(寺井良徳君) よろしくお願いをいたしたいと思います。

 最後になりますけども、旧美都町、匹見町が合併し、新益田市が誕生したわけでございます。今ちょうど1年弱たちました。お互いの住民の皆様への情報の提供と共有こそが、合併をして本当によかったなというようになりたいわけでございますが、財政面で非常に厳しいということでございます。面積も最大に広くなって、過疎も進み、高齢化も進んでくる中において、公正、公平な町に、情報化の過疎にならないことを願い、あるいは地域の振興が図れることを希望したいわけでございます。この質問に対しまして、今市長より、ケーブルテレビを活用しての情報通信網の整備は残念ながら断念をせざるを得ない状況だということでございました。理由は、本市の財政状況を踏まえてということでございましょう。現実性はないというふうに理解をいたしたとこでございます。ただ、益田市に住んでいて情報の過疎にならないような町、本当に地域振興が図れる町にしていかなくてはならないわけでございます。地域の振興が今以上に図られることを本当にお願いを申し上げまして、私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で12番寺井議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前11時30分 休憩

              午前11時40分 再開



○副議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 35番 大久保稔君。

              〔35番 大久保 稔君 登壇〕



◆35番(大久保稔君) 第437回定例市議会に当たり、既に通告をしております2点について質問をいたします。

 まず、第1点目は、平成18年度予算編成の方針についてであります。

 国の予算を少し振り返りますと、三位一体の改革が打ち出されたのが平成15年から始まったと思います。地方分権改革推進会議がまとめ上げたものでありました。平成15年度国の予算で、国、地方の三位一体改革の芽出しだということで、まず国庫補助金負担金の量的縮減、そして地方交付税改革と称して地方交付税の縮減、3つ目に、税源移譲を含む税源配分の見直しを行うなど、いわゆる三位一体改革が始まったのであります。そして、本格的には平成16年度から地方へのしわ寄せが大きくなってまいりました。地方交付税で平成15年度に比べて、国ベースで約9,000億円の減額、義務教育費の国庫負担制度改革など、補助金等で約1兆円の削減を行っています。そのことによって益田市への影響額は、地方交付税などの減額が約8億2,400万円、補助金負担金の削減が2,800万円など、合わせれば8億5,000万円程度が削減になりました。そして、今年度平成17年度においても、国においては地方交付税で平成16年度より約8,000億円の削減、さらに地方歳出全体で9,000億円の削減などあり、益田市への歳入影響額は約4億円の減となっているように思っています。そして、ことし11月末に三位一体の改革は政府と与党が合意をし、地方六団体とも合意したと報道されました。

 細かい内容は申しませんけれども、2004年から3年間で3兆90億円を地方へ税源移譲をして、国は4兆円の地方交付税や補助金をあわせて削減をするというものであります。これで三位一体の改革の全体像が決まったことになりますけれども、これらの動きを見て、私は三位一体改革とは何であったのか、結果から単純化して言えば、自治体側は地方分権を叫び、霞ヶ関、国は財政再建と称して補助金等の削減と権限温存に終わったように思うのであります。国と地方がそれぞれ担うべき役割を整理をし、時代の変化に応じて分担のあり方を見直す構造改革が必要であったのだと思うのでありますが、市長はどのようにお考えでありましょうか。

 さて、本会議の初日、全員協議会で市長は財政非常事態宣言を発するとされ、このことに対して議員からは多くの議論がありました。このときの状況をあるマスコミ紙は、議会側は本題よりも手続論にこだわっているやの論評もありましたが、交通死亡事故多発で非常事態宣言を出して市民の意識を喚起するのとは意味が違うと思うのであります。益田市の財政事情が逼迫していることは、私も一般の市民の方以上に承知はしているつもりでありますが、この財政非常事態宣言は今後具体的に市民サービスや市民負担にかかわる事態になることから、宣言を出すに当たっては、なぜこうなったか、宣言を出すに至った背景などをきちんと示して、さらにわかりやすく数字等も示して発するのが筋だと考えて私も御意見を申し上げました。どうぞ受けとめていただきたいと思うのであります。

 そこでまず、壇上からお伺いしたいのは、1つは、国の三位一体の改革が一定のまとまりとなったわけでありますが、市長はどのような感想を持っておられるのか、加えて国においては、平成18年度予算の基本的な考え方を発表していますけれども、これについても感想をお持ちならお伺いをいたします。

 2つ目は、平成18年度益田市一般会計予算の編成に当たって、基本的な考え方を壇上からお伺いをいたします。

 大きい2点目として、育苗センターについてであります。

 この育苗センターは、平成5年度島根県において策定された産・官・学事業推進方針に基づいて、平成6年から7年にかけて現在の県立益田産業高校の敷地内に建設をし、産としてJA西いわみ、官として島根県と益田市、学として県立益田産業高校の連携により建設をしたものであります。以来、JA西いわみを中心に運営をされているところでありますが、この施設のおかげで良質な苗の提供で高品質な農産物の生産普及により、地域の農業振興と農家の経営安定に貢献しているところは御存じのとおりであります。益田市の農業振興に欠くことのできない施設としてさらに充実を図ることが求められている現状だと私は認識をしています。

 こうした中で、島根県の学校再編計画に伴って、県立益田工業高等学校と県立益田産業高等学校が統合をされ、県立益田翔陽高校として平成18年度から開校するということになっております。この統合によって、育苗センター敷地の返還が求められているというふうに伺っています。

 そこで、今席からは、この育苗センターの移転に係る経過と現状についてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問といたしますが、昼までの時間ということで、私の質問をこの午前中に終えることができないと思いますので、議長さんにお願いをいたしますが、できれば午後御回答をいただいて、そこから改めて質問を行いたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○副議長(前田士君) 質問の途中でありますが、この際午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 答弁をお願いいたします。

 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 大久保議員から2点についてお尋ねがございました。

 最初は、平成18年度予算編成方針についてのお尋ねでございます。

 その関連で、初めに国の三位一体改革についてどのように受けとめているかということでございますが、私はこの三位一体改革につきましては、国対地方という観点から見ましたときに、地方にとっては不十分な結果であったと、そのように思っております。本来地方分権を進めるために、財政面での地方の自由度を高めるというのが大きな目的の一つであったと思いますけれども、そうした観点から見たときに、国の補助金負担金などが単に補助率の引き下げなどで温存された事例が多数あるわけでございます。結局、国は補助金負担金の補助率は減らしても、その権限は移譲しないと、こういうことでございまして、補助率は変わっても、依然として国対地方がそういう補助金負担金をもって関係を続けていくと、こういうことになるわけでございます。そういった意味で、本当の地方分権に向けての財政面での改革という面では不十分であったというふうに思っております。国は財政支出を削減をするという目標を持っていたと思いますけれども、そのことにおきましても私は不十分であったというふうに思っております。結局、国の補助金行政が残るということであるならば、国の行政改革も進まない、したがってそれに必要な人件費やその他の経費も削減ができないと、こういうことでありますから、このたびの三位一体改革、これまでのところを振り返ってみますと、国においても地方においても十分な改革ではなかったのではないかと、そういうふうに受けとめております。地方にとりましては、特に不満がいろいろと残る結果であったというふうに思っております。今後、最終局面として地方交付税の削減ということが今議論をされているわけであります。国としては、地方への交付税を削減をすることによって財政支出を削減するという目標は一定程度達成をするということになるように見受けられるわけでありますけれども、地方にとってはさらに厳しい結果が出てくるものというふうに思っております。

 この影響を個々の自治体が受けるわけでありまして、そうした中で益田市も平成18年度の予算を編成をしていかなくてはいけないという状況になっているわけでございます。税源移譲という形で補助金負担金が減った部分がどのように益田市に歳入として出てくるのかということにつきましては、今の時点ではよくわからないというところでございますけれども、地方交付税の減額ということは必ず影響が出てくるわけでございますし、それから児童手当、児童扶養手当の補助率が削減をされたことによって、地方の地方負担というものは確実にふえるわけであります。そうした中での益田市の18年度予算編成ということは、歳入面において非常に厳しい状況になってくることが予測をされているわけであります。そういった意味で、財政の非常事態であるということを申し上げざるを得ないかなということで、先般御説明をさせていただいたわけでございますけれども、これにつきましては、そうした背景についての説明、また具体的にどのような取り組みをするのかということについての説明があの時点では十分ではないという御指摘をいただいたところでございますので、現在そうしたことについての説明もできるようにした上で、改めて議会に御説明をしたいというふうに思っているところでございます。

 それから、育苗センターについてのお尋ねでございました。

 益田産業高校と益田工業高校が平成18年4月に統合されて、新しく益田翔陽高校として発足をするということでございますが、そうした中で現在、育苗センターとして使用をいたしておりますその土地を明け渡してくれと、こういう要請が県教育委員会から本年8月にあったところでございます。これにつきましては、この育苗センターが益田市の農業振興に果たしております非常に大きな役割をかんがみますときに、このように極めて短い期間にそうしたことについての決定を迫られるということにつきましては、いささかいかがなものかと、こういう思いをいたしているところでありますし、また現実に移転をするとなりますれば、どこに移転をするのか、場所の選定の問題もございますし、また実際の移転に係る経費の負担をどのようにするのかという問題もございますし、また現実にメロンの苗などの植えつけの時期等との絡みもどう考えるのかと、さまざまな問題があるわけでございまして、こうした問題点をまとめて、先般JA西いわみの幹部の皆さんと一緒に、県教育委員会にこの取り扱いについての要望をいたしたところでございます。あわせて、これまで益田産業高校においては、産・官・学の連携のもとにこの育苗センターを活用して教育をやってこられた側面がございますので、そうしたことについて、新しい益田翔陽高校の教育計画の中でどのような位置づけを考えておられるのかということについてもお尋ねをした次第でございます。いずれにいたしましても、この育苗センターの移転の問題につきましては、益田市の農業振興の上で非常に大きな問題でございますので、県教育委員会を初め、関係者と十分な話し合いをして、いい方向での解決をしていかなければいけないということで、今鋭意取り組んでいるところでございます。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 基本的な考え方をお伺いをいたしましたけれども、三位一体改革の現実の姿については、私の思いと同じだなという思いをしているわけですが、同じであればそれでいいかというと、そういうわけにはいかないんではないかというふうに思います。そこで、私は今回の18年度の予算編成をするに当たって、私なりに、国から、あるいは県を通してどういう圧力があるのだろうかなと、圧力という言い方はおかしいかもしれませんが、基本的な考え方がどうあって流れてきているんだろうかということを調べてみますと、大きくは平成17年6月に、ことしの6月に財政制度等審議会というところが平成18年度の予算編成の基本的な考え方というのを出しておりまして、これによりますと、国の財政は10年後は赤字が25兆円になると、しかし地方は黒字であると、こういう位置づけを基本的にしているわけです。私が言うまでもありませんが、地方の財政は赤字をつくったら財政再建に落ちてしまう、一気に落ちてしまうわけでありますが、そういう状況を見て、黒字であるという認識で、歳出をカットしていこうという言い方であります。この基本認識の中でこういう説明をしています。財政専門家としてこんなことでいいかと思うんですが、例えば歳出だけをカットしてこのいわゆる財政赤字状態を切り抜けようとすれば、3割カットしなければだめだと、それじゃ歳入増収だけでやろうとすれば、現在のいわゆる税収を40%、4割上げる必要があると、こういう言い方であります。そこで、最も伸びの大きい社会保障費を切り下げることを基本に考えなければいけないと書いてあるわけであります。もちろん地方財政についても書いてありますが、そういうことからいいますと、いわゆる社会保障費をどのようにするかというと、経済成長率に抑えるというわけですね。そうすると、平成16年度に厚生労働省が試算をして、自然増をしていく社会保障費はどうなるかという試算をしていますが、その数字からいえば、20%カットすることになる。つまり、現在の制度で言えば、社会保障費全体を20%カットするような方向で進めなさいよということを財政制度等審議会は言っているということになるわけです。地方財政について言えば、地方交付税の財源保障機能を縮減をして、将来は、とにかく縮減をして削減をする、さらに投資単独経費の過大計上を縮減、将来は解消すると。これは後ほど財政課長に聞きたいんですが、投資単独経費とはどういう事業が例えば益田市にはあるか。私の認識では、いわゆる制度上の起債などを導入して、道路改良でありますとか、そういうものをやるのをいわゆる地方単独の事業というふうに思うわけでありますが、この言い方でしますと、国の補助事業のこと以外はやっちゃだめだと、こういう言い方になって、まさに地方分権の基本的な考え方に逆行するようなことが議論されている。

 そこで、さらに問題は、地方交付税の財源保障機能は、歳出拡大に対する地方の負担感を希薄化させ、自立的な歳出抑制を阻害している、だから国の赤字が拡大する要因になっていると、こういうふうに地方を位置づけている。これは書いてあります。だから、地方交付税の特例加算などは将来は解消するべきであると書いてあります。こういう言い方で、それじゃ私が、余りこの問題は長くしませんが、非常におかしいなと思うのは、防衛費について言えば、新しい中期防で5カ年計画で24兆2,400億円というのを、その前の中期防に比べれば0.2%ほど下がっていますけども、これを5年間できちっと割りつけて予算化しなさいよと書いてあるわけですね。しかし、国の方針では、歳出改革の基本姿勢というところで、特定の歳出分野で長期計画策定に当たっては、あらかじめ歳出額の下限を設定するようなことはしてはいけないと書いてある。しかし、防衛費だけは別だと、しかもほとんど下がっていない。これは5年先までがもう既に決められているような状況、非常に矛盾を感じます。

 そういう背景があって、それで私先ほど壇上から言いましたが、影響額、益田市への影響額言いました。繰り返しませんけれども、実に平成15年度のいわゆる地方交付税と、それからいわゆる臨時財政対策債、つまり交付税で不足する分を借りられる限度額といいますか、そういうものを含めますと、15年度に比べて平成17年度では12億円以上が、いわゆる国の交付税が減ってるわけです。交付税関係が減ってる。これじゃ、つまりパーセントで言えば、15年度の地方交付税などに対して15%減ってる。これではそれは大変だと思いますよ。そら職員の給与を少々カットするなどというような問題で解決できない、国の政策が地方自治体にのしかかってきているというふうに思わざるを得ないんであります。

 それで、さらに残念なのは、平成17年、つまり17年度のいわゆる益田市、美都町、匹見町合併しました。合併で地方交付税は全部合算するということになりますけれども、合算をしても平成15年度と17年度を比べれば、3億3,000万円少ないんです。益田市単独ではもっと少ないけども、美都、匹見、益田市が合併しても、平成15年度は益田市単独でありました、しかし17年度合併しても3億3,000万円少ない、こういう政策がやられてきている。このことが私は原因の一つであるというふうに思うわけでありますね。

 そういう意味で、そういうことが前提にあると思うんですが、そこでお聞きをしたいのは、地方交付税の財源保障機能の制度、地方交付税というのはそういう性格を持っているわけですが、これ今さらまでもないかもしれませんが、今のような状況でどんどん下がっていく場合に、どういう対応をすればいいのかということですね。この辺どう認識しておられるか、市長にお聞かせをいただきたいのと、平成18年度はどのような見通しを立てておられるか、これは財政課長にお聞きをしたいと思います。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地方交付税の財源保障機能というのは、ぜひとも堅持をしてもらわなくてはいけないわけであります。税源移譲ということで、国の補助金負担金が減った分、そのままではありませんけれども、国の補助金負担金が減ったのに対応して税源移譲という形で地方の税収をふやすと、こういうことではありますけれども、全国の大多数の自治体においては、税収としてそれに見合う歳入があるというような見込みにはならないわけであります。したがいまして、地方自治体においていろいろと多岐にわたる行政施策を展開をする上で必要な経費、それは歳入を上回るというのが大多数の自治体でありまして、ここは地方交付税による財源保障機能でもって補てんをしてもらわないと立ち行かないということでございます。そのために地方六団体としましては、地方交付税の削減がないようにということで、いろいろな運動を展開をしておりますし、国においては、総務省が地方の側に立って財務省と折衝をしておると、こういう状況なわけであります。平成18年度までは地方交付税と税収を足した一般財源というものにつきましては目減りをしないようにというのが国の、総務省の方針として打ち出されておりまして、それに基づいて折衝をしてもらっておるということであろうと思っておりますけれども、何としてでもそういったことが実現をしてもらわなくてはいけないと、こういうことでございます。これは国対地方、総体として見たときの姿でございますけれども、そうした中で今度は個別の自治体に現実の地方交付税の配分というものがあるわけでございます。そうした中で、これまでのところ確かに地方交付税も年々減額をされてきておるというのは事実でございます。何とか総体としての地方交付税の削減がないようにという、そういう働きかけをこれからもやっていかなければいけないと思っているところであります。



○副議長(前田士君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) それでは、18年度におきます普通交付税、特別交付税の現在のところの考えをお答えいたします。

 まず、普通交付税におきまして、国勢調査によります人口の減、これが2,200人を見込まれているところでございますけれど、それに伴います普通交付税の影響額、これが2億5,000万円の減額と見ております。それと、先ほど議員さんの方から言われました国において投資単独経費の削減の方向が出ているということを言われましたですが、普通交付税の算定におきまして、投資的経費について10%の減額が見込まれているところで、これの影響額を5,000万円の減額、あわせて普通交付税において3億円の減額でございます。さらに、特別交付税におきましても、これはきちんと何%カットというふうに現在のところは示されておりませんが、県との協議の中では大幅なカットが見込まれるということで、1億円の減額を見ておるところです。ですので、交付税におきましては、全部で4億円の減額という形になるわけでございますけれど、一方、先ほどの三位一体改革の中で、補助率等の減額がなされたものについては、税源移譲または普通交付税の中で措置をされると判断しておりまして、それで税源移譲分で交付税とすれば2億円が返ってくると判断しておりまして、交付税全体においては2億円の減額を見ておるところです。それで、税源移譲分で2億円返ってくるということは、それ以上の国・県の補助金が一方ではマイナスというところもございますので、交付税だけで歳入の総額が判断できるものではないですけれど、財政的には今そのように踏んでおります。

