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島根県 益田市

平成21年第471回12月定例会 12月11日−03号




平成21年第471回12月定例会 − 12月11日−03号







平成21年第471回12月定例会



                平成21年12月11日

                (議事日程第3号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)井藤章雄、中島 守、河野利文、大久保五郎、石田米治、

            永見おしえ、大畑茂三郎、平谷 昭、松原義生、澁谷 勝、

            福原宗男各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)井藤章雄、中島 守、河野利文、大久保五郎、石田米治、

            永見おしえ各議員

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       岩 本 清 治        次長       国 司   広

係長       澄 川 雄 司        主任       今 井 猛 之

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    教育委員長    尾 庭 昌 喜 君

教育長      三 浦 正 樹 君    会計管理者出納室長事務取扱

                               大 畑   強 君

総務部長兼経営企画部長           福祉環境部長兼保健センター長

         柳 井 孝 雄 君             豊 田 忠 作 君

産業経済部長   斎 藤 清 一 君    建設部長     石 川   保 君

水道部長     篠 原 栄 次 君    美都総合支所長  領 家 貞 夫 君

匹見総合支所長  斎 藤 幸 士 君    教育部長     寺 戸 紳 児 君

消防長      杉 原 寛 臣 君    総務管理課長   福 原   司 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    農委事務局長   田 中 康 博 君

監査公平局長   桐 山 和 明 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、昨日に続き一般質問を続けます。

 それでは、質問を許します。

 7番 井藤章雄君。

              〔7番 井藤章雄君 登壇〕



◆7番(井藤章雄君) 皆さんおはようございます。

 7番議員の井藤章雄でございます。いまだ厳しい経済不況の中で、景気回復の兆しが全く見えないまま今年も師走を迎え、慌しい時期となりました。ここに第471回12月定例会に当たり、あらかじめ提示しておきました2点について質問をいたします。

 まず1点目は、来年度の予算編成についてであります。

 今日まで国、県、各自治体においては、いろいろと景気対策がなされてきましたけれども、一向に回復の兆しは見えてきません。来年度はさらに大幅な税収の落ち込みも予想され、国においては事業仕分け作業を実施し、大胆な事業廃止や見送りにより予算の削減が行われてきました。今までの事業内容を精査し、無駄を省くことは当然のことと思います。したがって、来年度は地方交付税にも影響が出て、減額措置も当然予想されます。当市の自主財源である市税等も、不況の影響で同様に減収は免れず、予算編成は今まで以上に財源確保の厳しさが予想され、大変だと思います。

 こうした背景の中で、益田市の予算編成も始まろうとしております。今までと同じ考え方による予算要求ではなく、事業の統合や廃止、今まで以上に無駄はないのかを精査し、納税者の立場に立った、市民にも理解をしてもらえることが重要だと思います。より厳しい予算編成になることは、市長も十分認識されておられることと思います。従来どおりの予算編成というわけにはいかない中で、どのような考えのもとに作業が進められ、また今までと違った何か創意工夫を凝らした手法をお考えなのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、青少年の健全育成とメディア対策についてお尋ねをいたします。

 少子・高齢化と核家族化がますます進展する中で、子供を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。未来を担う子供たちをいかに健やかに育て、将来社会に貢献できる人間に育てるかは、我々大人の責任であることは当然ですが、今日の複雑な社会、特にメディア社会においては、家庭と学校、地域が一つになって協力しなければならないということは言うまでもありません。そのための取り組みや活動が当市においても各地域でなされ、国からもそうした体制づくりに支援がされていることも承知しております。

 最近の著しいメディア漬けの中で、機械に頼り、人と人との会話やコミュニケーションがとれない子供たちが多く育っていることは事実であります。

 先日ある講演会があり、講師の話に大変感動を受けました。最近は子供をしかる親やおじさんがいなくなった。悪いことをしていても、親に気を使ってか、見て見ぬふりをする人がふえてきた。ぜひ子供をしかる、嫌われる親やおじさんになろう。今のこの時代に大人が行動しなければ、変える者はだれもいない。かつてのような年配者をとうとび、礼儀正しい国民性がだんだん崩壊していく姿がとても残念である、そのような内容でした。このような話は今までにも耳にしたことはありますが、改めて強い印象を受けました。

 また、先日のNHKの番組「クローズアップ現代」で、「衰える日本人の言語力」と題して報道がありました。ごらんになった方も多いかと思いますが、その中で、言語力の表現低下は、子供のときに交わした会話の量による。最近は、携帯電話やゲーム機器のはんらんで子供たちの会話は減少し、言語力の減少が著しくなってきた。そうしたことが、状況を的確に表現する力や作文力の低下の原因になっているとの内容でした。

 こうしたことが積み重なって、子供たちの正常な心の成長を妨げ、いじめの問題や相手を思いやる気持ちの欠如、またいろいろな事態への判断力の低下にもつながっており、国も指導や支援に力を入れてきているのだと思います。

 学校教育においても学力低下が叫ばれ、いろいろ工夫をし取り組みがなされていることとは思いますが、メディア対策の重要性と学力との関連についてどのようにお考えかを教育長にお尋ねをいたします。

 以上が壇上からの質問とさせていただき、詳細は質問者席からお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 皆さんおはようございます。

 一般質問2日目、よろしくお願いいたします。

 それでは、井藤議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは来年度の予算編成についての御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、平成22年度の予算編成をしている真っただ中でございます。国の補助制度や地方交付税を含む地方財政計画が大変不透明な状況にあり、今までどおりの対応では予算編成は困難というふうに認識をしております。

 しかしながら、松下幸之助は、企業だけでなく、国家も自治体も家庭も個人もすべて経営やというふうに言っております。そういう意味で、経営の大きな要素が自治体で言えば財政であり、やはり入る中でどうやって出るものを考えるか、これは家庭だろうが個人だろうが、皆さんもされていることと同様でございまして、自治体にとって、益田市にとっても全く同様だろうというふうに考えております。

 そういう中で、今現在、国と地方が1,000兆円以上もの借金を抱えているということは、まさにこの入るものと出るもののバランスがずっと崩れてきたまま、ツケを回してきたと言わざるを得ないというふうに思っております。

 そういう中で、今政権がかわって、さまざまな見直しがされていることと思うんですが、交付税への依存度が高い益田市におきましては、財源が見込めない中での編成作業でございまして、平成15年度から継続しておりました財源配分方式を中止をして、あわせて抜本的な予算見直しを図ることとし、すべての事業について、財政部署のみならず企画部署も一緒になって事業の選択を行うこととしております。

