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島根県 益田市

平成21年第471回12月定例会 12月14日−04号




平成21年第471回12月定例会 − 12月14日−04号







平成21年第471回12月定例会



                平成21年12月14日

                (議事日程第4号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)大畑茂三郎、平谷 昭、松原義生、澁谷 勝、福原宗男各議員

(請願・陳情案件)

第2 請願第 7号 日米間におけるFTA(自由貿易協定)に関する意見書の提出について

第3 請願第 8号 子育て支援施策の充実について

第4 請願第 9号 後期高齢者医療制度を廃止し高齢者が安心できる医療制度創設を求める意見書の提出について

第5 請願第10号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出について

第6 請願第11号 県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し定額負担に戻すことを求める意見書の提出について

第7 請願第12号 2010年度の年金確保を求める意見書の提出について

第8 陳情第 5号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について

第9 陳情第 6号 原子力発電廃棄物処理場を誘致するための検討研究会の設置について

第10 陳情第 7号 公共工事における電気設備工事の分離発注等について

第11 陳情第 8号 山陰自動車道(三隅益田)の整備にかかる国営農地開発地内の代替道路の新設について

第12 陳情第 9号 私立幼稚園の助成について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       岩 本 清 治        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司        主任       今 井 猛 之

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    教育委員長    尾 庭 昌 喜 君

教育長      三 浦 正 樹 君    会計管理者出納室長事務取扱

                               大 畑   強 君

総務部長兼経営企画部長           福祉環境部長兼保健センター長

         柳 井 孝 雄 君             豊 田 忠 作 君

産業経済部長   斎 藤 清 一 君    建設部長     石 川   保 君

水道部長     篠 原 栄 次 君    美都総合支所長  領 家 貞 夫 君

匹見総合支所長  斎 藤 幸 士 君    教育部長     寺 戸 紳 児 君

消防長      杉 原 寛 臣 君    総務管理課長   福 原   司 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    農委事務局長   田 中 康 博 君

監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、一般質問を続けます。

 それでは、質問を許します。

 27番 大畑茂三郎君。

              〔27番 大畑茂三郎君 登壇〕



◆27番(大畑茂三郎君) 27番議員の大畑でございます。久しぶりに一般質問をさせていただきます。

 日本の歴史の1ページを飾る激動の年でありました平成21年も間もなく暮れようとしておりますが、地方の自治体はもとより、中小零細企業の方々や大方の国民の皆様には大変厳しい年の瀬であると思います。先月には、日本銀行の白川総裁は今我が国の経済は緩やかなデフレ状況に入っていると報じられ、また海外では、アラブ首長国連邦のあの砂漠の中のおとぎ話のような急進都市ドバイでは、行政の経営のドバイワールド、つまりドバイ株式会社が挫折により、再びアメリカのリーマンショックに比べられる、否それ以上の不安が懸念されるなど、国の内外にさらに一段と慌ただしさを増している昨今でございます。

 本来、平成の元号は、余りにも昭和の時代が第二次大戦を初め激動の世でありましただけに、来たるべき時代は安寧な、平和な時代を願って命名をされたに仄聞いたしておりますが、せめても我が益田市が穏やかな新年を迎えられますように念じまして、できるだけ穏やかな質問をさせていただきたく思っておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告いたしております質問の3点についてお伺いをいたします。

 第1項目は、市政運営について2点伺います。

 その第1点は、副市長人事と庁内の体制についてであります。この件につきましては、既に椋木前副市長の辞職を認められ、去る11月30日付で退職されたところでありますが、さきの11日のテレビ放送や一昨日の新聞報道に見聞いたしておりますところ、かねてより公職選挙法違反、公務員の地位利用あるいは法定外の文書の頒布等に当たる等々の容疑で民主党島根県連より告発、書類送検されていたわけでございますけれども、この件につきましては、松江地検より、簡単に経緯をいたしますれば、嫌疑不十分で不起訴という処分になった結果でございました。市長には、このことにつきましてどのように受けとめられ、あわせて御自分の任命責任についていつどのようにおとりになられるのか、またその後の副市長不在時の庁内体制はどのようになされようとされるのか、まずお伺いをいたします。

 その第2点は、先般来、マスコミの宣伝によりますと、今年の流行語は「政権交代」というのがトップであると述べられておりましたが、私は、鳩山総理がみずから言われておられますように、現実の日本国は、静かなる革命、まさに今は平成維新の真っただ中であるということをお互いに強く認識しておる必要があろうと思います。

 市長には、9月の政変以来、国への対応については、大変私どもは危惧いたしておりましたが、多くの知人、友人がおられるので心配はないというようなお答えを9月の議会以来再三お述べになっておられますので、安堵いたしておるところでございますが、この益田市やこの圏域についての大きなプロジェクトあるわけでございますけれども、国の第2次補正予算に盛り込む緊急経済対策や新年度を迎えましての予算編成についての対応はうまく進められているのかどうか、第1項ではまずこの2点をお伺いをいたします。

 第2項といたしましては、市長が目指しておられます益田市の将来像であります一流の田舎まちづくりについてお伺いをいたします。

 これにつきましては、市長はこの進め方についての、立候補のときから公約でうたっておられます63項にわたって詳細に目標を定めておられます。具体な63項目ありますけれども、大きくさらに3つに分けられまして推進プログラムをお示しになりました。私が申すまでもなく、御案内のように、1つには人間的な側面であろう、2つには経済的な側面、さらに3つには視覚的側面であるというふうにとらえられまして、この1年お進めになっておられます。私は、よく頑張っておいでと思っておりますけれども、これについての御自分の御反省を、そのポイントだけを簡潔にお答えいただければ、細部につきましては、また自席よりお伺いをいたしたいと存じます。

 最後の3項目めですが、来年度、つまり平成22年度は第5次の益田市の総合振興計画を立てられる予定になっております。策定されるわけでございますけれども、この計画は、地方自治法第2条4項に基づく、平成23年からおおむね10年間を展望されました、当市にとりましては最も大切な、総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本構想であります。ややもしますと、昨今のように激しく世の中が移り変わりますと、内外の変化、社会経済状況、環境の変化ありますもので、折々に各種の計画が定められます。議員さん御案内のように、お手元に80項目近い計画がつくられておりますけれども、この長期にわたる計画には、そういう場面によれば適正を欠く嫌いもありますけれども、最も大切な計画でありますから、できるだけ大所高所より御検討いただき、策定されなければならないものと考えます。

 この件につきまして2点、まず審議会の日程と市民参加の方法、加えて住民の調査と、それと素案づくりの体制についてをお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問とさせていただきまして、各論は自席よりお伺いいたしますので、簡潔なお答えをよろしくお願いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 皆さん、おはようございます。一般質問3日目、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、大畑議員の御質問にお答えをいたします。

 副市長人事、新政権、特に県事業への推進について、それから一流の田舎まちづくりの推進、それから計画の策定についての御質問であったかと思います。

 まず初めに、副市長の問題でございますけども、椋木前副市長がああいう形で不起訴になったということは、私といたしましては、もともと起訴されるような内容というふうには思っておりませんでしたので、やはりというか、想定どおりという状況であるというふうに受けとめております。

 そういう中での任命責任でございますけども、有罪にならない、嫌疑不十分という中での任命責任というのがあるのかどうかわかりませんが、前から申し上げておりますように、大きな騒ぎになったということの責任というのはあるというふうに考えておりますので、これはまた近いうちに私の責任を明らかにしたいというふうに考えております。

 そして、3番目は、不在時の対応についてでございますけれども、これまでも、去年の就任以来、この4月に前副市長が就任するまでの間は不在でございましたので、それと同様の対応をするということでございます。

 それから、国、県との対応でございますけども、少なくとも大畑議員は与党議員の一員でいらっしゃいますので、私よりもその内容についてはお詳しいかと思いますけども、民主党政権が掲げているのは地域主権型国家でございますから、自分の自治体の責任はみずからとる体制をつくっていこうという政権でございますので、これまでの政権のように、国や県に対して陳情するというような形の政権からは私は変わっている政権というふうにとらえなければならないというふうに考えております。ですから、自民党政権のときと同じように、国や県との対応をどうするんだということが同じような形である必要は私はないというふうに思います。そういう意味では、まず頼らない、みずからどういう形で立っていくかという仕組みをどう益田市としてつくっていくかが一番重要であるというふうに考えます。その上で、民主党政権になって、陳情の流れ等変わっておりますので、そういう変化を踏まえた対応をしていく必要があると考えております。

 予算対応につきましても、こちらは逆に、我々も今苦慮しているところでございまして、それこそ大畑議員、与党議員でございますので、ぜひとも御教示いただける部分がありましたら、情報提供等いただければ大変幸いに思います。

 2番目の一流の田舎まちづくりの推進についてでございますが、先ほどちょっと聞き取れなかったんですが、反省点ということでよろしいでしょうか。

 私といたしましては、一流の田舎まちづくりに向けて、一歩ずつ着実に進んでいるというふうに認識をしております。しかしながら、庁内の体制、全職員に対する浸透をもっと図っていく必要があると思っております。これについては、今全職員対象にした研修を行ってきております。ですので、そういう対応。

 それから、最終的には、やはり5万人市民の皆さんが一緒になってそういう方向に向かっていこうということが大事だと思っておりますので、そういう市民の皆さんへさらに周知を図るということが大事であるというふうに考えます。

 そして、3番目の計画でございますけども、御案内のとおり、22年度末で現在の総合振興計画が終了をいたします。現在、第5次の益田市総合振興計画の策定に向けて準備をしているところでございます。

 推進の体制といたしましては、益田市総合振興計画審議会を立ち上げ、さまざまな立場の方からの意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。審議会の内容につきましては、議員の皆様、知識経験者、それから市民代表の皆さんなどで構成をする予定にしております。設置の時期につきましては来年度というふうに考えております。議員の皆様にもお世話になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 そして、住民調査と素案づくりの体制についてでございますけども、庁内の体制といたしましては、各部に設置をしております企画係をプロジェクトチームといたしまして、その上に各部長による総合振興計画の策定委員会を設ける予定にしております。こうした中で、専門家のアドバイスを受けながら、市民アンケート調査等により幅広く市民の皆さんの意見を集約をして策定をしていく所存でございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) 1項目ずつお尋ねをしたみたいと思います。

 まず、第1点の副市長人事の件でありますが、これにつきましては、今まで何回も同僚議員から質疑もなされましたし、今そういうお答えが大体に出ておりますときにいろいろ申し上げることもいかがかと存じますけれども、同僚議員の今までの質問でもおわかりのように、別に今回の検察の結論がどうあろうと、地方公務員とされまして、それによっての務めのありようについて非常に疑念があるということで、地方公務員法に照らしてのことをいろいろ申し上げてきたと思います。皆さん方も私も同感でありました。したがいまして、そのお立場で、非常に地域に対して御迷惑をおかけしたと、喜ぶべきことではなかったわけでございますから、だから一番最初に市長さんはみずから減棒しようということをお考えになったはずでございます。それはけだし当たり前のことだったと思います。そういうこともかんがみまして、間違っても、六十数名の職員さんが警察で事情聴取をお受けになるという、これは異常なことであろうと思います。そんなに日本全国に前例がまずないと思います。それだけ、ですから世間が騒がしく思っておられました。同僚議員のお尋ねの中では、市長は、そういう声は聞いたことがないと、余り御批判を伺ったことがない。市政懇談会等でもお出かけになってそうでしょう。現に私も、吉田の市政懇談会、ことしも昨年も出ましたが、今年は三十数名の中のお一人がそれについての疑問を申されました。ほかの方は、事なかれ主義で、だんまりこで、副市長、市長さんのおわびで事なかれと、こういうことでございます。

 しかし、私は、悪いことは悪い、これは常識の範囲で、それはやはり受けとめて、謙虚に受けとめられて動作をされるのが当たり前だろうと思います。したがって、もうおやめになった方ですから、それをまたさらにどうこうとは申しませんが、やはりそれについては、例えば退職金はお支払いになるのかならんのかわかりませんが、これもひとつ常識の範囲でお考えになる必要があろうと思います。

 それから、当然に検察で不起訴だから、これは嫌疑不十分、証拠不十分、こういうことでしょう。それは、そうなるだろうということは初めから想定できる範疇でありました。しかし、本当に私どもから見ればまだ疑念の面がありますけれども、それは私どもが警察や検察の立場でありませんから、確証のないものを一言も論じたことはありませんけれども、大方の皆さんは、平生のときなら事知らず、いよいよせっぱ詰まった、のるかそるかどちらかというわずかの票差で競う選挙でありましただけに、1を言えば2や3、10までわかるような環境にあったわけなんです。恐らく多くの職員の皆さんは、副市長さんがお見舞い状出されても、これは何を意図しとるか、あうんで黙っておわかりだったと思います。それでまた、お調べになっても、それをそのまんま申し上げる方はおらないだろうと思いますし、そういう中で、物がヤミに入って陰にこもるという、こういう環境は、明るい世の中のつくりに最も私は悪いと思います。

 したがいまして、速やかに悪いものは悪いと、こういう常識の判断で行動されるということが大切だろうと思います。したがいまして、悪くないんなら市長も責任とることはないんじゃなかろうかと思うと、こういう論法にはならんと思います。最初から、自分の減俸を認めて、既に御提示なさったことがあるんですから、それは謙虚にしかる方法でと。私は、マスコミに御発表になったようになさるのが適切かと思います。この点だけは市長に確かめておきます。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほどちょっとお話があって、誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、私が先般の答弁で聞いたことがないと申し上げたのは、懲戒審査委員会にかけろという話は聞いたことないという話をしたわけであって、全く悪いとかそういう声を聞いたことがないというわけではありません。やめさせるべきという話はいただいております。しかしながら、懲戒審査委員会までかけろという話は私は聞いたことがありませんと、そういう答弁でございます。

 その上で、先ほども私は申し上げましたように、私の責任のとり方は近いうちに明らかにしますと申し上げておりますから、別に全く、それはしかも騒ぎが大きくなった責任、そういう意味での責任を明らかにするという意味での話でございますので、それは先ほど申し上げたとおり、近いうちに明らかにいたしたいと考えております。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) それでは、その件は、そればっかりやっとりますときょう何にも進みませんので、それはそれで了といたします。

 続いて、不在時の庁内体制のあり方ですけれども、この件につきましては、もとより市長の初めからの御認識は、市政運営の方針は5つあるということで、その一つがみずからトップセールスをする、2番目には奉仕サービスの徹底、3番目は人を活かして衆知を集める、4番目は徹底的に情報の公開を進める、行政側より積極的にやる、5は失敗を恐れず挑戦をする、前例がなくてもやろうと、これは若い市長にしては大変結構なことだと思います。まず、自分がトップセールスに出られるということは、庁内を留守にすると、こういうことになるわけで、そのようにあろうとするなら、最初副市長さんをお務めいただくまでに7カ月、半年か、空白だったと思います。御苦労だったと思いますが、それでも何とかやってこられた。そうした後の体制のあり方ですが、先般経営企画部長を公募されました。これは、そういうスタッフが要るから、手薄だからだと思います。せっかくお務めになりたかったが、何かの突然の事情でおやめになった。それもその後どうされたかわかりませんが、要るなら要るで、速やかにまた募集する、要らんような要るような、ずっと空白が多いわけです。そういうことを兼ねて、副市長さんが次おいでになるまでどなたかが代行されるのか、いついつまでには何とかするとか、その辺のことをひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これも、先ほど申し上げましたとおり、副市長がいなければ私がそれぞれ決裁をするというだけの話でございますので、そのようにしていきたいというふうに考えております。

 ただ、いろんな調整の会議等、副市長がトップのものとかございますので、そういう意味では副市長の存在というものは大変重要なものがあります。ですので、これはかねてから申し上げておりますように、一日でも早く体制を整えたいということでございます。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) それでは、第1項は市長の所見を伺いましたので、これで置きます。

 2項目に、一流の田舎まちづくりのことでございますが、この3点をつまびらかにしようと私がきょう考えたわけではありません。同僚議員の質問でもこの件につきましては再々に出ておりますので、ポイントそれぞれをお伺いしたいと存じますが、これは担当部長でも結構でございますが。

 第1点の人間的な側面といいますか、これにつきましては、これもまた何度も一般質問等で出ておりますが、教育改革を進める、つまりこれについては益田市教育審議会の設置に向けて検討しておられますが、これは結構なことと思います。蛇足でありますけれども、もう一度その審議会を、一応学校、家庭、地域と取り囲んで、今までの組織より別に地域ぐるみでさらに進めようというこの方策は結構と思いますけども、この小・中・高、私は、小・中・高の学力、これが非常に気にかかるんです。それについて、高でないですよ、小・中の義務教育。高校の先生が、小・中義務教育で早く学力をつけていただけんと、何ぼ高校を立派にしようたって、教育をしようたって、なかなか手間暇かかるというところにどうも行き当たった、私の考えでは行き当たったんですが、それについてと。

 もう一点は、ふるさとの自分で語れる人間を育てようと、誇りを持った、ふるさと教育をしようと、それを自分の言葉で語れる子供を育てようと、人間を育てようということですから、この2点をちょっとお伺いしたいと思います。

 これは教育長さん。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 大畑議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、益田市教育審議会についてでございますけども、これが議会で同意を得るということになりましたならば、さまざまな教育課題についてそこで協議し、決めたものを教育委員会執行部のほうで着実に実行してまいりたいというふうに考えております。

 その中で、4月以降ですけども、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校という縦の学校主管団体との意見交換、それからPTAであるとか児童相談所、あるいは青年会議所等、横の各機関との意見交換を通じまして非常に強く感じましたのは、特に幼・保、小学校、中学校、高校等の接続の問題です。ばらばらの状態、お互いに課題意識を持ちながら連携していないということが明らかになりましたので、そういう意味で、益田市教育審議会においては、そこのところを埋めていくように努力したいと思っております。

 それから、次のふるさと教育についてでございますけども、人づくりの施策といたしまして、学校、家庭、地域が一体となってふるさとへの愛着と誇りを持つ子供を育てるために、地域資源と言われておりますけども、人、物、事を活用してふるさと教育をこれまで展開しております。これは、島根県教育委員会の補助を得ての21市町村共通して取り組む事業でございます。

 その上で、益田の子郷土愛育成事業があります。各地域の地理、歴史、文化、伝統芸能、産業等についての副読本を作成、さらに農林水産等の体験プログラムを策定するということを庁内において内部協議を始めたところです。これも島根県教育委員会義務教育課のほうからいろいろノウハウも提供していただくことになっておりますし、学校関係者、さらに専門家にも加わっていただき、委員会及びワーキング会議等設置して、来年度中に完成し、学校へ配付という予定にしております。

 以上です。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) わかりました。私が、ふるさと教育という中で、1つ過去ありがたく思ったことがありますので、お話ししておこうかと思いました。これ、昔、平成2年か3年ごろ、この圏域をお世話になって開発いただいた松下興産という会社がございました。そこに、社長さんが、この圏域をどうして皆さんに自分の、まずお客に来ていただくためには、そこにおいでの皆さんが、子供さんから、自分のふるさとは、郷土はこんなとこだということを御存じないと情報発信ができないというので、そういう人がたくさん育ってないとだめですよということで、この「石西物語」という本を昔つくっていただきました。これは、昔の方言から、物語がたくさんあったり、有名な人はこういう人ですよ、秦佐八郎先生はこうですよ、人麻呂、何はこうとあります。すばらしい本でした。これを当時、たしか私は、200枚ぐらいちょうだいして心ある皆さんにお配りしておこうかなと思いましたら、義務教育生徒さんが何人おいでになるかというんで、私ちょっとぱっと出ませんでしたが、後日お届けいただいた皆さんに、数千冊、これ全部お配りしたはずです、当時の学校へ。これ御商売でやったわけじゃないんで。こういうものが、実は、昔の方ならわかるんですが、あります。そうしてこの圏域を、まさに自分のふるさと、そこ住んでおいでの皆さんが語れん、親が語れんでは、子にも伝承ができない、そんな地域に人は来ませんよと。まず、情報を出しなさいと。やっぱりこういう手だてでお骨折りいただいて、そこの圏域、石西の関係の人が集まってつくったことがあるんです。そのことは別にしまして、そういうことでありますから、どなたが見てもさっと骨身になる、簡単な、子供でも大人でも、おじいちゃん、おばあちゃんでも読めるものができたわけです。参考のために添えときます。

 それで、教育につきましては、私、教育長さんのお話わかりましたが、一番心配というのは、益高の校長先生が、私申しましたように、大畑議員さん、とにかく義務教育をちゃんとして預けてくださいと、そうすれば高校ではできますよと、よそに負けることは絶対ありませんと。現に益高さんはかなり頑張ってやっておいでになります。そりゃ、県下はもちろん、全国でもそう人後に落ちんぐらいのところに入っておいでになりますが、いかんせん義務教育のほうから育ったお子様がおいでにならんとレースにならんわけです。そういうことで、これについては感想だけで申し上げておきます。

 次に、医療関係のことです。その圏域に、市長のお言葉で言いますと健康ますだ21を推進してこうこうとありましたが、私ちょっとお尋ねしたいのは、この医療は圏域で取り組みませんと、どうしようもないんで、緊急対応ももちろんですが。幸いに、議会の皆さんも熱心になられまして、いろいろ昨年度対応して、この圏域の救急外来はもちろん、里帰り出産もできない、休日診療所もなかった、速やかに市長も呼吸を合わせてこれに非常に対応しておられます。これはすばらしいことだと思います。この医療の件について、担当部長さんでも、豊田部長お願いします。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃられるとおり、地域医療の維持、充実のためには、益田市のみでなく、益田圏域あるいは周辺自治体を含めた広域での取り組みがますます重要になってくるというように認識しております。既に救急医療、周産期医療につきましては、それらを担う圏域内の病院に対して、益田市、津和野町、吉賀町、それに萩市を加えて支援体制を行っております。また、益田保健所を事務局として、益田市長を議長といたしまして、益田地域保健医療対策会議におきましても、益田圏域の医療の現状把握と充実に向けた検討を重ねております。

 今後は、定住自立圏構想に基づく医療を中心とした圏域の共生ビジョンを策定し、医療ネットワーク構築の支援、それから病院運営や医療機能充実のための支援、医師、看護師確保、それから住民啓発等につきまして、圏域で連携した取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) 先ほど申しましたように、ここの一、二年、丸1年ですか、市長御就任いただいて、これは本当目覚ましい対応をされておると思います。

 そこで、議会の特別委員会、議員皆さん御一緒ですが、これまた本当に熱心にやっていただいたし、やらせてもらったと思います。すばらしいのは、この益田の医療を守る市民の会を編成できた、主体にその会が動き出したということであろうと思います。