 以上です。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 2億円のマイナスというふうに交付税で言われましたが、御存じのように児童手当給付の国庫補助金が、国の補助を下げましたね。あるいは児童扶養手当の国庫負担金を下げる。このことによって法律上は、児童扶養手当の法律上、金額を変えてませんから、国が補助率を下げた分は自治体が負担しなきゃいけない。この分は、例えば今児童手当のことを言いましたが、その種類でいわゆる補助金等で削減されるもの、つまり新たに益田市が負担をしなければならないものがあるんじゃないですか。わかりますか。



○副議長(前田士君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 三位一体改革の中で、補助率等が減額になって一般財源化されるものですけれど、今のところすべてを把握しとるわけではございませんが、一番最近の動きでありますと、言われましたとおり、児童扶養手当、また児童手当、これにつきましては制度は残しながら、国の補助率を下げていくという方針が今示されております。その影響額が合わせて、児童手当、児童扶養手当を合わせまして約2億円、益田市の市費がふえる、益田市が負担する額がふえると、このように踏んでおります。さらに、建築の方の補助金につきましても一般財源化が示されておりまして、その他いろいろ福祉関係で、介護関係の制度について方向がどうも示されるようですけれど、あと具体的なところがまだつかめておりません。

 以上です。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 示されてないものもあるということですが、それこれだけ聞いただけでも気の遠くなるような金額が必要になってくる。そこで、18年度は大変だろうなというふうに認識をするわけでございますが、今の時点で18年度予算編成に当たって、特に、そういう例えがいいかどうかわかりませんが、継続事業を繰り延べなければならないというようなことも起こってくるんではないかというふうに思うんですが、今の時点ではそういうことが明確にまだ言えませんか。そういうことについてはどのようにお考えか、市長お答えいただきたいと思います。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) こうした厳しい状況の中での平成18年度の予算編成であります。いろんな方策を講じて何としてでも編成をしなければならないと思っておりますが、そうした中で、現在取り組んでおります事業についても繰り延べをせざるを得ないものが出てくるのではないかというふうに思っておりますが、まだ具体的にどの事業をそうするとか、どの事業とどの事業がそれに該当させざるを得ないとかということにつきましては、さらに詰めた上でいずれ御報告をしなければいけないことになるのではないかというふうに思っております。そうした取り組みと、それから少しでも歳入をふやすための努力ということもしていかなければいけないわけでありますので、不要資産の売却でありますとか、あるいは広告料収入を得ることでありますとか、あるいは駐車場の料金を取るようにするでありますとか、こういった取り組みもしてまいりたいというふうなことで、今具体的な検討をいたしているわけでございます。また、予算編成作業におきましては、一応第1次要求で出されました金額の一律5%減ということで作業をするように庁内に指示をいたしているところでございます。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 18年度予算を組むに当たっての、いわゆる市側の、組む側の苦しい事情というのもわかりますけれども、やはりこの予算の結果は市民にすべてはね返っていく状況でありますから、そういう意味では、抽象的な言い方しか今の時点ではできませんけれども、いわゆる選択のあり方などについて、十分市民の日常生活ということもきちんと踏まえていただくということだけ申し上げておきたいと思います。

 予算に関連するわけですけれども、次の質問に入ります。通告をしておりますのでお願いをします。

 まず、指定管理者に対する委託契約の基本的なことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 9月の議会で指定管理者2件ほど指定をいたしました。そして、今回12月の議会で既に議案として提案をされていますけれども、これから審査をするわけでございますが、16件、この段階で当面する公の施設に関する委託といいますか、指定管理者への委託は一応網羅をしてあるというふうに思われます。

 そこで、まずお聞きをしたいのは、利用料金の改定を9月の時点で、いろいろ幅がありますけれども、条例改正を行いました。しかし、これが決定については、指定管理者が利用料金を市長に承認を求めて決定するというふうに説明がありましたけれども、いわゆる利用料金の決定の時期と周知、市民への周知、これはどのような形で行われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。どなたか担当の方でも結構です。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 利用料金の設定でありますが、ただいま大久保議員が言われましたように、条例で定める額の範囲内において指定管理者が市長の承認を得て決定をすると、こういうことになるわけでございます。したがいまして、指定管理者の決定につきまして御承認をいただきましたならば、指定管理者においてその利用料金の設定をしていくということになるわけでございますが、利用者に対する周知はできるだけ速やかにやっていくことが必要であると思っておりますので、市の広報あるいはホームページ、その他の手段を講じまして、できるだけ速やかに新たな料金につきましての周知を図ってまいりたいと思っております。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 利用料金の決定と周知は、今の時期から言いますと、今12月です。そして、来年の4月からそれが施行されるということになれば、もう早い時期にしないと、例えば3月の広報で出すというようなわけにはいかないのではないか。つまり、指定管理者と、条例上、そんなに、あるいはほとんど変えてないのもありますけれども、そういうものはいいにしても、大幅に変わるもの等については早急に、例えばこの12月議会で決定をいたしますね、指定管理者が。そうすると、もうすぐ周知の対応をとらないとやっぱり市民サービスに大きく影響します。特に、私はこれから後聞きたいことは、条例上では大幅に値上げになったもの、運動公園の関係と民俗資料館、そして雪舟記念館でありますが、これは物によっては2.5倍とか1.5倍とか3倍とか、条例上はそれだけ限度額を上げております。そういうものについては、なお周知について徹底をするべき事柄ではないかというふうに思うわけです。

 その辺のことについて後ほど、まずお答えいただきたいのと、それに関連をしまして、特に私は大幅に利用料金が改定になったものについて、運動公園の関係を少しお聞きをしておきたいんでありますが、どのような、限度額を決めてありますから、例えば条例上3倍になったものが実際に3倍で決まるのか2.5倍で決まるのかわかりませんけれども、それはまだわかりませんが、いずれにしても契約の契約金の算定の考え方ですね。例えば、今までの使用料について言えば、運動公園で収納しても全部益田市の一般会計に入ってくるわけです。しかし、今度は指定管理者が全部収納してしまいますから、そういう意味では契約金額、契約をする場合の基本的な考え方、つまり利用料金を新しい指定管理者が取る、取るというか収納する、それにプラスして委託料を加えて指定管理者に委託をする、こういうことになるんだろうと思うんですが、その基本的な考え方、見方、つまり利用料金というものをどういうふうに見るかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(前田士君) 領家教育次長。



◎教育次長(領家貞夫君) 運動公園の関係でございますので、私の方からお答えさせていただきますが、当面、御指摘がございましたように、財団の方でこれから指定を受けた後に財団の方で指定後に利用料金を算定して、また財団の内部の理事会等でもそういう手続があった後に市の方へ承認を求めてくるのじゃないかと思っております。それを受けて早急に庁内的に利用料金の承認をしてまいりたいと思っております。

 御指摘がありますように、やはり市民の皆さんとか関係団体、利用者団体についての周知を一番気にしておるところでございまして、9月議会を受けまして教育委員会のホームページの中の方に今まで既に利用料金の改正については、運動公園、歴史民俗資料館、雪舟の郷記念館ですか、載せております。その上限という中での周知を既に行っておるところでございます。

 また、利用料金の基本的な考え方でございますが、大久保議員言われたように、委託料プラス利用料が総体金額というような形になろうかと思っております。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) いや、そのことはわかるんですよ。ですが、いわゆる利用料金を幾らに見積もるかということなんですね。9月の議会の時点で、この利用料金の算定の基本的な考え方が出されました。それは運動公園の関係で言いますと、いわゆる人件費と、それからし尿処理施設の管理費、委託費等を除いたその他の費用、維持管理、日常的な費用を利用料で基本的には取ると。ですから、人件費プラス必要な維持管理を除く日常的な維持管理費を利用料金で取るという考え方に立って利用料金が計算をされていたように思います。ですから、たしか15年か16年の運動公園の委託料全体からいえば、20%程度がその費用に当たる。20%程度のものを利用料金で回収していけば日常の維持管理はそれでできるというような認識で立てられたというふうに私は感じている、受けとめているわけですが、そういうことになりますと、平成15年度をあれにするのか16年度にするのかは別にして、20%程度を見込むということになれば、利用料金が上がるわけですから、倍になるものも中にはあります。そういう場合に、当初契約したことと、実績によって利用料金が大幅に収入不足を生じるというような場合の市の対応は、例えば現在の契約でいえば予算の範囲内で委託をするという形をとっておられますけれども、そういう場合にはどうなるのかというのが1つです。

 さらに、現在では運動公園内の公の道路の部分等で事故が起こった場合に、以前にもありましたが、議会にも提案があって、市民の皆さんに瑕疵によって起こったものについて補償するという形がとられましたけれども、そういう問題はだれが責任をとることになるのか。指定管理者になった者が責任をとることになるのかどうか、こういう問題もあるのではないかというふうに私は思うんであります。その辺いかがでしょうか。



○副議長(前田士君) 領家教育次長。



◎教育次長(領家貞夫君) 先ほどのあれですが、20%相当で利用料金の方は見積もっております。いわゆる、前回説明いたしましたように、施設の維持管理相当分については何とか歳入を確保したいという形で利用料金の方の計算をしたところでございます。

 それと、運動公園の利用料積算につきましては、いろいろ収入、利用者の増減、20%に届かなかったらどうかという問題でございますけど、利用者の数、それとか施設の維持管理など、今までは財団ですか、運動公園を管理しています財団につきましては実績がございますので、ある程度の予測はその辺は十分できるのじゃないかと思っております。そしてまた、利用料金が上がることで利用者が一時的に減るということは理解できますけど、そのあたりを事前に指定管理者と協議をしてその辺の委託料を定めていくということになろうかと思っておりますので、私どもといたしましては、予算の範囲内というような考え方でなしに、数値をきちっとした委託料として定めて協定をしてまいりたいと思っております。

 それと、先ほどの事故等があった場合でございますけど、当然雇用主でありますその指定管理者もありましょうし、施設を管理しております市としての責任も逃れられないということで考えております。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) いろんな契約の仕方があろうと思いますが、私は運動公園に限らず、指定管理者制度が来年の4月から出発するわけでありますから、そういう意味では現状に即した対応をお願いをしたいというふうに思います。指定管理者の関係については、初年度でもありますから、管理の実態を十分関係部署で把握をされて、以降の維持管理に遺漏のないように十分現状認識をしていただいて対応していただくようにお願いをしておきます。

 次に、通告をしております18年度予算に関するもんですが、石西県民文化会館の有効活用ということで通告をしております。これにつきましては、実は2日の初日の全員協議会で活用方針がかなり詳しいことが出されました。ですから、私は今後のスケジュール等についても質問する予定にしておりましたけれども、二、三、お願いをしておきたいというふうに思います。

 といいますのは、1つは吉田公民館について、石西県民文化会館に市民学習センターと併設をするというか、同居をする形を提案をされました。そのことについて関係者の方々、いろんな意味で協議をしておられるわけでございますが、問題は、これから今回の12月にも1,000万円の調査費等で具体化していかれる段階でありますから、連絡調整の窓口はどこになるのか、例えば教育委員会部局になるのか、それとも地域振興なり総務の方になるのか、その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(前田士君) 領家教育次長。



◎教育次長(領家貞夫君) 吉田公民館につきましては、一応教育委員会の方で所管、その辺の調整をとっていきたいと思っております。また、市長部局の方とも、地区振興センター等の絡み等もございますので、協議等をあわせてこれから進めていきたいと思っております。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) はい、わかりました。ぜひそのように連絡調整をきちんととっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 もう一つは、現在の勤労青少年ホームは当面これを残すと、勤労青少年ホームとして機能さすというふうになっております。そのことは私はそれでいいといいますか、そのことについて異論を申し上げる状況ではないんですが、現在の生涯学習課ももちろんありますけれども、文化振興課もありますが、この施設を有効に活用することを考えていただきたい。例えば、市内にはNPO法人あるいはボランティア団体、いろんな団体がございます。そういう団体の事務局、事務室といいますか、事務を処理できるような施設として有効活用いただいたらどうだろうかなというふうに単純に思うんですが、その辺のお考えはございますか。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) そういたしますと、これは全体の施設の関係上、私の方からお答えをさせていただこうと思っております。

 実は、県民会館の現在の中央公民館からの移転に際しましては、全体の中央公民館及び勤労青少年ホームの施設、またはそれ以外に教育委員会が所管しております施設もございますが、それと同時に文化振興課が持っております文化財の保存の問題等もございます。それすべてが県民会館の方に移転できるかということになってくると、これはちょっと問題があると。施設的には県民会館の方にすべてを持っていくことは難しいであろうと。こういう前提のもとで、もう一つは、しかしながら大ホールの解体問題をお示ししましたときに、この財源手当てをやっていくためには、実は何らかの起債なり補助なりが取れるようなやり方ができるだろうかどうなんだろうかというもう一方の問題点もございます。そうしたときには、一定程度解体だけではそういう措置ができませんので、施設を拡大をしてくる、要するに改修をする、こういうやり方をしないと起債とかそういうものが充当してきませんので、このあたりのことも検討しなきゃならんだろうと。そのために、実はこの12月補正で1,000万円の設計調査費をつけておるわけでございますので、解体だけの費用ではなしに全体的なものを見て調査設計費をつけておりますので、そういうことが一方ではあるということです。もう一方では、そうすると全部入らなかったらあそこをどうするかという問題になってまいりますので、施設そのものは老朽化をしておりますが、先ほど大久保議員がおっしゃいましたように、私どもも何とか有効活用だけはしていきたいという考えのもとに、現在まだ案の段階ではありますが、議員がおっしゃいましたような施設の有効活用を図っていきたいということで内部協議を進めております。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) ひとつお願いをしたいと思います。

 今回の石西県民文化会館を益田市が島根県から買い取る、3億三千数百万円の予算化を12月にされているわけでありますが、このことについては市民の方の中にはいろんな意見がございます。そんなものを買ってお荷物じゃないかというような意見もあります。私は買い取るべきだというふうに思いますが、問題は、今の目的は県民会館なんですね。県民会館としていろんな配置がされております。せっかく3億数千万円も出して買う施設を今度は市民学習センターとして使うわけでありますから、基本的に目的が違うわけであります。そういう意味では、金は少しかかるかもしれないけれども、今から土地を買って建てて市民学習センターをつくるとすれば、そんな金額ではできないわけでありますから、そういうふうに受けとめて、本当に市民が有効に学習センターとして使えるようなそういう施設に、たまたま県民会館のある部屋を使うということだけではなくて、学習センターとして本当に市民が有効に使えるような施設に、この際ですから、少しお金がかかってもつくり直して、さすが学習センターとして完全に衣がえになったなと市民が受けとめられるような発想に立って今後対応していただきたい。私は、たまたま私たちの地域でこの話を事前にしますと、そういう意見が出るんですね。お荷物みたいなものを買ったなと。ほいで、お古じゃあるし、地震にもせやあないんかいなというような意見がございますけれども、そういうことも含めた調査をしていただいて、本当に新築ではありませんけれども市民学習センターとしてあそこに新たにできたというぐらいの、くどいですが、発想でやっていただきたい。このことをお願いをしておきたいと思います。

 最後に、あと15分ぐらいあるんかなと思いますが、育苗センターについてお伺いをいたします。

 先ほど市長から、8月に申し入れがあって、島根県へ要望に行かれたということなんですが、私もJA等で少し事情を聞かせていただきました。平成6年ごろにあそこにできたわけでございますが、私も当時議員でございましたんで、つくった経緯を思い出しているところです。印象的に残っているんですけれども。問題は、あそこにつくったときの契約上の県との約束事の中に移転費用の問題が明記されているように思うんです。率直に言って、私が覚えている範囲で言えば、移転費用については益田市が責任を持つというような形になっているんではないかというふうに思うんですね。その辺は私の認識違いですか。どうでしょうか。



○副議長(前田士君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 私の方からお答えいたします。

 契約上の中におきましては、いわゆる有益費等の請求権の放棄と、こういった形の中で記述がなされております。したがいまして、県から申されますと、益田市に対しては補償する義務はないと、こういった考え方で申し述べされております。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) そこで、そういうことがあるように思うんですが、市長、県へ要望を申し入れられましたですね。行かれたというふうに先ほど答弁がございましたが、どういうことで行かれたわけですか。補償の問題は契約上そうなっているからもう言えないという発想で行かれたのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいんですが。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 県に対して要望という形で申し入れをいたしましたのは、1つは、この8月にそういう申し入れをして、移転をしてくれということにつきましては、余りにも検討する時間がないではないかと、この問題は非常に益田市の農業振興上大きな問題である、関係方面との意見の調整等もいろいろ必要になる、あるいは移転するとすれば移転先をどうするかとか、先ほど申しました経費をどうするかとか、いろいろと問題があるので、このような短い期間に移転をしてほしいということについてはこれは問題であるということが第1点と、確かに契約書を見ますと、移転する場合には益田市の負担でということになっておりますけれども、これまで産・官・学の連携のもとに育苗センターが活用されたきたこの経緯をかんがみるときに、全く県側が何もなしにそういうことでいいのであろうかということで申し入れたわけでございます。したがいまして、端的に言いますと、移転を申し入れをされた側において何らかの経費の負担を考えるべきであると、こういうことを申したわけでございます。あとは、先ほど申しましたように、これからも新設の益田翔陽高校として産・官・学の連携のもとに農業関係の教育をやっていかれるという方針が出されておりますので、この育苗センターとの関係をどのようにお考えになるのかということについてのお尋ねをした次第であります。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) お尋ねをされたが、まだ結論が出てないというふうな感じなんですが、いずれにしまして、そういう状況でしょうが、移転をせざるを得ないということには変わりはないと思うんですね。

 そこで、少し内容を聞きたいんですよ。現在、この育苗センターで育苗をされている内容。例えば、私が聞いているのはメロンであるとかブロッコリーであるとかピーマンとかいうことを聞いているわけですけれども、どれぐらいの量が生産されておるわけですか、育苗されておるわけですか。