 また、編成に向けては、外部委託への取り組みの拡大や補助金の見直しも進めてきたところでございます。

 最終的には、地方財政計画が示される見込みの1月末を最終調整として事務を進める予定でおります。

 いずれにしても、財政が厳しい状況なわけですので、入るものでやるしかないというふうに思いますし、この今回の政権交代がなくても、益田市自身が財政非常事態宣言を出した中でいるわけですから、どちらにしてもこれまで以上に厳しい精査をして、支出の削減というものは私は必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 井藤議員のメディア対策の重要性と学力との関連についての御質問にお答えいたします。

 平成20年度に刊行いたしました学校教育白書によりますと、平成20年度島根県学力調査における教科に関する調査結果及び児童・生徒の意識に関する調査結果、その両者のクロス集計におきまして、教科の到達度とメディア接触時間との間に相関があるということが明らかになりました。教科の到達度が高い子供ほど、テレビの視聴時間あるいはゲームをする時間が短い、家庭学習時間が長く、本や新聞をよく読んでいます。家庭におけるテレビやテレビゲームなどのメディアとの接触時間が長ければ、家庭学習時間が短くなり、教科に関する調査の到達度が低くなるということが明らかになっております。

 また、自由に使える携帯電話を持つ子供は、睡眠不足を感じる割合が高いという集計結果もあり、メディアとの接触は、学力を支える学習習慣や学習そのものに大きな影響があるということがわかっております。このような実態及び集計結果から、メディアと学力との関係は非常に深いということがわかります。

 知育、徳育、体育、確かな学力、豊かな心、健やかな体、これは三位一体をなすものです。総合的に関連し合っておるということでありますけども、それを支えるものは基本的生活習慣だと思います。「早寝早起き朝ごはん」あるいはメディアリテラシー、メディアとどう接するのかということです。生活そのものがこのメディア接触によって決まるということで、極めて重要な学力との関係が指摘できるのではないかと思っております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 来年度の予算編成につきまして、市長のほうから思いを語っていただきました。市長が今答弁された中でも、今まで松下幸之助の例も話されました。よく私も理解できるわけでございますが、国の事業仕分けの目的というのは、予算削減ではなく、何が無駄なのかを事務担当者に気づかせることというふうにも言われております。益田市におきましても、今まで以上に職員が十分認識していただき、効果ある予算編成というものをやっていただくことが大切かと思います。そういう意味で、市長ももちろんそういう思いでございますけれども、職員みずからもそういう気持ちになっていただくということが大切かと思います。

 さて、市民も国の予算の厳しい査定状況を目の当たりにし、今まで以上に関心が高まっていると思います。限られた予算の中で最大の効果を上げるには、中身の濃い精査が必要になってくると思われます。各部課長に対しどのような指示をされ、またされようとしておられるのかをお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほどもお答えをいたしましたけども、これまでとやり方を変えようということで行っております。それは申し上げましたとおり、とにかく抜本的に見直すしかないからでございます。ですので、外部委託が可能な事業の洗い出しや委託、それから補助金等々の見直し等々、とにかく事務事業を見直すということを行っておりますし、補助金につきましては、運営的な補助は廃止、縮減、それから補助の期間、終期の設定等も今回指示をしているところでございます。また、新規事業や大きな財源を必要とする事業、政策的な事業につきましては、特別職会議等において精査をして実施をするという方向で話をしております。

 そしてまた、今後さらに指示をしていきたいのが、数値目標、それから費用対効果というものをしっかりと出させて、それによって最終的な判断をしたいというふうに考えております。そのことが、職員がその事業が本当に効果があるのかどうかということを見直す一つのきっかけになるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) いろいろと市長も大変だと思います。今のようないろいろな指示をしながら、来年度の予算編成に苦労されるかと思いますが、しっかりした予算編成をお願いしたいというふうに思います。

 先日の新聞報道で、邑智郡の美郷町、御存じかと思いますけれども、2011年度の予算編成作業から、全事業を対象に、国の事業は今現在仕分け作業が行われておるわけですが、それを参考に予算の見直しを決めたというふうな報道がされておりました。今後、各自治体におきましても、そのような手法がふえてくるんではないかなというふうに思います。益田市におきましても、そういったことがいずれ取り入れられることもあろうかというふうに思います。

 次に、来年度の予算編成というのは、政権交代後初めての予算編成になるわけでございますが、その点の影響をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 一番困るのは、やはり国の予算編成がおくれている、もしくは見えにくい、見えてこないというところでございます。事業仕分けの中でも交付税制度が見直しという結論になったり、今後の補助事業等も含め、どういうふうに向かうのかがまだ全体像が見えないというところが大きくございます。

 しかしながら、私が以前から申し上げたように、ダム経営ということを松下幸之助も言っておりましたけども、そういう例えば基金の余裕があれば、そういうことにもしっかり対応できたわけです。それがないからこそ、対応ができない今の益田市の現状があるわけでございまして、これをやはりしっかりと基金を持って、いかなる変化にも対応できる体制をつくることが私は大事であろうというふうに考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) ありがとうございました。

 それから、このたび作成されました益田市産業振興ビジョンの中に、情報集約と人材育成をキーワードに、機能を有した専門的かつ総合的な支援を行う産業支援センターを設置するというふうにありますけれども、来年度予算編成と連動させる形で具体的な構想があるのかどうなのか。ビジョン推進体制として専属のコーディネーターを配置し、専門的な支援を行うというふうに書いてあります。益田市の産業振興の今後のかなめになる機能を有することになろうかと思われるわけでございますが、改めて職員の配置とか、あるいは設置はいつからなのか、現時点でのお考えがあればお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 昨日も少しばかり答弁をさせていただいておりますけども、いろんなケースを想定しながら、今支援センターのあるべき姿というのを検討を実はしておりまして、大枠はできてきておりますけども、まださらに詰める部分も残っているということで、産業支援センターの構想そのものは、アクションプランも含めて1月末までにはきちっとしていきたいなという予定で今進んでおるところでございます。

 職員配置も含めてその中で検討することにしておりまして、最終的にこれでやろうという段階には来ておりません。目標としましては、4月1日の立ち上げを今図りたいということで、いろんな調整を図っているというところでございます。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) きのうもそういった回答をお聞きしました。できるだけ速やかにしていただきたいわけでございますが、ぜひ絵にかいたもちにならないように、すばらしいスタッフを配置して実績を上げていただきますよう重ねてお願いをいたします。