 ところが、その形をつくるまではよくできるんです、何の組織でもそうですが。これを続けるということがつくる以上に難しいと思います。それで、この3月にできたばっかりですから、どうこうなりません、今からの経過を見ないとわかりませんけれども、難儀をなさるのはそこの事務局だろうと思うんです。幸い若い青年会議所のグループも入っておいでになりますから、いつぞやシンポジウムをまた催すこともしていただいておりますが、そういう、この地域に対する絶えず啓蒙をする組織、この辺ひとつどう考えとるか、これだけ聞いときたいと思います。豊田部長。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 地域医療を守る市民の会につきましては、私もオブザーバーということで参加しております。定期的に開催しておりまして、広報等作成して、皆さんにその周知といいますか、広げながら、これから具体的に、やはり市民の皆さんに現状を知っていただき、これからどう運動を進めていくかということを今会の中でいろいろ論議をされておられます。

 以上です。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) ありがとうございます。そういうことで、御苦労ですが、ひとつ圏域の医療、これなくして地域の発展はないわけですから、欠くことのできないわけですから、よろしくお願いします。

 続いて、2点目にありました経済的な側面ですけれども、これについて全部、いろいろ列挙してありますが、幸いに、先般予定されましたとおりに益田市産業振興ビジョンを策定されました。この立派にできておりまして、先般も同僚議員がいろんな面からお尋ねがありましたので、これをあえてまた再三討議というわけにもまいりませんが、このアクションプログラムについては後日また定まるということです。

 私が、1つ、これは褒めてあげたいと思うんですが、感心しましたのは、これをおつくりになってまとめておられます担当のところに、キャッチフレーズですか、かかっております。「自分のふるさとのために命がけになるほどすてきな人生はない」と、こういうのが大きくかけてありました。これは、島根県のアドバイザーの一橋大学の関満博教授のお言葉だそうですが、私まさにこれだろうと思います。私ども議員もそういう覚悟で皆やっておられますから、と私は思っておるんですが、職員の皆さんがそういう気持ちになって、せめてもそういうことに向かってやろうというお気持ちがあるということはありがたいんですが、市長御就任以来、非常に庁内のあいさつはいいんです。どこに行っても、今まで以上にあちこちから、若い職員さん特にごあいさつされます。ところが、庁内だけはあいさつして、地域へ帰ったら、あれはだれかいのうと。ところの奉仕にも出てこんわと、こういうパターンがえてして多いんです、大体。その辺について、これは市長、いかがお考えになっとります。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変、そういうお言葉につきましては、市民の皆さんからもそういうお声をお聞きしておりますし、私自身も、率直に言って、私に対してもそう感じることがございますので、大畑議員のおっしゃるとおりだろうというふうに思います。ですから、そういうことが意識的にではなく普通にやはりできるのが、特に民間の方というのはそういうことが普通にできるということで、やはりそれが普通にできるまでにまだ時間がかかるのかなというのが率直なところでございまして、私は職員からもそういう、なぜあいさつが我々はできないというふうに思われますかということを聞かれたときに私が申し上げたのは、つぶれない、もしくは物を売らなくても給料がもらえる、そういう組織だからだろうという話を私はしました。ですから、そういう組織であるということは、悪い面でもあるかもしれませんが、それはもうそういうものですから、それを踏まえた上でどうするかっていうことを今後考えていく必要があると思っております。徹底をさらに図りたいと思います。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) そういうことですから、ひとつよろしくお願いいたします。

 各論については、再々今まで一般質問がありましたので、割愛させてもらいます。

 その中で1点ほど、観光のことですが、これはやはり一流の田舎まち、日本一、2番ではだめだそうですね。よくあるんですが、エベレストに一番最初に登った人はだれかという場合、ヒラリーとかテンジンとかぱっと出るんです。2番というたらだれもわからんのです。そのように、世の中は1番でなけにゃ、2番は100番も同じなんです。それじゃけ、目指される志向は非常にいいと思います。ところが、そういういい町には、村には、おのずと黙っとっても人が訪れるはずなんです。訪れなければ、無理に来にゃいけないというんではありませんが、そういうことになろうと思えば、何をどうすりゃいいかということは、やっぱり平素、素朴なものでも何でも、市長さんがおっしゃるように、益田には、人材であり、観光素材がいろいろあるんです。挙げればだんだん切りがないほどありますけれども、それをトータル的にどうするかということは、1つ私は観光ということを意識せにゃいけんなと最近つくづく感じとるんです。

 そこで、益田市にこの近辺の観光客がどのぐらいお見えになってどうだろうか、外国の人がどうだろうかということを、実は先般資料をちょうだいしました。お尋ねしてもまた同じことを言うことですから、私が申し上げますが、一番近い津和野に118万5,000人、萩に239万7,000人、西向いてはそうです。東向いては、お隣の浜田に193万人、飛んで向こうのほうへ行きますとけたが違ってきますから、松江のほうは800万人とか、出雲のほうも多いですから、ですけれども益田市は幾らかというと、案外益田市へ何人おいでになるかおわかりにならんのです。私もはっきり掌握しとらんかったですが、97万4,000人見えとるんです。そうすりゃ、もうそんなに、もう100万ですね。津和野と大して違いやせんじゃないかと、こうなる。そういうことで、まず観光地は萩ですよ、津和野ですよではなくって、益田もありますよと。まず、第1番に益田をこうですよと、人麻呂ですよ、雪舟ですよ、そりゃ当然のことでしょうが、あれもあります、これもあります、高津川もこうですよと。自分の町にもっともっとすばらしいものがあるということを意識する必要があろうと思います。案外そりゃ、何が一番ええんですか、さてね、お菓子についてはわかりませんが、最近ブランド品ができましてこうですが、お酒はこうですが、余り何か総花的でポイントが定まってないんです。そういう感じがしてなりません。

 そういうことで、観光の面についてどのように考えておられるか、これは経済部長さん、ひとつ。斎藤部長さんにお尋ねします。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 観光のメインは何かという御質問だったかというふうに思いますけども、例えば萩……。

              (27番大畑茂三郎君「メインでなくて、観光にかかわってどうお考えになるかと、この産業ビジョンのどういう位置にあるんかわかりませんが。観光をどうとらまえるかということです。農業とか工業、製造業とかいろいろありますが、産業の中には、その中の観光部門をどうとらまえるかということです」と呼ぶ)



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) ちょっと難しい質問なんですけども、トータルでどう産業をつくっていくかということもあろうかと思います。観光を、一つはこの産業振興ビジョンの中では交流人口の拡大という表現の中でとらえております。そうしたことで、この地域に、例えば萩市のような大きなものがあって、たくさんに一遍に人を集めるというようなものは現存しておりませんで、非常に一つ一つが歴史的価値なり魅力はあるわけでございますけども、例えば観光バスを横づけして見ると、そういういわゆる萩のような観光ではないんだろうというふうに思ってます。そうした意味では、このちっちゃな歴史、ちっちゃなものではあっても、きちっとした歴史に基づいてある、存在している、もしくは自然で言えば、今の持石海岸とか、持石海岸も結構人たくさん来ておられます。そうしたことを含めて、人であったり、食であったり、そうした地域の歴史をもう少しきちっと形にあらわしていくことが産業振興ビジョン等でできれば、そうしたところにはおのずと人が集まっていただけるだろうというふうに思いますし、今の観光のありようが、以前のような観光バスで横づけをするという観光から、ごく非常に仲間内だけで来るとかということもふえてますし、そうした観光需要をきちっと見込んでやる必要もあるんだろうというふうには思っております。



○議長(前田士君) 27番 大畑茂三郎君。



◆27番(大畑茂三郎君) 私、もう一点、市長の訴えておられます田舎まちづくりの中では、視覚的、見た目ですね、目で見た感覚で、石見瓦とかいろいろなことをおっしゃっております。それも非常にそういう素材の一つだろうと思うんです。かわらの波がいいよ、町並みがいいよ、海岸がいいよというのも一つの素材で、それ自体が特別どうこうではありませんけれども、潤いを与える、人がよそから訪れる一番大きな素材であろうと思います。したがって、清流高津川日本一も、これをどんどん今から観光に出していこうと、こういう論法になってきておると思っております。

 そこで、この観光について、市長に、どうでもひとつ市長がおやりになるに一番ふさわしい人だなと私思いましたから、この課題もとらまえてみたんですけれども、先般、あれは最初に見ましたのは日経新聞でしたか、の中に、時の国交省のそれを担当されてます大臣が、市長御敬愛なさっております前原大臣でありまして、国交省の関係で、いろいろな多忙な大臣の方々ばっかりでありますが、その大臣は前向きな姿勢でいろいろやっとられる一つに、観光立国ということをもってどんどん海外戦略として進めていきたい。これは、前の小泉総理のときも、観光立国を唱えておられました。続いてのことと思います。昔は、日本人が1,000万人ぐらい海外へ景気のいいときに出ておりましたが、お見えになる人がなかなかない、それがだんだん今、最近不景気ですから別ですけれども……。



○議長(前田士君) 質問時間、残り10分です。



◆27番(大畑茂三郎君) そういう中で、参考までに申し上げますと、今、1年間に外国旅行が訪れる国は、海外で1位がフランス8,100万、スペイン5,900万、米国5,500万、中国5,400万、日本は21位の830万、訪れる人ですよ、これではいけんじゃないかと。前原大臣は、自然や文化遺産が多数ある日本では寂しい限りと。2020年に2,000万人という観光庁の目標、2020年でなく16年に前倒しさせた。そういう日本の自国文化の発信に余りにも無頓着な日本に警鐘を鳴らして、これがいいということで、また今度は閣議決定といいますか、省庁連携で、先日はそれを本格的に観光立国推進本部を設置した、こういう前向きになっとんです。

 そういう次第で、世の中はすべてそれへ向けていきつつある。だから、中国のところの門も開けてやってきた、そういう次第でありまして、このことを最も先進的に訴えておられたのが、御承知のように松下幸之助という社長さんでしたから。もう、私益高を出たときに、昭和30年ごろでしたか、それを言っておられたから、私よく覚えとったです。そうこうしよったら、御縁があって、こちらの開発にお手伝いいただいた。美都温泉の、例えば温泉を掘るとか、日原の、あの生糸の前の石西社を建設したような、前の手法をお教えいただいた幸之助さんの直系の関根社長に、松下興産の社長に、これいろいろのことを御指導してやっていただいた。そういう構想の中で、以前から観光立国論を唱えておられました。これは、あの朝鮮動乱なる不景気なとき、戦争のさなか、それでも将来日本は観光立国ですよ。世界から人が訪れていただける国、例えばここなり、日本から、各地から、世界からでもなくたって、各地からお訪ねになっていただける町に、人が好感を持つわけですから、そんなところへ原爆を落とす必要もないし、そういうな気にもならないと。そういう精神を先取りされまして、観光立市をひとつ力強く宣言されて、この一流のまちおこしに一つの骨を入れていただきませんと、あれだこれだ、八十何項目ばらばらばらばら、わかったようなわからんようなことを言うとったんじゃだめと思うんです。ぴしゃっと精神を据えて、これだと。景気が悪いこうとよかろうと、必ずこうなるんですよ、またこうなる。それを福原市長なら私はできると思いますんで、時間がありませんから、本当まだ提言したいこともありますけれども、それを次年度の5次のプランに、振興計画に、どこかにしゃっとおさめていただいておけば、私の本命は、きょうお話ししたかったことは時間がないからやめますが、まとめておきまして、人麻呂終えんの地が鴨島の鴨山であるという砂丘地帯の調査されて15年になりますから、その論はまた次にまとめてから御提案いたします。

 どうぞひとつ目を覚ましてやってください。そりゃ、益田はすばらしいとこになると思いますよ。それ、やっぱり一時ではしかにかかったようなことじゃだめです。ずっとそれを続けていく、それこそ、それを御提案申し上げておきまして、きょうは甚だ失礼な質問ですけれども、どうぞよろしくお願いいたして、私の質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で27番大畑議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時54分 休憩

              午前10時4分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 18番 平谷昭君。

              〔18番 平谷 昭君 登壇〕



◆18番(平谷昭君) 第471回定例市議会において、さきに通告いたしました政権交代に伴う組織的対応、経済対策の2点について質問をいたします。

 政権交代からはや2カ月余り、民主党を中心とする新政権は、総選挙で掲げたマニフェストの目玉政策の実現に向け、連日慌ただしい動きを見せています。

 新政権が最重要課題の一つとして掲げているのが地域主権の確立であります。明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換する、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下主従の関係から対等協力の関係へ改めるとしています。これらの理念が新政権のもとで着実に具現化されるとすれば、国と自治体の関係はこれまでとは大きく変わったものとなるのであります。

 まずは国自身が変わらなければならないが、同時に自治体も変わらなければならないのであります。政府に依存する体質を改め、自主性の旺盛な自治体になることを求められ、何事につけ国の方針に従う生活習慣をやめ、主権者である住民の意思に従い、住民から支えられる自治体運営となるよう姿勢を改めなければならないのであります。

 政治主導で改革が進められ、日本の選挙、そして政治、行政の意思決定過程が大きく変わる政権交代の理解、認識において、現状には大きな温度差があることは否めない事実であります。この現状認識の温度差が今後の自治体経営に大きな障害となり、多くの市民に不利益をもたらすことは容易に想像できます。

 そこで、共通認識を得るため、私なりに理解するところを申し述べます。政権交代というのは、継続でなく断絶であります。断絶には混乱はつきものであり、必要な社会現象だと前向きに見なければなりません。この混乱を見事に収拾したならば、新政権は当分安泰になるだろうし、そうでなければ、再び政権交代が起こる。今回の総選挙による、民意による政権交代は、成熟した民主主義のあかしであり、それを世界的に証明したことは特筆すべき歴史的事件であります。政権も失政を重ねれば交代するのが当たり前だというモデルをつくり上げたことも大きな意味があると考えます。

 市長におかれては、どのように認識してるのかお伺いをいたします。

 次に、経済対策についてお伺いをいたします。

 11月13日、山陰中央新報社の社説に、上場企業の9月決算がほぼ出そろった段階での分析が掲載されています。それによると、昨秋のアメリカリーマンショックに端を発した世界不況下、ことし3月までの全中間期には総額で大幅赤字となっていたが、大手中堅クラスの民間会社は何とか回復軌道に乗せたようである。わずか半年間で業績を改善できたのは、日本企業の底力のあらわれと言うべきかと一定の評価しつつも、回復要因をリストラを続けた効果、すなわち売上高が落ち込んでも人件費の削減で危機を乗り切ったと分析をしています。

 地域経済に目を向けると、受注の減少や単価の切り下げに苦しみ、景気回復を実感するどころか、景気の現状を見きわめるのさえ困難な状況にあります。とりわけ本市の経済は公共依存度が高く、産業構造の変革もままならない状況下において、事業閉鎖に歯どめがかからず、雇用不安は増幅、働きたくても仕事がない、生活不安をどのようにして解消するのか、懸命な努力を余儀なくされているのであります。加えて、11月の月例経済報告は、緩やかなデフレ状況にあると明記、デフレにはさまざまな要因が絡み合っており、解決は容易でないことは予測できます。端的に解説するならば、デフレは需要の不足で物価が下がり続ける減少であり、物価が下がるのは消費者にとって恩恵のようにも見えるが、経済全体から見ると危険がいっぱいであります。企業の収益悪化で賃金引き下げやリストラにつながり、それがさらに消費抑制、物価下落となって悪循環を繰り返すおそれがあります。デフレスパイラルと呼ばれるようなものであります。深刻な症状でございます。

 今我々は、極めて厳しい経済状況に遭遇していると言っても過言ではありません。この時期に、地域主権の根幹となす経済政策として、地域の自然、文化を大切にしながら自立した地域経済の確立をスローガンに掲げた益田市産業振興ビジョンが示されたことは高く評価できるものであります。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 益田市産業振興ビジョンの正否のキーワードはどこにあるのか、また議会に何を求めるのか、市長のお考えをお聞かせを願います。

 以上、壇上からの質問とさせていただき、詳細につきましては質問席よりお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 平谷議員の御質問にお答えをいたします。

 政権交代に対する認識の御質問と、産業振興ビジョンに対する御質問であったかと思います。

 私も、政権交代というのは、民主主義国家であれば通常に起こるべきものであり、今回のことが特別なことではないというふうに認識をいたしております。国民がそれを、政権を選択をすると、政治を選択するということができるということが民主主義国家であるというふうに思いますので、そういう意味では、ようやく日本も民主主義国家として、これまでも民主主義国家でございますけども、さらにそれが成熟をしてきたのかなというふうに考えております。

 望むべくは、政治に対する信頼が失われるということが一番問題であるというふうに思いますので、野党時代に言われていたことは与党になった方々にはぜひとも実行していただきたいなというふうに思います。野党のときに言っていたことと与党になってやることが違うことでは政治に対する信頼が失われますので、そういうことをぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 それと、御案内のとおり、戦前も政権交代はいっぱいございました。そして、軍部独裁と言われた昭和20年までの日本の政治も内閣はどんどんかわったわけでございまして、そういう中にあっても政治は安定をしなかったというところがあります。そういう意味では、政治の安定をさせるためにも、ぜひともどう今後その政権交代、内閣の交代を成熟させるかということが今後の大きな日本の政治の課題であるというふうに認識をいたしております。

 そして、国民自身も、みずからが選んだ政権ということに対してはその責任を負うわけでございますので、私といたしましては、これまでの政府に対してもそうでしたけども、余り早く、マスコミも含め、結果を求めるというのはいかがなものかなというふうに思っておりますので、時には厳しく、時には温かく見守る必要があるのではないかと考えております。

 次に、産業振興ビジョンについてでございますけども、正否のキーワードは、私は一言で言うと自立であるというふうに考えております。どうやってこの地域の経済の力、人の力を引き出せるかどうか、引き出すかどうか、これが大きなキーワードであろうというふうに思います。私は、これまでも自立した人間の人材育成が必要だということを申し上げてまいりましたけども、みずから仕事を起こす、もしくはみずからの責任で企業活動を行う、そういう人づくりが今後大変重要であるというふうに考えておりますので、この産業振興ビジョンのかぎは、公に頼るのではなく、みずからどうやって開拓をしていくか、そのような人もしくは企業、団体を育成できるかが大きなかぎであるというふうに思っております。

 そして、その上で議会に何を求めるかということでございますけども、議会の皆様には、同じ土俵に立ってさまざまな御提案をいただきたいというふうに考えております。例えば、これから産業振興の上で何に集中すべきかという御質問をいただくのは、もちろん行政の側としてお答えをする必要があるかと思いますけども、こういうことに集中すべきではないかとか、やはりお互いの意見をぶつけ合いながら、この場で議論をしっかりしていく、深めていく、このことが、産業振興ビジョンに限らない話でございますけども、産業振興ビジョンでも重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) まさに市長が述べられたように、今我々は自立した自治体をつくらなきゃならないということになりますと、当然のように今までの枠組みから完全に考え方を変えていかなきゃならないということでございます。

 そこで、いろいろ御質問させていただくわけでございますが、昨今の新聞紙上を見てみますと、政権がかわったということで、まさにまだ継続のまんまある、かつての自公政権の陳情ルートが閉ざされたからさあ大変だという、こういう風潮になっとるわけでございます。新聞紙上を見ましても、ここに見るだけでも相当あります。「官僚訪問、民主が禁止」、「自治体、消える陳情団」、さらには「陳情改革、不満と疑心」なんて、こういう活字が紙上を躍っとるわけでございます。

 私は、ここでしっかりと共通認識をしなきゃならないのは、先ほど壇上で申し上げましたように、まさに議院内閣制の中で政権がかわったということでございます。そして、地方には地方主権ということが求められとるということでございます。ですから、かつての陳情ルールが変わるのは当然のことだろうと思うんです。要は、地域主権ということは、あくまでも住民主体である、独自の身の丈に合った独自性のある自治体をつくりなさいよという、こういう格好だろうと私はメッセージとして受けとめておるわけでございます。

 そこで、まずお伺いします。

 先ほど申し上げましたような活字が躍る中で、地方の思いをどう国に伝えればいいのか、多くの自治体は悩みに悩んでおると思います。確かに時間がかかれば一定のおさまりはつくだろうというふうには認識をしております。しかしながら、今我々がどういう格好で政府に、国に我々の思いを伝えなきゃならないかということについては、私はやっぱりこのルールをきっちりと認識しなきゃならないと思うんです。

 先般来よりも同僚議員が、矢原川の問題、どういうふうに国に伝えたらいいのか、凍結したら、必要じゃないかということを熱く語られておりました。山陰自動車道の問題も語られておりました。それもこれも、我々はこの地域に必要なことをきちんと政府に伝えなきゃならない。地方主権というなら、政府がやる仕事と地方のやる仕事がきちっと区分けされてくるわけですから、国のやる仕事としてこういうことがあるんじゃないかということ。また、事業には当然のように継続性があるわけですから、その継続性もしっかりと伝えなきゃならないということになると、私はやはり陳情ルールというのはきちっと把握をしなきゃならないし、共有しなきゃならないと思うんです。私は、今まさに我々が考えなきゃならないのは、議院内閣制の中では、確かに民主党を中心とする国民新党、社民党の政権が誕生しました。かつての政権与党であります自公政権は野党に回った。これは、議院内閣制の中では当然起こり得ることなんです。しかし、地方は二元代表制なんです。すなわち、市長は住民から直接指示を受けてこの行政、このまちづくりを任されとる。議員は、おのおの直接市民からこのまちのチェック機能や監視、また政策立案ということについても含めてですが、これを任されとるということです。そうすると、我々は自民党や公明党や民主党や社民党や国民新党、共産党という政党政治にとらわれるんでなしに、この地域がどうあるかということをきちっと政府に伝えなきゃならん仕事があると思うんです。そのために、私は陳情ルールというのはきちっとつかんでおかきゃならない。あれが嫌だ、これが嫌だというような市長であるんだったら、これは市長じゃないと思うんです。私は、地域の長としてあるなら、陳情ルールはきちっとここをつかんでいただきたいと。今の陳情ルールはどのようになっとるのか御承知でございましょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先般、民主党県連のほうからルールが示されておりますので、庁内に対しても今周知を図っているところでございます。

 私といたしましては、平谷議員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、今から陳情等を行っていく上で不都合があれば、それはそれで意見を申し上げる必要はあるかと思いますけども、政権がかわった中での定められたルールということであれば、それにのっとってやっていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) そうすると、ルールというのは、今直接には民主党県連を通じての陳情ルートもございましょうし、国民新党に頼むというルールもありましょうし、社民党さんを頼んでいくルールもあると思うんです。私は、そういう意味ではルールは皆使ったらいいと。毛嫌いをしないで皆使っていただきたいと思いますね。あらゆるチャンネルを使って、この益田市の市民が不利益にならないように、どんなルールでも、あるチャンネルは皆使うという、こういうもう少し大きな気持ちを持っての取り組みをしていただきたいと、このように思うわけでございます。探せばいっぱいあると思うんです、どんなルールでも。私は、ぜひともその辺のとこをお願いをしたいと思います。