○副議長(前田士君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) お答えします。

 育苗センターにおける16年度の苗の状況でございますけど、夏作・秋作アールスメロンの合計数字でございますけど、これが19万3,349本ということでございます。それから、アムスメロンにつきましては24万1,335本、それから抑制トマトにつきましては8,822本、それから白菜の方で9万4,800本、それからブロッコリーが7万3,440本、それからピーマンで2,157本、それから水稲の苗でございますけど、これが1万7,940箱というような状況でつくっておる状況でございます。



○副議長(前田士君) 質問者にお伝えします。残り10分です。

 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 私も調べてみましたが、数字的には余り違わないと思うんですが、例えばメロンなんかでは、益田のメロンは全国的にも有名になりまして、35ヘクタールぐらいあると言われておりますし、年間の売り上げも4億円に達しようかというような状況がありますね。そういう状況の中で、ほとんど100%、益田で生産されるメロンの苗はこの育苗センターから出ているというふうに聞いているわけであります。そうすると、1年ほどちょっと飛ばそうかというわけにはいかないわけであります。

 そこで、県との補償の問題というか、補償費の問題はもちろんあるわけですけれども、いずれにしましても移転計画というのはどのようなことになっているのか、お聞かせをいただきたい。



○副議長(前田士君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 先ほど市長も申されましたけれども、この移転に係る申し入れがなされたのが本年の8月26日でございます。したがいまして、今12月の初旬でございますけれども、この間のほんのわずかな期間の中で一定の、今議員さん申されました益田市のといいますよりも島根県の特産としてのこのメロン、これを安定的に継続的にその苗を供給していくと、育苗していくと、こういったことが滞りなく行われるための方策を今関係機関と関係者とで協議をいたしております。したがいまして、本当に今、期間ももちろんございますけれども、今担当の方で一番重きを置いておりますのは、安定的に継続的に確実に移行できると、そのためにどうするかといった形の中で、現在協議を行っておるというところでございます。明確なその方向性について関係者との協議が調ったという段階ではまだございません。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 私が調査をしました段階で、移転先の問題は非常に、まずどこに移転するかということが決まらなければ建てることもできない。そういう意味では、18年度中に移転をしてくれという申し入れであるとすれば、18年度は、18年度というか、18年のいわゆる苗の生産は何とか今のとこでやれるとしても、19年以降やれる保証があるのかないのかということが1つ。そうすると、19年以降保証がないとすれば、いわゆる明け渡さなければいけないとすれば、18年中に建設をしなければいけないわけであります。そうすると、経済部長、大体の当ては持っておられるんだろうと思うんですけども、そんな悠長なことを言っている状況じゃあないはずなんですね。つまり、私が聞いたんでは、11月、12月、1月はいわゆる苗の生産が完全にあく時期であるということなんですね。つまり、10月までは、例えば今高津の益田産業高校の敷地にある育苗センターを使って、その間に新しいところに当面必要なものを最小限でもつくって、11、12、1月を除いて2月からはもう育苗に入らなければいけない。その2月から入る分は新しいところでやらなければいけない。そうすると、2月といえば18年度中でございます。つまり、18年度中に新たにつくっとかなければいけないということになるわけですね。これはね、私はこの話を聞いて、これは大変なことだなと、大変急ぐ問題だというふうに思うわけであります。

 そこで、時間もありませんので、私が調査した意見として、遠田町にあります開発営農地にこの施設を求めたらどうかという意見があるということでございました。私はそれは大いに結構だというふうに思いますね。産高との関係があるかもしれませんが。そこで、……。



○副議長(前田士君) 質問者に、残り5分でございます。



◆35番(大久保稔君) 開発営農地について言えば、開発営農地は以前の質疑で平成17年度中に益田市はどのように使うのか、益田市の使い方によっては益田市に無償で提供することも含めて検討されることになっとるはずなんですね。そういうことも含めて考えれば、この辺の検討はどうなのか、お考えを伺いたいと思います。



○副議長(前田士君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 確かに県の教育上から見れば急ぐ問題であろうかと思っております。ただ、これは議員さんも御承知のように、育苗センターの苗は1月から10月までずっと育苗を行っております。したがいまして、10、11、12と、この3カ月しか、ある面から申し上げますと移転をする期間がないといった形でございます。そういう現状の中で、8月26日に益田市の方に移転の話が持ち上がったということでございます。したがいまして、私どもといたしましても、県当局にはとにかくこういった実情をきちっと理解していただきたいと、こういった形の中で基本として今折衝を行っておるということでございます。

 それから、開発営農地の問題でございます。これも本年の3月にああいった形の中で県が引き揚げを行ったといった形でございます。その約束事の中で、18年4月からどのような形の中で市として方向性を出していくかと、これはこれで一方で検討いたしております。したがいまして、今議員さんが申されましたことにつきましては、これは一つの検討事項の中ということで賜って、私どもの中で一案として検討させていただきたいというふうに考えております。しかし、今の段階ではまだまだ関係機関、関係者との協議はもっともっと詰めていかなければならないと、こういった状況であるということも御理解いただきたいと思っております。



○副議長(前田士君) 35番 大久保稔君。



◆35番(大久保稔君) 時間がないようですので要望しておきます。これは経費的にも私の調査では五、六千万円まともに使えば要るということのようでありますから、益田市の財政事情からいえば大変なことだと思いますが、益田市の農業を停滞をさせないという意味で、ぜひ安定的に供給できるような体制を検討していただくようお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(前田士君) 以上で35番大久保稔議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午後2時10分 休憩

              午後2時20分 再開



○副議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 27番 佐々木惠二君。

              〔27番 佐々木惠二君 登壇〕



◆27番(佐々木惠二君) 今回、通告をさせていただきました一般質問をさせていただきます。

 地元企業育成についてと農業集落排水事業についてであります。

 まず、地元企業育成についてでありますが、日本の都市部での景気は回復状況にあるという情報は聞くわけでありますが、この中山間地域の、特に山陰では依然として厳しい経済の冷え込みが続いております。倒産企業もこの益田市でも出ている状況でもあり、きょうも雪が降って非常に寒うございますが、民間企業の懐も非常に寒い状態で、市の懐も寒い。そしてまた、民間企業も同じであるわけであります。しかし、市といたしましてもいろいろ民間活力活性化に向けて経済環境の整備や観光開発等にも力を入れられ、精力的に努力もしておられることの認識は持っておる者の一人でもございますが、しかし急激な経済環境の悪化と民間消費活動の低迷により、地元の業者もしのぎを削って戦っておるわけであります。その中でも公共事業の低迷もあらゆる業種に影響を来しておるとこでもございます。師走に入り、益田地元企業の厳しい状況下を認識をいただき、雇用の確保、経済の安定化、税収の確保にもつながる地元企業育成について、市としての対応を問うわけでありますし、急遽の対策も必要と考えるわけであります。

 また、企業融資の制度についても、市としての対応はいかがかを問うものでございます。融資制度の問題について、銀行の貸し渋りや貸しはがしが民間企業を苦しめている状況、そして今後保証協会の対応の問題をどう金融機関が取り組まれるのか。いわゆる、市内企業の倒産等による雇用、地域経済悪化は市の政策上にも大きく作用するものと考えられ、対応を問うものであります。

 そして、市として融資額に対する利子補給制度は、やる気を出す企業や新たに創出事業、金利の負担による経営の圧迫を回避する対策が打てると考えるが、いかがでございましょう。

 また、公共事業による地元企業育成を考え、地元の本社企業の公共事業の入札参加をより一層お考えいただくことはできないのかということ。また、市内の下請業者や市内での資材購入を行政として格段のより一層の配慮をいただきたいと思うわけですが、いかがでございましょうか。

 2点目といたしまして、昨年12月にも一般質問をさせていただきましたが、農業集落排水について問うものであります。

 集落排水事業は地元市民の協力が必要で、市としての年度計画がはっきりしないと、合併浄化槽の関係もあり、事業を起こすことが困難になる可能性もあるわけです。自然環境の保護や定住にも影響する農業集落排水事業の構想と事業年度の計画を明確にしていただくことを問うものでございます。

 少し小さい話かもわかりませんが、美都地区の仙道地区の農業集落排水事業はおかげをもって19年度から供用開始となります。仙道地区は水源地の老朽化や水不足の問題の可能性もありまして、合併前から、19年度から新供給整備が完了し、農業集落排水事業により水量の必要量が増加するという説明もあり、完了時には供給されるというお話で住民説明を行ってこられました。水不足に対する対策がおくれ、1年おくれの20年度以降の完了対応とお聞きいたしましたが、水不足の対応と農業集落排水管路のつなぎ込みを皆様方に早期にお願いしたいというちぐはぐな状況が生じてまいります。そのことの対応をお尋ねをさせていただきたいと思っております。

 後は自席より質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 佐々木議員から2点について御質問がございました。

 地元企業の育成についてということが第1点でありました。地元企業の非常な苦しい状況を承知をしておるかと、こういうことでございます。

 佐々木議員は企業経営の第一線に立っておられるわけでございますから、その状況の厳しさにつきましては日々実感をしておられることであろうかと存じます。そういう意味では、私が総体的なことを申し上げても余りよくわかっていないのではないかと、こういう受けとめ方をされるのではないかとも思うわけでありますが、私なりに最近の山陰の経済動向というところを見ますと、公共投資が弱い基調で続いておると、そして個人消費あるいは設備投資も弱目に動いておると、こういうことでありますし、これから先の個人消費や設備投資の伸びも余り期待ができないと、そういう意味では非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っているということを申し上げたいと思う次第でございます。

 こうした中で、産業の活性化、また雇用の増加という取り組みといたしましては、新たな企業立地の誘致をするという取り組みをいたしてきたところでございまして、その成果が若干あらわれてきていることは既に御承知のとおりでございます。地元の企業に対しましては、島根県の融資制度の活用などについてお勧めをするなどの取り組みをいたしておるという状況でございます。ただ、そうした取り組みについてまだ十分ではないという御指摘であろうかと存じますけれども、さらに関係者の御意見も聞きながら、またいろいろな状況についての把握もしながら、取り組みについて考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、農業集落排水事業についてのお尋ねが第2点でございました。

 益田市の下水道の整備計画につきましては、島根県が新たに策定をする汚水処理施設整備構想、以前は全県域下水道化構想というふうに言われておりましたが、これに組み込んでもらうということで、既に益田市の構想は提出をいたしておりますけれども、現時点においては島根県のそうした構想についての公表がなされていないと、こういう状況でございます。その構想におきましては、公共下水道、農業集落排水事業等、いわゆる集合処理が経済的に有利であるというものにつきまして取り上げているというところでございます。

 合併協定書におきましては、仙道地区で現在進行中の計画につきましては、それを新市に引き継いで、その他の計画区域につきましては新市において調整をすると、こういうふうになっているところでございます。現時点におきまして、そうした構想にあります農業集落排水事業についてどういうような取り組みをするかということにつきまして、特に年度を明らかにせよと、こういうお尋ねでございますけれども、現時点におきまして、財政状況等も勘案いたしますと具体的な実施年度を明確にお示しすることができないというのがただいまの状況でございます。

 以上、とりあえず壇上からのお答えにさせていただきまして、後、自席から、また関係部課長から答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 市長より総論をお聞きしたわけでございますけども、まず地元業者のといいますか、益田市内の地元業者の本当に今資金繰り、本当困った、困ったというふうに私も聞き及んでおるとこでございますし、皆さんが本当努力をしておられる。ただ、銀行も金融機関もなかなか冷たいものがあります。私の、これきのうですか、1カ月に1回か2回ぐらいファクスが入ってくるんですけども、信頼のビジネス業務、あなたの身近に感じる企業へということで、要するにヤミ金融の関係に近いような、金融のわなのようなファクスが入ってきまして、低利で貸しますよというようなファクスがどんどん入ってくる。

              (「紹介して」と呼ぶ者あり)

 紹介は今できませんけども、入ってくるわけでございます。そうしたところで、やっぱりこれに手をつけなくちゃならんような業者もとうとうしまいには出るんではないかと、現実出ております。そしてまた、一遍問い合わせなりをすると、わなにはまって、いろんなダイレクトメールであったり、いろんなことがどんどんやってきて、とうとうこれにしようかというようなことで倒産の危機に追いやられる企業も多いんではないか。もちろん益田市の今の非常に厳しい状況下でもありますし、それはわかっておりますけども、皆そういう状況であります。

 そうした倒産の危機を今後地域の悪化であったりいろんなものを防ぐために、やはり先ほど市長さんが言われました県の融資制度の活用をしていったり、状況をかんがみて取り組みの検討も考えていきたいということではあるわけでございますけども、益田市も、私思うには一つの大きな企業として考えると、多額の財政を扱う、財源を扱う一つの行政体であるわけです。金融機関等のいろんなおつき合いもあるわけです。しかしながら、民間企業は保証協会づけの保証融資をするにしても、どうしても地元金融機関は、プロパーは出したがらない。保証協会は半分出してくださいよと。設備資金にしてはある程度考えるかもわかりませんが、運転資金にしてはなかなか皆無にひとしいような状況でございます。いわゆる、そうしたところが貸し渋り、今までプロパーで貸してきたものを景気が悪くなったから、先行き不透明だから、自分のところは引き揚げて保証協会づけのものにする。自分のものを返させておいて保証協会づけにしようと思ったときに、保証協会さんが半分しかできません、あと、今まで世話になってきたんだから半分ほどプロパーで出してあげてよというときに、私はこれはできませんというような格好で貸しはがしをしていくような状況がやはりどうしても今現状で見受けられるわけです。それも、そうしたことが私企業の運転資金であったり企業の雇用の関係であったり、地元企業育成に対して非常に邪魔をし、税収の増の邪魔をしとるんではないかなというふうに思うわけです。

 それで、行政としてそうした金融施策の中で市長にお尋ねしたいんですけども、金融機関に、私のところの地元企業に何らかの、あなた方もうちの財源を使っていろいろ金利運用もしておられれば商売にもなっとるけども、そうした金融懇話会なりにも地元企業に何とか少しでもプロパー資金を出して倒産防止を図ってもらえないだろうか、県の事業はもちろんあるけども、それがなかなか行き届かないところがあるので、そういった施策上盛り込んで考えてもらえないだろうかというようなことができないものか、市長としてできないものか、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 金融機関に対して、地元企業に対する融資などについて市として何か働きかけはできないかと、こういうことであろうかと思います。市が何らかの権限なりを持ってするということには当然ならないと思うわけでございます。お願いをするという形での取り組みなら可能であろうというふうに思っておりますが、単なるお願いではなかなかその効果があるかどうかというのはわからないという思いがいたしております。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 市長がそうした気持ちを持って金融機関に当たってもらえるかもらえないかということで少しでも地元企業の励みにもなるし、また金融機関もそれだけのことを益田市に多額のいわゆる縁故債も発行もしとるわけです。そうしたことも一つの駆け引きの中であるだとかお願いごとであるだとかはやっぱり気にかけておいていただきたいなとつくづく感じておるとこでもございますが、私特にこの経済状況の悪化で思うのは、公共事業の関係も後から問うわけですけども、公共事業が激変といいますか、大幅に減ってきたことがあるわけです。そうした波及効果にすれば、油屋さんからタイヤ屋さんから食品屋さんからすべて影響するわけですね。いわゆる公共事業の波及効果が6割・4割あるんだというようなことも言われてきたことがあるわけですが、ちょっと前後するかもわかりませんがお尋ねをしたいと思うんです。14年度、15年度、16年度、17年度、公共事業費、いわゆる普通建設事業は40億円程度なりがあるわけですけども、公共事業費の発注件数や、また受注件数を年度別にわかれば教えていただきたい。まず、教えていただきたいと思います。



○副議長(前田士君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。

 発注状況でございますけども、合併以前につきましては、旧美都町及び匹見町分もわかる範囲で把握しとるところでございますけども、14年度につきましては211件で、これは落札金額になりますけども、20億5,700万円です。それから、15年度につきましては193件で21億5,400万円、16年度につきましては263件で59億300万円、17年度につきましては、これは11月末現在でございますが、108件で14億3,100万円という状況でございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今、河野管理課長の方より答弁いただきましたけども、今17年度現在で108件の14億円、四、五十億円の普通建設事業費がありますが、県事業負担金も出ておりますし、人件費の問題もあるからでしょう。今現在、14億円程度発注をしております。しかし、それが15年度、14年度を今言われたとおり見ますと、20億円、21億円ですから、何とかその20億円に達するか達せんかの受注見込みになるんじゃないかなと、発注見積もりになるんじゃないか、それより減るんじゃないかなという気がするわけです。

 そこで、私思いますのに、美都と匹見で例えば土木工事屋さんにしても商店にしてもあるわけです。公共事業に携わっておる6割の方々があるとした中で、一緒になったんだから、ふえるのはいいけども、公共事業費がうんと一緒になって減るんですから、たまったもんじゃないわけです。それを市長さんもいろんな業種の方から選挙で選ばれる市長さんですから、そうしたことはよくわきまえておられると思うんで、聞いておられると思うんですが、この対応をどうするのか。公共事業減により、今まで抱えてきた借入金であり運転資金をどうして解消をしていくのか。その激変の緩和措置として制度的なものを使えないだろうかということを私ちょっとお聞きしたいわけなんです。

 何でこんなことを言いますかといいますと、いわゆる保証協会の後づけの追認保証の県の制度、市長さん言われましたけど、小規模育成事業の支援がございます。それはあくまでも追認保証ですから、いろんな審査会において審査をした中で保証協会が追認するから借入金が借り入れできる。ただ、ほかの構造改善にしても企業再生にしても、すべて銀行と保証協会が一緒になって話をした上で、この解消をどうしようかということになるわけですから、なかなかそう簡単に、難しいことが現状なんです。

 その中で、私思うんですが、市単独の融資制度はいかがなもんかな。保証協会がついて市単独はいかがでしょうかということをお尋ねしたいんですけども、島根県内でも市として融資制度を保証協会とつけてやっておる市があるように聞くんですけども、ちょっとその辺のところがわかればお尋ねしたいと思います。