 最後の予算編成についての質問になりますけれども、地域において皆さんと懇談する際によく耳にすることは、自治会から上げた要望がなかなか実を結ばない。財政事情もあり、難しいことは理解できるわけでございますが、来年度の予算編成に当たり、できるだけそうした市民の声にこたえるような予算措置というものはできないものかどうなのか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も市民の皆さんから多数の御要望をいただいておりますし、要望に市長室にお見えになる方もたくさんおられます。そういう御要望をお聞きするたびに、本当にできる限りおこたえしたいという気持ちはいっぱいでございます。そういう気持ちはいっぱいなんでございますけども、もう先ほど申し上げたように、入るものがなければ出るのも難しいと、もしくは取捨選択をせざるを得ないという状況でございます。

 恐らく今の、先ほど申し上げたように今の日本がこれだけ借金を抱えたというのは、そのできる限りこたえたいということをやった結果が、入るよりも出るほうが多過ぎたという積み重ねなんだろうというふうに思います。そういう意味では、皆さんの御要望におこたえをしたいですけども、それがなかなかかなわないというふうなことでございまして、予算編成におきましてもその中の優先順位をやはりしっかりつけて、取捨選択をせざるを得ないというのが現実でございます。

 そういう中で、今後考えなければいけないのは、やはり地域の課題は地域の皆さんで取捨選択ができるようなそういう地域自治組織をやはりつくって、皆さんにも自分の問題として考えていただくことも必要なんだろうなというふうに思います。

 それと同時に、財政がどういうふうに恐らく厳しい状況なのかっていうのが、市民の皆さんすべてに恐らく伝わり切れてはいないんだろうなというふうに思います。北海道のニセコ町を初め、やっぱり市の予算の現状等をわかりやすく伝える冊子等をつくっているところもありますけども、こういうものをもう少し理解をしていただきやすいような形でお伝えをする必要があるんではないかなと、そういう中で市民の皆さんも一緒になって、自分の問題としてこの市の財政をお考えいただき、そういう中で御理解いただくということも必要なんだろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、日本の今の状況というのは、御案内のとおり国民の負担率というのは40%ぐらいでやっておりまして、社会保障が厚いスウェーデンなんかは7割ぐらいですよね。ですから、そういう大きな違いがあるということも、ぜひとも市民の皆さんに御理解をいただきたいと思います。私もこれまでどおりのやり方をするのであれば、皆さんの税金と負担金をふやさない限り無理だということは、もうかねて就任前から申し上げておりますので、そのことを皆さんにもお話をしながら、そして市のほうはしっかりと財政の削減を行って、予算を捻出をするということを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) かねがね市長も、やはり地域のことは地域の住民の皆さんができるだけ知恵を出し合ってやっていくべきじゃないだろうかというような趣旨のことは、よく伺っております。そういうようなことで、私も西益田地区に住んでおる住民といたしまして、横田中学校の下手のほうにも多目的広場というもんがあるわけでございますが、いろいろとそこへのトイレの設置とか、あるいはあずまやとか、あるいは格納庫とか、いろいろなものの設置についていろいろ地域から要望があるわけでございますが、やはり財政事情のこともありまして、我々も何とか知恵を出してやっていかなきゃいけないんじゃないかというようなことで、地域振興課にも相談しまして、例えば宝くじによるコミュニティー事業の助成金、そういったようなものがありますよというようなこともお聞きしておりまして、早速そういった申請をしたという経緯もございます。

 できるだけ、今市長が言われましたように、地域のことは地域の住んでいる者が一番よく知っておるわけでございますので、そういった地域の住民の知恵を出しながらこれからもやっていきたいという思いは、強いものを持っております。ありがとうございました。

 それでは次に、青少年の健全育成とメディア対策ということで、先ほど教育長のほうからメディアと学力の関係というのは非常に関連が強いんだというようなこともお聞きしましたし、特に生活習慣の大切さ、いつも言われておりますように「早寝早起き朝ごはん」というようなことで、しっかりと生活習慣を身につけることの大切さを今御回答いただいたわけでございますが、青少年の健全育成の面から、いろいろと市内の各地域においてもメディアへの取り組みというものがなされておるわけでございますが、まだまだ一般市民に浸透していない面があると思います。現状での成果は上がっているのかどうなのか。

 また、今回益田市教育審議会条例を制定され、そして教育審議会を立ち上げようと今現在取り組みがなされております。こういったことも、そうした背景があるからこそやらなければいけないというふうなことなのか、その点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 テレビ、ゲーム、携帯電話、インターネット等の電子メディアが子供に及ぼす影響がさまざまな面で、例えば時間を奪う、運動不足あるいは大脳、特に前頭前野の部分の活動を低下させている、これは言語能力の問題であるとか判断力の問題につながっていくわけですが、そういうこと、あるいは犯罪に巻き込まれる可能性の増加等々がありますことから、さまざまな機関でこの問題に取り組んでおります。学校、学校の中の養護教諭を中心の保健委員会、あるいは益田市PTA連合会、公民館、益田市の福祉環境部、もうこの益田、各団体がそれぞれ一生懸命に取り組んでいるということは高く評価できるんじゃないかなと思っております。

 しかしながら、電子メディアが子供たちに与える影響の大きさあるいは怖さ、まだまだ十分浸透していないように現状分析しております。議員御指摘のとおり、益田市教育委員会としては、個々ばらばらでこの問題に取り組んできておるわけですけども、各機関が一致協力してこの問題の奥の深さ、怖さ、そういうものを認識し、社会総ぐるみで取り組むという趣旨で、この益田市教育審議会というのが設置できるといいがなと思っております。

 さらに、益田市だけではなくって1市2町、いわゆる管内ですね、津和野町教育委員会、吉賀町教育委員会とも連携して、この問題に取り組むということしております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) きのうからも話が出ておりますように、教育審議会でございますが、ぜひともすばらしい人選のもとに、行動力ある審議会として、子供たちの現状を十分把握していただき、実りある活動の会になることを強く要望をしておきます。

 先日の全協の中でも、教育長は、幾らよいことを述べても、1つの実行が伴わなければ意味がないというような趣旨のことをおっしゃいました。私もまさに同感でございます。いいことを何ぼ連ねても、やはり1つの実行がないということは、何の実りもない、全く私もそういう考えでおりますので、ぜひともすばらしい教育審議会を立ち上げていただきますよう重ねてお願いをいたします。

 次に、先日、国における事業仕分けのやりとりの中でもありましたけれども、学校には多くの報告物があり過ぎて、それが先生方への負担になっている、子供たちの学力や相談に力を注ぎたくても、そちらに時間をとられ過ぎるという内容の話がありました。どこの県においても同じことが言えるかと思いますが、その点どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 学校の教員が教育活動以外の業務に追われて、本来の業務である学習の準備あるいは子供と接する時間が不足ぎみであるという声はあります。これを解決するためには、教員の勤務負担を軽減し、教員が子供一人一人に対するきめ細かな指導をする時間を確保することが必要だろう思います。