 そして、今回またよく皆様方と認識を共有しなきゃならないのは、分権型陳情の改革ということで、今民主党政権はしきりにこれを訴えております。このことは、今の陳情ルールに一緒に併合といいますか、考え方は同じなんですが、まず1つ考えなきゃいけないのは、官僚主導からいわゆる政治主導に変わったというのは活字にどんどん載ってきますね。そしてもう一つは、中央集権から地域主権に変わったんだという、だから世の中の仕組みが皆変わってくるという、今混乱のきわみだと思うんです。これがまさに政権交代だと私は言うんです。私は、分権型陳情の改革の目的は、政官癒着の排除と利益誘導型の政治からの脱却、分権型陳情で霞ヶ関モードを一掃、国の行政刷新と地方行革に寄与、透明性、公明性を確保する陳情処理でありますという、こういうふうなことがよく新聞紙上でも出されておるんです。コンクリートから人へ、ひもつき補助金から自由度のある交付金へと象徴されるように、地方主権型の地方交付税のもとで、今まさに我々は自治体経営を求められているのであります。

 しかし、本市の現状から見ると、組織、意識、どれを見ても準備ができていないのが実態だろうと思うんです。私は、本市の利益を守り、自立した地域を構築するには、本市の実情を理解、またそれをしっかり認めていただくためには、まさに先ほど申し上げましたように、陳情、理解活動、要望活動は避けて通ることはできないと思うんです。

 しかし、どうでしょうか。今準備ができていないというのは、今までの自公政権時代のそういういわゆる陳情ルートに一定のルートがございました。私も副議長を仰せつかったときに一緒に回りました。いわゆる官僚のとこを皆回り、また政治家のとこを回り、これで我々地域にそれなりに効果もありましたし、貢献度も。しかし、政権がかわってしまったもんだから、当然これが使えないとしたら、新たなルールを使うということになるわけですが。しかし、そのときには、建設は建設で上げる、厚生関係は厚生で上げる、おのおの違うルートで上げて、だれがどこに行くかということによってわからないようになってくると。私は、地域主権ということであるなら、この益田市の問題が何が市民に利益なのか、利益にならないのかということをしっかり区別して、議会も行政も一つになって、窓口を、問題を共有しなきゃならん、情報を共有しなきゃならんという、こういうことが必要になってくるんじゃないかと思う。先ほど市長も申されました。議会も同じ土俵に上がっていただきたいということになるなら、議会の中の十分な信頼関係を取り戻した中で、さらにやらなきゃならないのは、この地域の問題点、何を求めていくかということ、これをきっちり整理しなきゃならん。これが組織的にどこにきちっとできとるのかということなんです。

 私は、あるセクションならセクションが、そこは共有できる仕事をしなきゃならんと思うんです。今あなた方のとこはどこにもできてない。先般もあることでお願いに行ったら、建設はちゃんとやっとった、陳情のいろんなルート探しとったが、あるセクションに行くと、いや、そりゃどっかがやるでしょうという、こんな話だったんですよ。議員さんがやるでしょう、市長がやるんでしょうという、こういう話を聞いた。まだまだ確かに今混乱期だから、その変革のといいますか、それがわかってないから、理解できてないからやむを得ないとは思います。しかし、今苦しんどる市民の状況があるとしたら、今我々は要望しなきゃならんのです。矢原ダムが凍結したとなるなら、今どのタイミングでどのような形で持っていくかということは今やらなきゃならん。今から何カ月も何年もかかって、そのルートを探して確立するんです、益田市の行政職というのはそれをやらなきゃいけん。そういう議論がなされた経過があるのか、さらにはその辺のとこの問題点といいますか、組織をどのような形つくろうとされとるのか、市長にお伺いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これまでも、まず初めに陳情のほうから話を申し上げますと、実は政権交代前も、何度ももう行っているときに話を聞いたのは、官僚の方々が言われるのは、我々も例えば道路整備であればやりたいんですと、ぜひ国会議員の方々、政治家の方々に言ってくださいということをよく言われました、実は。それぐらい、もう政権交代前から、霞ヶ関の方々もそのようなことを言われておられました。そういう中で、今回政権交代になったわけですから、なおさらそのようにするというのは当然だろうと思います。

 市の中の体制が、今平谷議員御指摘のようなことがあったというのは大変残念なことではございます。私といたしましては、やはり政策部門を中心に、今後そういうことを集約していく必要があるんだろうと思います。

 ただ、これまでも、例えば市長会の要望とか、県議の皆さんとの懇談会等は政策企画部門で中心にやっておりますので、そういう意味では、今後その辺をさらに組織として政策部門を充実をさせる、もしくは庁内の情報共有を図るということが大事なんだろうと思います。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) 市長、総論的にはわかるんですよ。今、どこにやるかということは、もうはっきり市長は指示出さなきゃならんと。というのは、この益田市の全体を市長はお預かりになっとるわけなんです。二元代表制と言いながら、私は確かに議員という議席をお預かり市民からしてますが、しかし実際に行政運営上に、チェック機能とはいいながら、絶対的な権限は、大統領制に匹敵するぐらい市長にあるわけです。私どもにないとはいわない、私は意識的には市長と同質同量の責任があるというふうに自負をしております。多くの議員もそう思っとるでしょう。しかし、現実的には、絶対的な権限は大統領制である市長が持っとられるわけなんです。

 そこで、今困っとるこういう町の現状があるとしたら、あなたはすぐ組織を、どういう組織でやるかということを考えていかなきゃ私はならないと思うんです。まさに地方主権というのは、この地方が完全自治体として、身の丈に合った、今言っとるのに、コンクリートから人へ、ひもつき助成金を自由度のある交付金へといったら、これ今までは自公政権で、先ほど言われたような今までの陳情ルートだったらよかったんですよ。皆さん集まって、名刺をばあっと入れて、官僚、見てくれないようなとこまで皆頭を下げて、皆税金を使って行っとるんですが、行って、それから皆国会議員へ頼んで回る。例えば5億円の事業があるとしたら、5億円の事業を頼みに行く。そうか、国会議員にもよく後押ししても、私はやってあげたいんだという、こういう話になるわけです、きっと。そして、行って4億円ついてきて、帰ったら、首長も議員もある意味じゃ楽なんですよ、帰ってきて、いや、我々は言ったが国が悪い、政治家が弱い、こう言ったらもう十分住民に説明できたんです。私らは一生懸命頼んだが、やってくれないのは国であり、国会議員なんです。だから、強い国会議員つくらにゃだめだろうという、こういう話になるわけです。それが今までの分配政治なんです。私は、それでこの地域が潤ったということは重々承知しております。54年間、この地域が随分助けられたということも承知してます。しかし、今政権交代が起きてしまったというこの現実から目を背けてはならないんです。もうそれを認めないというんですから。

 まず1つは、一番わかりやすく言いますと、かつては司法、立法、今もきっとあるんでしょうが、司法、立法、行政というふうにきちっと三権分立がありまして、ある人言ったら言わんでも、菅直人氏が言っとったんですが、そのことの話を、本を読んでみますと、三権分立と言いながら、かつては、内閣がこう集まって物事を決めるとこがありますね、閣議というのがありますね。そこで集まって、皆、今は左側にだれがおるんかな、菅直人がおって、右に亀井静香さんがおられるんですか、その方がおる閣議というのがあるんです。本来国会というのは立法の場であり、ほいで行政は行政の長として行政をやる、そして司法ということ、三権分立という、こういう形になっとるんですが、その中で何が起きるかといったら、行政の長は、議院内閣制の中では一番多い議員のおるとこから政権をとらせてもらうわけだから、大臣というて長が出るんです。しかし、私知らなかったんですが、この閣議の中で立法するときに、皆印鑑を押して決めるのに、その前段で123年間事務次官会議というのがあったそうです。この印鑑が全部承認できないと立法できなかったそうなんです。これがルールだったそうなんです。その事務次官会議をやめたんですから、これが政治主導だということなんです。ですから、事務次官会議が、123年間続いたものが、一生懸命そんなことをやってくるから、今官僚の天下り、だれも文句言われないような世の中になってしまったというのがある。これを変えようとするわけだから、混乱するのは私は当たり前だと思うんです。

 笑い話のようですが、そのときに菅直人が、厚生大臣も前にやっとったようでございますから、そのときの話で、だったら閣議で立法ということを何を決めたらいいかといったら、解散だけだと言ったそうです。解散だけは私らはどうもならんと、あなた方の制度だと。あとは事務次官会議の決まったとおり印鑑押してくださいというのが、これがどうも実態だったようなんです。これははっきりとある冊子に書いておりますから、間違ってはいないし、私が言った責任ではなし、菅直人が言った責任ですから、問い合わせは菅直人のほうにしていただきたいと思うが、そういう内容なんです。それぐらい今世の中が変わったという認識がないと、私は今この益田市を市民の目線で、市民の立場に立った私は行政というのはできないと思うんです。

 加えて、昨日からのいろんなお話を伺ってますと、やはり今我々にも求められとるのは、政策立案能力ということでございます。議員も変わらなきゃならないんです。今まで県議に言った、国会議員に言ったという話はもう通らない。地域主権ということになるなら、我々が政策に参画をしなきゃならんという、こういう格好になろうかと思う。地方分権が進み、地域主権国家となれば、地方政府は完全自治体として、執行権者の市長はしっかりと説明責任を果たし、主権者の立場に立った行政をしなきゃならない。これは、地域主権になろうとなるまいと、当たり前のことなんですが、なれば特別のようになる。

 今までの、市長といったらいろんな市長がおられるわけでございますが、今まではまだ楽だったんです。今これからやろうとする首長というのは、自分で組み立てして、自分で当然のように説明責任を果たさなきゃならないし、結果責任も負わなきゃいけん。同時に、予測責任も負わなきゃならんぐらい能力を求められる。そうすると、今までみたいにあれが悪い、これが悪いというのは言っとくことはできないような時代になってきたということなんです。市長、期待大きいんです。人のせいにせず、自分でやらなきゃならん時代が来たということなんです。そして、二元代表制の一翼を担う議会も、監視機能だけでなく、政策立案機能も十分果たし、地域を政府として運営していくような、また経営していくような力量を持たなきゃならないと私は思います。私というより、もう政府がそう言っとるんです。そんな政府にならなきゃあかん言っとんですから。こういう世の中になったということなんです。

 このことにつきましては、議会のほうも、議会基本条例というのをこの最終日には提案をさせてもらい、御審議をいただく予定にしてます。議員も変わろう。前議長時代から御提案をし、地域に出てきて、そして今議会の最終日で成立させようとしてるんです。市民の前には透明性は当然のことながら、議員一人一人の自己研さんも見てもらおうじゃねえか、そういう思いで議会基本条例というのを提案をいたす予定でございます。多くの市民の皆様方にもぜひとも参画していただいて、市長は市長としての役割はきちっと果たしとるか、議員は議員として果たしとるか、そして市民は市民の目線できっちりと市長も議員もチェックをし、えてして市民は、ある文書によりますと、わがままで移り気というふうな書き方されとることがあるわけなんですが、決して批判はするんではないんですが、やはり今地方主権ということになる、地域主権となると、市民もしっかりとした、どういう町をつくりたいかということ、つくらなきゃならないんだということをしっかりとした目線でもって私は政治にかかわり、行政にかかわらなきゃならないと、このようにも思うわけでございます。

 そういう意味で、私は、こういうような世の中が来たとしたら、今の組織はどういう方がなるかということはわかりますが、わかるというのは、市長が指示をされるでしょうが、私は今のここにおる組織が、この一般質問が3日目になるわけですが、市長の答えと議員の思いと信頼関係、また庁内のいわゆる問題といいますか、意識というのが全く乖離して、乖離ならまだどっかでつかえる、ばらばらのような気がしてならないんですが、私は市長にお伺いしたいのは、本当にどういう組織をつくらなきゃ、市長の思いはここまではわかるんです。政治家として、当然のように市長になられたらこれをやれということはわかる。一方で、老婆心ながら申し上げると、言えば通る時代じゃないんです。ないつうか、ならなきゃおかしいんですが、ここに市長自身が政治的なメッセージを行政内部に浸透させなきゃならんという、こういう仕事は市長にあるんですよ。集まって聞けという話も一つ、しかるのも一つ。それに基づいて政策の展開や業務の展開内容が変わってくるという。そして、初めて市民のほうから、自治体が変わった、福原市政が本当に変えてきたという、こういうメッセージが伝わるんです。また、実感できるんだというふうに、ある方と言ったほうがええでしょうが、ある方が来て言う。私も、まさにその考え方は同感だろうと思うんです。

 そういう意味で、私は今の益田市の行政職員の意識は、先ほど副市長の件もございました。私は、副市長がああいうことをやられたということは残念ではありますが、それ以上に大切なことは、職員の束ねである市長を補佐しなきゃならない立場の者が、職員に疑心暗鬼、気持ちをすさませてしまったということ、これが最大の罪だと私は思うんです。きちっとした情報伝達ができない、これが彼にとっては最大の失策というの、私はある意味では許せないと思うんです。しかし、過ぎ去ったことをいつまでも追うわけにはいきません。

 ですから、市長にお伺いしたいのは、そういう中で、今の益田市の組織の意識というのはどういうふうに認識されとるか。まさにバラ色、皆さん意識高邁で頑張ってますなんて答え出ないでしょうが、問題点をきちっと披瀝しましょうよ。そして、議会も議会として、きちっと議会基本条例つくってまで変わろうとしとるわけですから、そしてこのことを住民にきちっとしたメッセージとして送って、そして地域主権国家として、完全自治体として、益田市の行く方法を定めていこうじゃない。そうしないと、今は政策が全く見えない。市長のこの思い、政治的なメッセージは見えるが、益田市の政策は見えないから、各部長、職員においても対処的な療法しか見えてこないんですよ。これじゃ答えが出ない。そういうふうに思いますので、ちょっと長くなりましたが、その辺のとこ、今のここの益田市の職員というのか、この行政職の、市長の求めるものとどれだけ乖離あるのか、どの辺のとこが、あいさつのしないというのはさっき聞いたからいいですよ、あれは抜いてもらってもいいが、そのほかのことを答えていただいたらいいと思います。少し教えていただいて、どんな組織を求められるのか、はっきりとしたメッセージを市民にも出されたらどうですか、お願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が今申し上げられるのは3つありまして、やはり1つは変化にどれだけ対応できるかということだろうと思います。私は、もう今回の民主党の政権交代の前から、去年の段階で、とにかくこれからは自己責任じゃなきゃやっていけないっていうことを言ってきましたけども、やっぱりその変化に対して対応ができるか、やっぱりこれまでのやり方をどう変えるかっていうのが意識としては非常に難しいんではないかなと思っております。これが、やっぱり若い職員ほど意識変化は早いなっていうことは実感をしております。

 それと2番目が、自分の問題として考えられるかどうか。自分の仕事、担当の部、課、係それぞれありますけども、それを自分の問題として考えれば、おのずと議員の皆さんの御質問等にももっともっときちんとお答えができるようになるんだろうなというふうに思うんですが、そこがやはり2つ目の課題だろうと思います。

 3つ目が、これが私は特に職員に話をしてるのが、住民の皆さんのさまざまな、いろんな問題、課題に対して敏感になってほしいということを言っています。職員研修でも大きく言ったのが、燃えるような思いがあるかどうかということを言いました。住民の皆さんのいろんなものが一番わかってるのは現場の職員ですから、一番自分たちがこうしなきゃいけない、市長、こうしなきゃおかしいっていう話を言ってこなければいけないんですが、これが組織としてまだうまく機能してないんだろうなということを実感をしております。霞ヶ関の官僚ももう答えを持っていないというふうに私は思っておりますので、現場の我々市町村の職員がみずから考え、立案をして、それを実行していくということが大変大事であると考えております。



○議長(前田士君) 18番 平谷昭君。



◆18番(平谷昭君) まさしくそのとおりだと思うんです。その市長の政治的なメッセージがきちっと下部に展開できて、水平展開はないですね、大統領ですから、水平展開することはないんですが、下部にきちっと浸透するようにしなきゃならない。そのために私は、今起きとる問題ということ、職員間でどんな悩みがあるかということ、また私はかつてこの場でも申し上げましたが、組織のいわゆる操作というのは、ナンバーツー史上最強説だというのを申し上げたんです。市長を支えるための副市長がどんな役割をするか、副市長を支えるための部長がどんな役割をするのか、部長を支えるための課長がどんな役割をするのかという、こういうことがうまくいくと、私は基本的に組織というのは活力を増してくるというふうに思います。そして、このことが多くの市民の信頼を得ると、このようにも考えておるわけでございます。

 そういう中で、少しこれは耳が痛いかもしれんですが、私ちょっとある方からメッセージをいただきまして、これは子育て支援の関係で、これはだれしも担当者を責めるわけじゃないんですが、ある方がいろいろ相談されて、総務部長も、そこの福祉環境の部長も、そして市長も御承知だったと思うんですが、ある、1歳児健診かなにか受けたときに私も相談受けまして、そのときに、やはり担当された方、名前はこの場で、本会議ですからあれですが、概観わかっとれば理解したらいいんですが、いろんな侮蔑といいますか、ちょっと傷つくような言葉を言われたということで大いに悩まれて、そして私はそのことを福祉環境部長にも申し上げた、総務部長にも申し上げた、市長はそれなりに対応されたという。しかし、今になってこういうことが来た。これはきっと部長のとこにも。私が、議員に相談したことがあたかもいけないような職員がおるちゅうのはおかしい。よく注意しといてください、これは。「私たち親が問題提起した」、要は私を通じて問題提起して、内々にきちっとやってくださいよと、内々にというんではなしに、きちっと処理してくださいよという、「問題提起したことが、我が子の通常市から受ける健診の機会や権利を奪ってしまったのでしょうか」という。「私たちも、決してこのような提起を快くしているわけではなく、毎日のように子供の障害について心配をし、問題提起したことは間違ってたのではないかと自身を責める日々を送ってます」。こんなことがあるの。おかしいことじゃないの。議員は、市民一人一人から行政チェックするためにその責任、議席をお預かりしとんですよ。そして、困った親御さんから相談を受けて、あなた方に、この本会議とかいろんな委員会でなし、それでもあなた方もどっかへ間違いがあるかもしれない、だったらそこの中へただしてほしいし、きっと話も聞いてやってほしいということを3カ月も4カ月前も言った話が、この文書を受け取ってどう考えるかということなんですよ。これが行政の実態なのかということなんですよ。

 私は、行政というのは、もっと優しくていいんじゃないかと思うんです。今見たときに、益田市の経済実態、どういうふうになっとるかということになると、何度も申し上げておりますが、大変な町でしょう、この町が。今、この間の同僚議員の質問の中でもありましたように、課税所得は何ぼあるのか、法人税がどうあるのか、失業者もたくさんおってという町じゃなかったですか。そういう中で、私はこういうことが来るということは悲しいですよね。市長、悲しいでしょう。たった一人とはいいながらも、1人じゃないかもしれん、氷山の一角かもしれん。通常のルート、おかしいですか。例えば困って、議員が28人、今27名ですが、おって、こんなことがありました、議員さんどうしましょうかといったら、議員も気配りをして、行政の方々が大変な仕事をやられとるということで、内々こんなことがある、これ事実だろうかと、事実ならきちっと善処してくださいよという、こういうお頼みをするわけですね。お頼みをしたことがきちっとそれなりにとられて、こういう文書が上がってきて、さらに深刻に悩ますようなことがあっていいの。あかんでしょう、こんなことは。市民に優しくなければ、行政、先ほど来から、これは確かに私は行政のわがままとは言えないんですよ。益田市の現状を見ると、今益田市の、先般もある同僚議員が申し上げましたが、平均所得は219万3,000円、そしていわゆるこの就業人口というのは2万5,627人、これは平成17年の国勢調査の中の数字ですから、今は大分減っとるでしょう。それだけ一生懸命払った税金が42億円。42億円というか、54億円ぐらいですかね、自主財源というな、固定資産税も入れたらそれぐらい昨年度あります。そして、その中から一生懸命税を納めて、皆様方に、行政、子育ても、こうしていろんな御意見を聞かせて、いろんな指導してくださいという、そういうことで払って、皆様方に、42億円の人件費を皆さんの中から出してきとる。これが高いとか安いとかは私何度も言いません。当たり前ですから、行政でちゃんとやってくださいということをお願いするわけですから。それがこの仕打ちはないだろう。

 私は、そういうことをあえてここで申し上げなきゃならないというのがすごく悲しい思いがしながら今質問をさせていただいてます。数カ月もたって、中身は知ってますよ、ある意味で、市長はこのことの問題を重く受けとめられて、当事者に、そういうことがあったら申しわけないとわび状まで出されとるという経過も知っとるんです。市長の心がどこにも伝わってないじゃないかというのは、これが組織なのかということなんですよ。そういう組織じゃあかんでしょう。

 そして、今213万円、この所得の者が一生懸命税をもって皆様方に行政をお任せしとるんだから、その方が、出した者が傷つくようなことでどうなるのっていうの。若干問題じゃなしに、大いに問題あり。私は、まずこれを構築しなきゃならんと、このように考える次第でございます。

 このコメントは、市長しますか。しづらいでしょうね、きっと。よろしゅうございます。

 それじゃ、次に進みます。先ほどのは御意見として申し上げます。しかし、心してくださいね。ちゃんとその中身を調査してくださいよ。もしこれが調査できないようだったら、今度は私は堂々と本会議で氏名を上げて、経過から皆この本会議でやらせていただきます。市民のためですから。



○議長(前田士君) 質問者、質問時間、残り10分です。



◆18番(平谷昭君) はい。そういうことでございますから、ひとつ今の政権交代に伴っての、世の中いかに変わって、みんな心がすさむときなんです。今こんな世の中になると、何を信じていいのかわからなくなっとるのが市民なんです。ここに行政がきちっと真ん中におって、その不安を払拭してやらないと。みんな、世の中変わる、政治が変わる、デフレだ、また倒産だ何だ、一つも楽しい話がない中で、市民一人一人が本当に何を頼っていいかわからないときがあるんです。そのときに、どこが真ん中におるかということは、行政でしょう。そして、議会でしょう。ここが共有できないようなことがあったら、益田市の完全自治体としてなることはならないと思う。私はそういうふうに思います。