○副議長(前田士君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 県内で商工融資制度で行っている他市が1市ほどございます。融資限度総体としては3,500万円で、1事業所当たり月商の3倍ということで500万円を上限としての融資枠制度は他市でございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) いわゆる、今市町村の制度の中で、松江市であるだとか大田市も安来市もそれぞれ以前出ておったり、今まだ17年の4月以降の制度でございますので、そうしたことが実際に行われておるという実情を市長さん気にとめていただきたいと思うんですが、その小規模企業育成支援事業というのは、いわゆる20人未満の製造業、建設業、工業であったりするもの、そしてまた商店、サービス業は5人未満の事業所のみという対応なんですよね。ですから、30人おる地元企業でしたらその融資はもう受けられなくなるというのが現状なんです。そうした中で、いろんな商店の活性化に向けて、例えば駅前再開発の商店さんにはこうしたいから融資制度を設けようとか、ある地域では商店がなくなったから何とかこの融資制度を設けようだとか、また公共事業がこれだけ減ったんだから、激変緩和により何とか融資制度を設けて、市としての融資制度を持って保証協会とかけ合ってそういう制度を市としてつくろうじゃないかというお気持ちはございませんでしょうか。



○副議長(前田士君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 議員さん御指摘のように、小規模企業育成資金については、銀行等保証協会の追認といいますか、その辺の融資枠になると思います。そのほかに、国が現在、不況業種と分類する事業所や何らかの事情により借り入れが困難で先ほどの資金調達に支障が生じているとされる事業所などへ、全国統一の制度といたしましてセーフティーネット保証制度があります。この制度によりまして、既存の財務保証限度額とは別枠で資金の保証が受けられることになっておりますので、今益田市としては、今後しばらくの間は今の小規模の貸し付け枠等の確保があることから、今の間は現在の状況では他の貸し付け制度の検討には入ってない段階ではございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 私は市長に聞きたかったんですけど、セーフティーネットのことについては、いわゆる県の融資制度ですね。融資制度で、保証協会が先づけを行って、金融機関と話をして進めるわけでございますから、そうじゃなしに、私の言うのは、小規模育成のような事業を保証協会後づけの事業が、融資制度ができないのか。要するに、ほかの市町村方はそれができるわけです。ですが、それができないでしょうかということを、市単独の融資制度ができないでしょうかということを市長にお聞きしとるんです。わかりますか。難しいセーフティーネットであったり構造改善であったり、非常に難しい融資制度になってくるから、市単独として融資制度は設けることはできないでしょうか。いわゆる、出雲市、東出雲町、安来市、大田市というふうにそれぞれあるわけでございますけども、追認作業によってできるような融資制度はできないでしょうかということを、新たに創設できないでしょうかということを市長さんにお尋ねしとるんです。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 小規模企業に対する融資の制度につきましては、ただいま担当課長が御説明したとおりでございまして、益田市単独で何らかの融資をするような取り組みができないかということでございますが、大変恐縮ですが、今の時点でそれにお答えできるだけの検討をいたしておりませんので、今以上のお答えがただいまはできないというところでございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今の回答によりますと、今以上、今の状態で検討はしておりませんということなので、ぜひ御検討も、ほかでやっておられる市もあるわけですので、御検討は十分していただきたいなというふうに思っております。きょうは融資のことについて市の取り組みを前向きに考えていただきたいという一般質問をさせていただいておりますので、早急に検討していただきたいと思っております。

 それから、1点ほど利子補給のことについてちょっとお尋ねしとったんですけど、これもなかなか難しい状況でしょうか。お答えがなかったような気がしますが、いかがでしょうか。



○副議長(前田士君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 利子補給についても、さまざまな取り組み方法があるとは承知いたしております。それで、現在の金利の状態は低金利にあると判断しておりますし、市の財政的な制約もありますことから、現在の制度の貸し付け枠を十分確保したいということで、今後も引き続いて金利の動向に注意していきたいと考えております。

 それで、他市の利子補給も見てみますと、町村においては今までもさまざまな制度があるようですが、他市では利子補給までは行ってない状況ではございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 以前はやはりいろんな活性化をする上で利子補給制度もあった町村もあるわけでございます。そうしたことも一つの業を営む上で、一つの操業であるだとか活性化事業であるだとかいうことの気持ちの上で大きく作用することもあるので、市長さんもその辺もまた加えて御検討もいただき、企業が倒産をしては雇用の問題もあるわけですので、考えていただきたいというふうに思っておるわけで、この辺につきましては、金融制度については何とか市長さん前向きに御検討いただいて、金融機関にも働きかけていただきたいなと思っておるとこでございます。

 その中で、先ほど少し触れました公共事業の減による状況なんです。いわゆる、私つくづく感じるんですし、また皆様方からいろいろ声を聞くんです。市におりてきた金を何とか、市で預かった金を外に出さない方法を考えるべきではないか。市長さんも一生懸命財政計画を出されておられますけども、出したお金が外へ出るようなことは本当どうなんかと思うんです。そしてまた、私いろいろ言われるんですが、市内に本店がある業者、そしてまた市外に本店があって営業所だけ置いておる業者のことについて、ちょっとお尋ねをしたいんです。地元企業、本社企業があれば、法人税の均等割はもちろん出てまいりますけども、市内本店の業者は、本社がここにありますから、雇用人数によっての割合は所得法人税を納入する割合は多い。けども、市外に本店があって、東京に本社があって益田に営業所があるだとか、広島に本社があって益田に事務所があるだとかいうもんについて考えてみますと、本店と支店との業者も同じ扱いでやっておられるわけです。指名参加についてもですね。いわゆる、そうした法人税の所得の納入については、社員1,000人がおられる本社が市外にあって益田に5人おられたら1000分の5の割合で法人税が益田に入ってくる。もちろん技術者数も莫大に多いわけです。そうしたことが非常に、自分とこのお金を外に出さんようにするためにはどうしたらいいのかということを本当つくづく業界の方から聞くんですが、それで市内にある本店の業者が落札した件数と金額、市外に本店があって市内に営業所がある市外の業者の落札を、管理課長、年度別に教えていただきたいというふうに思います。



○副議長(前田士君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) ただいまの佐々木議員さんの御質問でございますけども、14年度の市内本店業者の受注件数は160件で落札金額は13億200万円です。それから、市外本店の営業所または支店が市内にありまして、業者でございますけど、これは51件で7億5,500万円です。15年度につきましては、市内本店が142件で16億4,900万円、市外が51件で5億500万円です。それから、16年度が198件、これは市内で23億9,400万円でございます。市外が65件で35億900万円です。17年度は88件が市内でございまして9億2,600万円、市外が20件で5億400万円という状況でございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) いわゆる、私思いますのに、もちろん益田市内に支店のある事業所で公共事業を請け負っておられる雇用のある事業所もおられるわけです。それは自覚しております。それは自覚しておりますが、今これを見ますと、約3分の1は市外に本店のある業者に落札しておるというか、受注をされておられるというのが現状です。16年度は市内業者より市外業者が、ジョイントを組んでやったんかどうかわかりませんけども、23億円に対して65億円も市外に出とる、市外に本店のある業者に出とるわけです。そうして見ますと、市外から来られて仕事をして、皆雇用はここでないんですから、本店に帰られたり、またどこかの支店に入られたりするんで、一時的な活性化しかならないわけです。そしてまた、市内の業者はどうであるかというと、ほかの公共事業のものを見てもそうなんですが、ちょっと私の言いたいところは、例えば10人の、ここで一生懸命血と汗と涙を流してこの公共事業をやって、これが我々の生活の場だという方々がおられた中で、大手1,000人の従業員さんがおられる中で、三、四人の技術屋さんと工事屋さんが入ってきて、そうしますと入札参加の関係についてはうんと技術者数は、そこには3人しかおられんけど、本社の登録を見れば1,000人ぐらいおられるわけですから、対等レベル以上に仕事量が、受注回数が多くなる可能性が高いんです。そしてまた、法人税の割で見ると、あくまでも雇用者数の数ということになると、お金が出ていく可能性がある。これがどんどんどんどんエスカレートしてくると、とうとう益田市内には本店の業者がなくなって大手ゼネコンさんが支店をどんどん出しちゃって、コンサル業にしても、そしてまた電気屋さんにしても設備屋さんにしても建設屋さんにしても、力のあるとこはどうしてもそういったとこになる。公共事業が少なくなったらどんどん民間の地元企業は衰退していくから、さっきの金融の話じゃないですが、衰退していくから仕事の受注量が減ってくる。競争力に勝てないということがどんどん出てくるんではないかと思うんですが、市長としてそうした何らかの格差をおつけになることが多少でもできるおつもりはないのだろうかというふうに考えるわけなんです。よく本当聞くので、その辺のとこはちょっと市長さんに今後の検討課題も含めてお尋ねをしたいと思っております。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 益田市の建設工事等の落札、受注の状況につきまして、市内にお金がどれぐらい落ちているかというような観点からごらんになれば、今のようなことが言えるんだろうというふうに思っておりますけれども、やはり建設工事等の発注に当たりましては、公平・公正な競争をして、その中で最も適切な工事をやってもらえるところ、そして最も低い価格でやってもらえるところということで選んでまいるわけでございます。そうした建設工事等の入札に当たりましてのそうした側面から見れば、必ずしも今結果として市内に落ちるお金が多い少ないということからだけの判断はしにくいなというふうに思っているわけでございます。

 そうは申しましても、地元企業の育成という視点もこれは従来から持ってきたわけでございまして、そういう意味では、入札に当たりましてはやはり、もちろん入札に関するいろいろな規定にのっとっての話でありますけれども、登録をされた市内業者を優先して選定をすることでありますとか、あるいは市外の企業が進出をしてきて落札をする場合におきましても、下請に市内業者を必ず選定をすることとかというようなことで対応をしていると、こういうことでございます。そういうようなことで、建設工事等の入札につきましては、公平・公正な取り扱いを本旨としつつ、市内業者の育成にも意を用いるというバランスをとりながら実施をしてきておりますし、これからもそうした対応で進めてまいりたいと思っております。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) くどいようなので余りしませんけども、市長の言われる、よそから来られた者が支店を設置されたり、支店がなくてもよそから来られたことについては、支店があった場合についてはそれを指名に入れて、受注した場合については下請業者として使ってもらうというような答弁もあったわけですが、もちろんそうした、どこの業者であっても市内の人にできるだけやっていただく、材料は市内で買っていただくということは基本的原則だと思うんですけど、私が言うのは、とうとうしまいには本店の業者がなくなって指名参加する業者が少なくなっていくんじゃないかと。技術力もそうですが、そういったことで大企業に巻かれてしまうんじゃないかというのを懸念するんです。例えば、このたびから出た公募の問題でもそうです。800点であったり900点の主観点数であったり、そうした点数によって入ってまいるわけですけども、事業量が地元企業で少なくなるとその点数に届かなくなったりしてくると、公募ですから支店があった方を優先するだとか、近くに支店があったら優先するだとかいうことをやってくると、どんどん入ってこられると、なかなか地元業者が受注できない可能性が出てくる。ましてや、点数が届かんことになってくる可能性もある。そうしたことが今後万が一出てきたときに、出てくる可能性も私はあると思うんですが、そうしたことについての今後のお考えを、一方的にそうしたやり方じゃなしに、指名競争入札も考えられることは今後できませんでしょうか。市長さん、お尋ねいたします。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 入札の件に関しましては、佐々木議員さんがおっしゃいますように、我々も入札そのものが一般競争入札が公平・公正で競争性の高いものということで基本的に流れているということは十分理解しております。しかしながら、先ほどから議員さんおっしゃいますように、市長も答弁をいたしましたが、地元の企業をどう育成していくのか、当然その中には、先ほどの事業費もできるだけ益田で使っていただいて、益田の経済量を上げていただく、こういう問題を両立をできないものかということで今日までずっと考えておることは事実です。したがって、事業につきましても、本当に特殊性があるものについてはもちろんそういった大手のゼネコン等が入ってくる可能性はあるかもしれませんが、1つの事業でも分割をすることによって地元でできることがあるならば地元でできるだけやっていただこうという考え方を現在も踏襲をいたしております。その中で、議員さんおっしゃいますが、本店と支店との差をどこでつけるかと、こういう問題でいきますと、例えば法人税が高ければ入れるのか、低ければ入れないのかと、こういう公正性は私どもとすれば今の段階で考えられないじゃないかという判断をしております。したがって、できるだけその中では本店も支店の皆さんも営業所の皆さんも交えて、公平で公正で競争性の高いものを今の段階では求めざるを得ないのではないかと、こういう判断をいたしているところです。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) やはりそういうお答えもあるだろうというふうにも感じておったところでございますが、いわゆる地元企業の育成については十分配慮しとるということでございますね。ただ、今後について、そうしたほんなら本店についてはあれだけども、支店についてはそういったことについては、ちょっと何かしっくりこないんですよ。ですから、地元で50人でやっとるけども、よそから3人入ってきて、だんだんだんだん設備屋さんにしても電気屋さんの支店でどんどん大きくなっていく。大きくなっていくんですね。20人、30人というふうに従業員がふえてくる。もちろん市内の人を使っていただくんですから結構です。でも、法人税は人数割ですから、松江に本社がある何とか電気さんがすっと利益が出るときは吸い上げてしまう。そしてまた、先回倒産されたような会社もあるわけです。全部大阪、東京の方に吸い上げられてしまう。そしてまた、地元企業を使われるときも、倒産があった場合は全部その民間企業がかぶってしまう。同じ地域内でのことの共存共栄が図れなく、本当の公正、競争を通じた中で共存共栄を図っていかにゃあいけんということが、何か破壊が起きてくるんじゃないかなと、仕事量が少なくなることによってということをいろいろ声を聞くので、ひとつその辺のとこについては御認識を賜って、今後の地元企業育成については十分御配慮も賜っていただきたいと、市長さん、そういうふうに私思うわけですので、今回質問をさせていただいたわけでございます。公募についてのことについても一緒ですんで、今後も状況の変化によっては、場合によってはそういったこともお考えをいただいて、地元企業育成という分に十分御配慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の金融関係については、地元企業育成については終わりたいと思いますので、十分御配慮を賜りたいと思っております。

 2点目といたしまして、昨年12月にも一般質問をさせていただきましたけども、集落排水事業でございますが、まず1点お尋ねいたします。集落排水事業における補助率と、また起債に対する配分等、国・県の補助等の歩合といいますか、割合と起債率の割合、自己資金の割合を少しお尋ねをいたします。



○副議長(前田士君) 吉部下水道課長。



◎下水道課長(吉部和志君) お答えをいたします。

 農業集落排水事業の補助率につきましては、国が50%でございます。その残りの90%が起債ということで、5%の方が市の一般財源ということになります。単独分につきましては95%が起債ということで、5%が一般財源ということになります。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 被補助分が95で、あと下水道債が90ということで、あと50%は国・県の補助だということですね。順序は逆になりましたけども、50%は補助だということで、ほとんど補助事業である、そしてまた有利な起債事業であるというふうに私は認識をしておるわけでございますが、その中で益田地域では虫追であるだとか飯田であるだとかそれぞれありました。また、匹見でも今後あるかもわからないというような話も聞きました。美都でももちろんそういった話があったわけでございまして、仙道もそうした集落排水事業、先ほど担当さんの方から言われましたけども、やっております。私が一番気になって今回質問させていただいたのは、都茂地区において集落排水事業というものの計画が美都町時代にあったというふうに私は認識をしておるんです。それはどういうふうなことかといいますと、市長さんが、仙道が19年に終わります、確かに来年度終わります。終わりましたら、都茂地区は19年度から事業着手をする方向で考えておりますという政治的な問題で話を進めてきたように思うわけでございます。そうしたことが合併してからのことになったということを今市長さんがおっしゃったわけでございますが、美都町時代では、少なくとも仙道が終わったら都茂ですよということが政治レベルの話であったように思いますが、今の支所長さんはおられなかったのでわからないと思いますが、当時の助役さんであります収入役さんにお尋ねをいたします。どうでございましたでしょう。



○副議長(前田士君) 屋敷収入役。



◎収入役(屋敷靖征君) それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 美都町での計画では、東仙道の次には都茂地区を集落排水として取り組んでいこうという気持ちでいろいろ準備はいたしておりました。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) その中で、合併浄化槽のつなぎ込みのことがあったんです。私どもことしになってびっくりして、6軒、7軒ほど合併浄化槽を、ここは集落排水のエリア内になるから合併浄化槽はやらないという話だったんですけど、もちろん新市になってここは計画にないのですから、エリア内もくそもあったもんじゃないから、合併槽を使ってくるということになると、びっくりしたのは、19年度からほんなら事業着手しようと思ってもそこが歯抜けになってくる可能性があるわけです。そうしたことを合併協議の中の話として、事務レベルの話として、これは19年に仙道が終わったらここに入るんだということが何で新市計画であったり、そうしたことで引き続き16年度、17年度、18年度について引き続いていかないのか、少しその辺の状況を、我々は継続事業だというふうに、継続的な事業だというふうに判断しておるわけですが、その辺は全然温度差が違うんですが、だれか御答弁いただけませんか。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 旧美都町の時代に集落排水事業をどういうふうに計画をされて、どういったところをどういう年度でやっていこうという問題については、先ほど答弁があったように、その計画というのが私ども全くなかったという話では私もないとは思っております。しかしながら、先ほどからも意見が出ておりますし、それから全協の中でも申し上げましたように、事業費だけの問題点として議論をできる状況では私はないというふうに思っておりますので、それには必ず管理費がつきますし、経常経費が98%の時代に経常経費をどんどんふやしていく、一方では公債費適正化計画がございまして、公債費も有利であると言いながら、有利であれば幾らでも市債を発行できるということでもありませんし、そういった意味における財政状況というのは当然精査をしなきゃならんだろうと思っております。

 今日まで私も財政の担当としてやってまいりました一番の問題点は、総論というのは、財政問題の総論を話すときには減額仕方がない、これは皆さんおっしゃいます。しかし、具体事業になったときには、各論の部分では減額だめだよと、増額だよと、これが今まで結局財政を縮小できなかった大きな理由です。そういった意味では、総論の中でなしに各論の事業面を一々上げながら、この事業をどうしていくかという議論をさせていただきたいというのが今日の非常事態宣言でございますので、実はその中でこういった事業についても協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 非常事態宣言の話等出てきますと、ちょっとわけがわからなくなるんですが、ちょっと視点を変えましょう。合併浄化槽の集落排水へのつなぎ込みのことはどういうふうに住民の皆さんに周知をしておられますでしょうか。いわゆる、合併浄化槽を設置して、集落排水ができたときにそれをつなぎ込んでくださいということを住民の人に、そこのエリア内であろうとするところに説明をしてあるのかどうなのか、お尋ねいたします。