 益田市では、平成20年度から国の学校支援地域本部事業のモデル地区として、横田中学校校区を指定し、益田市教育協働化推進事業を実施しております。地域の皆さんが学校の中に入っていただきまして、美化活動であるとかふるさと教育、クラブ活動、さらに本の読み聞かせ、見守り活動、あるいは校外学習における引率、教科内に至りましては、九九であるとか音読の確認、あるいはテストの丸つけ、そういうこともしていただいており、大変感謝しているところです。

 この文部科学省の事業は、全国的な広がりを持っております。現在、益田市では、先ほど申しました横田中学校校区をモデル的に取り上げて実施しているわけですけども、今後、早速来年度においては、さらに5地区を指定して拡充することを検討しております。各学校において、こういう地域における学校支援ということをもっともっと積極的に取り組んでいくように、また指導してまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今、教育長のほうから話がありましたように、横田中学校の校区においてそのような協働化の推進事業を今進めている、今3年間の中の今ちょうど中間の2年目に当たっているというようなことも私も知っておるわけでございます。

 先ほどの話の中にありましたように、中学校あるいは小学校におきまして、いろいろ地域の人が子供たちのためにいろいろなことで携わりをしておられる。特に、西益田小学校におきましては、百人一首の指導に行っておられたり、あるいは学校以外のことでも、横田のほうでは子供たちに囲碁を通じて礼儀作法を学ばせておられる非常に立派な方もおられます。そういったようなことで、地域が本当に子供たちのことを思いながら、いろいろと事業をやっているということは非常に大切なことかと思います。

 さて、今私もお話ししましたような内容のことは、12月5日の朝日新聞の社説にも載っておりました。その内容を簡単に申し上げますと、タイトルは「キレる子供、目を向ける大人をもっと」というようなタイトルでございましたけれども、いろいろな悩みを持った子供が多い中で、そうした子供一人一人に向き合い、一緒に解決策を考える余裕は今の学校にはない。ふえるばかりの事務作業に教師が忙殺される実態は、行政刷新会議の事業仕分けでも指摘されたというふうなことが書いてございます。

 そのような非常に雑務を少しでも減らし、先生方が子供に集中できるような体制にするということは、非常に重要なことでございます。このような実態を改善するため、いろいろな機会を通じて国や県に強く要望する必要があろうかと思いますが、その点についてお考えをお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 教育現場における職務の軽減、それによって教員が子供に接する時間を確保するということは、とても大切なことだと考えております。これまでも全国市長会あるいは都市教育長協議会を通じて国のほうにもお願いしとったわけですけども、引き続いてそういうことに取り組んでまいりたいと思います。

 文部科学省のほうとしても、先ほど申しました学校支援地域本部事業というのを引き続いて継続して予算づけしておりますので、国のほうとしてもこの問題、喫緊の課題ということで取り組もうとしておるということは評価できるんじゃないかなと思っております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 先生が子供にかかわる時間というものがふえればふえるほど、当然学力の向上にも結びつくわけでございますし、非行の防止等いろいろな面でよい結果が出ると思われますので、ぜひとも他市の教育委員会と一緒になって行動を起こしていただきますように、重ねてお願いをいたします。

 さて、益田市の郊外には有線放送が設置されておりまして、よく子供たちの作文が流されます。私もよく耳にいたします。しかし、内容はいつも型にはまったパターンであり、子供たちの個性があらわれていないように思います。それぞれに子供たちは思いや考えがあるはずでございますが、うまく表現ができない、子供たちの言語力の低下、表現力の不足があらわれているように思います。メディアとの関係もあろうかと思いますが、その点どのように考えておられるのか、何か対策を考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 メディアとの接触時間が長いことによるいろんな障害、とりわけ言語能力が低下するという障害、これについては既にアメリカのほうで1999年にアメリカ小児科医学会が大きく問題として取り上げておりますし、日本におきましても日本小児科医会がこの問題を取り組んでおります。

 益田市教育委員会といたしまして、先般川崎医科大学の名誉教授の片岡直樹小児科医を招きまして講演会を開催したわけですけども、テレビによる言葉のおくれという非常に深刻な問題が広範に起こっておるという指摘をしておられました。

 そういうことから、日本小児科医会は、2歳までのテレビあるいはビデオ視聴を控えましょうと。それから、授乳中、食事中のテレビ、ビデオの視聴をやめましょう。すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です、1日2時間までを目安と考えます。テレビゲームは1日30分までを目安と考えます等々のキャッチフレーズでもって、メディア漬けの子育てに警鐘を鳴らしておられる、そういう状況にあります。

 PISAという学力調査があります。OECDの加盟国を中心として、国際学力調査PISAというのがあるわけですが、その中で我が国の子供たちの読解力、言語力の低下というのがやはり指摘されているわけです。

 そういうことを踏まえまして、学習指導要領のこのたびの改訂の中で、言語活動を充実するということとしております。具体的には、国語だけではなくて、各教科で記録、説明、批評、論述、討論などの言語を使った活動を指導上位置づけるということにしております。すべての教科で言語の力を育てようということになります。

 言語でもって私たちは物を考えているわけです。人間の最も人間らしいゆえんは、言葉という文化を持って言葉で文化を発展させているということだろうと思うんですけども、それを培うのは、それは対話であり、読書だろうと思います。そういうことで、この問題を解決する方法としては、やはり子供の読書活動を推進すること、一人一人の子供の国語力育成を図っていくということがとても大切ではないかと思っております。

 私はかつて教員をやっておったわけですが、その中ではこういうことをよく話をしておりました。ちょうど人工衛星を打ち上げるロケットがありますと、いわゆる推進力に当たるところは、エンジンに当たるのは読書量である、それが国語の力だけじゃなくてすべての教科あるいは知情意ですね、すべての能力の根本を形成するものだ、だからしっかり読書をしましょうということを呼びかけておりました。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) いろいろと言語力の低下とのメディアの関係というものを今いろいろとお話しいただきました。やはり言語力の低下というには、少しでも読書活動、こういったものの大切さ、私も非常にこのことはそのように思っておるところでございます。

 さて、近年特に虐待による命をなくす子供たちが増加する傾向にあります。人と人との心の大切さや命の大切さがわからないまま大人になるから、相手に対するかげんがわからないということも思えるわけでございます。メディア漬けの今の子供たちが大人になるときを思うと、心配でならないわけでございます。そうした背景を考えて、国としてもメディア対策に力を入れ始めたのだと思いますが、益田市として今の現状をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 メディアが子供に与える影響は極めて大きいということは、どなたでも今認識しておられると思います。国においても、ハード、ソフトの両面から対策をとられております。しかし、メディア社会における情報ネットワークあるいは機器類の進歩は著しいものがありまして、対策がなかなか追いついていかないという現状があると思います。