 もう一点、最後に共通認識の上で言いますが、かつてこの町を、この日本を支えてきた自民党政権の総裁選挙に参加した河野太郎氏が、日経ビジネス11月号に、「敗軍の将兵を語る」の中で、自民党総裁選に挑んだ衆議院議員河野太郎氏は、背景はさまざまにあるが、民主党から政権を奪取できる可能性は10年後であるというふうに論じております。今、自公政権の慣例からなかなか頭が切りかわらない、現実を直視し、正しい現状認識しなければ、地域主権が求められる時代において市民に不利益を与えること、また地域間格差を増大することは必至であるというふうに、こう述べてもおられるわけでございます。

 私は、なぜこれを言うかというたら、決して勝った負けたの話でなしに、こういう環境の中で我々は生きて、市民のための、市民主権の地域の自治体を、完全自治体をつくらなきゃならないという、こういうさなかに、行政と、そして議員が共有して、あくまでも市民があすが語れるような、こういう時代をつくらなければならないと、こういう立場にあるということを申し述べておきたいと思います。

 これでもって平谷昭の一般質問を終わりますが、市長、何かここまでのお話の中で、思いはある意味では共有しとるところあるんですが、行動にいささかあなたはぬるい。もう少し厳しくやったほうがいいと思う。

 意見があればお伺いして終わりますが、なければこれで終わります。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 平谷議員の御指摘をしっかり踏まえ、今後温かく、また厳しい市政運営に努めていきたいと思います。

              (18番平谷 昭君「以上で質問終わります」と呼ぶ)



○議長(前田士君) 以上で18番平谷議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前10時56分 休憩

              午前11時6分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 6番 松原義生君。

              〔6番 松原義生君 登壇〕



◆6番(松原義生君) 6番議員の松原義生でございます。

 第471回益田市議会定例会におきまして一般質問をさせていただきます。

 通告をしておりますのは、学校給食調理場建設について、小学生の課外活動について、並びに学校のパソコン導入に関する入札についての3点でございます。よろしくお願いをいたします。

 まず、第1の学校給食調理場建設についてであります。

 平成20年3月に益田市学校給食あり方検討会の答申が出されました。この答申では、PFI手法による建設、運営はやむなしとするというものでありました。私もあり方検討会に傍聴をさせていただきまして、皆様方の議論をお聞きしておりましたけれども、子供たちのための給食という視点で検討をされてこられましたけれども、財政面ということを考慮する中で、恐らく随分つらい思いをされたんだと思いますが、PFIやむなしという結論に至ったと私は認識をしております。

 しかし、市がこれまでの議論を一変をさせて民間委託とされたことに大変疑問を抱くものであります。結論に至るまでに、学校施設整備特別対策委員会ということで、教育委員5人で構成をされ審議をされましたが、その審議の過程は公表をされておりません。非常に不透明だと思います。少なくとも民間委託に至る経緯について、市民に明らかなる方法をとるべきであります。市長が交代をしたことによって、委託やPFI、直営を含めての議論が提起をされたわけですから、PFIありきで検討をせざるを得なかったあり方検討会に対して、改めて議論をし直していただくような配慮があってしかるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 このたび、委託先の学校から、ゴキブリ混入という事態が生じました。中学生に給食への信頼を損ねる大変な事態が発生をしたわけであります。この件について、事件発生後直ちに現場の調査など実施されたとは思いますが、日常の監督をする行為が委託によって不十分だったと思わざるを得ません。新しい調理場においては、行政としての監督が発揮をされる直営をぜひとも検討されるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、小学生の課外活動についてであります。小学生と申し上げましたが、小・中学校というふうに話はしたいと思います。

 今日、児童・生徒の学力の低下が社会問題となっています。全国的に学力調査が実施をされましたけれども、益田市内の子供たちは、県内でも厳しい状態であります。私は、ペーパー調査がすべてとは思いません。この益田の豊かな地域環境が子供たちにすばらしい能力を与えてくれると、そういうふうに思っています。

 このことは、勉強ができるだけはなくて、子供たちが社会に出て生きていくためのすべを身につけるという意味で、学校生活で自発力や生きる力、社会性を学んでいかなくてはなりません。テレビや携帯電話、ゲーム機など、周囲から隔絶をされた環境で、それのみに埋没をしては、社会性などは身につくはずもないと思います。人間力や生きる力を身につける上で、部活動やクラブ活動が一層必要なことは言うまでもありませんが、教育委員会の御所見をお伺いします。

 最後に、競争入札のあり方についてお伺いします。

 行政が発注するさまざまな建設工事や物品の調達など、それを受ける業者にとって厳しい競争が強いられるというものではありますけれども、その場合、公平感があることが何よりも重要だと思います。金融危機に端を発した大不況の中で、デフレ、国民所得のマイナス傾向は業界にとって物価安に走り、コストすれすれでの入札を余儀なくされていると思います。政府による景気対策が続いておりますけれども、市として入札に対してどのように公平性に努力をされてるかお伺いをいたします。

 いずれにしましても、学校給食センター建設も、そして中学校のパソコン導入の入札問題なども市が発注するものでございます。業者、市民に対して公平で公正でなければならない、市民が疑念を持ち、声を出すようなことではいけない、そういう思いで発言をしますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、壇上からの質問として、以下は質問席から行わさせていただきます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 松原議員の御質問にお答えをいたします。

 私のほうからは3番目の競争入札のあり方についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、市が発注するさまざまな入札というのは、やはり市の経済に対して寄与する必要があると思いますし、市の企業の経営に少しでも寄与する必要があるというふうに考えております。

 その上で、市においての建設工事、物品の売買等及び業務委託に参加いただく業者の指名につきましては、指名競争入札参加者指名委員会において適正に選定をしております。建設工事におきましては、格付や経営事項審査点数、技術者、工事実績等により、基本的には市内業者を中心に発注をしております。また、物品につきましては、建設工事と同じく、入札参加者の資格を認定された業者で、発注品目調達可能な業者を市内業者中心に指名をしております。測量、建設コンサルト関係につきましても、入札参加者の資格を認定された業者で、資格技術者等により市内業者を中心に指名をしております。

 このように、入札参加者の資格を認定された市内の業者が市の指名によって他の業者と比較して不利益を受けることがないように適正な指名に心がけておりますが、今後とも市内業者を中心に、公平・公正を基本とした入札を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 松原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、あり方検討会に改めて委託や直営を含めて議論との御質問でございます。

 平成21年12月1日開催のあり方検討会へは、市の方針決定によりまして、公設民営という考え方に基づきます基本構想に関しまして報告をさせていただきました。今後は、その基本構想を踏まえた基本計画について今年度末までに発表する予定にしておりますけども、この基本計画につきましては、あり方検討会で報告し、御意見を伺いたいと思っております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、新しい施設は行政としての監督権が発揮される直営をとの御質問にお答えいたします。

 平成21年11月7日の学校給食におけるゴキブリ混入につきましては、業務委託でありましても、直営でありましても、どの手法をとりましても、このような事案が絶対発生しないように防止対策をしっかりとる必要があります。業務委託における行政モニタリングの強化をすべきだということを強く感じた次第です。

 行政の監督権が発揮できる新しい学校給食センターをということでありますが、この事案を真摯に受けとめ、行政としてすべきことはしっかりとやっていきます。そういう考え方に立ち、このゴキブリ混入事案により改めて新しい施設の運営方法を検討する考え方はございません。

 次に、小・中学校の課外活動、いわゆる部活動のことを御指摘になっておられるんじゃないかと思いますが、この御質問にお答えいたします。

 小学校の学習指導要領の中で、国語、算数などの各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動などは教育課程内に位置づけられております。そのうち、特別活動については、例として学級活動、児童会活動、学校行事及びクラブ活動が上げられています。クラブ活動は、学年、学級の所属を離れまして、主として4年生以上の、例えば陶芸だとかかるたなど同好の、同じ好みという意味の、同好の児童をもって組織するクラブにおいて異年齢集団の交流を深め、共通の興味、関心を追求する活動を行うものです。各学校で実施時間数を決めることができ、年間、益田市内においては10時間ないし20時間程度実施している学校が多く、評価も行うことになっております。クラブ活動についての今説明をいたしました。

 御質問の課外活動とは、このような教育課程に位置づけられていないものをいい、いわゆる部活動を指しておるものと考えて、お答えしたいと思います。

 小学校では、部活動については学習指導要領の中に位置づけられておりません。中学校においては、このたびの新しい学習指導要領において位置づけが、中学校、高校において位置づけがなされるようになりました。従来からもそうでしたけども、中学校では教員が指導者となり、生徒に積極的に部活動に参加するように指導してまいりました。

 一般論としてですけども、スポーツや文化、科学等の部活動によって、中身に違いはございますけども、集団活動を通じて心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るなど、豊かな人間性を培うという上で極めて重要なものと考えております。

 私、学校現場を経験いたしまして言えることは、部活動を通してさまざまな体験いたしますけども、コミュニケーションスキルを、あるいはリーダーシップ、公共心、忍耐力とか自己規制、責任感、思いやり、勇気、感動あるいは友情、さらには失敗、挫折体験ということもとても貴重な経験だと思いますけども、そういうことを通しまして、自立した一人の人間として力強く生きていくための知的なもの、それから社会、対人関係的なもの、あるいは自己制御的なもの、そういう総合的な力、議員御指摘のいわゆる人間力を身につける上で極めて大切なものであると考えております。

 ただ、その前提として、子供の発達段階を踏まえること、それから保護者、指導者、学校関係者、教員等、必要に応じて話し合って、お互いに協調し合うということが必要であると考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) それでは、順を追って質問をしたいと思います。

 先ほど、あり方検討会については、今後基本構想等について説明をし、また御意見をいただく、基本計画についてそうなるんでしょう。私は、その前段が問題だというふうに思っておるんです。つまりあり方検討会は、いわゆるPFIしか議論させていただけなかったんだろうというふうに思うんです。だけども、市長が交代になって、いやいや委託も、直営も、そしてPFIも、さまざまな方向で議論をしてほしいということがあった。そのことがあり方検討会に全然伝わっていないわけですよ。ですから、この前の11月に説明をされたときに、あり方検討会の皆さんは驚かれたと思うんです。

 私は、前から、いわゆる市のああいう検討会とか審議会とかというものが往々にして、市のやりたいことを市民に問うという形はとるけれども、結果的には市の意向をそのまま通してしまうための手法に使われかねないというふうに言ってきました。私は、まさに今回本当にそういう例ではないかというふうに思っております。ですから、もともと、いわゆるあり方検討会が、今の3つの形態、もっと細かく言えば5つの形態になりますけれども、そういうものを前提にして開かれた議論をしたんならいいけれども、財政上の問題を踏まえて、いわゆるそのことだけしか議論できなかったというところに、私は委員会として非常につらい思いで結論を出したというふうに思うわけです。ですから、市長がかわられたんなら、そのことを再度提起し直してはどうでしょうかということがあってもしかるべきというふうに思いますが、改めて御回答ください。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 あり方検討会でいただいたものを受けて、私どもも大変悩みました。ちょっとそのあたりを少し話をさせていただきたいと思いますが。

 いずれにしても、安心・安全な給食を提供していくというこの基本理念、これは大前提でございます。それで、やむを得ないの答申でありました。その9項目の課題の整理、課題というものが明らかにされて、これの整理が前段必要ですよということが掲げられました。その課題の整理をしていく上においては、なかなかPFIオンリーで突き進むことの難しさもわかってまいりました。それから、金融危機が起きまして、地元経済の冷え込みという、見たときに、間違いなく地元経済に役立つことをしていかないけないということがありました。そういう等々のことから、PFIだけで突き進むことの非常に難しさというものが明らかになりました。そのことをあり方検討会のほうに再度戻して、あり方検討会ではこういうのをいただきましたが、実はしかじかこうで、再度この御議論をお願いしたいということにまでは結果的にいたしておりませんでした。

 1つには、ほかの手法については、既に今現実にやっている方法でございます。PFIだけは、これは未知の方法でございました。その未知の方法については御意見をちょうだいをいたしましたが、他の手法については既に実施をし、検証もしている事業ということでもありましたから、私どもがあり方検討会のほうにほかの手法についてということでのお返しをしなかったということは……。



○議長(前田士君) 簡潔にお願いいたします。



◎教育部長(寺戸紳児君) 確かに十分ではなかったという思いはしております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) これ以上言っても繰り言になりますので、後でまたあれば触れます。

 そこで、基本構想について少し掘り下げてみたいと思います。

 一応今回公設民営ということになりましたが、いわゆる民間の業者の選定、委託はどのようにしてやられますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 運営のほうでのお答えにさせていただこうと思います。

 今基本計画のほうで明らかにしたいというふうに思いますが、まずは調理業務部門のことがあります。それから、配送部門のことがございます。それからもう一つは、その前段に食材の調達といいますか、その問題もございます。そういうふうにその部門部門があるわけでございますから、やはりこの部門部門については、市内業者の方で、いわゆる競争原理が働いて、公募の形の中で、入札の中で決めていくという、これは基本計画のほうで明らかにしたいと思いますが、今の段階ではそういう考えで思っております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そうすると、市内業者を公募でという基本的なお考えのようですから、その業者の、今回新しい調理場が5,000食を基本として設計をされるわけですから、そのいわゆる5,000食が調理できる業者の数はどれぐらいありますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 今現時点で5,000食を、今5,000食をやっている業者というのは、学校給食においてはこれは初めてのことであります。直営を除いたところで、1,500食程度を今実際にやっていただけるという、今の現実の状態では1社しかございません。ただ、私どもが今先ほど申し上げましたように、いわゆる公募の中でその業者を求めていくということの中に、いろんな条件等を定めてはいかなくてはいけないと思いますけれども、市内の業者の参画もあるんではないかというふうにも考えてます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今のように、公募した、公募したが、さっき言われた、1社しかなかったらどういうふうにされますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) まだそこのところまでの、だった場合ということでございますので、まだそこまで想定したとこでこうするというとこの考え方までは今持っておりません。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 随契になりますか、どうですか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 契約管理とも、そういう場合の所作については協議をして決めていかなくてはならないと思いますが、そういうルールといいますか、決められた方法で処置をするということになろうと思います。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 配送とか、あるいは食材とかについては業者が多々ありますから、これは競争原理が働くだろうと思いますが、今の調理についてはそうはなかなかならないというふうに思うんです。

 実は、私この前、教育委員会から、今ある学校給食調理業務委託契約書というのを出していただきました。これは随分、もとをただせば古いもんですよね、まだ私若いころにやりましたから。この契約ができる経過というんがあるんですよ。これは、私たちも直営を求めてきましたし、職員もそうですし、市民の親の方もそうでした。シンポジウムやっても、何百人の方がお集まりになって、そういう方向で皆さん声が出た。でも、当時の、お亡くなりになったけど、神崎市政は、その声を無視して委託契約を交わされたんですね。それも随契ですよ、1社と随契。そりゃ、そこしかないんだもん。しかし、私さっきも壇上で言いましたが、これが非常に不明朗なんですよ。いわゆる民間に出すとしても、競争原理が働かない方法で出されたわけですから。

 私、今回心配するのは、名目上は公募という格好をとられても、実質的にそれを賄うだけの事業者がいないときには同じことになりゃせんかな。今ちまたでうわさがあるんですよ、私も聞きましたけど。ああ、そうか、やっぱりあそこへいくしかないわのう、変ないのうっていう声があるんですよ。これを市としてどう払拭するかということです、公募とするんなら。委託をするんなら。いかがですか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) その先のことについてを私も申し上げることはできませんが、ああして、マラソンのときにでも、マラソン選手に対する昼食等を第1回目のときに心配をして、あのときは約2,000人でしたか、2,000食をつくったりしたことがございました。それで、当然今学校給食お世話になってる業者も参画をしましたが、それ以外のところも相当の食数に参画をしてもらったというような事例もございました。そりゃ、学校給食とマラソンに出す昼食は違うといえば、そりゃもちろん違うんですけれども、そういう調理業務が、そういうことができ得るという意味合いでのことで申し上げたわけでございまして、そういうこともあるということもありまして、複数以上の競争が働いてくれるんではないかというふうには思っております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そういう意味で、これの議論というのは、だから私は今の学校給食あり方検討会でオープンに議論する必要があるというのはこういうこともあるんですよ。皆さんやったのは全部秘密会ですからね、公表されてないんだから。だから、なぜここへ委託が決まったのかが説明できない。ましてや今までのが随契。今度もそうなるかもしれん。どこに整合性を持たせるか。益田市の信用にかかわる問題ですから、十分に注意してこれやっていただかないと、轍を踏みますよ、私言うときますけど。

 もう一つ、私はこの問題についてお聞きをしたいのは、これが委託なのか、あるいは人材派遣なのかということなんです。教育委員会、どういうふうに思われますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 業務委託というふうに考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) また、古い話を出さにゃいけませんが、実は美都の学校給食共同調理場が、あそこは市の施設、そして食材も市から出す、当時の笹川総務部長が、これは委託業務ではなくて人材派遣業務になりゃせんかというて島根労働局職業安定部に照会をかけてるんですよ。御存じですか。いわゆる部長が言うたように、そういうふうに自分で物を持たずに、いわゆるつくるだけっていうんだったら、これは人材派遣ですと、抵触するおそれがありますから改善をしてくださいという、これ文書来たんですよ、これ公印がついてあるやつが。あんたらのとこ、あるはずよ、秘密じゃないんだけ。

 それで、美都の調理場もそりゃ困ると、そんなばかなことはないと。自分のところの機械は自分たちの財産だから、自分たちのいわゆる組合の財産でつくっておるし、職員さんも就業規則でちゃんと組合が管理をしておりますと。だから、これは人材派遣に当たらんのではないかというて改めて問い直したんです。そうすると、出てきた回答は、いや、そうであればそれは適切ですという回答で、今やっておられるわけです。

 だけど、今度つくる施設はどうなるんですか。土地、建物、中の機械はどうなんですか、食材はどうなんですか、その辺ちょっと教えてください。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 公設民営ということで申し上げております。その公設ということでひもといて言いますと、建物は公で出させてもらうと。それから、内部の施設設備ですが、これももちろん公設でございますから、市のほうで、市ちゅうより公共で準備をさせていただく。それから、基本計画で明確にしますが、食材調達ですが、食材調達については、公共が直接するんではなくて、学校給食会のほうで食材の調達をすると。その食材を業務委託の側へそれを渡して調理をしていただこうというような考えをしてます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そうすると、今の調理場の施設の使用、今は委託先は自分の持ち物ですから、美都は違いますよ、そりゃ美都は違うけれども、片一方は自分の施設ですね、機械もそうですよね。新しいところでは、その機械の使用について何か契約は交わされますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) はい。そういうことに対処するということで、双務契約というものがあります。ですから、その双務契約を締結しないといけないというふうに思ってます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) その双務契約は、賃貸関係ですよね、貸し借りでしょう。料金取るんですか、取らないんですか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) まだ、その取るか取らないかまでを内部で決定しておりませんから、そりゃ私のほうからは今申し上げられません。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) こりゃ非常に重要な問題なんですよ。皆さんも教育委員会で議論はされたとは思うけれども、いわゆる派遣法とか、それの基準とかありますよね。この中に詳しく書いてあるんですよ。だから、いわゆる食材だったら、ちゃんと伝票とかそういうもんで入出をきちんと管理をしなさいとか、あるいは機械だったら双務契約をしなさいとかあるわけです。だけども、行政財産を双務契約できますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) できると思います。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) これは全然見解が違うんです。ちょっと読んでみますよね。これは、平成17年11月10日に当時の笹川総務部長がいわゆる島根労働局職業安定部に照会をした文書の中に、調理場の土地、建物とも市の行政財産であるとともに、調理に必要な機械、機材、配送車等もすべて市から提供されている、一部誤解がありますけど、されている。また、そのことに関する双務契約、賃借契約はない。行政財産である施設に関し、双務契約、賃借契約は自治法上締結できない、こういうふうに総務部長は言ってるわけです。これが違うんですか、あなた方が正しいんですか、どっちです。

 議長、時間の浪費。休憩してください。



○議長(前田士君) 暫時休憩いたします。

              午前11時41分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問者、残り時間26分です。

 答弁願います。

 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 先ほどは大変時間をとりまして申しわけございませんでした。

 議員から御指摘をいただきました自治法に定めてある行政財産を貸し付けることはできないという、これは確かに議員言われるとおりでございます。

 今私どもが、先ほど双務契約が必要だということを申し上げたんですけれども、そのいわゆる設備、備品につきましては、これはいわゆる行政財産、公有財産には該当しませんで、この設備備品については使用の貸借という双務契約というものを交わしていきたいということで、双務契約も必要ではないかと思うと私先ほど申し上げましたが、そこのところにおいてはそれが必要であろうということを思っております。

 それからもう一つは、この解釈でありますが、労働者派遣事業と請負により行われる事業と区分に関する基準というところの第2条第2項のハの(2)「自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」と、これに照らした中でこの事業を進めたいというふうに考えとるところでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 設備と備品は、要は市の行政財産から外すということですか。建物とかそういうものはどうなりますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 公有財産の規定の中には行政財産と普通財産とございます。その公有財産に該当するものが、この市のことで照らして申し上げますと、土地、建物関係はこの公有財産にはまります。ですが、備品については先ほど申し上げた見解でございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そうすると、施設の中で、いわゆる普通財産というんでしょうか、今の公有財産でない備品を使ってやることは違法ではないという解釈ですか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) はい。その解釈を持っております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私は、それに対しては少し疑義があるんですが、今の建物を使う分についても、これは何かの契約を交わさんと、勝手に行政財産の中に業者が入ることはできないはずですから、そういう意味では、そこの部分はどうなるかということも含めて、やっぱりきちんとした対応をいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 議員の言われたことについては対応してまいりたいと思います。

 1つ、全く同じ事例で、米子市と松江市がこの方式をとっております。そういうところとも照会をいたしまして、そういう方法で進めたいというふうに今考えておるところでございます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 答えは要りませんが、よそがしとるけえ世話ないという理論はやめていただきたいんですよ。これは法律に照らした回答とは思えないんです。これでやめたとこもあるわけですから。その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それで、少し話を進めますが、そういういわゆる施設を使い、また材料も使いというのも、皆さん方の発想は、やはり地元産品を使って子供たちにいわゆる地産地消、そしてつくり手と子供たちの間を何とかつなげたいという思いが一生懸命あらわれとるんだろうとは思うんですが、思うけれども、実際にそうなるかどうかちゅうことですね。いわゆる5,000食つったら、もう零細ではどうにもならん話ですよね。そうすると、この前ちょっと説明の中では、市場にゆだねて調達するって言われましたが、そういうことでよろしいんですか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えします。