○副議長(前田士君) 河野美都総合支所建設課長。



◎美都総合支所建設課長(河野正憲君) 現在、美都地域におきまして集合処理をしております宇津川地区と仙道地区の処理区域内については合併浄化槽はできないということで、これまでも旧美都町時代からも集合と個別ということでやってきておりまして、今言われます都茂地区につきましては、まだ具体的計画として実施計画としてはまだなっておりませんので、この合併処理浄化槽の申請をされた方に、口頭ではありますが、その時点で、将来これを都茂地区、今まだ具体的にそのエリアが決まっておるわけではございませんが、なりそうなところにつきましては、将来はつなぎ込みを集合の方へお願いしますということでお願いをしております。

 以上でございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今、河野課長の話でいきますと、いわゆる口頭ではあるけども、つなぎ込みは将来的にする可能性が出るだろうと、してくださいという話をしておられるわけです。これにつきましても、契約をとる必要があるのかどうか私はわかりませんけども、そうしないと歯抜けになる状態にあるわけです。でも、笹川部長さん、今そういうふうな経過として、都茂地区では将来的に農業集落排水ができるといえば、つなぎ込みをしてくださいよという契約書まではないにしても、口頭では話をしておるわけですよ。それをまず今の緊急財政というような宣言を出されて、これを表に出されて今までの経過を、一生懸命地元説明はいつするんか、いつするんかという、小さい町ではあったけども、夢として持ってきたものを、それをぼんと出されて、役所の支所の職員に、つなぎ込みはこうですよというような口頭説明まで言わさせといて、今になってできませんというようでは、私はちょっと腑に落ちないところがあるわけです。それを今答弁は要りませんけども、ぜひとも御検討もいただかんと、ちょっと困るわけですので、一言申し添えておきたいと思います。

 それから、小さい話を言いましたが、仙道の集落排水事業のことですが、これ19年に終わります。おかげをもちまして終わりますが、このことについて、平成10年でしたか、11年度ごろから水量が仙道地区が少なくて、老朽化をして非常に水が足らなくなると。我々の住んどるところも夜になると非常に水が少なくて、夜、庭に水まくことはないんですけども、時折出しても全然水が届かないようなことが高いところは出てまいっております。非常にそういうこともあるので、19年度にはぜひ水源をきちっと直したいということの施策があったわけでございますけども、まずお聞きします。この農業集落排水事業を仙道地区が完了することによって今の水源の量がどれぐらい必要量が上がるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(前田士君) 右田水道業務第2課長。



◎水道業務第2課長(右田久雄君) お答えをいたします。

 平成19年度の農業集落排水の供用開始に伴う需要増につきましては、つなぎ込み率の関係がございまして、つなぎ込み率について初年度を50%、2年目を70%を目標としておるところから、これに伴います新規事業を初年度の日量12.5立方メートル、次年度については19立方メートルの増と見込みをいたしているところでございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今、初年度を50%ということを聞いておるわけではないんですけども、それも関連するんかどうかわかりませんけども、今ある水源の必要量から見ると、農業集落排水ができたときには何割ぐらい必要量が上がるんですかということを聞いとるんです。



○副議長(前田士君) 右田水道業務第2課長。



◎水道業務第2課長(右田久雄君) 増加量で申し上げますと、約10%の増でございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 我々が当初聞いておったのは、10%から20%ぐらい集落排水事業をやることによって水の必要量がふえるんですという話を聞きました。それは10%、20%、それは差はあるにしても、今現在そういった状況の中で足らなくなるのが現状であるわけです、将来的には。ただ、その辺のつなぎ込みであるだとか、我々議員もそうですし、役場の職員の方々もそうですが、初年度は50%の計画ですというのが一生懸命やられての50%なのか、できたらつなぎ込もうじゃないかというときに100%増加になったら水は足らなくなる可能性もないことはない。ただ、その辺のやりとりの中で、まあ水がどっちみちないんじゃけえ、つなぎ込むのはその次でいいよというような進め方はできないわけですね。そうしたことをどういうふうに解決をされるのか。農業集落排水事業では一生懸命つなぎ込んでください、水の方では、今全部つなぎ込んでもらったらアップアップしますからだめです、今の水源地ではだめですということになると、どういうふうにすり合わせをこの調査の中でされるのですか。



○副議長(前田士君) 右田水道業務第2課長。



◎水道業務第2課長(右田久雄君) 100%のつなぎ込みの場合の増加量25立方メートルというふうに今算定をしとるとこでございます。御承知のように、仙道の浄水方式が緩速ろ過の方式をとっております施設でございますんで、能力的には5つの池で日量300トンが可能というふうに今見込んでおるところでございますが、この数量を供給するということになりますと、ろ過池の管理を十分にしていく必要があろうというふうに思っております。これに合わせて巡回の頻度を上げて安定供給に努める必要があろうというふうに考えておるところでございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今の話をお聞きしますと、いわゆる私が言わんとするところは、合併したのは16年です。そのときには、もう17年には供用開始できるように水源も確保できるというふうに我々は認識しとったわけですけども、そうしたことが合併協の中での協議の中でもすり合わせ事項は、水道部長さん、そういうことはないんですか。そのことを考えられんのですか。そうなってだんだんおくれていく。さっきの集落排水事業、総務部長さんが返答をされましたけども、集落排水事業にしてもそうですが、水道については水にかかわることです。それがなかったんですか。



○副議長(前田士君) 渡辺水道部長。



◎水道部長(渡辺一馬君) 御指摘の合併協議の中で、仙道地区が計画を持ってると、こういうことは当然聞いておりました。ただ、細かい具体についてはその時点での協議をしておりませんけども、実質的にその後に水源を確保するために、美都町時代に試掘をしたところ、現在計画しております水量確保ができなかったと、こういうふうに認識をしております。したがいまして、御存じのように、仙道水源につきましては、先ほど課長が御答弁申し上げましたように緩速ろ過方式をとっております。これは雨が降りますと当然急激に濁ります。こうしたことで、極めて不安定な水源であるということもあわせまして、でき得るならば地下水に現在の仙道の水源を求めたいということで基本的に考え方を変えまして、現在電気探査と、それから試掘のためのボーリング調査を今年度中に行いまして、それに基づいて事業基本計画をつくり直すと、こういう考え方で今進めているところでございます。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) いわゆる、過去の経過からの話の回答が欲しかったわけでございますが、どうもしっくりこないんで、再度もう一遍戻りますが、集落排水事業が完了しても、もし水が足らなくなったときの対応、もちろん一生懸命早くつなぎ込みをしてくださいよというふうに河野課長さんが集落排水事業に基づいて皆さん方にお願いしていく、それはそれとしてよろしいわけですね。水道は水道で、万が一のことがあったら供給しますよ、それはそれでよろしいですね。整合性はよろしいですね。そのことをちょっとお尋ねをいたします。



○副議長(前田士君) 渡辺水道部長。



◎水道部長(渡辺一馬君) 当然のことでございまして、あらゆる手段を講じて給水には努めたいと、このように考えております。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 部長から今御答弁をいただきましたけども、いわゆる対応だけはきちっとやっていただきたいというふうに思いますし、私がここで多く申しませんけども、今農業集落排水にしても今の水源にしても、やはり当初合併のときと今の温度差が市長さんあるんですよ。市長、あるんです。そこんところは十分事務事業レベルでも指示をしていただいて、すり合わせをいただいて、苦情が出ないような対応を十分していただくように指示の徹底をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。いろんな事情を今話ししました。政治レベルの話もしました。そして、水の話もしました。細かい話ですが、しました。そうした、またこれから美都のいろんな議員さんがいろんなことで質問を出してこられるかもわかりません。そうしたことがまた温度差が変わるようなことがないように十分すり合わせを市長ともしていただきながら進めてもらいたいと思います。そうしたことを過去を振り返って今ごろになって言うて申しわけないですけども、市長さん、もしその辺のところの経過を見ながら御返答いただけるものがありましたら、今後の参考にしたいと思いますので、ちょっと一言、どういうお考えがあるのか、今後どういうふうな対応をされるのか、お尋ねしたいなと思います。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 新市になりまして益田市の全域にわたるさまざまな事業の展開に当たりまして、私はどの地域に対して温度差をもって臨むと、そういうようなことは一切ございませんし、これまでもございませんし、これからもございません。



○副議長(前田士君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今の市長の御答弁をいただきましたので、そうした方向で温度差がないように、また計画があるものは確実に実行していただくようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。



○副議長(前田士君) 以上で27番佐々木議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後3時20分 休憩

              午後3時30分 再開



○副議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、時間延長を行います。

 一般質問を続けます。

 8番 野村良二君。

              〔8番 野村良二君 登壇〕



◆8番(野村良二君) 8番野村良二であります。日程に協力する意味で、簡潔に質問をしていきたいというふうに思います。

 今定例会において3点を通告しておりますけれども、市長並びに執行部におかれましても簡潔にお答えをお願いしたいというふうに思います。

 まず1点目の市長の市政運営についてでありますけれども、市長2期目であり、2期目も1年が過ぎました。そして、1市2町の合併をして1年が過ぎた状態でございます。市長は今期の市長と語る会等いろいろな場所で、牛尾市政はいろいろな事業をしてきた、駅前再開発事業、益田道路等々をやってこられたと言っておられます。しかし、その結果というのが、さきにありましたように、財政非常事態宣言ということにあらわれているわけでありますけれども、その点について市長は9月の議会で、経常収支比率が悪くなったのは歳入が少なくて歳出が多くなったんだというふうに簡単に言われました。それはだれもがわかることでありますけれども、なぜそうなったのかということを私は説明する必要があるというふうに思います。平成16年2月の合併に伴う新市建設計画のその数値とは大きくかけ離れた結果になっておるわけですから、これについては十分に市民に説明する必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 そういう中で、18年度の予算編成について、先ほど同僚議員からありましたけれども、基本的な方針というのは何なのかということを明らかにして今後の予算編成に臨んでいただきたい。例えば、先ほど言いました経常の収支比率を下げるのはもちろんですけれども、どの程度まで下げたいのか。また、市債といいますか、地方債をどの程度ぐらいまで下げてやろうというようなこと、そしてマイナスでやっていくのかというようなことを簡単に基本方針として述べていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の学校と生徒・児童の安全対策についてでありますけれども、これも午前中にありましたように、最近下校時に女子児童が被害に遭うという痛ましい事件が続発しておるわけであります。先月の広島の事件は、お隣の県でありますし、他人事とは思えないわけであります。益田市においても以前、児童が不審者に声をかけられるというような事件もありましたし、川辺で児童が犠牲になるというような事故もあったのは記憶に新しいところであります。また、学校施設へ対する加害事件といいますか、ガラスを割ったりというような被害もあったようでありますが、そこで市長に伺いますけれども、このような全国的に学校、児童に対する事件が多発しておる中で、緊急と言うべきだろうと思いますけれども、どのような対応と対策をとられておるかということをお聞きしたいというふうに思います。

 3点目につきましては、競馬場の跡地でございます。

 旧競馬場の跡地については、現在荒れ放題になっております。以前の定例会においても同僚議員が質問しましたけれども、あれだけの広い場所です。土地開発公社の所有かもしれませんけれども、あれだけの土地を遊ばせておくという手はないだろうというふうに思います。先ほど、育苗センターの話も出ましたけれども、そういうようなことにも活用可能じゃないかと思いますけれども、今後の旧競馬場跡地の利用方策があればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上、壇上からの質問として、後は自席から行います。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 野村議員から3点についてお尋ねでございました。

 最初に、平成18年度予算編成に関して、目標を設定して取り組むべきではないかと、今後の財政危機に対して目標を設定して取り組むべきではないかと、こういう御指摘でございました。まさにそのとおりであると思っております。平成18年度の予算編成に向けてのいろいろな厳しい状況につきましては、もう既に何度かお話をしておりますので、これ以上は申し上げませんけれども、この厳しい状況は18年度予算編成だけではなく、今後も続いていく問題であります。そうした意味で、財政につきましてもう一度見直しをして、そして目標を設定してこの財政危機を乗り切っていくと、こういう取り組みをしなければならないと思っております。そういう意味では、財政非常事態宣言をさせていただくと同時に、財政改革チームを庁内に結成をいたしまして具体の事項について検討し、そして目標値を設定して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、子供に対する極めて悲惨な事件が起こっております。広島県や栃木県において学童が下校途中に殺害をされるというまことに痛ましい事件が発生をしたわけでございます。そのほかにも、学童あるいは幼い子供をめぐっていろいろな事件が起きているわけであります。これに対しては、学校あるいは保護者のさまざまな取り組みがあるわけでございますし、今回のことにつきましても、学校においてそれぞれの対応はしていただいているというふうに思っておりますけれども、最終的にはやはり学校、保護者だけでは防ぎ切れないわけでありますので、地域の皆さんの御協力をいただいて、そしてみんなの目でもって子供たちを守る、そのことが事故発生に対する抑止力になるというふうに思っております。そうした方向での取り組みに対しまして市としての取り組みをやってまいりたいというふうに考えております。

 また、競馬場につきましては、6月議会でもお尋ねがあったわけでございますけれども、その後状況が変わっているというわけではございません。土地開発公社が保有をして、今現状のままであるということであります。これを活用するとなりますと、相当程度排水でありますとかさまざまな工事などの必要も生じてくるわけでございまして、現状ではこれといって具体的な打開策がないというのが実情でございます。この処分につきましては懸案事項であるということで強く認識をいたしておりますけれども、現状はただいま申し上げたようなところでございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 18年度の目標と言われましたけれども、何か今からもう直接すぐに取りかかれるわけですから、マイナスで行かれるのかどうかというような具体的なところを示して作業に当たっていただいて、それが今度の3月議会に提案されるのにどういうふうにあらわれるのかというのは私たちも含めて市民が見とかなければいけないというふうに思うわけですけれども、その点もう一度、具体的にどういう方針なのかというのをお聞かせ願いたい。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 野村議員さんのおっしゃる意味というのは十分理解できますし、我々もそうしなければならんというふうに思っております。ただ、数字の目標値というのは根拠がなければ何の意味もございませんので、例えば、経常収支比率を危険ラインと言われる90%の目標にしたいといっても、90%の目標にするためには、何と何をどうしなきゃならんかと、こういうとこまで具体性を持たないと90%を出した根拠が何なのかと、こういう話になってまいりますし、起債制限比率を14%以下にやる、これは今公債費適正化計画がございますので、7年後にはこの14%以下にしないと公債費の発行に制限がかかってまいりますので、これは現在その取り組みを進めておりますので、いずれにしてもこういう予定で公債費を年度発行していきたいという計画を出さなきゃなりません。そういった意味では、数字だけを出すことは現実的にはすぐできるんですが、それでは根拠がないということでありますので、我々も当然その意味では一つ一つの事業を本当に見直して、ここがどういうふうな削減ができるのか、またこれはやらなきゃならない事業であるので、これはもう削減はできないと、これはむしろ財政的につけなきゃならんと、そういう一つ一つの事業を見直さないといけないじゃないかというふうに理解をいたしております。事業を見直すとすると、やっぱり千幾らの事業を一つ一つ見てこなきゃならんだろうというふうに思っておりますので、先ほど市長が申しましたように、財政改革チームをつくらないと、これはなかなか困難であろうという形の中で進めていきますので、目標数値はすぐでもできますが、その根拠のある数値を議会の皆さんにも市民の皆さんにもお示しをしなきゃならんじゃないかという形で進めさせていただければというふうに思っております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) やはりこの数値というのは大切なわけでありますけれども、先ほど言いましたように、16年の2月に示された中では91.何%ということが出とるわけであります。しかし、1年たって結果がそうだったというんじゃなくして、やはりこういう厳しい財政状況の中にあるならば、四半期ごとにある程度の事業を見直して、その目標に向かっていくような努力をしないと、91%の何%であったわけですけども、結果的には97.8というように非常に悪いわけです。それにプラスアルファ許容できる数値なら私たちも言いませんけれども、そういう極端に悪くなるというのは、年度の最後3カ月でなるわけじゃないと思います。そういう面で、やはり今後についても、目標を出した後も四半期ごとの検証とか見直しとかいうことはする必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 そういう中で、この財政非常事態宣言を出そうかという中にあって、歳入は、先ほどからありますようになかなか見込まれない。そうすれば、やはり歳出について、いろいろな事業なり業務について検討を加えなければならないというのが現実になってくるんじゃないかと思います。その中で、やはり市民の目というのは、市の職員なり私たち議員というふうに向いてくるのは事実であります。その一つとして、やはり市の職員においてのいろいろな問題点の解決、そして経費の削減ということをするに当たっては、まだまだしなければいけない、したら効果が出るということはあるんではないかというふうに思っております。庁内にはそういう検討委員会もあるかもしれませんけれども、そして日常では休憩時間には電気を消したり時間外労働を減していこうという努力はされております。それはある程度理解しておりますけれども、1つ例をとりますと、議員の給与条例ですか、その中にあるんですけれども、私たち民間に勤めておった者とか、今中小の企業に勤めておられる方、自営の皆さんからもいろいろな小さい部分で指摘を受けております。

 そういう中で1つ私が気がついたのは、例えば通勤手当なんですね。通勤手当、今よその自治体であったというのを聞いたんですけれども、公共交通機関で通勤する場合は、バスとかJRですけど、JRは多分ないと思います、今。そういう中で、通勤手当は1カ月支給というふうになっておりますよね。ところが、バスなんかは最長は3カ月だろうと思います。JRは6カ月だろうと思いますけれども、そういう格好で支給をすれば、少しでも経費が浮くんじゃないかというようなことも考えられます。そして、通勤手当の面で言いますと、2キロ以上から出ております。これは国家公務員に準ずるということもありましょうけれども、果たして民間がどうなのかというのもありますけれども、後で述べますが、小学生の通勤補助は4キロからなんですね。例えば久城から子供が歩いてくるんですね。久城は多分3キロぐらいでしょうから、吉田小学校に通います。職員は2キロから手当が出て、車か自転車かなんでしょう。というようなこともかなりあるんですね。それから、いろいろな市民への通知にしても、同じ世帯に同じようなものが2通来ると、夫婦にですね。それは保険課の通知等もありますし、いろんなこともありますけども、そういうようなことも、あれはむだではないかというような声が聞こえてくるわけです。