 子供たちに電子機器を持たせない、あるいはメディア情報に触れさせないということは、なかなか現実には難しい点があります。そこで、電子機器を買い与えている保護者を対象としたメディア教育、特にいわゆる携帯ですね、これは電話機能だけじゃありませんで、ゲーム機能からDVD、さまざまなどんどん技術革新が行われてさまざまな機能を持っております。子供たちはそれにすぐ順応するわけですけども、大人、教員はなかなかその現実がわかってないという点もあると思います。だから、そのあたりをしっかり大人が理解して、いわゆるメディアリテラシー、メディアをどのように活用したらいいのかということを指導していく必要があると思っております。

 それから、携帯電話やインターネットの利用場所、利用時間などを保護者と子供が取り決めると、約束をするといういわゆるペアレンタルコントロールと言うそうですけども、こういうことも一般の方々、保護者の方々に訴えていかないといけないと思っております。

 国のほうもいろいろな、特に携帯電話の使用については、小学校、中学校、高校生、学校へ持ってきたらいけないとかいろんな通知を出しており、あるいは石川県を初めとするいろいろな地方自治団体では、全面禁止というような条例を出すというようなところも出ておるわけですけども、益田市としてもこの問題、広範な市民の方々と一緒に協議する中で、いい方策を考えていかないといけない、そのように考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今、益田市におきましても、いろいろな各地でメディアに対する講演というようなものもなされております。それだけメディア問題というものが本当に深刻になっているんだなという思いがいたします。

 そうしたメディアと子供との関連の記事が、毎日のように新聞に報道されております。先日の新聞にも出ておりましたけれども、その内容というのを簡単に申し上げますと、小・中・高の暴力行為が平成18年度以降急増し、この3年間で1.75倍になったという報道がされておりました。特に、小学校、中学校の増加が著しい。その原因について文部科学省は、感情がうまく制御できない、そしてコミュニケーション能力が不十分な子供たちがふえている、したがってその対策として生徒指導主事というような立場の教員をふやす必要がある、そのような指摘をされておりました。

 また、各市町村の教育委員会の報告でも、人間関係が薄い、ストレスの増大といった報告がされております。

 このようなことは以前からも言われ、その主な原因は子供たちを取り巻く今のメディア漬けの環境が大きいというふうに思われます。専門家によると、子供の思考がパターン化され、深く考えられなくなっている、気持ちを表現する言葉の幅が狭くなっていると指摘されております。このことについて、益田市の状況はどうなのか、またこういった事態をどのように解決されようと思っておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 質問者、質問時間残り10分でございます。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 先ほど日本小児科医会、小児科の先生たちの学会ですけども、メディアが大脳、前頭前野の発達を阻害しているというそういう警告を発しておるということをお話ししましたけども、東北大学の脳科学者の川島隆太先生、実際の実験を通して、メディアに触れている時間は全く前頭前野が活動してない、さらにそのことによりまして、言葉を操るというコミュニケーション能力、あるいは行動の抑制、規範能力ですね、そういうものが育たないということも言われるようになっております。

 益田市としては、生徒指導主事を中心に、生徒指導の問題についてはきめ細やかな指導を行うとともに、ふれあい学級、子どもおうえん室、児童相談所などの関係機関と連携しながら、心の悩みを抱える子供たちの支援を行ってまいりたいと思いますけども、その背景にさまざまな要因が考えられますけども、子供たちのいわゆる問題行動の背景にメディアの問題もあるということを直視しながら、社会総ぐるみでこの問題に取り組んでいかないといけないと、しかも1回限りではなくて、何度も何度も継続して取り組んでいかないといけない、そのように考えております。



○議長(前田士君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 益田市の今後の取り組みというものを今教育長のほうからお話をいただいたわけでございますが、今現在、設置が進められております益田市教育審議会、これの役割というものが今後ますます重要になってくるのではないかなというふうに思います。そういった審議会への大いな期待をしたいというふうに思います。

 いろいろと質問をいたしましたが、市民にとって最善の予算編成となることを願い、また子供たちの健やかな成長を願い、私自身も、悪いことをしている子供たちを見つけたら、ためらわずにしかることのできるおじさんを目指して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で7番井藤議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時52分 休憩

              午前10時2分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 5番 中島守君。

              〔5番 中島 守君 登壇〕



◆5番(中島守君) おはようございます。5番議員の中島守でございます。

 政権がかわるとここまで政策が変わるのかと思うのは私だけでしょうか。先般、政府は行政刷新会議のワーキンググループによる2010年度の予算概算要求を精査する事業仕分けを行い、この結果を踏まえて12月30日までに2010年度の予算を編成する方針であると聞いております。このまま事業仕分け結果どおり予算化されますと、本市の産業振興の面からも大きな影響が出るものと思われます。

 特に、本市の主要な産業の一つであります農林水産業関連では、11月11日からの事業仕分けが行われた結果を見ても、農水省が概算要求して計上した概算予算で、要求どおりはゼロ、予算要求の縮減や廃止でありました。耕作放棄地再生利用緊急対策は予算が見送られ、地産地消対策事業、農道整備事業は廃止、鳥獣被害防止総合対策事業については、地方自治体の判断に任せるとした地方移管を求めた結果でありました。

 このように過疎、高齢化が進む地域に欠かせない事業も、見直しや廃止の烙印を押されたことに対して、過疎地域支援の重要性を主張していくべきだとの声が上がっているようであります。

 1970年、昭和45年に第1次過疎法が制定されて以来、10年ごとに更新され、現行法は第4次になります。この期限が平成22年3月で期限を迎えます。2009年度の過疎債発行見込み額は、市町村と国の負担額を合わせて2,700億円であります。これまで税収が少なく、財政難に悩む過疎市町村にとっては、道路や上下水道、公共施設の整備など、過疎債の発行によって賄うことができ、過疎法は地域の振興に一定の成果を上げてきたところであります。まだまだ社会資本の整備がおくれている地域は少なくない上、人口の減少や定住化対策など、過疎問題は依然深刻であります。

 益田市議会も、平成20年9月定例会において新たな過疎法制定の要望をする意見書を採択し、国に意見書を提出しております。唯一救われますのは、政府がこの過疎法を3年間延長した後、抜本改正した新法を制定する方針を決めたことであります。