 市場にゆだねるという考え方は、全くそのとおりでございます。5,000食の食材が要るということも間違いない現実となるわけでございますけれども、いわゆるJAであるとか、生産者であるとか、それから市の学校給食会であるとか、そういうところと常にその食材については毎学期ごとに検討しておって、どれだけの量が賄えるかというあたりも見ながら動いておりますから、そういうことは引き続いてやっていきたいというふうに思います。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) この前、雲南市に行ったときも、向こうはまだ分散型ですよ。分散型の調理場で、そして地域のおばさんたちが無農薬でつくったものを、給食の材料としてとにかく買うから、いわゆる学校給食会みたいな会ではないんですが、そういうグループをつくって、養成して入れてもらってるんですよ。そういうのなら私よくわかるんですよ。だけど、もう市場にゆだねて、もう何ぼかで、十把一からげで買ってきたら、そういうことはもう難しいと思うんです。

 実は、美都の学校給食調理場も随分、同僚議員から発言がありましたけれども、頑張って地元とのつながりをしておられます。それで、美都では年間1,300万ぐらいの食材を調達をしておられるんです。美都の町内から、個人とか、あるいは地元の商店とかで約470万ぐらい仕入れるようにして、地元経済に何とか貢献をされとるんです。36.5%というものを地元にとっておられるんです。ですから、地域にとってみたら、美都の学校給食も大切な一つの企業なんですよ。しかし、今回それやられると、もう美都から全部それが外れますよね。大変美都にとっては打撃が大きい。こういう問題についてはどういうふうに考えられますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 言われる意味はよくわかります。わかりますが、今私どもで考えている構想案で進めますると、1カ所でやりたいということで申し上げております。1カ所でやるところにおけるところの納入業者との関係ということになります。自由経済社会の中でのことでもあるわけでございまして、なかなかそこを特別に保護するということのまた難しさもそこにあるわけでございまして、現実になかなか明確な今答えがこうあるというものではございません。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 一番悩ましい問題ですよ。これは雲南市も言っておられました。ですから、私は、5,000食をつくるよりは、1,500食ぐらいで分散したほうが地元のためにもいいし、子供のためにもいいし、そういう意味合いで申し上げておきますので、御検討をお願いをしたいと思います。

 いずれにしても、あり方検討会の皆さんが子供たちのための給食という姿勢を、やはり新しいこの給食調理場でもぜひ生かせる運営をしていただきたいと思いますので、基本計画の策定に当たっては十分な配慮をお願いしたいと思います。

 次に、小学生の課外活動ということで、小学生に限りませんが、課外活動についてお話をしたいと思います。

 実は、ある中学校の生徒さんがみずからの生徒にアンケートして調べたデータがあるんです。ある中学校ですから、追及しちゃいけませんよ。テレビとかパソコンとか携帯電話の所有、それから利用時間について調べたそうです。1年生、2年生、3年生それぞれに聞いたところ、テレビを持っておるというのが、1年生で30%、2年生で43%、3年で44%というような数字なんです。大体そういうなことで、3年生になるに従って、パソコンも携帯電話も所有率が高くなる。それらを利用する頻度はどうなのかっていうことで、平日のメディアの利用時間ていうのを調べておられます。そうすると、ちょっと長くなって申しわけないんじゃが、1年生が2時間未満が36%、2時間から4時間が53%、4時間以上が11%、2年生は2時間未満が23%、1年生よりは少ないんですよ。2時間から4時間も46%です。ですが、4時間以上が11%から31%と上がるんです。同じように3年生も、この4時間以上っていうのは、今度は31が41%にふえるんです。ですから、いわゆる長時間メディアを利用する生徒が、高学齢になればなるほど多くなってるという現実です。それから、休日に至っては、もっと10時間以上などというのが、1年生で2%、それから2年生では10%、それから3年生では17%。要はひたっとるという感じですね、10時間以上となると。

 そういうのも、平日の今度は学習時間、ゼロ時間というのが1年生で41%、それから1時間未満が19%、それから1時間から2時間が28%、2時間以上が12%、2年生になると、ゼロ時間というのが61%に上がるんです。1時間未満は減って6%、1時間から2時間未満も減って18%、ですが2時間以上というのがちょっとふえて15%ぐらいになりますね。ですから、ゼロ時間というのがふえてきております。3年生もそういう傾向を持っております。時間がないんで、詳しくは申し上げませんが、しかし少なくともこの子供たちの間にいわゆる電子機器がもう日常生活の中にがっちり食い込んでおって、なかなかそこからほかの時間をとるのが非常に難しいような実態があるんではないか。このことは、私は益田市だけの特徴なんかなと思うて、この前文教の視察で駒ケ根市に行きましたが、そこの教育委員会の方にお尋ねをしますと、同じですといって答えておられました。ですから、これは単にこの地域の問題じゃない、日本全国がこういう実態になっておるんだろうと思うんです。

 そこで、お伺いをしますが、こういうメディアづけの状態をやっぱり何とか改善をしていかないと、いわゆる朝寝して学校に出にくいとか、授業時間も眠たいとか、いろんな障害が起こると思うんですが、どういうふうに解消しようというふうに教育委員会では思っておられますか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 松原議員の御質問にお答えいたします。

 今、メディアをどう活用するのかという観点からのメディアリテラシー教育あるいはメディアモラル教育に取り組んでおります。今度認めていただけますれば、益田市教育審議会で、各機関の代表者が来ておられますので、この問題を全面的に取り上げて、時間を有効に活用する方策はどうなんかというようなことを考えていきたいと思います。

 学校も、保護者も、地域も、それこそ社会総ぐるみでこれは取り組まないといけないことだと思います。ただ単にメディアはメディアの問題にとどまらず、子供たちの24時間、そして将来の人生に深くかかわることだと思っております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 教育長がおっしゃられるように、非常に深刻な事態だと思います。そういう意味では、これについての対策をぜひ審議会の中でも十分に議論をしていただきたいと思います。

 そこで、私壇上でもお話ししましたように、私たちが子供のころにも、日常の時間、いわゆる教科外の時間の使い方っていうのは、やはりこのクラブ活動にすごく傾注したような、少年なりにそういうものの時間の使い方があったと思うんです。ですから、そういう意味では、クラブ活動を推進するというお話でした、そのとおりだと思うんですが、今のことと関連したときにどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 小学校については、部活動の位置づけが、学習指導要領あるいは教育課程の中に位置づけられておりません。市として、放課後を活用して、特に希望する児童によって、自発的、自主的に部活動が行われるということです。学校によって状況がさまざまですけども、大規模校におきましたら、指導する教員もおりますし、それから種目も複数設置できるということで、ある程度その対応はできるんですけども、多くの小学校で非常に厳しい状況にあります。

 それで、中学校においては、ほとんどの学校が中学1年生に入学した段階で全加入を指導しております。しかし、途中で次々といろんな事情によって退部していくという状況がありますけども。

 私は、確かな学力、豊かな心、健やかな体というのは三位一体をなしておりまして、その中で部活が果たしている役割というのは極めて大きいと思います。人生どんな場面におきましても、同時並行して3つも、4つも、5つも仕事をやらないといけませんですよね。勉強だけでは本当にたくましさというのは生まれないだろうと思います。最初の御質問のときに回答申し上げたわけですけども、この若者の時代に体験しないといけない感動であるとか、あるいは失敗、挫折体験、友情とか、さまざまなことをここで学ぶことができるわけですから、一人でも多く部活を進める、継続できるように、小・中学校長会でいろいろ指導してまいりたいと思います。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) ちょっとこれは実例でお話をさせていただきますけれども、小学生とタイトルつけたのもそっからだったんですが、ブラスバンド部というのが市内の学校で、全部じゃないですけど、あるらしくて、県大会に行ったりとかというようなこともあるようですが、学校の方針として、その辺で少し時間数も減したいというようなこともおっしゃってました。私自身も、そういうことで先生方の負担が多くなるのもどうかなという気もするんです。できれば少し教育委員会のほうでもまた議論していただき、いろんなシステムをつくっていただきたいんですが、民間の方がそこにちゃんと入ってこれて、その市民の皆さんの協力も得ながら、そういう才能を伸ばしてやるような、そういう配慮を、ちょっと教育委員会でシステムづくりをお願いしたいと思うんです。さっきの分も、まんざらいないとは思えません、おられるような気もするので、当たっていただきたいとは思いますが。

 ただ、学校がやはり……。



○議長(前田士君) 質問時間、残り10分です。



◆6番(松原義生君) 減らすことによって、せっかくの思いがやっぱりだめになるのもくやしいですし、その辺のことについてお考えを少しお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 部活動については、基本的に学校の自主性に任せております。しかし、非常にその意義が大きいわけですので、広範に広がっていくようにという考えでおりますけども。

 学校支援本部というお話をこの会期中にしたわけですけども、学校教育というのは、学校の教員だけじゃなくて、保護者、地域の方、関係主管が一体となって取り組むべきであるという考え方のもとに、文部科学省の事業として、学校支援本部という事業を設けております。今までは西益田地区だけでしたけども、来年度はさらに5地区拡大したいと、中学校区ですけど、拡大したい。そういう中で、地域のいろいろな方々に部活の支援なんかをしていただくという、そういう仕組みづくりをもっともっと詰めてまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そういうクラブ活動とか部活ということになると、一定程度の人数がいないと、これはもう話にならんわけで、この前学校統廃合のお話もございました。ですから、私はそういう意味では、地域のことはちょっと置いといて、そういう意味では、大勢の子供たちがいろんな集団で物事を学び取るということは非常に必要なことだなというふうに思います。

 そこで、今回教育部局と、それから市長部局と、それぞれ地域に入って、地域の問題はどうするか、学区の問題どうするかということで話し合いをされるということになったんですけども、残念ながら、副市長がああいうことで辞任をされました。私は、そういう意味では、せっかくのこの教育について行政が前向きに外出にゃいけんときに、残念なんですよ。私どもも議会としてそういう議決をして、いわゆる行政処分の、しましたけども、やっぱりそこらは私も一つ、やっぱり市長に抜け切れんところがあって、改めて、もうくどいようなかもしれませんけれども、今の教育の問題も含めて、あなたのやはり任命責任の問題に少し触れて話をしていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今松原議員御指摘のように、副市長辞任によりましてそういう副市長班というものが組めなかったということは大変私も残念に思います。そういう意味では、私の責任は今後明らかにするということをきょうも申し上げたとおりでございまして、いずれにいたしましても、私の一番の大きな責任は、早く次の後任を見つけて就任していただくこと、そして市政を安定させることだというふうに思っておりますので、そのように努めていきたいと思います。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 早くそういう処置をしていただきたいというふうに思います。

 今学校教育問題についてるるお話をしました。申しわけないんですが、短時間でありますが、教育委員長、今のようなメディアの問題と教育の絡みについてちょっと御所見を伺えたらと思います。



○議長(前田士君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) 松原議員の御質問にお答えします。

 御指摘のように、私も学校にずっとおりましたので、部活動の非常に重要性と、それからメディアのやっぱり生活面、学習面あるいは脳そのものへの影響ということにおいて非常に大きな問題点をはらんでおりますので、教育長の申したとおり、一体となってこの問題に対処していきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 残り時間5分です。

 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) それでは、次の質問に短時間入っていきたいと思います。

 学校のパソコン導入に関する入札について、やはり壇上で申し上げましたように、公平感のある対応をお願いしたいということでお話をさせていただきますが、このたび中学校の校務用あるいは教務用のパソコン、新しくされました。その中に、チエル製のファイル暗号化ソフトというのがありまして、要は情報管理をされる、要するに漏れ出ないとかいろいろなシステムがあると思うんですが、そういうものをこの新規導入をしてということになっておりました。

 ところが、このソフトは指定店でないといわゆる安価には卸せない商品なんですよ。ですから、これがあると、そことつき合いのない会社は、入札でお呼びがあっても、あるいは見積もりでお呼びがあっても、すごく高いもので出さざるを得ない。ですから、これ見ただけで「ああ、これは」というふうな気がしたそうです。そういうものを入れてしまって今回出したことについて、本当はそれ残念なんですけれども、もっと公平性があるという意味では、こういうことが生じないような対策というのをどういうふうに考えておられますか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えします。

 入札に際しては、私どもが示した仕様書でできませんとかという業者照会はなかったので、どこもできるという判断をしました。ただ、今松原議員が言われるような事情がその裏にあるということです。それで、やっぱり私どもが、今後についてなんですけども、その入手困難な製品があるかないかはしっかりチェックをしとかにゃいけないなという気がします。一般的な製品で対応ができると、対応したいというふうにも考えています。だけども、教育に関する特殊な製品についてはなかなかそうもならないことも部分的にはあるかもしれません。そういうような考え方でやっぱり今後進めたいというふうに思ってます。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) ぜひそのようにしていただきたいと思います。小・中学校と教育委員会をつなぐイントラネットの問題にしても、先に10組ほどはもう昔の型が入ってるから、残りをまた同じようなものでっていうようなことになると、このごろはもう、いわゆる電子機器は日進月歩ですので、常に点検、見直しをしながらやっていかれるような、私はやっぱり対応がぜひとも望まれるというふうに思いますし、それから先生方がそういう教育用でっていうことになれば、競争入札じゃなくて随契ででも、もうそれは別に外すというような工夫も私は必要ではないかというふうに思います。そういう意味では、総務管理課なり、あるいは情報政策課でしっかりその辺はコンタクトをとっていただいて、先生方が要望されるのはいいんですけれども、しかしそのままうのみでいった場合には、本当に適正な入札になっとるかどうかっていうことや、逆の嫌疑が生じますので、例えば業者の指導っていうか、情報もらいながら出したっていうような場合には大変なことになりますので、そういう面で言えば、やっぱり庁内にそういうシステムをつくっていただいて、公正な入札ができるような体制をつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) まさに行政の専門性を問われていることだと受けとめております。



○議長(前田士君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で6番松原義生君の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時24分 休憩

              午後1時34分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 19番 澁谷勝君。

              〔19番 澁谷 勝君 登壇〕



◆19番(澁谷勝君) 私は第471回定例議会に前もって通告いたしましたのは、次の2点でございます。1点目が益田市産業振興ビジョンについて、2点目が益田市の人材管理についてでございます。できるだけ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 この両質問については、かなりこれまでの同僚議員とのかぶるところがございますが、できるだけかぶらないように、また視点を少し変えての質問になるということを御了承をいただきたいと思います。

 それでは、早速1項目めの益田市産業振興ビジョンについて入らせていただきます。

 アメリカの金融恐慌に端を発した世界的な不況はとどまるところを知らず、我が国の平成21年度の一般会計税収見込みは、法人税が見込み額の半分の5兆円になるそうで、当初の見積もりが46.1兆円だったのが38兆円になるとの下方修正がなされました。平成22年度の税収も前年度並みに低迷する見込みというような報道がございました。

 このような環境下で、当市においても同様に、公共事業の削減に伴う倒産や規模縮小、雇用削減、雇用の減少、収入減、消費の減、税収の大幅減という負の連鎖がまさに現実となり、市内業者は今をどうしのいでいくかということで懸命の状況にあることは御承知のとおりでございます。

 県、国、市ともに行政主導の強いリーダーシップと対応が望まれる中、本年10月に新市建設計画の個別計画として益田市産業振興ビジョンが策定されました。私は、この策定自体は大きく評価するものでございます。しかし、これには市民の信頼と協力が不可欠であること、これまでの行政の諸計画とはけた違いに住民生活に直接かかわってくるということから、重要で失敗が許されない事業であるという十分な認識と覚悟が必要であると考えます。

 また、このことは、職員にとっても能力を高めるためにという機会が与えられる、ある意味でのカルチャーショック、いい意味でのカルチャーショックであるんじゃないかということでとらえ方をしております。

 最近の話でございますが、水産一面をとっても、水産関係では、長く活動してまいりました飯浦の栽培センター、これが約1カ月前に廃止となりました。また、ワカナであるとかハマチであるとか、タイ、ヒラメ等の活魚、これも今年いっぱいということの寂しいニュースが入っております。先では、益田の魚市場がどっかに移動するんじゃないかというような憶測が出るほどの厳しい状況を迎えておるわけでございます。非常に与えられた条件の厳しいもとで、当市の税収と雇用の確保、一流の田舎まちづくりに産業振興ビジョンをどう位置づけていこうとされているのかお尋ねいたします。

 決して現状の認識から遊離したものであってはならないということから問いをすることでございます。

 2番目の益田市の人材管理についてお尋ねいたします。

 超大手のJALのトップが、企業再建のために適格年金制度の変更を、受給者を訪ねて、そしてお願いして回るという報道は御存じのとおりでございます。確かに今は未曾有の環境にあり、政府も諸改革によるコスト削減と経済活性化対策をてんびんにかけつつの行政運営を余儀なくされていると言ってもよいと思います。

 一方、当市では、内側に向けてのコスト削減とサービスの確保、外に向けては、当市を取り巻く環境変化に十分に対応できる強力な職員による行政能力や庁内体制が求められていると私は考えております。選挙公約で職員半減を掲げて当選された福原市長は、就任後、機構改革を初め、新体制でいろいろと動かれてこられましたが、あと半年で任期半分の2年になります。地域間競争で行政能力が真に問われている現在、任期前半の検証として、庁内体制及び人材確保に突き、市長のお考えを端的にお尋ねしたいと思います。

 以上を壇上での質問として、あとは質問者席から行わせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 澁谷議員の御質問にお答えをいたします。

 1つ目は産業振興ビジョンについて、2つ目は庁内の人材管理についての御質問であったかと思います。

 御質問の税収と雇用の確保に産業振興ビジョンをどう位置づけるかという御質問でございます。

 基本的に日本は資本主義国家でございますので、民間の経済活動がいかに活発に交わされるかということが大事であるというふうに思います。その上で、行政としてはやはり資本主義の原理だけでは賄い切れない部分がありますので、そういう部分での雇用であったり、経済の活性化、そういうものに対してしっかり力を入れるということが大事であるというふうに考えております。

 そういう中で、今回の産業振興ビジョンというのは、これから益田市がどういう分野に重点的に力を入れていくかということの表明ということでよろしいかというふうに思います。選択と集中ということがよく言われますけども、やはり今この時代背景の中で、また資源も限られる中においては、どの分野を選択し、集中をしていくか、それによって全体をどう盛り上げていくかという観点から産業振興ビジョンの実行に力を入れる必要があると考えております。そうすることが雇用の確保にもつながり、またひいては税収の増にもつながるというふうに認識をいたしております。

 一流の田舎まちづくりの中では、私は経済面で心の時代に合った感動を提供できる物づくりとサービスを提供するということを申し上げておりますので、そういう観点からの経済対策というふうに御理解をいただければ幸いに思います。

 2点目の益田市の人材管理の中の庁内体制と人材確保についての御質問でございます。

 これも、基本的には澁谷議員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。そのためには、外と中の人材登用が必要であるというふうに考えておりまして、外からは危機管理監を任期付職員として採用しておりますけども、そういう形での外部の人材をいかに市役所に入れていくか、こういうことが大事だろうと思います。そして、内側からという意味では、やはり研修の充実も含め、人材の育成、また若手の登用、こういうものが今後組織の活性化につながるというふうに考えております。

 また、昨年から島根県との人事交流を行っておりますけども、今後も、島根県を初め、他市も含め、人事交流も活発にして、内部の研修、また外からの外部の登用という両面がございますので、そういう人事交流も含め、活発に行っていきたいと考えております。そうすることで、この市役所の組織が、澁谷議員の御指摘のとおり、行政能力の向上に図れると、寄与できるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 2項目の件につきましては、今市長が答弁されたことと私の主張するところは若干違うんでございますが、その件についてはまた後ほど質問のほうに入っていきますので、細部についてはそのときにお尋ねいたします。

 それでは早速、市長も言われましたように、産業振興ビジョンというものはある分野に的を絞って、そういった形を集中的に選択していき、そして盛り上げていくと。そして、相乗効果として活性化につなげていくというようなことの御答弁だと思いますが、ただここで少し、それだけに重要な位置づけを私は持つと思いますし、普通の、例えば健康に対するビジョンであるとか、水道のビジョンであるとかというものとは同列に決していくもんじゃない、私はそう思うんです。

 そういった中で、ちょっと人の問題のほうでお尋ねいたしますが、産業振興ビジョンの中で、この中に書いてることですけども、2005年から2035年における生産労働人口の推計値はということで、その2035年には総人口は3万4,664人で33.8%の減、生産労働人口は1万7,131人で43.8%減と示されております。過去10年ごとの人口と高齢化率の推移を見てみました。ここの益田市はどういうところであるのかと。こういう大ざっぱな数字を、もちろん必要でございますが、実際はどうかと調べてみますと、平成2年が人口が5万7,706人、高齢化率が17.7%、平成12年が5万5,237人で高齢化率が25.5%、平成20年でございますが、5万464人で高齢化率が30.3%。これを見ますと、約20年間で高齢化率が13%高まっていると。非常に、特に島根県でも高齢な地域と言われるこの益田圏域では大きな特徴を持っていると思うんです。

 そうしてみますと、例えば一例としまして、平成17年の農業従事者っていうような調査におきますと、65歳以上の割合が、島根県では平均で58.2%でございますが、それに対して本市の場合──ああ、ごめんなさい。全国では58.2%っていうことでございますが、この島根県については71.3%、ちょっとこれは後で確認します。もう一遍確認します。ということで、全国で島根県は最高位にあるということを言われています。若年者の市外の流出と高齢化の進みの中で、こういった特徴がある中で、生産労働人口の大幅な減少が当市の重要な課題でありますが、本年の高卒生の、高校生の就職内定の状況であるとかUターンの現状についてお尋ねいたします。

 ちなみに、平成21年9月現在の就職内定率、全国では大学卒が62.5%、高卒では37.6%となっている状況でございます。これに関連して、市内の高校生の市内就職状況とUターンの現状をお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) ことし、いわゆる平成21年4月1日の状況でございますけども、215人就職をしております。そのうち管内が48人ということで、率でいくと22%、ほんで県内へ13人、県外へ154人ということで、約7割は県外に出ているという状況にございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) おっしゃるとおりであろうと思います。非常に若者の流出がずっと継続しているということでございます。

 前の匹見支所長がかつて、過疎地の生き残りは住民一人一人が稼げる手段を持つことだということを言明されました。私は、本当にそのとおりだと思いました。福原市長は、同僚議員の質問に答えて、みずからが稼げる手法を行政がどう用意していけるかであり、自立可能な地域づくりを目指し、地域力をいかに向上させるかが重要であるというふうにして言われておりますが、これも私は全く同感でございます。