 そういうことで、いろいろありますけれども、こういう厳しい状態になったからには、庁内だけにとらわれず、やはり民間とか一般の市民の方が加わってのいろいろな検討会をつくるということは考えておられないでしょうか。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 細かい部分といいますか、御指摘のあった通勤とかいろんなものについては、今ここで答弁を差し控えさせていただきますが、全体的な問題点として現在議論をいたしておりますのは、そういったものも含めて第4次の行政改革審議会で審議をいただけるべく材料をそろえて審議会の方に提出を、小さい項目まで整理をしながらお示しをして御議論をいただいておるところです。先般の実は全協でも御議論をいただきましたが、まだ目標数値とかいろんな数値が出てないんじゃないかという話もございました。今日の段階は、現在4回ほど実施をいたしておりますが、現在は現状認識と問題点という整理をしていただいておりますので、これについては、整理をいただいた問題点については数値目標を掲げてそれぞれの項目について、これを事業効果と目標をどうするんかというあたりの問題も一つ一つの項目の中でつけ加えながら、集中改革プランとして公表できるよう現在行革審の中で議論をいたしておるとこでございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) いろいろ検討することはあると思います。簡単にできるものは早急にやっていただきたいというふうに思います。そして、こういうような厳しい中でやっていこうと思うたら、やはり市民も我々議員も市の職員も意識改革というのは大切なことだろうと思っております。市の職員全部が奉仕者とは言いませんけれども、やはりこういう厳しい財政危機においては、市が率先してする姿を市民に見せない限り協力は得られないというふうに思っております。そういう面で、市の方も職員の意識改革については努力されておりますけども、具体的にあれば教えていただきたいと思います。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) この意識改革の問題、私もこの本会議場で何度か御答弁をさせていただきました。私も人事をあずかる立場におる部長として、意識改革をどうしていくかという問題が私は部長職におりまして一番難しい問題だなと思っておりますし、そういう発言もさせていただきました。実は、1つはさまざまな意識改革という形で研修をしておりますが、これは総務省の方からも指摘をされておりますが、それは研修計画であって、人材育成計画とか意識改革に必ずしもつながるものではないという指摘を国の方からも受けております。そういった意味では、きちっとした人材育成をするのに研修は一つのものであるかもしれませんが、これだけではなしに、やはり現在の益田市で行われております例えば提案制度なり、それから給与の改革、要するに評価制度の問題とか、そういった問題をすべてかみ合わせながらやっぱり人材育成をする必要があるんじゃないかということで、現在あります制度をまだ十分に活用してるという段階ではございませんので、そういったものを活用しながら、具体的に言いますと提案制度、それから人事院勧告で出されました職務職階制及び評価制度、こういうものをきちっとやるという中で職員の人材育成を図っていきたいと。一方では、研修というものについても十分その中では取り入れていきたいと、実務に合った研修を取り入れていきたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 今部長が言われましたように、精神訓話だけではだめだろうと思います。そうすれば、どうすればいいかということになるわけですけれども、先ほど言いましたように、目標を掲げる、それは職員のみんなの総意によって、今年度の目標はどうするか、それは小さいことでも私はいいと思うんです。それは消耗品経費といいますか、消耗品とかは日常使われるわけですから、例えば今年度はどれだけだったと、いろいろ検討したらこれぐらいは減せるんだろう、この目標に向かっていこうと。例えば、民間とか郵便局なんかは手づくりの表がつくってあるんですね。いろいろないいのをつくらなくても手づくりの表がつくってあります。それは私は必ずしもいいとは、ノルマになりますからいいとは言いませんけれども、やはり各個人なり部課においていろいろな目標を立てて、それに向かっていく、それがやはり意識改革の一つになって、市民の皆さんに理解していただけるんじゃないかというふうに思っております。

 それともう一つは、それを基準にして評価制度、評価制度といえば個人の評価になって賃金の格差というようなことに結びつけられますけれども、そうじゃなくて、やっぱり基本的にそういう目標に向かっていって目標達成した部課については、非常に努力をしとるという評価をするということも大切であると思いますし、市の全般の行政サービスの結果等については、やはりそれは市長に対して市民が評価するわけでありますから、できるだけ数値目標を掲げた上での努力をしていただいて、どうなのかということを目に見えるように市民に明らかにしていただきたい、そういうふうに思いますが、市長、どうでしょうか。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 御指摘はまことにごもっともであるというふうに思っております。いろいろな事柄について目標を定めて着実にこれを実行していくと、そういう取り組みを全庁的にやっていくようにしていきたいというふうに思っております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 要は、市民は何を望んでおるかというと、行政サービスの満足ですね。少しはお金を出しても、行政サービスが自分たちに満足感があれば余り苦情とかは出ないだろうというふうに思います。そういう面で、ぜひとも満足を与えていただきたいと思いますし、市民の皆さんがいろいろな事業に協力したり地域で活動して、市をよくしよう、地元をよくしようというふうに努力しております。それがやはり報われる行政サービスをしていただきたいと思いますし、予算の執行もそのようにしていただきたいというふうに思います。

 それで、その満足するということでありますけども、1つの例といいますか、6月議会で同僚議員が言いましたように、全国の住みよい都市ランキングというのを言いました。市長さんも皆さんも御存じだろうと思いますけども、あのときは益田市が何位だというのは言われませんでしたので、調べたりしましたけども、741都市中458番目だったそうです。去年が408番だったそうです。ということは、下がっとるわけですね。これは東洋経済新報社というのが毎年やっとるような調査であるそうでありますけれども、やはりこれは報道されるわけであります。そういう面でも、やはり全都市住みよいランキングでも上に上がるような努力というのはぜひしていただきたいというふうに思っております。

 それから、財政的なもので最後になりますけれども、国勢調査において前回に比べて2,200人少なくなって、地方交付税に影響があるというふうに言われました。しかし、もう一点、ほかの面から見ると、住民登録人口というのは、これは9月末でありますけれども、5万3,950というふうにありました。国勢調査では5万2,409というふうに出ております。この差は1,500あるわけですね。この数字の差というのは、私は市政などに影響するんじゃないかというふうに思っております。この差をどのように理解されとるか、市長、お願いします。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) これは国勢調査と、それから住民基本台帳、制度が違っておりますので、またこの人口といいますか、住民の数の把握の仕方が違っておりますので、こうした違いが出てきておるというふうに思っております。国勢調査の人口はああして地方交付税の算定に当たって非常に大きな影響力を持つものでございまして、大変このたび減少したというのは財政面から見ましても痛手であると、こういうふうに思っているわけでございます。

 住民基本台帳の方につきましては、市民課長からまたこのあたりのところについてのお答えをさせていただきたいと思っております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 住民登録と違うということは、早く言ったら1,500人余計おる、実際におるというような形だろうと思います。そのために、例えば10年も20年ももう現実としておらない、しかし住民登録はしてある。そのために、介護保険の督促状とか国保の納税通知書というのが送るけど返ってくるというような実態が私はかなりあるんじゃないかと思いますけれども、市民課長でもいいですが、いかがでしょう。



○副議長(前田士君) 岸田市民課長。



◎市民課長(岸田智津子君) 住民基本台帳の人口につきましては、本人さんの住所、ここに住みますという申し出に基づきまして住民基本台帳を記録しております。先ほど議員さんがおっしゃられました、何年も不在で、例えば国民健康保険とか介護保険の通知書を送ったが返ってきたという例につきましては、担当課からそういう方については調査をしてほしい依頼がございますので、そういう依頼を受けまして調査をしております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それじゃあ、国勢調査の数字と住民登録の数字の違いについては余り影響ないということでいいんですか。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 野村議員さんおっしゃいます影響というのが私どもも少し理解できない部分があるんですが、基本的に先ほど市長が申しましたように、住民基本台帳には、例えば益田市を離れとっても住民基本台帳は益田に置くという、それから外国人登録の方もおられます。それと、それだけでは実態がきちっと把握できないから国勢調査という問題で5年に1回きちっとした調査をやると、これが実際には国勢調査のあり方でございますので、基本的な数字とすれば、すべての先ほど申しました基準値になるのは国勢調査の人数が基準値になります。したがって、これで積算をされます。

 ただ、先ほど野村議員さんがおっしゃいましたように、おられんというのがわかっとるのに発送文書をしとるんじゃないかとか、そういう問題の影響力がないかと言われれば、そこのところは先ほど市民課長が申しましたように、1度なり何度か、どうしてもおられないということであれば、公示送達をしたり、職権で抹消したり、そういうきちんとした処理を行いながら進めておるところでございまして、いつまでもその数字がすべてずっと生きていくということではございませんので、答えになってるかどうかわかりませんが、影響力という形の問題がちょっと理解をこういう形でよろしければと思います。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) そのために、業務や財政なんかに極端に影響があるかどうかというのを聞いたんですが、まあいいです。

 次に、午前中の質問等に関連しますが、ちょっと通告しておりませんので、わかるとこだけでも結構ですけれども、ケーブルテレビの話が出ました。そういうことで、今通信手段というのは携帯電話が主流になってるというのは皆さん御承知だろうというふうに思いますけれども、これも中山間地の特別委員会かどうか知りませんけれども、何か議題に出たことはあるとは思いますが、地区振興センターの所在地において携帯電話の不感地といいますか、携帯電話が通じないというセンターがあるんじゃないかというふうに思います。例えば美都や匹見に行く間に不感地帯があるというのは理解できるんですけれども、今日いろいろなそういう地区振興センターを中心に活動がなされております。そういう中で、人がたくさん集まるというようなところに携帯電話が通じないというのは寂しい気がするわけですけれども、現在……。



○副議長(前田士君) 質問者に、通告外の質問は控えていただきたいと思います。



◆8番(野村良二君) 1点、それじゃあ答えられれば答えていただきたい。そういう不感地帯の地区振興センターがあるかどうか、お聞きしたいと思います。

              (「答弁すりゃあ、私らも通告外やりますよ」と呼ぶ者あり)



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 次に、それじゃあ県民会館の利活用についてでありますけれども、先ほども質問ありました。大ホールを解体するということでありますけれども、よく理解できなかったんですけれども、解体した後に何か別な施設をつくるというふうに理解していいのかどうか。



○副議長(前田士君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) この問題につきまして、先ほど御答弁させていただきましたが、県民会館の大ホールは検討委員会とかさまざまな角度で検討いたしまして、こういった解体の方針を出したとこでございます。しかしながら、解体をするとなると多額な費用が必要でございます。同時に、これを先送りすれば先送りするほど財政的に厳しくなってきとる状況がございますので、その費用の負担率というのは高くなってくると。こういう問題の中で、どういう処置が一番いいかという形の中で、現在解体するのがベストであろうということで、一応我々とすれば方針を出してきました。それだけじゃなしに、いろんな角度から審査をして一応方針を出してまいりました。

 これの財源的なものをどうしたらいいかという問題に対しては、解体するだけであれば一般財源ですべてするようになりますので、この一般財源をすべてを投じることは現在の財政上から非常に厳しい状況があるので、これを何とか起債の対象事業としてできる方法はないだろうかということを現在検討しとるわけでございます。起債の対象になるためには、施設を大幅な改修をするということが条件になっておりますが、その大幅というのがどこの程度までが現実的に起債対象で認められるかどうなんか、これは具体的に調査をまだやっておりませんので、そういった調査やら設計等を交えて今回予算計上させていただいておりまして、どこまでのものを今つくるということについては、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それでは、最後になりますけれども、合併により益田市の市の花、市花がスイセンに決まりました。スイセンといえば鎌手でありますけれども、鎌手地区はああやって地域民一丸となってスイセンの花咲く里づくりというのをやっておりますし、先般その活動に対して総理大臣表彰を受けたのは皆さんも御存じのとおりでありますけれども、この活動というのは小学生から高齢者までの協力を得て公園化を進めておるわけでありますけれども、これ1つ問題は遊歩道が整備されてないということでありまして、県外の方が来られても非常に苦情がある、気軽く行けないというような苦情が入っております。そういう面で、地元としては遊歩道をつくるに際してはいろいろな面で協力はしていこうという体制は整えております。観光トップブランド創出事業に高島の観光開発構想ということがありますけれども、スイセンの公園は高島の向かい側の唐音というところであります。そういうところでこのスイセンの里をより発展させるためには、先ほど言いました遊歩道の整備というのは非常に大切なものだと思っております。そういう面で、財政難であるとは思いますけれども、今後の観光の発展の面ですれば、必ずそれに見合ったものが得られるというふうに思いますので、スイセン公園の遊歩道について考えていただけるものはないか、お聞きします。



○副議長(前田士君) 矢冨交通観光課長。



◎交通観光課長(矢冨晃三君) 先ほども出ました島根県観光トップブランド創出事業でございますけども、この事業につきましては、そうした環境整備のハード的な事業費には該当になっておりません。そうした意味で、このたび市の花として制定されましたスイセンにつきまして、今後庁内におきまして、益田市の花としての位置づけのもとに協議をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それでは、次の学校と生徒・児童の安全対策についてでありますけれども、先ほどは具体的にあの事件が起きて以来、学校にどういう対応をされたかということを聞きたかったわけですけれども、どういう対応をされたかということと、今日までの通学路の安全点検についてどの程度、どの規模、どの範囲、また安全マップをつくるというような話もあったと思いますけれども、そういう状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(前田士君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問でございます。

 まず、緊急の対策、対応ということでございます。これにつきましては、教育委員会の方より各学校あるいは昨日も地区振興センターの方へも通知を出しておりますけども、そういった情報を共有しながら、それぞれの立場で守っていくということについて通知の方をいたしておるところでございます。

 それと、通学路の安全点検ということでございますけども、通学路の安全点検につきましては、各学校におきまして今年度も実施あるいは実施予定ということで、小学校につきまして全23校実施あるいは実施予定という状況でございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 各学校ごとに安全マップをつくるようになっとるんじゃないかと思いますけれども、その実施状況と、防犯ブザーについてはどのような配置といいますか、貸与といいますか、されているか、お聞きします。



○副議長(前田士君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問で、まず通学路の安全マップということでございます。これにつきましては、平成16年度中に若干まだできてないという部分もあったようでございますけども、今年度におきましては小学校23校すべてが作成済みあるいは現在作成中であるということでございます。

 それから、防犯ブザーの配布といいますか、貸与でございます。これにつきましては、現在市内の小学校19校、中学校4校の方へは既に配布あるいは貸与しております。現在、小学校4校、中学校8校については、まだ調っていないという状況でございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 次に、先ほどもちょっと触れましたけれども、そういう安全登下校ということで、かなり遠距離通学といいますか、遠距離通学の者についてはバス利用の補助金等も出ております。そういうことで、ある一定の集落においてはほとんどの人がバス通学をするというような実態があると思います。そういう中で、先ほど言いましたように、4キロだろうと思います。そういう中で、例えば3.5キロの人は出なくて4キロの人が出るというような実態があるわけです。それは規則だから仕方がないわけですけれども、同じグループで通いながら、片っ方は出て片っ方は出ないということは、保護者の皆さんからどうにかならんだろうかという意見が出とるのは事実であります。そういうことで、どれがいいのかわかりませんけれども、大体3キロ以上程度については各地ではバス通学をしとるんじゃないかというふうに思います。そういう面で、その4キロというのを3キロに縮めるような考えはないか、あるいはまた同じ集団で通う人については特別な措置をするというような考えはないか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(前田士君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問でございます。児童・生徒の遠距離通学につきましては、通学費の補助の方をいたしております。これは通学方法であるとか通学距離によってその補助額が異なっております。通学方法につきまして、自転車または徒歩の区分、それと自転車または徒歩以外ということで区分されております。また、通学距離につきましては、特殊学級の児童・生徒、あるいはこれ合併の方で合併調整の中で起こっておりますけども、美都地域の方を除きまして、児童については4キロメートル以上、生徒については6キロメートル以上というふうになってございます。

 今お尋ねの件でございますけども、どこかで線引きをしないと、なかなかこの人はこうでこの人はこうだという部分のなかなか対応が難しいという部分がございます。また、この4キロメートルを3キロぐらいにという部分もございます。そうなりますと、当然のことながら補助をいたすところの児童・生徒の数が、対象者がふえるということの中で、現在の状況の中ではなかなか見直しは困難だというふうに考えております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それでは、次に学校の安全についてということで伺いますけれども、ことし高津地区の小・中学校に不審者が入ったというような事件があったと思います。今日、学校では金品等は置かないようにというような指導がなされておりますけれども、今日の学校においては、学校の業務なり生徒の指導とかということでパソコンを利用して管理されてることが多いだろうと思います。そういう面で、休日、夜間等にそういうことが起きるわけですけれども、そういういろんなデータというのはどういう管理がされておるのか。例えば、校長室なら校長室なのか、職員室個々にされておるのかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(前田士君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問でございますが、休日、夜間の学校の防犯対策ということの中で、まず本年11月から小学校3校、中学校5校の方へ機械警備の方のシステムの方を入れております。

 また、パソコンとかそういった部分の管理ということでございます。これにつきましては、現在教育委員会の方で、いわゆるパソコンあるいは中のデータ、そういったものについてどのようにやるかというような部分についてマニュアル化を図った後、学校の方へ徹底するという計画でおります。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 今年度、学校のセキュリティー対策について取りかかっておられますけれども、先ほど言いましたように、学校全体のセキュリティーといえばかなり大規模なものになるんじゃないかと思いますけれども、現在なされておるセキュリティー対策については、例えば先ほど言いましたように、そういう管理するものを置いてあるところの部屋を特定するのか、例えば校長室なり職員室、その2室を主にするのか、例えば玄関とか主な出入り口にするのかというようなことはどういう対策がなされておるんでしょうか。