 事業仕分けの中で、農水省と文部科学省がそれぞれ要求している食育の推進関連事業では、ワーキンググループはともに縮減を求めました。前政権時代に農水省が食料自給率向上や、牛乳、乳製品、食肉の消費拡大などのために事業化を進めてきた国産農産物消費拡大・販売促進対策関連事業も縮減と判定、農商工等連携促進施設整備支援事業も縮減と判定されました。仕分け人からは、国がなぜ国産農産物の消費啓発を行わなければならない理由や、事業の実効性などに疑問を示す声が出る始末でした。政権がかわろうとも、人間に例えると背骨部分の骨格は変えてはならないと私は思います。

 農水省の幹部は、米を中心とした日本型食生活は、農水省政策の最重要な1丁目1番地だと訴えたようですが、仕分け人の説得には至らなかったようであります。

 今回初めて学識経験者などによる、予算の無駄を省く鳩山政権注目の事業仕分けが実施されましたが、これは画期的であり評価するとした調査結果がある一方で、パフォーマンスでしかないとの見方をした人も多かったようであります。

 特に本市に関連しては、12月2日に国土交通省が来年度建設を行う国直轄道路事業の中国5県別の概算要求額が示されました。国交省中国地方整備局の説明によると、2009年度当初予算対比の減少率において一番高いのが鳥取県、次いで島根県となっております。広島県は現状をほぼ維持しておりますが、島根県は2009年度当初予算対比で67から82%であると新聞報道がされました。この格差の背景は、開通時期が近い箇所を優先、また新規着工は原則しない、事業箇所を2割程度削減の配分方針によるものであると説明があったようであります。

 平成22年3月末に供用開始になります益田道路の延長7.8キロが松江方面に向けてつながるのはまだまだ先となり、おくれてきた山陰自動車道の整備がさらに先送りされようとしております。こうした鳩山政権の方針に、島根県の溝口知事は、おくれたところを早くやる公平性が大事と、国の方針に対して反論をされておられました。

 そこでまず、今回の政府の事業仕分け結果並びに国交省の山陰道整備先送りの方針を踏まえての市長の率直な見解をお伺いいたします。

 前置きが長くなりましたけども、それでは471回、既に通告しております3点のうち1点、産業振興ビジョンについて、2点目が食育推進計画について、3点目が安全・安心なまちづくりについて質問させていただきます。

 まず、産業振興ビジョンについてであります。

 島根県労働局が発表した10月の県内の有効求人倍率は0.61倍で、前年並みとなりました。ことしの3月の0.57倍から低水準のまま微増、依然厳しい雇用情勢が続いている状況にございます。有効求人数は、前月対比の1%増の9,798人で、増加は5カ月連続でありますが、これは国の緊急雇用創出事業などの実施効果であるようであります。ハローワーク益田管内では、10月の求人倍率が0.66倍、3月が0.52倍に比べますとやや向上はしておりますが、前年同期比では0.14%減少している非常に厳しい状況にございます。

 今年10月に策定された益田市産業振興ビジョンは、益田市が持つ歴史や文化を初めとするすばらしい資源や財産がある中で、急激な少子・高齢化や若者層の都市への流出により人口減少が進む中にあって、市民生活の経済基盤を支える産業の振興や雇用の創出を図るための経済指針であると策定の趣旨がうたわれております。平成21年度をスタートとして、平成23年までの3カ年間を計画期間とし、予算計上により実施するものであるとも示されております。

 しかし、国土交通省が11月30日に発表した10月の新築住宅着工件数においては、前年同月比27.1%の減、42年ぶりに100万戸を割り込むとのことが確実のようであります。そうした状況から、本市の18年度の産業別総生産額で10.4%を占めます建設業においても、非常に厳しい状況にあると推察されます。本市の21年度新設個人住宅着工件数についてお尋ねをいたします。

 市内総生産額が18年度7.7%を占めます製造業においても、家電、自動車関連製造業において非常に厳しい状況にございます。税収の落ち込みにより、財政はさらに厳しくなるものと予想されるところでございます。こうした状況を踏まえた市内総生産額の平成21年度の業種別見込みを今どのようにとらえているのか、お尋ねをします。

 またあわせて、法人市民税、個人市民税、固定資産税の収入状況と今後の見通しをお聞かせください。

 次に、食育推進計画についてであります。

 御承知のように、毎日の食を取り巻く社会環境や自然環境が大きく変化し、朝食の欠食など食生活の乱れなどで、望ましい食習慣の形成が難しくなっている中にあって、今日健康や食に関する正しい情報を適切に選択し、活用することの重要性が高まっています。

 このような状況を受けて、国は平成17年6月に食育基本法を制定し、食育を国民運動として推進していくことを目指しました。県ではこの法律を受け、平成19年3月、島根県食育推進計画が策定されました。本市では、市民一人一人が改めて食について意識を高めて、積極的に食育に取り組み、地域全体で食育を推進していけるよう、益田市食育推進計画案の策定がされたところであります。

 こうした中、先ほど申し上げました政府の行政刷新会議は、事業仕分けで文部科学省と農水省が要求している食育の推進関連事業において、縮減するよう求めました。

 そこで、平成22年度、国の食育推進関連事業補助金が縮減される中にあっても、計画期間の21年度から5年間、計画に沿ってこの計画を実行していくおつもりかどうかをお尋ねします。

 最後に、安全・安心なまちづくりについてでありますが、11月6日、浜田市内のアルバイト先から出た後、行方不明になった県立大学の学生の平岡さんが、広島県の臥龍山山中で遺体となって発見された痛ましい事件を受けての本市の対応につきましては、昨日同僚議員の質問と重複いたしますので、極力この内容については省略しながら質問させていただきます。

 以上、壇上からの質問として、以降は質問者席から質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 中島議員の質問にお答えをいたします。

 事業仕分けの結果と山陰自動車道の先送りについて、それから産業振興ビジョンについて、また食育推進計画についての御質問であったかと思います。

 まず、事業仕分けの結果でございますけども、基本的に政権がかわったわけでございますので、やり方が変わるというのは当然であるというふうに思っております。そういう中で、事業仕分けが行われたということも、民主党政権が考えているのが、国と地方の役割分担をしっかりしていこうと、そういう中で国がやるべきか地方がやるべきかということを判断する一つの方法としての事業仕分けであるというふうに認識をしております。

 そういう中で、今回された結果の内容はともかく、そういう従来の事業を見直して整理を行うということは、大変評価をしていいというふうに私は思っております。やり方やその内容等々、まだまだ不十分な点はあるかと思いますけども、このことがされたということは画期的なことであるというふうに思います。