 そういった観点で、市長の一人一人の挑戦と小さな施行の積み上げがこれと同じ意味であり、生産労働人口の急速な落ち込みがこれから予想される中で、老若男女を問わずに稼げる地域づくりを目指す、つまり市の総力戦で展開するということで理解してよいのか確認いたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的に、とにかく全体でやっていかなきゃいかんというふうに思っております。ちょっと私の認識と違いますので訂正をさせていただきますと、みずから稼げる手法を行政がどう用意していけるかっていうお話でしたけども、行政が用意するというよりは、その稼げる方法をみずからお考えいただきながらも、行政としてはしっかりとバックアップできる部分はバックアップする、支援をしていく、もしくはそういうヒントをお出しできる部分はヒントをお出しすると、そういう意味で御理解をいただければと思います。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ああ、そういうあれだったんでしょうか。私は、そういうぐあいに踏み込んだ意思としてとらえとったんですが。わかりました。

 そこで、もう一つちょっと確認しておきたいのは、民間でやれることは民間で、行政のやれることは行政で、つまり官民の協働をしてビジョンに取り組むというようなことの考え方で認識はいいでしょうか。イエス、ノーで答えてください。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) イエス、ノーでって言われますと、イエスです。ですから、しっかりと協働で取り組んでいくということでございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それを確認いたしまして、次の質問をしたいと思います。

 私の記憶が正しければ、当市ではかつて駅前再開発事業のタウンマネジメントの構想で組織が解散した経験があったと思います。解散の原因は、たしか力量不足であったと私はお聞きしました。

 官民協働といいますと聞こえは非常にいいんですけども、場合によっては義務と責任の所在がどちらにあるかという点でしばしばあいまいになってまいります。きちんと結果を出すには、期間的にかなりのボリュームの仕事量となると予測しますが、生産労働人口の急速な落ち込みが予想される中で、先ほど申しましたように、老若男女問わずに稼げる地域づくりを目指すとすれば、とても行政の主導でなければできないと考えますが、事業の軸足を官民どちらに置いて進められるつもりなのか、確認したいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 官民どちらかといわれると、それは民間だと思います。基本的には、冒頭申し上げたように、日本は資本主義国家でございますので、私は、民間がいかに力を発揮できる仕組みを行政がどうつくるかというのが大事であると思っております。ですから、私は、施政方針でも、民が存分に力を発揮できる社会が理想的な社会っていうことを申し上げ、行政の役割はそれをバックアップすることだということを申し上げておりますけども、そういう意味では民間が主体です。もちろん行政が主導する部分もあると思います、場合によっては。もしくは行政がバックアップする部分もあると思いますけども、基本的には民間の力を引き出すということが大事であるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) そうすれば、お尋ねしますが、この民間でやるところ、それから行政でやるところ、その線引きはどなたがされるんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 少なくとも行政が投資をする部分については、私を筆頭に市のほうで判断するということでございます。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) そうすると、投資っていう意味合いですけども、大なり小なり人がかかわるのも一つの投資であろうと思いますし、直接助成金なりっていう形で工面するのも投資であろうと、私はそう思ってるわけですが、この辺が非常にあいまいになるんですよ。かけ声はいいですけども、やはりそういったところの軸足をどっちに置くかっていうことをきちっとやっぱり定めとかないと、先ほど冒頭で申しましたように、駅前再開発事業のタウンマネジメントの事業と同じようなことがこれから起きてくる。

 ただ、今若い福原市長がしっかりこの産業振興ビジョンを立ち上げて、これからという、動く、これは私たちも期待しておるんです。そういった中で、こういったあいまいなことに、理由による組織のつまずきっていうものをしてほしくないから、私はそういう意味で御質問したとこでございます。内容については市長はもうわかっておいでと思いますんで、返答は結構です。

 次に、今度はお金のことについて、人、金、物、情報っていうようなもので経済は大体動かされるし、あらわされるということで聞いております。お金の面で、当市の、益田市の投資的経費のあり方についてお尋ねいたします。

 平成19、20年度の一般会計では、歳入総額に対する自主財源の割合は34.6%で、市税については24から25%を占めております。そして、市税のうち、平成21年度の法人税割額は3億円から大幅に落ちるが、減収補てんはしないと、そういうふうに聞いております。

 一方、固定資産税は29億円も、これからは路線価の低下が続く、例えば乙吉であるとか、それからあけぼの、須子、これあたりは、20年度についても少し高い率で下落してると思いますが、こういったものが続けば減少が予想される状況であると考えます。

 一方、投資的経費では、33億円から27億円と、前年比18.4%減となっているわけです。平成22年度ではさらに厳しい減収が予想されることによって、交付税措置の枠の外の部分、25%部分が今後さらに減ることが考えられますが、産業振興ビジョン全体にかかわる事業体の大きさを想定した財源の手当てが実際にできるかどうかっていうので不安が少しございます。

 こうした中で、財源として投資的経費、地方債の枠をどのように考えておられるのか、概略でもよいですので、お答えしていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 産業振興ビジョンについての必要財源でございますが、企業の支援等については、新商品の開発や新事業創出の支援を想定しており、現時点では大きな財政支出というものは見込んでおりません。投資的経費につきましては、市債の発行と連動いたしますので、市債の発行額につきましては、元金償還額がおおむね30億円で推移いたしますので、地方債残高の削減を図るためには、発行する地方債は20億円未満を目標に掲げる必要があるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) おっしゃられたように、財政の3カ年プラン、こういった中でも20億円っていうことで想定されておりました。そうすると、やはりこういった産業ビジョンを実施するとした場合に、もし民間のほうから今回はこういうことをやってみたい、これが効果あるから本当に行政のほうで助けてくれと言われたときには、それにどういうふうに応じるかっていうこともこれから出てくると思うんです。実効的な産業振興ビジョンにしていくとすれば。そうしたときに、例えば民間のほうはどうなんだと、官のほうはだめだったら民間のほうにお金があるのかっていうことですよね。それで、私どもいろいろ調査をしてみました。その中で、民間企業の投資による余裕財源は、近年の不況で恐らく内部留保も大きく落としているだろうと容易にこれは推測できるわけでございます。

 また、個人の金融資産も、長引く不況で、消費にはマイナスの指向が予測されておりますが、経済対策にかかわる国の臨時交付金が有限であること、合併特例債もあと5年であること、今後の交付税制度や補助金の見直しが進んでいる等で、今後官民の財源から企業投資意欲の弱まりを懸念されるところでございます。

 国は、御存じのように、厳しい財政環境にもかかわらず、景気対策を優先して成長路線で臨むという多額の赤字国債発行を選びました。当市も、ビジョン効果を得るために思い切った、先ほど申しました、これをこれだけ投資すれば本当に効果があるんだと、恐らくこういったことは出てくると思いますが、しかし民間にはお金がない。当市に、あるいは企業に起こす業ですけど、そこに向けるお金がないっていうときに、やはりそういったときの場合に、ビジョンの効果を得るためには思い切った財政出動の可否について、予想で結構ですが、お尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 借金だらけの国が増税の議論もせずに借金を重ねるっていうのが今の本当に正しいやり方かどうか、私は国家経営の観点からは疑問です。しかしながら、国は国で責任を持ってやられるでしょうから。

 益田市の状況を考えますと、澁谷議員御案内のとおり、益田市は経常収支比率が平成20年度決算で96.9%、そして財政調整基金も3億4,000万円ということで、本当に益田市も首が回らない状況でございます。しかしながら、そういう状況の中においても、澁谷議員がおっしゃられたような状況になった場合、それはやはりしっかりと精査はしなければいけないでしょうけども、思い切った財政出動ということは、私は対応しなければいけないときがあるというふうに考えておりますので、それは状況をしっかりと精査した上で判断をしたいと思っております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 大切なお答えいただきまして、ありがとうございました。やはりそれぐらいの決断が必要だろうと思います。

 それから、1つここで、これまで同僚議員の質問の中で松下幸之助さんのお話が出ておりました。市長は、国、自治体、家庭、それをみんな共通してるのは経営であるということを申されました。やはりそれは大変重要なことだろうと私たちも了解するわけでございますが、その松下幸之助さんが、松下電器が落ち込んだときに、みずから営業本部長として第一線に立たれました。市長、これ覚えておられますか。それであれば、この産業振興ビジョンを本当に益田市のためにきちっと位置づけて効果を出そうと思われる場合は、やはり市長がそこに飛び出てでもやると、第一線に、これは自分の部下がこの担当のプロだからこれに任せとけばいい、もちろんそれも一理でしょう。しかし、そのときに、松下幸之助さんが動いたことで、どれだけの多くの社員が勇気を奮い起こしたかっていうことを、その当時報道で私は知りました。

 そういった中で、市長はこの辺について、第一線に出てから、飛び出るっていうぐらいの覚悟を持っておやりになるのかお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 松下幸之助が、当時の状況と今の益田市の状況、必ずしも同じではありませんけども、気持ちとしては私も全く同様で、これまでもそのようにしてまいったつもりでございます。

 しかしながら、澁谷議員の御指摘で、まだ足りんということであれば、またさらにそれはやっていかなきゃいかんなと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 少し足らないんじゃないかと思いますので、これからよろしくお願いいたします。

 そこまで市長の御返答いただきました。

 次に、少し中入りまして、産業振興戦略会議についてお尋ねいたします。

 これを見てみますと、産業界、市民及び学識経験者を委員とし、ビジョンの推進及び産業支援センターの事業計画について審議するとともに、現場のニーズに基づいた新たな施策の検討、活性化に向けた提言を行うということが書いてございます。戦術としては、これまでの同僚議員が、もっと具体的なものをもって臨むという観点から、この現場の要素で組み立てるべきであるということについては同意いたしますが、使用する企業統計等も、少なくとももうちょっと新しいデータを使うことはできなかったのか、その辺について少し、私としてはもう少しそういった調査をしていただきたい、継続していただきたいと思っております。

 かつて、私自身が企業で事業の改善計画を提出したことがございます。そのときに非常に苦い経験をいたしました。決して威張れることでもないので、正直にお話ししますと、そのときに、ニュージーランドの周辺の漁業をどうやって好転させていくかということの題だったんですが、そのときに私は、大学や研究施設の資料を主体に使った提案書を出したんですが、見事に上司に一蹴されました。それはなぜ、どうしてそうだったのかと申しますと、理由は、借り物の知識の集積で、1日のコストが数千万円もするような事業が動くと思うかということでございました。まさにがあんとやられたわけです。これじゃったらならないと。ということで、結局後で採用になったものは、先ほど市長に見ていただきましたが、本当にラフな資料です。これは、製本になる前の実際の資料です。4年間分ぐらいの現場のデータを時系列にまとめて分析したものでございます。それを見ていただきましたけども、事実、これをやったときに、後で採用されたんですけども、市長が見られたとおり、使用データの9割が実際のデータの集積と分析、時系列での分析でございました。スケールの大小はあっても、企業出身の各議員は同様な経験をお持ちだと私は考えております。戦略室イコール分析室であるというぐらいのものがないと、近年の経営というのはなかなかついていかれないということで私も聞いております。これまでなかった、非常に私たちにとって見れば望んでたっていう産業ビジョンが出たわけでございますが、こういった意味で、戦略室イコール分析室であるという実践型のとらえ方について市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほども見せていただきまして、やはり現場に基づくものというものは大変強いですし、それが真実であるというふうに思います。

 そして、その上で、現場を踏まえた上でのその情報の戦略、そしてまた分析というものは大変重要であるというふうに思っておりますので、分析をした上での戦略を構築し、それを実践していくという考え方というのはまさにおっしゃるとおりであると思います。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 私のつくったものも、見られたらわかりますように、決して高等数学を使っておるわけじゃありません。しかし、確実にいろんなデータを吟味しながら分析していくって、この作業は、これは職員、今優秀な職員がたくさんおられますんで、やろうと思ったらできます。やっていくうちにどんどんよくなって、益田市独自のノウハウが生まれてまいります。私はそれを期待しておりますし、市長もそういった意味で、職員の能力を高めるということであれば私は大いに賛成しているところでございます。ぜひ実現していかれるように。以前質問したときには、分析ルームっていうものを考えてみたいということでお答えありましたので、ぜひそれを実現していただけますようによろしくお願いいたします。

 それで次に、これは産業ビジョンと企業誘致のほうで、ちょっとどういう関係があるかっていうことで質問させていただきます。

 過日の報道で、島根県は企業誘致は4社であると、そして全国で最も多いグループに入るとございました。ところが、残念ながら、誘致先はすべて東部のことでございました。市長の主観をお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 益田市で誘致ができていないということは大変残念に思いますし、それが東部でできているということは大変ある意味ではうらやましく思いますし、益田市も今後さらに力を入れなきゃいかんというふうに思っております。

 益田市が決して力を抜いてるわけでもありませんし、2月には大阪で企業立地セミナーを開催をしたり、先般も広島のほうに職員産業セミナーにも出かけ、それなりのつながりをつくっておりますので、今後により生かしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。その辺の努力っていうのは私たちもよく知っております。特に医療関係では、鳥取大学まで行かれたっていうことで、お褒めがあったということも聞いております。しっかり頑張っていただきたいと思いますが。

 近年、松江市から移住してきた市民の人の声に、実際に住んでみて、公共下水と情報インフラ整備のおくれが特に不便を感ずると、こういったような状況で、益田市は本気で企業誘致に取り組む気持ちがあるのですかっていうような声が寄せられました。これについては、いや実は今取り組んでるんだけどなと思いつつも黙って聞いとったわけでございますが、ビジョンでは、これまで大手企業を含む15社の誘致を進めてきたのですが、経済のグローバル化や昨今の世界的な不況等の影響から地域間競争は激化し、これまで以上に誘致は難しい局面にあると、そのため農林業と関係した企業に対する誘致に向けた条件整備や助成整備の拡充を行うと書いてございます。

 誘致リスク、要するに、誘致していくときのそのリスク、それを乗り越えて進出しようとする企業にとっては、経済的助成支援は大きな魅力と考えます。製造業が弱く、公共事業依存から脱却を急がなければならない当市に対しては、地域間競争に勝てる、他地域に負けぬ強度の強い助成制度のより拡充が求められていくことはビジョンに書かれたとおり、そのとおりであろうかと思っております。

 市長は以前、財政破綻寸前の益田市を標榜されましたが、実効的な戦略をお尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほどの松江市から移住された市民の方がどういう思いで言われたのかわかりませんが、だからこそ我々は、公共下水なり、高速道路なり、インフラ整備をずっと要望してたわけでございまして、都市部の方々が、整備されたところの方々がもう要らないじゃないかというような議論をされているのが、我々からすれば歯がゆい思いがしているわけであります。

 そういう中で、益田市もファクトリーパークに対する助成費制度などは設けておりますし、こういうものは県と一体となってやっております。そして、さらに助成をしっかりとしたものにしていくためにも、やはり基金が必要なわけでありまして、そういう基金を初め、財政を安定化させるということが大事であるというふうに考えておりますので、そこの財政をいち早く自由に動かせるように、財政安定に努めたいと思っております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 先ほど市長、産業振興ビジョンのこれからの官民協働の中で必要なことがあれば、しっかり判断して出動も考えていきたいということの御答弁がありましたが、ぜひ有効な施策をトップセールスとともに考えていっていただきたいということで、この件については終わります。

 それから、この産業振興ビジョンのところで、最後に1つだけ提案ということがございます。それは、ビジョンにおいては、ファクトリーパークというのは企業集積が言われて、企業資源型産業の人材育成や物づくり産業人材の育成について、県立大学や近隣大学との連携が必要だということで記されております。

 先般、島根大学の学部長の発言に、浜田市は県立大学と大変うまく連携しているとございました。私は、以前から、市役所からわずか45分の場所にある県立大学との交流をさらに進化して利用すべきであると申し上げてまいりました。審議員や評議員としての利用、活動はおのずと限界がございます。そういった中で、企業集積には少し時間がかかってくると思いますが、市長の言われることに比較的に容易に取り組めるのは、県立大学、島大を核とする知的なクラスターではないかと私は思います。

 また、急速な変化に対応する有効な情報やノウハウを得ようとすれば、浜田市に負けぬ大学との交流を進化しなければならないと考えますが、優秀な知能のネット構築、つまり益田バージョンの知的なクラスター整備が必要と考えますが、市長の御意見をお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的には澁谷議員のおっしゃるとおりだと思います。この問題は、益田が県立大学の誘致に負けた後、大学は浜田のものというふうに思ってきたものの問題が大きいんではないかと思います。石見空港は益田のもの、浜田にできたものはもう浜田のものという、この益田と浜田のお互いの意識が石見地域の発展をある意味では阻害してるんだろうなというふうに思います。ですから、私といたしましては、県立大学ですから、益田市としてしっかり活用する必要があると考えます。

 そして、私の認識としては、失礼な発言だったら申しわけないんですが、浜田市が私はそこまでうまく連携をすごくできているというふうには思ってないという意見も聞いております、ほかの方から。実際学生の方からも以前聞いたことがあります。ですから、浜田市に負けぬという意味では、益田市、まだまだやれる余地というのは十分あるなというふうに考えておりますので、そういう意味では、益田市として努力をしなければいかんと思っております。

 そういう中で、この前も、産業振興ビジョンの策定委員長をしていただいた松永先生のゼミの方々は益田にお越しいただきましたし、私も先般本田学長を訪ねて、今後連携をしたいっていう話を既に、もう数カ月前ですか、させてもらっておりますので、今後さらに深めていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。今私が連携うまくいってると言われたのは島根大学の学部長でございますんで、そういうお聞きしたと。知識人の言われることに、彼らは彼らなりのデータを根拠にしてると言われてると思いましたので、御参考までに言ったわけです。ちなみに、市長、県立大学に市民研究員のシステムとか、それからニアカレッジっていって、東アジア、北東アジアのこういった経済、政治というもの、こういったコースがある、勉強する制度があるっていうことは御存じですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 存じ上げております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市民研究員にも、36人中、益田市から5人今出ておられると。ここの職員の方も入っておられます。そういう中で、陰で一生懸命勉強されてる方もおられるんです。ニアカレッジのほうは、私が行くころは、たった益田から20人の中で1人でしたけども、このごろは約3人ぐらい来ておられると。やっぱり目覚めてきておられるんだなということで感じております。

 そういったことで、ぜひそういう知的な連携っていうものを確保してやっていく、ここの益田に掘り出すものがたくさん、宝物があるとすれば、それに、本当に全国の優秀な知能をそこに集結して、その知恵をかりてから掘り起こすというような形のとらえ方をして、広い観点で物を眺めていただければと思います。

 それでは、以上で益田市の産業振興ビジョンのことは一応終わりまして、益田市の人材管理について入らせていただこうと思います。

 急激な政治変化と税収の減に対応した庁内体制と人材管理についてお尋ねしたいと思います。

 「主役はあくまでも民間事業者や市民であるが、行政にもできることややるべきことがあり、行政にはこれまで以上に大きな役割が期待されていることを自覚し、限られた行政資源を存分に活用して取り組んでいく体制と姿勢が必要である」、これは市長が言われたことであろうと思います。

 近年、定年前の退職者が非常に多いというのを感じてるのは小生だけであろうかと思います。その実態を問い合わせたいと思います。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 退職者の推移と平均年齢ということでございまして、平成17年が退職者14人、このうち定年が2人、早期が12人、平均年齢56歳でございます。18年度が19人、うち定年が6人、早期が13人、平均年齢は54歳でございます。19年度におきましては、24人、定年が7人、早期が17人、平均年齢は54歳でございます。平成20年度は、17人退職がおりまして、定年が9人、早期が8人、平均年齢は58歳となっております。

 以上です。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 企業と定年退職あるいは退職について、いろんな、行政と企業っていうのは当然考え方が違うと思いますし、一流と言われるような企業では、早期の45歳とか50歳ぐらいで既によそに転職するっていうようなシステムをとってるところもございますんで、これは一概には言えることじゃないかとも思いますが、しかし益田市の職員として、54歳っていうのは一番何か脂が乗ってるときじゃないかなと思うんです。理由はいろいろあると思いますが、一般的に人は組織の中で認められたい、やりがいのある仕事に従事したいと望むのは、これは当然のことであろうと思いますし、一方では優秀なゆえに一面では挫折感も大きいという、そういう境遇に置かれたときに挫折感も大きいと聞きます。定年前は後続組織のリーダーとして最も力を発揮できるときであると私は考えますし、市民の側からも、貴重な税金を払って有能な職員を育成してきたという声もございます。職員に対しても、みずからが去るときには必ず次のリーダーを育てておくくらいの配慮を最低限すべきじゃないかと私は考えます。ましてや経済の厳しい環境下で、政権交代等で国の対応策が急変する時代にあって、しかも今後CATVとか給食調理場事業であるとかというような大型事業がもう目前に迫ってるという状況のときに、これを切り抜けていく戦闘部隊の最前線で指揮できるリーダーの育成、こういったものについて、人的資源についてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 早期退職者のという先ほどお話がありましたが、20代、30代で結婚してやめるという職員も含まれておりますので、54歳だから早過ぎるということばっかりではないですね。ことしも2年目で退職した者が既におりますし、一概には言い切れないということ、ちょっと誤解があるとまずいので、申し上げておきます。

 その上で、リーダーの育成というのは当然だろうと思います。ある方も、管理職の仕事は人材の育成だということを言われてる方がいろんなとこでおられますけども、私自身も、人材育成をすることが自分の仕事であるというふうに考えておりますので、そういう意味では澁谷議員のおっしゃるとおりであると思っております。

 これを、それぞれの部課長も自分のそういう任務だと思ってやってもらってるとは思いますけども、またさらに組織的にこういうことをやっていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市長のおっしゃるように、もう結婚してやめられる方、当然若い方ですよね、そういった方もおるって、例外があるということで、その辺については、それならば、そういうとらえ方であれば安心しとっていいのかなっていうふうに思います。実際私のところに入ってくる情報では、やっぱりいろんなことが入ってくるもんで、ここで再度確認しておいた。とにかくいいリーダーを育ててほしいっていうことで、きちっとお願いしておきます。特にこれから難しい時代に入ってくるわけですから、今までの考えでは、私は今までの同僚議員の質問のとおり、やっていけないと思いますよ。その前面になって闘うリーダーをぜひ市長見抜いて、それで育てていただきたいと私は思います。

 今ここで1つ、ちょっと外れたところで御質問いたしますが、どなたかの方の質問にもございましたが、経営企画部の業務の状況についてお尋ねいたします。

 かつて公募をされた経営企画部長の、どうもその後やめられた、辞退されたっていうお話も聞きましたが、その状況についてお尋ねいたします。

 こういったことの、副市長のほうはなかなか難しいと思いますが、この辺について、人選その他どういうふうになってるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今後任というか、新しい人材の登用について今調整をしているところでございますので、ちょっとそれ以上今お答えできる段階にはございません。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ということは、そういう方向で動いているということで、いい報告をまたお待ちしたいと思います。