○副議長(前田士君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問でございますが、一応ことしに入りまして学校荒らし等起こったわけでございますが、主にねらわれた場所というのが校長室であるとか職員室であるとか事務室であるという部分で、若干そういう金品があるであろうと思われる部分でございました。今回、機械警備の方のシステムの方を入れるに当たりまして、校舎全体をということになるとかなりの経費がかかります。そういった状況の中で、先ほど申しました3つの部屋のセキュリティーということでのシステムの方を導入したということでございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それで、その警報というのは警備会社だけに行くんでしょうかね。それをお聞きしたいのと、今後も各学校に全体に整備されるんだろうと思いますけども、いつまでにやられるのか。例えば18年度じゅうにはもう完了するのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(前田士君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問でございますが、まず通報の方がどうなっておるのかということでございます。これにつきましては、一般的にまず何か起こった場合は警備会社の方へ入るということの中で、それ以降の体制につきましては、もちろん警察の方へ、あるいは教育委員会の方へも来ることとなっております。この順番といたしましては、まず学校の教頭、校長、そして教育総務課長、次長、教育長と、そういった部分での連絡のマニュアルの方は作成されております。

 それで、次年度以降どういうふうに整備していくのかという御質問でございます。ただ、これはいつまでにというぐあいにはなかなかいかないのが現状です。といいますのも、学校の数が多いということもございます。次年度以降につきまして、まず、直接被害には遭っておりませんけども、国道のそばであるとか、県道のそばであるとか、そういった学校の状況等を見ながら少しずつ整備をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それじゃあ、最後の競馬場跡地についてでありますけども、先ほど言いましたように、広大な土地があいとるわけでありますけども、今後の方針等もないということでありますけれども、やはり財政難であります。そういう面で、切り売りと言っちゃあいけませんけれども、売るなり何かに利用しないと、あんだけの土地が遊んでるということについては非常に疑問が残るわけであります。

 そういう中で、何か利用する方策というのを見た場合、高津地区においては公園が余りないような気がいたしております。あそこに、ないというのは、いや、あるのはあるんですけれども、あの雇用促進住宅、緑ケ丘周辺というのは私はないんじゃないかというふうに理解しとるんですけれども、例えばあそこを子供たちにある程度開放する、それは市が金を出せばなんですけれども、地元の人に協力してもらって、例えばサッカーボールをけったりするというような十分なものではないにしても、そういうような利用方法もあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(前田士君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) 競馬場の跡地利用についての御質問でございますけども、今競馬場の砂の採取後の埋め戻しにつきましては、採取前の状況で復旧していただくということで引き渡しを受けることとして、今年度12月末で埋め戻しを完了していただくように努力していただいとるところでございます。

 今、野村議員さんの言われますいろいろな遊び場とかイベント等の広場等への利用ということでございますけども、先ほど市長の方からも答弁がございましたとおり、基盤整備とか、それから排水整備といったような整備が今の状態では利用が困難と思われまして、そういう整備をすることが利用するに当たっては必要かと考えております。アスファルト舗装等で整備されております駐車場とか、埋め戻し後の状態での利用が可能な場合には、土地所有者の土地開発公社、また周辺住民の方々と協議の上、利用について考えてまいりたいというふうに考えているとこでございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) 理解できるわけですけれども、例えば今回市長と語る会等がございましたけれども、そういうような意見がなかったでしょうか。



○副議長(前田士君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 10月の末から市長と語る会を始めておりますけれど、今12カ所回っておりますが、競馬場の跡地利用についての御提案あるいは御意見等はなかったように記憶しております。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それじゃあ、最後に競馬場跡地がそんだけ遊んでるわけですけれども、益田市の市有地においてそのような遊んでる土地というのはどのぐらいあるんでしょうか。ないんでしょうか、あるんでしょうか。



○副議長(前田士君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) 現在、契約・管理課の方で先般、益田市の所有しております土地で未利用地の状態につきまして調査をいたしまして、未利用地検討委員会というものを立ち上げました。これにおきまして、今どういうふうな利用方法をしたらいいかということで検討しとるわけでございまして、これにつきましても、いろんな売却も含めて、また賃貸による利用等の検討も踏まえまして、インターネット等に掲載しまして利用の拡大を図っていこうではないかというようなところを今検討しとるところでございます。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) ですから、例えば何カ所、何平米とかというようなのはわからんのですかね。



○副議長(前田士君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) 申しわけございませんが、今手元に箇所数についての資料は持ち合わせておりませんので。



○副議長(前田士君) 8番 野村良二君。



◆8番(野村良二君) それじゃあ、また後から教えていただければ結構ですけれども、要はやはり市政運営、先ほど言いましたように、市民に満足を与える市政運営をしていただきたいと思います。そういうふうに遊んどるとこもあるわけですから、市長が言われるように、市民との協働というわけですから、いろいろな市民からの意見を聞いて有効に利用したりすればいいと思いますし、無理にお金をかけないでも、そういうふうに協働ということになれば地域の皆さんも協力していただけるというふうに思いますので、ぜひともそういう市政運営をしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。



○副議長(前田士君) 8番野村議員にお尋ねいたします。ただいまのは資料要求。

              (8番野村良二君「はい」と呼ぶ)

 はい。よろしゅうございますね。よろしくお願いします。

 以上で8番野村議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午後4時30分 休憩

              午後4時40分 再開



○議長(大畑茂三郎君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 39番 岡藤英作君。

              〔39番 岡藤英作君 登壇〕



◆39番(岡藤英作君) 私は、さきに通告しております2つの問題についてお尋ねをいたします。

 合併をいたしまして1年がたちました。この合併を選択したことによって、美都地域には何のメリットがあったんかなと自問自答してみますけども、なかなか思いつきません。先ほど、同僚議員の質問の中で市長最後に答弁されましたが、温度差はないとおっしゃいますけども、私はこれは合併協議に入る前に旧両町の合併に対する姿勢の違いが今になって私自身は温度差があるんじゃないかなというような感じがしてなりません。私どもは合併協議に入る前に議会の中でも単独で行こうという話もございましたけども、町長のもう財政でも先行き全くこれは成り立たないんだと、だからこの際緩やかに振興していくだろう益田市に合わせて合併しか生きる道がないんだということで、議会もまとまり、任意協議会へ入る前から合併を選択せざるを得ないというとこからスタートしております。対しまして匹見町は、旧匹見町ですね、先般の全協でも御発言ございましたけども、単独で行っても五、六年はいけたんだということをおっしゃっておりましたが、この辺のスタンスが非常に違いまして、任意協議会、法定協へ入りましても、我々は我田引水的なことは一切申し上げておりません。周辺部の衰退ということを一番心配して、地域協議会、そして議員の在任特例、この2つだけは何とかお願いしますと言って快く認めていただきました。そして、合併するに当たっては、なるべく身軽になってということで、歯科診療所、まだ新市になっても直営でやってやろうというのを、いずれもう民間もできたことだしということで、これも完全民営化しました。そして、僻地保育所も直営でやっておりましたが、合併を契機に民営化をいたしました。そして、庁舎におりました臨時職員は合併と同時に全員一人もおらなくなりました。

 対しまして旧匹見町ですが、この合併を選択したことによって、単独ではとても望めなかった現状の道路問題、悲願の国道488の事業実施にめどが立ちました。これがもう匹見地域の住民にとっては一番のメリットじゃないかなと私は思います。そしてまた、法定協に進む前の任意協議会で十分な詰めをしてというんですが、合併方式、そして新市の名称、庁舎の位置、こういった入り口の問題で随分前へ進まず、5回、6回と空転を重ね、肝心な中身の論議が進まないまま法定協へ入っていったわけでございまして、法定協でもなおまだ煮詰めないまま、3月には合併調印と、どんどんどんどん進行して今を迎えたわけなんですけども、何だったんかな、これは私らは大きな選択を間違ったんかなという気もせんでもございません。

 そこで、具体的に一体感の持てる新市建設計画についてということで市長にお尋ねをいたします。

 17年度予算を見ましても、両支所の執行分で見ましても総額でいえば2億4,000万円ぐらいの差なんですけども、地域経済を大きく左右いたします農林水産業費、美都支所で1億2,000万円弱、匹見支所で3億4,400万円足らず。土木費です。美都が1億8,000万円、匹見が3億3,400万円。これだけの差があるわけですよ。これは合併して初めての通年予算を組まれるんで、しかも合併して間がないんで、予算要求にしましても精査する十分な時間はなかったんで、ほとんどが継続事業として今年度17年度予算を組まれたんだろうと、そう理解しておりまして、これが匹見が決して多いからといって不足を言っとるわけじゃないんですけども、美都地域の住民の方は予算の内訳はわかりません、全体だけであって。ただ、こういう実態を目にしますと、事情がわからないと、随分差があるんじゃないかという感覚は必ず美都地域の住民は持ちます。この17年度については、もうこれは今言いましたように経過措置もあります。継続事業ということで十分理解しますんでいいですけども、18年度については、美都地域もインフラ整備が十分済んだからこういう予算要求じゃないんですよ。美都は15年度からはもう緊縮財政、財政やれんからということで、もう一切投資的経費はうんと削ってきとったんが17年度予算にもろにはね返って今日を招いたんですが、18年度にはぜひこれを、匹見と同じにしろとは言いませんけども、ある程度のバランス感覚はとっていただきたい。

 先ほど、同僚議員の農業集落排水でも、合併協議のとき正式な議題にはなりませんでしたけども、事務レベルの段階での話し合いでは随分美都はこれ最重要課題としてお願いをしてきた。我々は当然継続してやっていただけるんだろうと思っておりましたが、先般から聞いておりますと、これはもう随分後退したなと。財政事情もありますけども、ただひとつ考えていただきたいのは、農業集落排水というのはまず利用する者もですけど、下流住民が一番メリットを受けるわけですよ。美都地域の一番上流と一番下流とを済ませて、真ん中だけ空洞化さすと。これじゃあ本来の機能を果たさないということもひとつ、これは本題から外れますけど、指摘をしておきます。だから、18年度は幾らかバランス感覚をとっていただけるのか、第1にお尋ねをいたします。

 2番目に、両支所の職員の数の問題です。御承知のように、先般の国勢調査、美都が2,500強、匹見地域が2,500対1,500ですけども、合併前は1,800対2,700と言っておりましたが、5割以上美都地域の方が人口は多いんです。ただ、面積は匹見の方がはるかに広い。ただ、職員数というのは面積で決まるもんじゃない、ある程度やっぱり人口も配慮されるべきだろうと思います。

 そこで、昨年の10月31日現在、美都では正規職員が49名おりました。これが現在36名、そしてプラス2名が駐在員として派遣されておりますが、駐在員とはいいながら1名は実質益田へずっとここ本庁舎へ詰めております。足しましても38名です。これは渡辺支所長、数字が変わっとれば、また御指摘いただければと思いますが、匹見支所が合併前50名、そして平成17年4月1日現在41名なんですね。それに加えて、嘱託職員、臨時職員、これの差が随分あるんです。美都は、公民館長、住民福祉に1人、学校用務に1人、7名なんです。それに加えて、後2番目で質問しますが、両施設管理組合に15名いらっしゃるんです。あ、失礼、現在は12名です。そして、臨時、日々の職員が3名おります。匹見町の方では、25名の嘱託職員にプラス造林班が21名ですか、この辺ちょっと私も疑問に思いますが、そういう数字が出ております。そして、臨時職員が5名ですか。この前の3月の議会では19名というような数字もちょっと支所長話しておりましたが、私がいただいた資料は5人になっておりますけども、この辺はこの数の差を市長はどうお考えになっとるのか、お尋ねをいたします。

 次に、2番目の問題でお尋ねをいたします。美都町特定施設管理受託組合、同じく学校給食等管理組合の今後についてをお尋ねいたします。

 まず、質問に入ります前に、現状を皆さんにぜひ御理解いただきたいと思いますが、そもそも嘱託職員という制度を美都町に取り入れましたのは、養護老人ホーム春日荘ができましたときに、定数職員にするわけにはいかないんだと。で、嘱託職員という制度ができました。益田市の皆さんは、嘱託職員といえば16日勤務だとお考えになるんでしょうけども、美都は独自の方式で、定数職員まではちょっと定数を余りふやせない。で、つくりましたのが、正規職員を10としますと、嘱託職員は待遇を8ということにしたんです。後に発足しました学校給食、そして特定支出勘定、これは嘱託職員の8掛け、つまり正規職員からいえば64%の給与表をつくってスタートして今日合併までずっと来たわけです。

 実例を申し上げますと、嘱託職員の春日荘は社協に預けましたんで切れました。歯科診療所も嘱託職員、これも民営化しました。僻地保育所も嘱託職員、これも民営化しました。残ったのが公民館主事、社会教育主事ですね。美都は昭和50年代半ばに社会教育に力を入れようということで公民館主事の養成を始めました。あらゆる研修、講習に出しまして、3館に全部社会教育主事を配置いたしました。成果は上がりました。60年代初頭だろうと思います。県下57市町村だったですかね、合併前、美都の社会教育の充実は県下ナンバーツーです。ちなみに、1位は瑞穂町です。今は違いますけども、その当時の県下最下位は当益田市でありました。それから、益田市も随分努力はされて向上しとるとは思いますけども、合併した3自治体を比べたときに、美都の社会教育が一番充実しとると私は自負しとるんです。それを嘱託職員、常勤の嘱託職員を置くとは何事だと、合併と同時に社会教育主事を全部ひだまりパークへ出されたんですよ。それで、嘱託2人体制で公民館3館やっとったんです。社会教育主事をそうして出された。一緒にやってこられた古い経験と知識を持った方がフォローしながら地区振興センターということで職員が入ってきた。そして、非常勤の館長ですね、地区センター長、これを本当その嘱託職員がリードしながら今この11月までやってきたんです。聞きますと、来年4月からはこの嘱託職員、社会教育中心、公民館中心にやってきた方に、今の職場に残りたいんなら、そこに4月1日をもって16日の13万円、これがのめないんなら段階を追って待遇を悪くしますけども、全部ひだまりパークへ行ってくださいと。市長、社会教育の充実性というのはどうなるんです。こういうことで充実しますか。

 そして、学校給食会、これは充実ぶりは3月議会で隣の下寺議員が随分美都町の学校給食については充実した内容を詳しく報告されたんで、ダブりませんけども。この管内を移動される教職員の方から美都がとにかく一番だという評判をいただいとる学校給食、これも来年から16日13万円じゃあなかったか、詳しいことはわかりませんけども。ただ、これが1つ、どういう論議でこういうことになってきたのか。市長、だから具体的に3点についてお尋ねをいたします。

 市長、これまでこの問題については、あり方検討会の答申の結果をしっかり受けとめて対応していくと、3月にそう答弁されております。あのあり方検討会の答申見ましても、具体的に個々の問題に何も答申の求めはなかったと思うんですが、どう受けとめていらっしゃるのか、市長、まずお尋ねいたします。

 そして、この両組合の今後のあり方を今検討中だと思うんですよ。ある程度結論も出されたんかと思うんですけども、我々には全く中途報告もなければ、結論の報告もなしに、どういう構成メンバーで行われたかというのが全くないんです。恐らくこれは執行権の問題だということをおっしゃるんだと、盾にとられるだろうと思いますが、ただこれだけの問題を執行権だけでは許すわけにはまいりません。だから、構成メンバーと、そして審議経過、結果の公表はどうされるのかを2番目にお尋ねをいたします。

 そして、具体的に18年度以降、両組合の業務内容はこれまでより充実するんですか。それを3番目にお尋ねして、本席からの質問にいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 岡藤議員から2点についてお尋ねがありました。

 第1点は、一体感の持てる新市建設についてと、そういうことで通告をいただいておりますが、具体的に平成18年度の予算編成に当たってどのようなバランスを考えているのかと、こういうことでございました。

 平成17年度予算につきましては、岡藤議員からお話のありましたように、それまでの1市2町が取り組んでおりました事業を継続をして進めていくと、こういうことでありましたので、それまでの1市2町の取り組みの状況がそのままあらわれたということで、そういう意味では、先ほどお話がありましたように、土木関係あるいは農林水産関係の予算において美都地域と匹見地域ではかなりの差が出ておると、こういうのはまさにそのとおりでございます。

 そこで、18年度予算の編成に当たって、そうしたことについて何らかの地域バランスということを考えるのかというお尋ねでございますけれども、私はこれはそれぞれのもちろん継続事業をどうするかということは別にしまして、別にしましてというのはおかしい、継続事業も含めまして、それぞれの地域において早期に必要とされるものについて検討をして、最終的な予算編成をしていくというふうに考えております。現時点におきまして具体的にどれとどれでもって予算編成をしていくという個々の事項についてまだ申し上げる段階ではございませんけれども、非常に限られた財源の中で、それぞれの地域において早期に実施をしていかなければならないものについて、継続事業も含めて予算編成をしていくと、こういう考え方でございまして、初めからどの地域に温度差を持って対応するというようなことは考えていないということでございます。

 それから、美都総合支所と匹見総合支所の職員数の差についてのお尋ねでございました。確かに現在、美都総合支所においては38名、匹見総合支所においては41名ということになっているわけでありますけれども、匹見地域におきましては直営の保育所がありまして、そこに5名の職員を配置されておると、こういうことによりまして全体としては匹見総合支所の職員数が上回っておると、こういうことであります。あと嘱託職員、臨時職員を含めての全体的な対比というものにつきましては、これはまた私から一つ一つお答えをするというのも、これは直接担当者からお答えをさせていただければというふうに思っております。ただ、これにつきましても、匹見地域には造林班という、やはり他にない業務を遂行する職員が必要であるという特別な事情があるということも考慮をしていかなければいけないなというふうに思っております。