 そういう中で、中島議員からの御指摘でございますけども、私が思いますに、私も行政刷新会議の事務局長を務めておられます構想日本という団体の加藤代表は存じ上げておりますけども、その構想日本から出版された事業仕分けの本を見ますと、今の農水省のものもかなりの部分否定的に書かれておりますので、今回の結果というのも、そういう方向でも関係してるのかなというふうに感じております。

 しかしながら、事業の必要性そのものが否定されたものは少ないように思います。そういう意味では、市町村がやるべきもしくは自治体でやるべきというものがほとんどでございますので、我々として、益田市としてどう考えるかということを、今後状況を見守りながら判断をしていく必要があると考えております。

 しかしながら、市といたしましては、財源等の移譲も含め、措置がなされないままの権限移譲のみということは、ぜひとも避けていただきたいというふうな思いでございます。

 次に、山陰自動車道の関係でございますけども、もうこれは本当に長年の我々島根県もしくは益田市にとって悲願のものでありまして、これが先送りをされるということは、本当にもう私から見ると憤り以外の何物でもないというのが率直なところでございます。高速道路の無料化に6,000億円もの予算措置がされようとしているわけでございますけども、本当に無料化を求めている人がどれだけいるのかということは、私は全く疑問でございまして、6,000億円ものお金があれば、山陰自動車道残り全線開通をしておつりが来る金額でございますから、私に言わせれば、山陰自動車道全部に振り分けていただいてもいいじゃないかと言いたいぐらいの怒りでございます。

 そうはいいましても政権の判断でございますので、我々としてはもうとにかく要望を続けていくしかないということでございます。

 山陰自動車道の必要性に関しては、もう私が申し上げるまでもなく、医療、経済等々必要な道路でございます。しかも、我々は4車線の道路が欲しいとか3本も道路をつくってほしいとか、無理な要望をしているわけではございませんで、片側1車線でもとりあえず1本をつなげてほしいという切実な思いでございますので、その要望を先般も要望してまいりましたけども、今後も伝えていきたいと考えております。

 先般報道がありましたように、民主党県議団のほうも前原国土交通大臣のほうに、山陰道の関係も含め要請をされておられるようでございますので、そういう地元の民主党系与党の議員の皆さんを通じても、また要望活動をしていきたいと考えております。

 次に、益田市内の平成21年度の新設住宅着工戸数についてお答えをいたします。

 個人住宅の戸数でございますけども、11月末で80戸、前年同月対比98%でございまして、若干前年より減少するのではないかと予測をしております。

 次に、市内総生産額の今年度の業種別見込みでございます。

 業種別の最新の数値といたしましては、産業振興ビジョンで使用をいたしました平成18年のしまね市町村民経済計算による数値が最新のものでございます。主要業種では、建設業178億円、製造業132億円、農林水産業40億円等でございます。したがいまして、平成21年度の業種別という回答にはなりませんが、製造業につきましては、国の工業統計の平成20年度速報値によりますと、益田市の製造業の総生産額が速報値で119億円となっております。前年度の平成19年度が約145億円となっておりますので、昨年秋以降の経済状況の中、平成21年度はさらに厳しい落ち込みになると考えられます。

 こうした状況を受けまして、平成21年度の法人市民税につきましても、大幅な減収見込みになると考えております。具体的な数字につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

 次に、食育推進計画でございます。

 このたび策定をいたしました益田市の食育推進計画は、市民一人一人が食についての意識を高めていくために、積極的に食育に取り組み、地域全体で食育を推進していくための基本となるものでございます。5年間の計画期間に十分な事業推進が図られるよう、関係機関が連携して取り組みはしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 安全・安心のまちづくりにつきましては、壇上からの御質問ではないかと思いますので、自席にてお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) それでは、個人、法人の税収のところでございますが、個人につきましては、21年度の所得総額は20年度に対して97.59%になっております。そして、法人でございますが、これはあくまでも確定申告ベースでございますのですが、事業所といたしましては前年10月期に対して50社の減、それから法人税割につきましては対前年比で8,735万1,000円の減、これは率にして43.05%の減でございます。そして、均等割につきましても、同じく対前年10月の同期に比べまして515万6,000円の減となっております。

 以上でございます。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 市長の回答をいただきました。いろいろ予算削減した中で、特に益田道路の東側につながります分につきましては、粘り強く要請活動をしていただいて、何とか早期に事業着手できるように御努力をお願いしたいと思います。

 先ほど住宅の建設に関しては、ほぼ昨年と変わらないということでありました。一般会計の土木においては、国の経済緊急対策関連事業の影響を受けて、前年よりも約9億円、事業ベース、決算ベースといいましょうか、それでふえているという報告を聞いておるんですが、今市内の建設業がそんなに潤っているような状況には見受けられないんですが、どうかなったもんかなというふうに私も感じております。

 先ほど法人数の減少というのが、昨年の10月までのものと、ことしの10月までのもので50社減ということがございました。この中には倒産だけでなく、廃業、休止というのもあるようでございますが、いずれにしても非常に管内企業の経営環境が悪いことは間違いないだろうというふうに思っております。

 土木関係が今9億円の経済緊急対策関連事業を受けておる中で、土木関係は21年度についてはそういった倒産というのが余りないというふうに感じておるんですけれども、そうしますとそれ以外の業種、先ほど市長も製造業で速報値を申されましたけれども、主に建設業を除いたサービス業なり製造業、小売業あたりが倒産あるいは廃業をしているというふうなことになろうかと思います。

 いずれにしても、今デフレスパイラル現象というふうにいっておりますので、法人市民税、法人がやめられることによって法人の市民税も入ってこない、またそこで働く方の所得がなくなる、個人市民税も、またひいては固定資産税も当初計画の予算計画に届かない状況も危惧されますが、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほどの分でいきますと、法人市民税の確定申告の中の状況でございますが、これはあくまでも確定申告の内容でございます。議員おっしゃいますように、建設業はいわゆる法人税割というものは伸びております。それ以外の製造業、電気・ガス、それから通信・運輸、それから卸売小売、金融・保険、サービス業、これはいずれも軒並み下がっております。ちなみに率で申しますと、製造業については対前年同期比で83.4%、それから電気・ガス事業が89%、それから金融・保険につきましては、申告数は変わりませんけども63.8%という減が出ております。

 それから、先ほど申されました分の税の今年度に対する見込みでございますが、確かに法人市民税につきましては、当初予算の法人税割2億8,000万円を大きく割り込むことが予測をしております。また、個人市民税につきましては、前年所得に対して課税しておりますことから、今年度の影響は大きな変動はないと。それから、固定資産税も今年の1月1日評価で課税しておりますので、これについても当初予算から大きく落ち込むことはないとは考えております。ただ、むしろ景気が落ち込むと収入が少なくなるということで、滞納がふえることが懸念されますので、収納対策に持っていって力を入れる必要があるというふうには思っております。