 ここでひとつ2点ほど、市長と共通認識でおりたいと思うんですけども、これ、大企業が当市にはございません。500人以上っていうのはなかなかございませんよね。こういった組織がない地域において、約500人もの飛び抜けた組織の存在っていうものが私は市役所だろうと思うんです。これが、当市の武器として、私は真剣に見直すべきときにあるんじゃないかと思うわけです。特に民間が体力を落としているときに、行政主導、これは市だけじゃなくして県、国に対してもよく言われることでございますが、行政主導っていうことになったときに、人口10万、20万の大きな都市の場合には、大企業の支店あるいはそういったものが、支社っていうのは、かなり大きな規模のもんが幾つかあるわけでございますが、当市にはない。そういう状況において、約500人の組織をどのような資源として市長はとらえておられるかっていうことをお尋ねしてみたいと思います。



○議長(前田士君) 質問者、質問時間、残り10分です。

 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も澁谷議員がおっしゃるとおりであるというふうに思っておりますので、この500人の組織というのは市役所以外にはそうあるものではないと考えておりますので、大変大きな財産であると考えております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) そうした観点の中で、産業振興ビジョンもしかりでございますし、それからほかの大きな事業もそうでございますが、市の職員は、それだけスケールメリットを持った市の職員は、単に行政サービスのプロのみならず、地域振興のリーダーに一段ちょっと高度化していくことが要望されていると私は思うんですが、こういったことについて、特にこういったことに市長は手を入れていきたいという思いがあったらお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的にはおっしゃるとおりであるというふうに思います。ですので、私は、行政はより職員の能力を高めるということを申し上げてきたわけであります。

 しかし、我々が共通認識として持っておかなければいけないのは、これは決して市の職員をばかにする話ではありませんけども、行政の職員、公務員というのはほとんどそうだと思うんですが、物を売った経験はないわけです、多分。恐らくほとんどの人間、民間出身の人じゃない限りは、物を売った経験がほとんどない人のはずなんです。この間、ある市長が、みんな10円のあめ一つ売ったことない人間が集まってるんだから、それはその人に民間経済のことを聞くのは間違ってるという市長がおられましたけども、ある意味ではそういう面もあるわけでございまして、行政主導っていうことも大事ですけども、やはり実体経済というのは物を売るところから始まってるわけで、その経験がない人にすべて経済をお願いしようっていうのは、やはり私は、我々は共通認識として持っとく必要があるんではないかなと思っております。



○議長(前田士君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) この市の職員は、市長も知っておられるように、経済学部、法学部、いろんなところから出られた方ですし、そういった、本当無限の可能性を持った若い人たちが入ってくるわけでございます。これを経済の実態、市の職員の中で、市の経済の中でどう伸ばしていくかっていうのが市長のリーダーとしてやるべきことじゃないでしょうか。私はそう思います。

 それでは、時間ももう終わりですから、最後にトップセールスについてお尋ねいたします。

 かつてエリザベス女王が日本に来られたとき、私はまだ若いときでございますが、そのときに新聞報道にこうありました。エリザベス女王が来られて、英国の産業の宣伝をばっかりするっていうんです。だから、それをやゆしてから、エリザベス女王はトップセールスウーマンだというふうな表現があったと、そういうことを読んだことがございます。そのときに女王は、日本のロボット、日本でロボットと握手しました。そのときに女王がどういう声を発せられたか。「ソフト」と言われたんです。やわらかい。それは何をするかというと、非常に重要な意味合いがありまして、その当時のロボットの技術は、そのレベルをはかるのに、物に当てる、あるいは握ったり、当てるときにどれだけやわらかさをもって接することができるかっていうのが一つの水準であったと後で私はお聞きしました。そのことをトップセールスの人は、セールスウーマンと言われたエリザベス女王は知ってたわけです。私は、そんなもんだと。

 それから、かつて私が企業におるときに、元農林事務次官の社長が、非常に難しい……。



○議長(前田士君) 残り5分です。



◆19番(澁谷勝君) はい。難しい国際環境の中で切り開いて、本当に大きな効果を得てきたときがございました。そのときに、私はその社長にお伺いいたしました、コツは何ですか。そのときに、こういうふうに御返答がありました。実は、1つは、外国ですから、言語力、語学力であると。もう一つは、もうほとばしるほどの熱情を持って当たらなきゃいけないっていうこと。3つ目が、驚いたんでございますが、現場の担当者以上に、その事業、やろうとする、誘致しようとすることについてきちっとその中の芯をきっちり押さえとかなきゃいけないと。だから、一緒に随行していた方には、要らんこと言うな、私に任せということでやれたわけです。

 市長は、いろんな意味でトップセールスということで出かけておられまして、医療分野でも、先ほど申しましたように、一生懸命頑張っておられるとお聞きしました。とにかくこのことを頭に置かれて、担当者以上に、一番その琴線に触れる部分っていうのはしっかり理解しといて、熱情を持って一生懸命頑張っていただきたいと要望いたします。

 最後に、福原市長の御答弁をいただきまして、質問をすべて終わります。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今の澁谷議員の御指摘を踏まえ、さらに熱く頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で19番澁谷議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後2時30分 休憩

              午後2時40分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 13番 福原宗男君。

              〔13番 福原宗男君 登壇〕



◆13番(福原宗男君) それでは、さきに通告しております3点について質問をしていきたいというふうに思います。

 ただ順番を、皆さんが既にダブっとるとこ随分ありますので、1番、3番、2番と、1番目は雇用問題、2番目は人事評価制度の制度設計について、そして3番目に医療問題というふうに、ちょっと順番を前後させますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 まず最初に、今も、先ほど確認をいたしましたが、玄関ホールに各地区のボランティアハウスの取り組みあるいはボランティア図書の関係の取り組みが掲示されております。私、大変いいことだなというふうに思いまして、同僚議員を誘って一緒に見てきました。

 ただ、私ちょっと感じましたのは、いわゆる今まで何回もそういう議論が今回の議会でもされておりますが、子供が遊んどる姿といいますか、いわゆる家の中で本を読んだり、将棋をしたりという、こういう感じのほうがどうも多いなというふうに思いましたが、まさに私は、外で遊ばせるといいますか、そういうのが非常に求められているんではないかと、皆さんの論議をそうだと、私もそう思います。

 そういう中にあって、安田の自慢をするわけじゃないんですが、市長さん行っとられると思いますけども、千鳥園のこの写真を見られたと思いますが、これはまさに外を中心に考えておりますが、逆にそのことはたくさんのスタッフがいないと、言えば子供はどこ行くやらわかりませんので、そういう難しさもあるわけですが、大いに私はそういうところもお互いに交流し合い、学び合うということが大切だなというふうに玄関ホールを見ながら思ったところでございます。これも市長が市民目線でと言われるところの一面かなというふうにも思いましたが、後の質問はそういう話ばっかりでありませんので、ひとつよろしくお願いします。

 実は、10月20日に厚生労働省が初めて貧困率をデータを発表しました。これは、いわゆる野党時代に、民主党初めいろいろな野党の皆さんが、政府、そういうものを持ってるだろうと、発表しなさいということで随分言いましたけども、結局は出されなかったんですが、今回の政権交代によってこういうものが発表されました。15.7%、これはあくまでも06年のデータであります。そういう意味では、それよりはるかに今はもっと厳しいんじゃないかというふうに容易に想像できると思いますが、同時に、17歳以下、子供の貧困率、これも発表されまして、14.2%と、こういう状況であります。きのうからの提案の中にもありますように、これから教育委員会部局にもう一つそういうものをつくっていこうというところなんかも非常に関係するというふうに私は見ておるわけですが、ぜひともそういうことを配慮しながら議論を進めていきたいなというふうに思っておるところです。

 この問題は、いわゆるOECDの関係に所属しとる関係でいきますとワースト4位、いわゆるメキシコ、トルコ、米国に次ぐワースト4位だというふうにも言われております。それぐらい日本の状況というのは、言葉で言えば悪い状況になっているということを認識しなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。

 その中央値は254万円ですけども、ですからそれの半分ですから127万円、これを下回っている人が、日本の場合で言えば6人に1人おられるという結果であります。そういうことは、当然生活保護世帯がどんどんふえておりますし、この益田においてもそうですし、そして同僚議員も言われましたが、自殺も急増していると。ことしの状況を見ますと、すべての月で昨年を上回ってると、こういうことでありますから、恐らくこの自殺統計がとられ出してから11年連続と、こういう状況が昨年あったんですが、ことしはそれを上回るということで、12年連続になるんではないかというふうに既に心配をされているとこでありますし、03年が3万4,427人と大変多かったわけですが、これを上回るんではないかという心配もさらに心配されていると。

 こういう中にあって、昨年は年越し派遣村を、いわゆるNPOの皆さんを初めボランティアの皆さんが協力してそういう年越し派遣村というような名前がつきましたが、対応されましたが、今回は政府みずからが、そういうことが発生させないようにという望みだろうと思いますけども、全国でワンストップサービスをハローワーク中心にしてやっていこうと。この益田も、18日に、9時から16時の時間帯ですけども、益田ハローワークの3階でそういうことを設置されるというふうに所長が言われておりました。

 そういう中にあって、益田市は、福祉関係、経済部、住宅関係のわかる人を出すということを早々に返事をいただきましたということで、ハローワークのほうからは益田市の姿勢を大変評価をされておりました。あと社会福祉協議会、特に生活貸し付け関係の関係であるとか、あるいは県の労働局からは、県弁護士会へ要請をし弁護士さんに来てもらおうと、そして心の相談員の配置も手配していると、こういうふうに言っておられましたが、これは県下一斉にやられますので、すべて益田にも配置されるかどうかちゅうのはちょっとわかりませんがということを所長は言っとられましたが、いわゆる所長も褒めておりましたが、益田市から派遣する福祉関係、経済部関係、住宅関係、これらがどのような回答を持って参加をされようとしてるのかということをここの壇上より1点お聞きするものであります。

 そして、2点目、3点目の関係は発言席より発言をさせてもらいたいと思います。人事評価制度の制度設計、そして医療問題については質問席より質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 福原議員の御質問にお答えをいたします。

 ワンストップサービスの対応についての御質問であったかと思います。御案内のとおり、今月18日にハローワークのほうでワンストップ・サービス・デイが開催されることになりました。今回のこの緊急雇用対策に基づいたものでございます。益田市にも協力要請がございましたので、現在関係課、産業振興課、生活福祉課、建築課で準備をいたしているところでございます。あくまでもこちらのほうで、相談の窓口で相談に乗って、市役所のほうで対応ということでございますので、今後そのようにしっかりと対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 確かにそういうあれなんですが、派遣をしようということを、いわゆるハローワークから指定をされてきたんではないだろうというふうに思ったもんですから、こちらから積極的に福祉関係、特に住宅というのはある意味わからんこともないと思うんですが、経済部からもというふうに言われたんで、そのあたりはどのような答えをその場で出そうとしておられるんかどうかということを問いたいというふうに思います。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 経済部は、今産業振興課が出ることにしております。これは、具体的にじゃあ産業振興課の職員が何をするということではございません。したがいまして、そういう雇用状況について、その状況把握なり、もともと当方のほうにお話しございましたので、そういう状況を確認もするという意味で参加をさせることにしております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 今回をやる前に、全国では77カ所の地域で、言えば試行的にやられています。その中で共通して言われておるのが、これは所長さんが言われる言葉でございますが、いわゆるその1カ所でいろんな相談ができ、特に仕事に困っとるというのは当然なわけで、これはハローワークが当然対応することは当たり前としましても、そこで生活保護の問題を初め住宅の関係等も一緒に聞くことができるということが、非常にそこに訪ねられた人たちにある意味方向性を持たす、あるいは若干の希望かもわかりませんけども、希望を持たせるというような意味で、大変いい反応を私たちは受けとめていると、こういうことを所長は言っておられましたので、しっかりそのあたりは対応をお願いをしておきたいと、このように思っております。

 それから、昨年松江では、年末年始にハローワークを開いたわけです。これは特に、ことし以上にと言ったほうがええんかもわかりませんが、リーマンショックを受けての状況で首切りが多く年末に発生したと、こういう情報のもとにそういう窓口が開かれたわけですが、ことしは今のところありませんと、このように言っておられました。あくまでも今のところという前提つきなんで、そういう場合にはどうなるんですかということも聞きましたが、まだ情報は来ていませんがという前提ではありますけども、そういう可能性は十分あるというふうに、市長、私は思っていますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も、今そういう状況の中でどうかということは判断はいたしかねますけども、そういういたしかねる状況でございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そういう要請があったら、今回のように直ちに年末年始ではあっても対応するというお考えをお持ちで当然ありますよね。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) どういう状況になるかということが一番大きいと思いますが、そういうふうな状況になって、また市としてもこれは年末年始どうしても出たほうがいいということになれば、それは調整をしながら考える必要があると思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 先ほどの同僚議員の方からも質問が出てきておるところですが、ですから来年の春高等学校を卒業して就職を希望しとられる皆さんが今どれぐらいまだいわゆる未定であるということを、市長御存じですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今この場で頭に残っておりません。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) これはあくまでも10月末のデータ、この11月の末のデータはあしたかあさってぐらい出ますので、数字変わってくると思いますが、53人、うち県内希望が30人、そして県外が23人まだ未定だというふうに所長言っておられました。

 高校のそういう関係の先生に聞いてみましても、ほとんど昨年と同じような状況だと。ですから、リーマンショック以降、市内の雇用ちゅうのはもうほとんどないに等しいと、このように言っとられました。そこで、結局、何ていいますか、保護者の方は、進学をするか、あるいは専門学校へ行くか、そういう道をこれから、いわゆる12月かけて選ばざるを得ないと、こういう結果になってくると、こういう状況です。

 これは、鳩山総理が所信表明演説でも言われましたが、人間は人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるという、これいわゆる障害者が働いておられるチョーク工場でのエピソードを引用されて、そういうことを所信表明の中で言われましたが、今高校生も本当悩んでおるんです。働きたいという、働こうという意欲、意志は十分あるんですけども、どうすりゃいいというふうに、若い人も、いわゆる高校生も悩んでいるわけです。社会へ出る一番最初の窓口でこういうつまずきというのは、非常にある意味、何といいますか、不幸な状況に今高校生は置かれてるなというふうに強く私は感じております。そういう意味でも、ぜひこのワンストップサービスを初めとした成功をさせていかにゃいけませんし、まさに大人社会の責任でもあると、このように思っているとこです。

 そういう中にあって、この地域はいわゆる第1次産業中心の部分が大変多いわけですから、87%も森林を占めているわけでして、同僚議員も益田市のバイオマスタウン構想のことについて質問をしましたが、ダブりを外しながら言いますけれども、今ああして島根県議会も開催をされてます。農林関係での雇用の問題、特に、動きはあるんではないかというふうに思いますが、そのあたりは、斎藤部長、把握されてますか。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 農林関係での雇用ということで、具体的に今私がこの場で承知してるということは今のところございません。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私の県に問い合わせた情報では、新規の林業就業者、これを10人ではありますが、いわゆる林業の仕事ちゅうのはある意味非常に危険性もありますので、研修もしながら、雇用の、そういう若者を雇用した事業体に対して、研修をしながら、言えばある期間が必要ですので、一人前になるのに期間が必要ですので、そういうことをやろうという今施策が県議会の中でも議論をされてると、こういう状況でございますので、ぜひそういうあたりは情報収集しながら、益田における林業関係者と少しでも話をして、若者が一人でも二人でも雇用の場を確保できるというふうにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、ああして林地の残材を活用して、バイオマス石炭混焼発電実証事業というのが、いわゆる三隅火電を使ってことしの1月から、ことしちゅうのは来年ですね、23年1月から25年、3年間かけて試運転がされるように今私たち情報収集しとるんですが、それはどの程度の木材を使用するかをお尋ねしたいと思います。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 年間3万トンぐらいを使うというふうに聞いておりまして、1日に直しますと150トンになろうかと思います。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 重さではかってもわかるんですが、いわゆるトラックの台数にすりゃ何ぼになりますか。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 12トントラックで換算しますと、約2,500台分というふうになろうかと思います。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) これは、いわゆる益田市、高津川森林組合というだけじゃなくて、県下恐らく全体の森林組合なんかを中心にしながら取り組みをされるだろうと思うんですが、私が思いますのに、確かにこれも大変いい取り組みではないかというふうに思われますが、今どうしても切り捨て間伐になるという、これは否めない事実としてあるわけでして、私、経済委員会も今回岩手に視察に行きました。そこでいわゆるバイオマスを使った発電をしてるというので、ある意味それを眼目に行ったわけでありますが、残念ながら、試験をしたら、今機械はありますがとまっていると。最大の理由は、いわゆる山から木がそこへ持ってこられないと、こういう結果なんです。ですから、そんで私は今言いよるわけですが、切り捨て間伐をやめよう思ったら、いかに路網を充実させるかということにつながってきますので、今益田市の予算を見ますときに、路網をどれぐらい延長しよりますか、1年間に。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 作業路で言いますと約1万メートル、作業道で言いますと、年によって違いますけども、平成20年度ベースでいくと4,500メートルぐらいになるかと思います。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 1年に1万メーター、10キロ。そんなにやる、本当。そうですか。それなら、私が予想しとったより1つゼロが多いじゃないと思いますが、間違いないですね。そういう調子で、来年もぜひ10キロ以上をやるということをやってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。

 今、やっぱり木材も、先ほどの三隅火電も非常にいい話なんですが、地産地消で考えていかなきゃいけない時代になっているなというふうに思いますし、このバイオマスタウン構想もそういう面が大いにあるというふうに私は見とるわけですが、ああして吉賀町が既にバイオマスタウン構想をやっておられまして、あそこの温泉の熱源、そしてあそこの六日市病院の熱源、これらもバイオマスの関係で対応されてます。益田日赤もそろそろ建てかえだという話に今なってきつつあるわけですが、そういう熱源も、益田市として今のようなことを提案される意思は、市長ありませんか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今バイオマスタウン構想を進めているところでございますので、そういう中で、いろんな条件もあるかと思いますので、そういうことを勘案しながら判断をしていく必要があると思っております。いずれにいたしましても、福原議員がおっしゃるように、エネルギーも地産地消という基本的な考え方は私も全く同感でございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そういう中にあって、きょうも学校給食の話ありましたが、教育の場面でも、なかなか今度新たに学校を建てかえるということは、今合併しようかという、再編しようかというときですから、なかなか新しい校舎をということは難しい面あろうかと思いますが、当面する、例えば今出てきております給食施設、これの木造化あるいはこれの熱源のバイオマス化、こういったことについては、教育長どのようにお考えでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 福原議員の御質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、いろいろな新しい施設整備が少ないこともあり、地域材の利用は進んでいませんけども、今後の施設整備や大規模改修等におきましては、利用が可能な範囲で地域材の活用を図りたいというのが基本的な考え方です。

 また、施設の熱源、エネルギーとしてのバイオマスの利活用につきましても、今年度策定されるバイオマスタウン構想を踏まえて、その導入の可能性を探りたいと考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ぜひそのようにお願いをしたいと思いますし、これから建てる公共関係、特に学校等の建築については、まず第一義的に木材をまず考えてみると。どうしてもかなわないという次の施策として次があるというふうなぐらいの気持ちになって、考え方を整理をしといてもらいたいというふうに、これは要望をいたしておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問の人事評価制度の制度設計について御質問をしたいというふうに思います。

 この人事評価制度が日本に導入されるに当たっては、特に90年代、バブル経済崩壊後にこのものが一気に入り始めておりますけれども、その端緒となったのは、あの有名な富士通ですね、富士通でこれが導入されました。これは労働者のモチベーションを高め、企業の活力を生み出すということで宣伝をされましたけども、どうもやってみたら、結果富士通では、社員のやる気は低下をする、そして業績は下がっていく等々で、いよいよこういう制度を撤回あるいは見直しをやっていかなきゃならないというふうに今なってるというふうに私の情報収集の中ではいろいろ聞いてます。これは、富士通に限らず、他の部署でもそういうことが発生してるというふうに私は聞いておりまして、経営者みずからもこのやり方はちょっと失敗だったなというようなことが総括をされて、経営側も、あるいは労働者側も、両方が気づいたというふうに見ているというふうに私は思っているんですが、そういうことを今度公務職場でもやろうという動きがだんだん進んできとって、この益田市も、この9月の委員会でそういう提案を、12月からというふうにあのときには言われましたけども、考えているということで説明を、人事評価制度の制度設計についてということで、9月18日のときに資料としてもらいましたが、それをどうしても今のような背景でもやるということはいかがなものというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的にはすべきだというふうに考えております。やはり成果を出す人が報われないというのは、それこそ意欲が減退するだろうなというふうに思います。社会主義が崩壊をして資本主義が伸びたというのは、やはり成果が報われる社会であるからというふうに私は思います。

 そういう中で、17年度の人事院勧告においても導入が勧告をされておりますし、18年度からは給料表も適用されております。総務省からもそういう指導を受けているところもございます。ですので、私といたしましては、その富士通なり、いろんな失敗はあったかと思います。ですから、やり方は考えなきゃいかんと思いますけども、やはり評価が正当に報われるということは大変大事だろうというふうに思います。

 しかし、成果というのをどう見るかというのは本当に難しいと思うんです。例えば、私営業をやったことがありますけども、営業をやる上でも、車を売るときに、台数売れば評価されるんです。ですけども、それ一番わかりやすい成果ですよね。でも、既存のお客さんを無視して新規のお客さんばっかり売っても、成果は上がるんです。でも、こちらは、既存のお客さんほっといたら、こちらからは物すごく信頼関係なくなるわけです。ですから、長期的に見れば、その会社なりお店っていうのは恐らく業績は下がると思います。ですから、目先の台数だけを成果にするようなやはり成果水準では、営業の世界でも私は難しいだろうなというふうに思っています。ですから、そういう観点は、やはり目先のことだけじゃなく、長期的も含めてどう評価をするかっていう視点が大事だと思いますので、そういう視点を持って評価制度を導入すべきと考えております。

 今、内部でもそういう方向で進めてきておりますので、試行をして、試行過程を含めて、さまざまな意見を踏まえて実行していきたいと思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私のささやかな経験からしても大変難しいと思います、この成果をどのように評価するかっていうことは。ある生産工場というような分では少し違うかなとは思いますが、それだってなかなか難しいだろうと思います。まして行政の仕事でこのものを導入するというのはさらに難しいと私は思ってます。