 それからもう一点、特定施設管理受託組合と学校給食等管理組合についてのお尋ねでございます。

 この両組合の取り扱い、そしてそこで働いておられる職員の取り扱いにつきましては、合併協議会の終盤になりまして、その施設の管理のあり方についての検討をすべきではないかと、そういう御提案として出されたわけでございますが、これにつきましては、その御提案を受けて合併協議会としては、新市になって早期に施設のあり方検討組織を立ち上げて、当時課題となっておりましたこの2つの組織だけでなく、他の公の施設を管理する組織の問題も含めて検討をし、17年度じゅうに結論を得ると、こういうことになっておったわけでございます。そして、その検討の結果は、施設のあり方検討会議の結論は、これまた岡藤議員御指摘のように、個々の施設について明確な意見というものとしてはまとまっていないわけでございますけれども、公の施設の管理ということにつきましては、やはり地域の事情も勘案しながら指定管理者制度の導入を検討をすると、そういう方向で取り組むのがよいと、こういうような御意見だったと思いますし、学校給食につきましては、これは公の施設の管理委託ではなくて業務委託の問題でございましたけれども、これにつきましては、あり方検討会議では直営か、あるいは業務委託か、両論併記ということになっているわけでございます。

 したがいまして、そうした施設のあり方検討会議のそうした結論も踏まえながら、新市において今後の取り扱いについて最終的に判断をしていかなければいけないと、こういうことで現在協議をいたしているところでございます。この両組合の今後のあり方と、そしてそこに働いておられる職員の処遇の問題につきまして、これは昨年の夏から秋にかけまして3人の首長が何度となく協議を重ねてまいりまして、その結果として一定の結論を得、その結論に基づいて今新たに協議をいたしておるというところでございます。協議のメンバーといたしましては、益田市の四役と両顧問、この6人のメンバーで現在協議をいたしておるというところでございます。その協議の結論につきましては、まだ最終的に得られておりませんので、現段階におきましては鋭意協議中であるということを申し上げさせていただくにとどめたいと思っております。

 そういう中で、両組合の今後はどうあるかということにつきましても、最終的な結論として今の段階で申し上げることにはなりませんけれども、特定施設管理受託組合につきましては、公の施設の管理ということでございますので、先ほど施設のあり方検討会議で出されました結論の方向に沿っての検討ということでございますし、それから学校給食につきましては、業務委託ということで現在も取り組んでおられますけれども、現在の形での業務委託というのを継続するのは難しかろうと、こういうところでございます。

 以上、壇上からのお答えにさせていただきます。

              (「3番目が答弁漏れですよ。一番最後」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) 議長、この後は39番だけで結構ですから、氏名までは結構です。



○議長(大畑茂三郎君) 一応ルールで、議会ルールでやっております。



◆39番(岡藤英作君) 18年度予算ですね、市長、今の答弁、よくわかるんですけども、今の答弁聞きますと、やっぱり17年度と同じで、継続事業が優先されるんじゃないかという懸念が非常に強いわけですよ、私は。だから、美都も18年度についてはたくさんの予算要求しとると思うんですけども、ある程度の、だから同額にせえとか、一挙に半分上げろとか、そんなことを言っとるんじゃないんですけども、幾らかの配慮をしていただきたいと、それが可能なのかどうなのか、そのことを明確に御答弁いただきたい。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 具体的な予算編成はこれからということでございますので、今の段階で、あらかじめどのようにするというのはなかなか申し上げにくいなというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) その気持ちだけは酌んでいただいてこれから予算査定していただきたいということを要望して、この問題は置きます。

 次に、職員の数ですけども、保育所があるのはそれはわかっております。ただ、合併前49人が美都は38人、11名減っとるわけですよね。匹見の場合、50名で41人と、減ったのは9人なんですよ、本所へ出たのが。もともと差があったのを持ってきて、またこうなるんでしょ。これはだから保育所だけのことじゃないんですよ。ほかの何の要因が、匹見は特別美都支所より別の事業をやっとるから人員配置をせざるを得んのか。そしてもう一つ、臨時職員ですね、本庁舎におった、合併前は美都にも3人おったんですが、11月1日でゼロになっとるんです。匹見はずっとこれは6人が来とるわけですよ。その辺の感覚というのはどうお感じになってます。要求があるままやられるんですか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) それぞれの事業の展開に沿った必要な人員の配置ということで、私はそれぞれの支所の職員数なり、あるいは嘱託、臨時ということになっていると理解をいたしております。美都地域につきましては、先ほどありました特定施設管理受託組合に所属をしておられるという関係もあって、直接雇用の形の人数を数えるときにはそれが入らないというところもあろうかと思っておりますが、そういう雇用の形態を別にして、全体として数えれば、それぞれの事業の実施に必要な配置ということで成り立っておるというふうに私は理解しておりますが。



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) 渡辺総合支所長にお尋ねいたしますけども、匹見の臨時職員6名から5名ですか、これは庁舎勤務じゃない別な任務でやっとられるんですか。



○議長(大畑茂三郎君) 渡辺匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(渡辺隆君) お答えいたします。

 嘱託職員と臨時職員とがおるわけでございますけれども、この5名、6名と先ほど申されましたけれども、どの部分を指すのかちょっと私わからないんですけれども、嘱託職員として現在匹見地域におります者は25名程度おるというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) 支所長が臨時職員が何しとるかわからんというようなことで、そんな答弁通りますか。議長、これじゃあ答弁納得できませんよ。何やっとるかわからんような臨時職員を雇用しとるんですか。



○議長(大畑茂三郎君) 籾田匹見総合支所次長。



◎匹見総合支所次長(籾田知宏君) 臨時職員5名についてでございますが、経済課の造林の関係で1名、それから土木の道路関係で2名、地籍で1名、それから保育所の臨時が1名、合わせて5名でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) 市長、そこなんですよ。いずれも職員の補完的な役をして日々の賃金で雇用されとるんですよ。それを美都は合併と同時に、全員同じ立場だったのも切ったんですよ。でね、もうこれ以上その分を蒸し返ししませんけども、これげすの勘ぐりと言われるかしれませんけども、合併前の旧両町の合併に対する姿勢の違いがそのままずっと追ってきとるんじゃないかと思うんですよ。私ども美都地域の当時の合併協議の委員にしてみると、益田市と旧匹見町との美都がその接着剤の役割を果たして合併にこぎ着けたと私は思っとるんですよ。それが現実に1年たったらこういう事態で、市長には市長の言い分があるでしょうけども、美都地域の住民としては、やっぱり温度差があるなと実感せざるを得ないんが実態ですから、18年度には少しでも解消してくださいということをお願いしとるんです。これは要望でもう置きます。次の問題に移りますけども。

 市長、今審議されております、検討中だとおっしゃいましたが、じゃあ今から18年度以降両組合のそれぞれの役目は今までより充実したものになるんですか、それとももうばっさりといかれるんですか、そこのとこを通告しとるんですけども、答弁なかったんですけども。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 組合としての存続、組合という形態で存続をするかどうかにつきましては、これは今改めて、改めてといいますか、昨年の合併前の3首長による協議の結果を踏まえながら、今検討をいたしておりますけれども、先ほど申しましたように、それぞれが担っておる業務につきましては、どういう形態になろうともそれは進めていかなければならない業務でありますから、そうした業務の充実ということについてお尋ねでありますならば、当然その業務の充実と申しますか、少なくとも現在進めております業務はしっかりと継続をしていくと、そういうことになるわけであります。



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) 今の市長の答弁はまさにそのとおりなんですよ。それで、それぞれの自治体、3つの自治体が過去のいろいろな積み重ねで今の現在があるんですよ。先ほども申し上げましたように、美都の社会教育というのはこの3自治体で一番進んどると思うんですよ。だったら、この合併を機に、一番いい部分を見習って、そこに追いつこう、追い越せが原則じゃあないんですか。どう思います。学校給食もそうですよ。どうも市長の姿勢を見ますと、言葉ではそう言われますけども、現実対応は人の懐へ手を突っ込んでがたがたにされるんじゃないかという、言葉は悪いですけども、私はそういう感じがしてならんのですよ。

 現在、検討中だと、これ私見ますと密室協議ですよ。それはこの中にも合併協議会の当時の委員の皆さんもいらっしゃいます。こんな形式で一任したんじゃないですよ。私はもっと公の場で、我々も何回も言いましたね、委員会でも本会議でも。我々も審議経過も知りたいし口も挟みたい、論議に参加させてください、結論を報告するんでなしに、島田次長、そういうことを私申し上げましたね。いまだに何もないですよ。顧問一人がきゅうきゅうされとる。

 市長、いみじくも言われました。1市2町の首長で今までやってきたと。そうしますと、人間2人で協議するのはいいんですよ、1対1だから。3人になりますと、必ず1対2になるんですよ。今の3首脳の顔ぶれ見ますと、皆さん大体わかりますね、だれが一番でだれが受け身になるか。非常に心配しとるもんが現実にもう、市長、今検討中と言われましたけども、顧問ももう責任は免れないという気持ちも持っております。私どもはこの両組合の職員の処遇については、当時の町長には申しわけなかったと思いますけども、こういう事態を招いたらいかんので、合併前に駆け込みで全部定数化しようと、議会は一たんそれでまとまったんですよ。当時の寺戸町長は、いや、やっぱり合併をするんなら信義にもとるようなことをするんじゃあないと。渋々議会も折れ下がった。それだけに、この問題については顧問は頑張っていただけるだろうという期待感も持つ。同時に、対象となる職員も合併前の条件を下回るようなことはないだろうというのは、だれもが人間なら考えますよ。それこそ1年待たせたんだから、プラスアルファーがつくんが普通の人間じゃないですか。1年たって、急に予算編成前になって、ばたばたばたばたやって顧問が職員に会って、本当職員が泣くようなことを報告されるんです。

 しかも、市長、今先ほど言いましたように、私もあそこで白紙委任を3首長に委任したわけじゃないんです。あの先送りした合併協議会、昨年の9月28日ですから、第22回の法定協議会ですよ。私はもう委員外れてましたから、傍聴しとっただけですけども。許せないのは、9月28日にそういうことで1年先送りしといて、その後10月20日付で、当時の市長、両町長が臨時・嘱託組合員と職員及び組合闘争資金の取り扱いに関する確認書と、私はこういうもんが去年の10月20日に確認されたとは思いもしませんでしたが、先月の11月16日、初めてこの存在を知って、これは今まで私は随分このことで発言してきたけども、そっちへ座っとられる方、岡藤何言うとるのと笑われただろうと思います。おまえら何言うてもここにちゃんと時の町長が判ついとるじゃないか。両組合員に対する経過措置については17年度をもって終了する、これを今盾にとって盛んに顧問会議でやっとるんじゃないですか。合併協議会でそんなことを1市2町の首長に一任して1年先送りしたんじゃないんですけども、市長、どうお考えですか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) これは要するに新しい市になるに当たって、最終的には同じ職務なら同じ待遇ということを目指していかなければいけないと、そういう協議の中で、再三にわたって3首長が話し合いを重ねて、そして最終的に、先ほど今御紹介がありましたようなことで、経過措置としては美都の2つの組合については平成17年度をもって終了すると、その経過措置は終了するということで合意をされたと。それに今のっとって18年度の取り扱いについての協議をいたしておるというところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) 市長、納得できませんよ。全部が一緒になったんだから同じ身分の者は同じ待遇にしようと。理屈としてはわかります。ただ、それじゃあ先ほども言いましたように、社会教育にしても学校教育にしても私どものとこは、ただ嘱託職員という名前だけにとらわれて、益田の嘱託職員は16日勤務だと、それに合わせえと、業務の内容なんか全く無視されとるじゃないですか。じゃあ、今から来年であれですか、地区振興センター、公民館、16日でころころころころやられるんですか。こんなんで今まで営々として築いてきた社会教育が充実しますか。評価の高い学校給食も16日勤務にしますよという通告を受けたそうですよ。結論出てないとおっしゃるけども。ほいで、今までどおり汗水垂らして働く気になりますか。全く、だからね、市長、大きな間違いは、どうしたらこの方たちを救ってあげられるんかということを考えることが一切ないんですよ。嘱託職員という名目だけで、それじゃあもう16日勤務の益田に合わしてしまえ、こんな乱暴な生殺与奪の権を市長に与えてませんよ、執行権とはいいながら。

 これは私どもの顧問だけの責任じゃないと先ほど申し上げました。議会が強硬にやったと、私も道義的責任あります。顧問だけの腹切らして済むものなのかどうか、重大な問題と私は思っておりますし、同時にこの問題については、後、我が会派の会長、副会長もただしてくれると思いますんで、私はきょうのところはこれで置きますけども、最後に議長にお許しをいただきたいと思います。5分かかりませんので、ちょっと朗読させていただきたいものがございます。短時間で終わりますんで、ぜひ許可いただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) はい、どうぞ。



◆39番(岡藤英作君) これは本年夏に行われました美都中学校の校内弁論大会で中学1年生の子供の発表されたもんなんです。これちょっと朗読させていただきます。

 自分、家族、地域のこと。僕が学校で絶対にやりたくないことが1つある。それは給食のときに出されたものを残して捨てること。つまり、残飯を出さないということだ。僕の母はランチルームの横の給食センターで調理員として働いている。少ない人数で毎日200人以上の子供の給食を一生懸命つくってくれているのだ。物を捨てるなどしたら申しわけない。だから、僕はおなかがいっぱいでも頑張って食べる。それに、おいしいからベルトがきつくても食べられる。最近、特にパンを捨てる人が多くなってきている。それが捨ててあるのを見るたびに悲しい気持ちになってくる。

 昨年、美都町が合併した。以前、合併するために美都の給食センターではもう給食がつくられないという話を聞いた瞬間、がっくりした。母のつくってくれる給食がもう食べられなくなるかと思った。でも、大丈夫だった。ことしも続けて美都町の給食センターでつくられている。とってもよかったと僕は思った。ほっとした。母も当然うれしかっただろう。

 学校の窓から給食センターで給食をつくっている様子が見える。僕はそこを時々見ることがある。母が汗びっしょりになって頑張っている姿が見える。そんなとき、複雑な気持ちになってくる。目が合うと、たまに手を振ってくれる。それがとてもうれしい。でも、もし来年給食センターがなくなったらと考える。そうしたら、また悲しくなる。けど、それ以上に困って苦しいのは父や母だと思う。父は今、総合支所と呼ぶ役場で働いている。そのため、合併の話などとても詳しい。だから、去年合併の話で美都町が慌ただしかったときも、給食センターのことなどで夜遅くまで話し合いをしていた。多分2人とも大変だったと思う。もしかしたら母は仕事を失うおそれがあった。もしそうなったときには、両親は僕には何も言わなかったが、その気持ちは伝わってきた。そして、いつかこのことが現実になってしまうのかもしれないのだ。

 また、合併によって変わってしまうものはほかにもある。それは町の特産物、特産品のことだ。例えば、美都町のユズだったのが、合併すると益田市美都町のユズになってしまい、美都町をアピールできないのだ。でも、僕は子供、僕が言っても何もできない。僕は悔しかった。そんなとき、いつも励ましてくれたのは母だった。僕がいろいろ嫌なことやつらいことを言ってると、「しようがないろうね」そんな言い方だが、さらりと言ってのけてくれた。今もそうだ。この言葉を聞くと、まあいいやと思ってしまう。

 美都町と益田市が合併して半年以上過ぎた。日本全国いろいろなところでも合併が進んでいる。今のところ、僕に直接な大きな影響は出ない。でも、時々思い出す。退職された美都町長さんはどうされているんだろうか。たくさんの人が、いい町長さんと言っているのを聞いた。母は来年も調理員として続けられるのだろうか。もし仕事を失っても、いつものように「しようがないろうね」と泣き言も言わずに時代の流れを黙ってじっと見詰めているのだろうか。

 去年からことしにかけて日本は合併という大きな出来事を体験してきている。数十年に一回というとてもまれな出来事だ。その社会の大きな動きに美都町の町長さんのように影響された人も少なくない。美都町の特産物や特産品をつくっている人も何か影響があったかもしれない。そして、僕の家族は父、母、兄、姉、そして僕の5人だ。よくけんかをする兄は大工の仕事を始めたばかりだ。夜遅く帰ってくる。姉は一人家から離れて大学で学んでいる。めったに帰ってこない。でも、兄も姉もやっぱり大切な家族だ。これから僕の家族に何が起こるかわからない。まだまだ中学生の僕はたくさんのことを体験していくことになるだろう。このときも家族で力を合わせ進んでいきたいと思う。父と母が支えてくれているこの家族を子供の僕たちも少しでも支えることのできる存在になりたいと思う。

 今、中学校1年生ですが、これ書いたとき、感じたときは小学校6年生なんですよ。市長、どうお感じになりました。改めて感想を聞きませんけども、こんな子供にまで、こういういたいけな子供にこれ以上の心配をまたかけられますか。どうか思いやり、人の痛みがわかる人間であっていただきたい。市長、そして両顧問、この席から声を大にしてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 御質問は終わりということで、恐縮でありますけども、ただいまの作文につきましては、耳を十分傾けて聞かせていただきました。

 ただ、1点だけ申し上げますと、新市合併に当たっての経過措置につきまして、本当に3人の首長が幾度となく会合を重ねて、最終的に3年で経過措置をとろうか、5年にしようか、もう本当いろんな案を何度もつくり、協議をした結果、最終的に今お手元にお持ちの合意書といいますか、そこにあるようなことになったんだということは御理解をいただきたいと思います。したがって、それに沿った取り組みをしていかなければならないというのが私の責務であると思っております。

              (39番岡藤英作君「ちょっと議長、終わるけど、終わっておられません」と呼ぶ)



○議長(大畑茂三郎君) 39番 岡藤英作君。



◆39番(岡藤英作君) 市長、私はとても納得できません。合併協で白紙委任したんじゃないんですよ。しかも、一番肝心なことが市長の答弁で抜けとるんですよ。抜けとるというか、考えの中に。経過措置で3年だ、5年だとおっしゃいますけども、この仕事の重要性、益田市における位置づけというものが全く配慮されてないじゃないですか。美都町が営々として築き上げて今の成果を実らしたときに、合併したからばっさり切る。そんな、はいわかりましたと言えますか。それはそういう答弁されると、とてもじゃない納得できませんが、遅くなります。同僚議員に譲りまして、きょうは終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で39番岡藤議員の質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大畑茂三郎君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さんでございました。

              午後5時30分 延会