 例えば、私も用地交渉なんかを随分やりました。私は、たまたまやめる前の年、やめる年、そこで農道が3本、いよいよもうお金を返還せにゃやれん、益田市は、こういう状況になっておったのがあります。余り自分のあれを言うてもまずいんで、言いとうはないんですが、そこで、私は今でも思うんですが、私の前の担当者がここまでいわゆるもう、ある意味では直前までやっておったけど、調印にはならなかったという結果だって、逆から見たときにはありますよね。でも、結果だけを見れば、結果だけ見れば、私が行ったために調印してもらったと、これはどういう評価するって、例えば私が点数が上がっていくというような、それはある意味非常に、次の用地交渉をしたりするときにはおもしろない話になるんですよね、こういうなのは。ですから、私は非常に慎重にならにゃいけないなというふうにつくづく思っておりますし。

 それから、特にこの人事評価制度を、この資料を、出されたものを見ますと、この導入の目的について1、2、3とあります。その3番のところで、よりよい職場風土の形成と、こういうとこがありまして、人事評価を通じて上司と部下のコミュニケーション増大と管理監督職員の指導力向上を図ることにより、よりよい職場風土の形成に資するというふうにここには書かれております。

 しかし、これは、私も現場の声なんかも随分聞いてきましたので思うんですが、自分の上司が本当に自分のことを、あるいは自分がやってる仕事のことを理解して正当に評価を下せるのかなというふうに逆に評価をされるほうの側が思っているという現実もたくさんありますし、私は、自信を持って答えられるという上司が、自身持って評価できるというふうに答えられる上司がどれぐらいいるのかなということをつくづく感じております。

 それで、もう既にやめられた人を余り言うてもしょうがないんですが、この調査は、結局部長級、課長級、補佐、係長級、一般職というふうになっておって、これを自己、本人が評価をする、そして一次評価者があって、二次評価者があるというふうに、それぞれが、言えば階級の下の人を上の人が評価するというふうになってます。

 それで、私が、具体的なことを言いますけど、この間やめられた副市長さんが最後のチェック者になるわけですよね、部長の。もちろん市長は最後ということがありますが、しかし一般的には副市長のところでどこまであれされるかなということになろうと思うんですが、今回のああいう文書、いわゆる暑中見舞いを受け取った管理職の皆さんが、ここにもおられる方に私随分取材をしましたよ、個人名はもちろん言いませんけど。それから、あそこのほう、外に並んどられる方にも随分しました。その人たちがどういうことを言うとるかということが、私がこの今の、先ほどの評価制度との関係あるからちょっと二、三、紹介しますけど、これを受け取った、たまたまこの人は奥さんが受け取ったと。ほいで、筆字で書いてあるものを見て、「お父さん、あんた何か首になるようなことしたんじゃあるまあ」というてまず心配をされたちゅうんです。その中をあけてみたら、何だこれ、奥さんが言われるには、「選挙違反じゃないの、これは」というふうに言われたと。あるいは、全くこれ、同姓同名の者がおるんかいなと。いわゆる名前だけを見ましたらですよ。それで、中を見たら、何、おまえ選挙、冗談じゃないとすぐシュレッダーへかけたと。あるいは、そういうすぐ捨てたという、自分の身近からそういうものを捨ててしまいたいという思いもあった人があるんですが、同時に全然別の人もおって、こりゃ明らかに選挙違反だと。これは警察が当然動くじゃろうから、これはいわゆるそのときの資料に、証拠品になると思ってとっておりますと、こういうふうに言われた人もおりました。あるいは、県の出身だから、いわゆるそういう判断を、そういう判断ちゅうのは選挙の判断ですよ、選挙の判断をようせんだろうからということで、今こういう状況だからぜひこういう政党には入れるなよということを、まさにわしをばかにしとるんかと、こういうことを言われたわけです。そりゃ、まだまだほかにもいっぱいあります。褒めた人はだれもおりません。いや、ありがとうございますという人、だれもいません。みんな、これは本当私組織としたら、きょう同僚議員も言われましたが、組織としたら大変な汚点を残されただけではなくて、信頼関係がめちゃくちゃになったなというふうに私は思いましたね。そりゃ、そうなるだろうと思います。それで、このときに、市長、もう一つ重要なのは、恐らく副市長一人で考えたんじゃないでというんが何人もおるんですよ。いわゆる組織的に、いわゆるバックがあるんじゃないかと。バックの中に恐らく市長も入っとられると思いますよ、その人が言われるには。そういうことが今発生したんですね、残念ながら。

 そういうことで、今こういう、先ほどから言いますように、人事評価をする人たちは、ここに名前が来とるんですけども、部下の皆さんが本当に信頼できるんかという声が上がってきてるということですよ。ですから、そういう状況の中では、今もう一度そういう信頼関係を取り戻す環境をつくりながら、今のようなことをどうしてもやるというんなら、市長、考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まず初めに、私が組織的にかかわったことは一切ございません。私は、この前で演説、マイク持ってしたぐらいですから、別にわざわざ手紙で書く必要もありませんし、皆さんよく聞いてもらったと思います。

 その上で、信頼関係というのは基本的にそうだと思います。もうそれがないとまずいというふうに思います。ただ、福原議員が最初のほうに御指摘されたような、自分で、部下が上司に対してまともに評価されるんだろうかとか、上司のほうが評価できるんだろうかっていうふうには私は思ってないと思います。もしそういう組織であれば、この市役所っていうのは相当やばい状況だなと私は思うんですけども。民間の私の経験からして、上司に対して嫌だなと思うことはあっても、そういう評価に対してどうこう思ったことはありませんので、そういうことはこの市役所ではないというふうに信じております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ただ、私はなぜそういうことを言ったかというのは、いわゆるこの評価は、説明でもありましたが、結局賃金に影響させるという話になっておりますね。そうすると、当然今のようなことがどこまでオープンに徹底できるかというところにもう一方では返ってくるだろうと思います。そういうことが果たしてやれますかと。

 それからもう一つは、いわゆるこの者は、背景としたらやっぱり、先ほど言いましたように、バブルはじけて、大量に雇用した者を何とかしたいという、あるいはリストラしたいと、あるいは今日の派遣法ができてきたっちゅう背景もこういうところにあるわけですから、そういう観点からいきますと、オールSAとかAとか、そういうクラスに全員をさせるちゅうわけにいかんわけですね。当然A、B、C、D、E、何クラスに分けるかちゅうのはこの前説明がなかったと思いますけども、いわゆる下のほうもつくらにゃいけん、こういうふうになるわけですから、結局なかなかスタートがしにくいんじゃないかということを強く感じておりますし。

 それから、市長、今回いろいろ取材する中で、私もこれは本当困ったもんだなと思いましたが、先ほどの議員も言われましたように、早期に退職をするという管理職が何人もおるということは、これは市長と語る会で安田でも言われました、だんだん益田市役所は明るくなりましたと。確かにあいさつもふえた結果、明るいというふうに表現されたんだろうと思いますが、職員もやる気を出したというふうに、やる気を出した者がなしてやめていくかいなというところが、今非常に私はこの組織としたら危ないところにあるなという感じがいたしますので、こういうそのもの、この人事評価制度の導入に当たっては、もっと慎重に、よく協議をされてやっていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、次の超勤のことについて質問をさせてもらいます。

 何分までやったかいね。



○議長(前田士君) 40分までです。



◆13番(福原宗男君) 40分まで。40分か、余り時間ないな。

 超勤の関係について質問させていただきますが、実は11月19日、市長見えますか、21年度壮年期保健研修会、これは主催は島根産業保健推進センター、益田労働基準監督署、益田地域産業保健センター、島根県益田保健所、この4者が主催で11月19日にありました。これ私も参加をさせていただいたんですが、ここで紹介をされたんですが、連合島根と島大の法文学部の先生方の協力で、日常生活の満足度調査ちゅうのをことしの1月、2月にかけてやられたと。これが、ここに切り抜きがありますけども、山陰中央新報に載ったんです。これを見ますと、やっぱり労働時間が35時間から49時間、1週間ですよ、は、「とても満足」、「やや満足」含めて、半分以上がそういうことを評価をされてます。しかし、これが1週間に50時間オーバーしますと、いわゆる今言いました「とても満足」、「やや満足」がぐっと減ってくると。そして、睡眠時間、長期休暇、家族とのコミュニケーション、この辺がとれなくなると、だんだんだんだん不満のほうにずっと傾いていくと、こういうことなんですが。

 長時間労働、今年11月は、実は労働時間の適正化キャンペーンていうのを、これはキャンペーン、11月はキャンペーンする、厚生労働省がこういうものを出しておるんです。その中に特にありますのは、月45時間を超えて長く働くほど、業務と脳・心臓疾患の発生との関連性が強まりますと、こういうことが、これは医学的にも明らかに証明された数値としてあるんです。そういう中にあって、益田市はこのキャンペーン中に何か取り組みをされたでしょうか、総務部長。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) キャンペーン中に係る益田市としての独自の具体的な取り組みについては、特にいたしておりません。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 20年、21年度の超過勤務の調査票を私も見させてもらいました、市の職員全員ですよ、見させてもらいました。ある課では、3カ月にわたり100時間を超えて超勤をしておる、多いのは160時間を超えておる人もありましたけども。担当部署の人のところに行って聞いてみましたが、体調壊した人もいました。そうした場合に産業医との面接は、総務部長、やられました。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 100時間を超える超勤の場合、産業医の面接を受けるということはいたしておりません。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そりゃいけませんね。島根県は、きちっとこれに基づいて、県の場合ですよ、45時間を超えたら、そこの管理者と産業医とが話し合いをして、今後のいわゆる時間外勤務の状態を把握して一定の指導を受けると、こういうことを島根県はやっておられます。そういう中にあっては、当然益田市もそのようなことをしなきゃいけないわけですが、今もあれですか、三六は、36条協定ですね、三六は、一般職もあれですかいね、準用してますかね、どっちでしたかいね。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 一般職にも三六協定の準用につきましては実施しておりまして、月30時間以内、年間360時間以内という設定をして対応をいたしております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 現実にはこれがなかなか守られてないということですが、総務部長はどのようにお考えですか。何とか守らせないけんというふうに思うとられると思いますが、どういう、何かいい手がありますか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 超勤の多い課の業務を分析してみますと、突発的なものもありますし、時期的なものもございますけども、基本的には減していくべきだというふうに思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そりゃ、減していくべきだちゅうのは間違いないですよ、そりゃ。減るためにはどうするということですよ。

 それから、今総務部長、そう言うと聞きますが、今情報政策課にあんだけ仕事が集中してますよね。概算事業費でありましたが、60億円という話を聞いたときに、長いこと行政の場におる総務部長としたら、これをやるのに、今の通常業務をやりながらやれるかなというふうに、そういうことは考えられんかったですか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 事業は大きゅうございますが、交付申請ぐらいまでは、現行プラス、兼務おりますが、それでもいけるかなと。実際事業に入りますと、とてもたまらんというふうには思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) そこで、同僚議員の発言の中にもありましたが、市長、技術者の配置をするということを言っとられましたよね。これはいつから何人というような考え方はお持ちですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在、今、私からも直接情報政策課長のほうにも指示をしておりますけども、しっかりと人数のことは、一番把握をしてるのは課長ですから、そこを案を出してくれと、どういう人間かということもしっかり当たって、案を出すように指示をしておりますので、私としてはできる限り早く体制整備に努めたいと思っております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私の感じでは、既に人数も言うとるような感じがしましたがね。第一、安来も同じように今回やるでしょう。40億ですよね、あそこは。人員も新たに4人を配置してやっとるというふうに今聞いて、調査もしてましたが、彼らは。ですから、当然人数もいっとると思いますが、初めて今市長は、今からまだ、部長も知らんの。課長です。課長からまだ全然上がってこんの、人数とか。全然上がらないの。本当ですか。私の感じじゃそういう感じじゃなかったですが、部長、間違いないですか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 今技術系を2人、それと従来の情報システム系が1人というふうには聞いております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、話が出たら直ちに市長へどんどん上げていかにゃいけませんよね。もう本当、実を言えば、今回この発言するに当たって、前回のパソコンを見たんですよ、私はどがあな顔をしてやっとるかいな思うて、そのつもりで見たんですわ。そのとき一番感じたのは。顔色がええのは市長だけ。市長は本当顔色がええ。後ろにおるほうは何と顔色悪いんですよ。こりゃ、年のせいかなとも思いはしたんですが、私は、市長、これは本当、言うちゃあれですが、古岡課長なんかの顔、あるいは総務部長の顔なんか見たら、私ら若いときから知ってます関係あるかもわからんが、人相変わってますよ。弱り切っとる、本当。いや、本当ですよ。私、決して冗談じゃ言ってません。そういう意味では、先ほど100時間という話もありますが、ここらの健康管理は十分市長もやらにゃいけませんよ。私は、ぜひ早速診断を受けてもらわないけんなというふうに思って、もちろん私医者じゃないけえわかりませんが、そのインターネットの動画を見ながらつくづく思いました。こうしてみても、改めて見ても、以前よりこの会場が明るくなりましたんでそういうのがよう見え出したんかもわからんですけど、何にしても、もう本当弱り切った顔をしとる。これじゃ、市長がなかなかいろんなことを提案されても、動くところが動かんようになると思いますよ。その辺をぜひ改善をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。

 それで、この研修の中で、この講師が、最近はいわゆるストレスがたまって、結果としてうつになり、そしてさらにそれが進んで自殺までいったと、こういうケースが裁判でもどんどん争われるようになってますと。そういう中にあって、そういうことが把握されておりながら、なお改善せずにそのままいってしまって、本人まで命を失うという結果が発生してるような場合に、この講師が言われるには、いわゆる本人、いわゆる市長じゃったら福原慎太郎個人に請求されるような裁判結果が出始めておりますということをこの講師が言われたんですよ。ですから、そういうところは重々理解した上で、先ほどの超勤問題、人の配置の問題をやっていただかないといけないというふうに、そりゃ議会も、そういうことでオーケーというふうに議会通しても、裁判で負けるんですから。そこまで今来てますよ。その辺、ぜひ研究もしてもらわにゃいけませんし、とにかく超勤時間がめちゃくちゃにならんように、特に検討をしておいてもらいたいと、このように思いますし、また機会あるごとに私も職場へ行って課長の話も聞きますが、そういう状況があるということをぜひとも御理解いただきたいと、このように思います。

 時間がありませんので、次へ行きますが、3番目に医療問題に行きたいと思います。

 医療問題入る前に、これも医療と大いに関係あるんですが、この間全協で、日赤の移転の関係で、その用地担当をという話がありましたが、実際には……。



○議長(前田士君) 質問者、残り10分です。



◆13番(福原宗男君) 豊田部長、何件ぐらい、いわゆる地権者が何人ぐらいおられるわけですか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 具体的な件数は私まだ聞いておりませんが、余り多くないということは思ってます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、私、その言葉によっちゃ話をかえようと思うたんで、ちょっとそういう言い方されると困るんですが。といいますのは、件数が本当にわずかだったら、市長、こういうなのは市長、決断をして、そういう用地関係は、用地関係の事務手続作業あるいは交渉、これは益田市が責任持ってやりますというぐらい市長言うべきだと私は思いますよ。それぐらい言いながら、一方でお医者さんを確保するほうをもっとやってくれというほうぐらい、市長考えられちゃどうですか。件数にもよりますけど、どうですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 用地交渉を市が直接行うっていうことはできないというふうに聞いておりますので、市としてはあくまでもそのフォローをしっかりしていくというふうに考えております。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いずれにしても、しっかりフォローをして、日赤の用地確保をスムーズにいくようにサポートしていくべきだと思います。そういう反面、やっぱり医者のほうの確保をしっかりやってくれやということをやるべきだと思います。

 それで、この9月25日に全協で配られました市内産婦人科診療に関する市の対応についてっちゅうところがここにあるんですが、その中で、今後市として里帰り出産の再開も含めた周産期医療の体制の充実強化、推進に向け、赤十字病院の産科医師の増員に向けて全力で取り組んでいきますというふうにここに書いてあるわけですが、同僚議員の質問からいえば、何か今対策室の1名は休日診療の関係の事務をやったりしよるというふうに言うとられましたが、市長は余りそのことについて知らんかったと、何かいうような答弁をされましたよね。いや、だから、そういう状況じゃったら、もうちょっと見直しせにゃいけんなというような回答でしたでしょう。いやいや、本議会で。ですよね。いや、市長、そういうこと知らんかったの、本当に。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は、500人の組織の仕事を全部知ってるわけではありませんので、それはすべて知ってるということはありません。しかしながら、そういう話を聞きましたので、担当者のほうには、とにかく今すべき仕事と任せられる仕事はしっかり分けて、任せられる仕事はほかの人に任せて、医師確保等に集中してほしいっていうことを話をしたとこでございます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) もちろんそれを中心にやってもらわんといけんわけですのであれなんですが、本当に市長も、何回も言われとりますが、里帰り予算のことは、切実な声をたくさん私らも聞くんです。恐らく私以外のこの同僚議員の人も当然聞いとられると思いますし、市長の耳にもいっぱい入ってきとると思います。それで、本当に困っているというこの間のこの石田議員の体験談も話されました。私の場合も、2人目までは里帰りお産したんですが、3人目は残念ながらそれにひっかかって帰られませんでした。そのお金のことも言われました、165人、その中に、言われとる金額でいくと1億円以上、これはちょっと石田議員、積算が低いなと私は思うんですが、もうちょっと要るような気がするんですが、実際私のところもそうでしたのでそうなんですが、本当いっぱい、この圏域の人も言っとられます、益田市さん、頑張ってくれと、何とかそういう。その人なんかは、奥さんがやめられて、その娘さんところの上の子供の世話行って3カ月、こういう感覚を聞いておりますので、ちょっと石田議員が積算が低いと私は思うんですが、それぐらい本当厳しい状況です。何とかしてほしいという思いが莫大ある中であのような回答だったもんですから、いかがなものかと思ってちょっと言うとるわけ。

 それで、今県立中央病院から1名派遣してもらってますよね、日赤に。



○議長(前田士君) 残り5分です。



◆13番(福原宗男君) それで、聞きたいのは、出雲の島根県立中央病院には産婦人科の先生ちゅうのは何人おられるんですか。そして同時に、出雲市で開業している産婦人科医は何人おられるか御存じですか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えします。

 現在、県立中央病院の20年度の分娩件数は988件というような状況でありまして、産婦人科の医師は、研修医の2人を含めまして11人というような状況であります。

 それから、出雲圏域の分娩取扱機関としましては、県立中央病院と、それから島根大学附属病院、それから出雲市内に3つの診療所、それから斐川町内に1つの診療所というような状況であります。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、それだけ市長あるんですよね。ぜひ県議にもしっかり働きかけをして、もう一人益田に、島根県立中央病院ですから、出雲中央病院じゃないですけね、ぜひもう一人来て4人体制を、私はそれがある意味では一番早道じゃないかと思うんです、現実的な話として。もちろん山口日赤もありますけど、福岡からの通勤でという関係もあるでしょうけども、まずはこっちを、3県議をしっかりあれして、市長から要請をして、もう一人来て4人体制にしてもらって再開をするということでぜひやってもらいたいと思います。

 時間がありませんので、次移りますが、新型インフルエンザの関係なんですが、この間教育委員会から資料をもらいましたが、学校で既に第2回目の休講に入っておるクラスも何学級かがあるわけですが、市長、これがこれ以上広がってきても、今のような予防措置をやっていこうという、これから寒なって、インフルエンザの時期にこれから、1月になっていくんですが、12市町村で独自の助成対応をしてますね。こういうお考えは、市長ありませんか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在の新型インフルエンザにつきましては、任意の予防接種ということで、そういう意味では市の独自の助成は行わない方針に変わりはございません。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 担当課のところへ行って聞きましたら、財政がねという話なんですよ。例えば浜田市みたいに、妊婦、1歳から未就学児、そして小学校の1年生から3年生まで、これを全額助成するという浜田市の場合は、私が調査したんでは、市単で2,889万7,000円、3,285人が対象であるというふうに言ってますが、これは部長、間違いないですか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 浜田の状況で、益田の対象者で見ますと約2,500万円程度になろうかというふうに思ってます。



○議長(前田士君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、2,500万円でしょう、市長。市長ね、教育、子育ては益田でちゅうふうに大々的に打って出とられる市長ですよ。やっぱりこういうことが、具体的な問題としてやられるということが、やっぱり市長が言われるとおりに、やっぱり教育、子育ては益田だなということを皆さんが実感されるんじゃないかと思いますよ。いい具体例じゃないですか。市長もせきがさっきから出始めてますが、市長もかかったんじゃないの、本当に。そういうこと、ぜひ再考を私はしていただきたいと思います。

 時間がないんで、次のことを言いますが。やっぱり今回を、初めて私もわかったんですが……。



○議長(前田士君) 残り1分です。



◆13番(福原宗男君) 厚生労働省が新型インフルエンザに関連して、労働者を休養させる場合の労働基準法上の問題点ちゅうこと、こういうものまで出しとるんですよ。これを見ますと、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていくようお願いしますというふうに労働基準監督署が出したんですね、初めて。こういうことをこのものにも、新型インフルエンザの接種についてという、これありますが、こういうところに案内をするようなことをぜひ私はやるべきだと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 今回の新型インフルエンザ対策におきましては、第二弾の国内発生があった時点に、5月時点でございますが、感染防止の策として、学校、保育施設等の臨時休校の要請などの措置などが講じられ、これに伴いまして、厚生労働省から事業者に対しまして、従業員について配慮が要請されたというふうな状況であります。

 この国の方針におきまして……。



○議長(前田士君) 簡潔に。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) はい。そうした中で、市としましては、商工会議所を通じまして、市内の事業所に対してそういう要請等を行っていきたいというふうに思ってます。



○議長(前田士君) 以上で13番福原議員の質問を終わります。

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 引き続いて、請願、陳情案件の上程を行います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2  請願第 7号 日米間におけるFTA(自由貿易協定)に関する意見書の提出について



△日程第3  請願第 8号 子育て支援施策の充実について



△日程第4  請願第 9号 後期高齢者医療制度を廃止し高齢者が安心できる医療制度創設を求める意見書の提出について



△日程第5  請願第10号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出について



△日程第6  請願第11号 県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し定額負担に戻すことを求める意見書の提出について



△日程第7  請願第12号 2010年度の年金確保を求める意見書の提出について



△日程第8  陳情第 5号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について



△日程第9  陳情第 6号 原子力発電廃棄物処理場を誘致するための検討研究会の設置について



△日程第10 陳情第 7号 公共工事における電気設備工事の分離発注等について



△日程第11 陳情第 8号 山陰自動車道(三隅益田)の整備にかかる国営農地開発地内の代替道路の新設について



△日程第12 陳情第 9号 私立幼稚園の助成について



○議長(前田士君) 日程第2、請願第7号から日程第12、陳情第9号まで、請願6件、陳情5件を一括議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付してあります請願及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(前田士君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後3時41分 散会