 今年のこの景気の悪さにつきましては、今度市民税につきましては来年度かかりますので、来年のいわゆる個人の市民税の減少というものが予測されるところでございます。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 総務部長、今先ほどことしの、今滞納がふえるであろうという、ことしの税収は前年の収入でもって算定してるからということでありますが、要は今職を失った人は、今収入がないわけですから、当然昨年の収入ベースの算定の税が払えないということ、それが滞納になるということですが、非常に関係が深いということでありますんで、ちょっと全体的にかなり落ち込む、個人市民税も相当落ち込むんではないかなという予測をしておりますし、また22年度の予算編成にも相当これを数字を考えていかないといけない事態になるんではないかと心配しております。その辺もしっかりよろしくお願いしたいと思います。

 次に、産業振興ビジョンの重点的な産業振興策の展開の一つであります、平成20年度より設けられました益田ブランド認証制度についてお伺いします。

 現在までの部門別認証制度、昨日同僚議員の質問におきましては、品目数たしか29のように伺いましたけれども、その確認と、認証によりましてブランド力が高まったということによる効果についてお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) お答えいたします。

 ブランド認証制度で認定しておりますのは、事業所で言えば12事業所、認定数で言えば15ということになっております。

 その効果等についてでございますけども、非常に効果を感じているところがそのうち7社で、12のうちの7社という意味でございますけども、余り状況は今のところ変化がないというところが5社でございます。非常に場合によっては、中では昨年の売り上げの1.5倍になったとか、そうしたこともありますし、特にそのブランド単品というよりは、詰め合わせすることによる効果で売り上げが非常に伸びたとか、注文が非常にふえて、相手も取引の相手が40社ぐらいふえたとか、そうした一部効果はございます。

 特に、さらに進めるということで、いろんな販路開拓に向けての商談会への参加をいただくとか、それぞれ月1回の認定事業者の連絡会を開いて、さらにどうするかとか、いろいろ取り組みを進めておりますけども、それぞれの事業所によって事情がございまして、季節的にしかこの製品ができないとか、今以上のロットはもう出せないとかということも一部ございます。そうした問題をどうするかということが今後の課題になってくるわけでございますけども、いずれにしても少しずつではありますけども、成果としては見える部分がございますので、そういうところをさらに生かしながら、全体の引き上げになればなというふうに今考えているところでございます。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 産業振興ビジョンの内容の一部について触れさせていただきますが、具体的なこのビジョンの実践に移すために、アクションプログラムを策定するんだと書いてございます。ここが一番問題になる部分でございます。同僚議員もいろいろ言われましたですが、このアクションプログラムは、より具体的でなくてはならない。単なる絵にかいたもちではだめだということでございます。この具体的なアクションによって、産業の本当の活性化を加速することができる、実現可能なプログラムにぜひともしていただきたいと思うわけでございます。

 今策定されてる途中かとも思いますが、いつごろまでに策定される計画なのかについてお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 1月中には原案作成を図って、また皆様方のほうにも御相談もする機会もあろうかというふうにも思っております。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 重ねて申しますが、ぜひとも具体的なものにしていただくということをお願いをしておきたいと思います。

 次に移ります。

 私、9月の定例会でも提案させていただきました。国営開発地内の遊休地を活用した、都市部の定年退職者を田舎に招き入れる長期滞在型クラインガルテン、これは宿泊施設がついた貸し農園でありますが、この建設の取り組みが経済活性化、産業の振興の切り札になるんではないかとして提案をさせていただいております。市長から、21年度内に検討委員会を立ち上げたいとの回答をいただきました。そこで、この委員会の構成をどのような形でされるのか、今現在わかっておればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 今現在、この検討委員会をどういうふうにやるかということでございますけども、まずは内部で関係する課がございますので、そういうところで調整を図るということでございます。人数的には約10人ぐらいになろうかなと今考えておりますけども、あわせていわゆる民間の力をどういうふうにここへ生かせるのかということがございますので、そうした部分も検討しながら進めてまいるということで準備を進めております。

 ただ、結果としてクラインガルテンをやった後に、非常に採算性の問題もございますので、そこが一番大きな話だろうなと、行政がどういうかかわり方ができるのかということも含めて、より実効性のあるものにしていけるということに結果的になっていかなければ、やる価値もないんだろうということを含めて、どういう形で持っていけばいいのかということで検討は進めてまいりたいというふうに今考えております。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 特に、市長が機構改革されました、要するに横の連携ができる産業経済部に変わったわけでございますので、今までの農林水産部と商工観光部とといった分かれたものを1つのところにまとめたこの目的は、こういったことが横断的にできるという、それをするためのものであると私理解しておりますので、ぜひともそういった横の連携を密にした形の中で、何とかこの取り組み、検討会でありますけれども、しっかり検討していただいて、実を結ぶように方向づけをできたらと願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、農業の関係でございますが、政権交代で導入が決まった農業者戸別所得補償制度、これは高齢化や後継者不足に悩む日本の農業の再生策として期待はされております。が、大規模化を目指す農家や農業法人には逆風になる状況にございます。

 同じ集落の農家が共同で農業を営む集落営農は、2年前に始まりました水田・畑作経営所得安定対策で支援対象に位置づけられました。対策は、米、麦、大豆などの5品目を生産する農業者に補助金を出す制度で、原則個人、法人で4ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上の経営面積が条件であります。4ヘクタール未満の小規模農家は、集落営農に加入しなければ支援が得られないため、農協や自治体主導で結成が相次ぎ、現在その数は約1万3,000組織に達しております。

 しかし、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度は、従来とは違い、戸別のままで所得補償が受けられるため、兼業農家の集落営農からの離脱が相次ぎ、集約面積が激減する状況にございます。規模拡大の中で組織の経営を計画しながらも、経営面積の減少から収入が激減し、農業機械などの借入金などの返済ができない状況となり、このままでは次年度以降、収支が成り立たない法人が後を絶たない状況にある、このことが連日マスコミで報道されております。

 今回の農水省の制度改革によって、本市の水田・畑作経営所得安定対策の対象となっている個人、法人、また集落営農組織の状況についてお伺いいたします。

 また、今後の担い手育成の推進方法をどのようにしていくのかについて、お尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 21年度のいわゆる現在でございますけども、現在の経営所得安定対策の加入状況につきましては、13の法人と11の個人ということで、合計24の経営体でございます。今後どのように推進していくかということでございますけども、いわゆる戸別所得補償の事務取扱を含めて、概要がまだ明確になっておりませんので、非常に難しさはございますけども、現在の集落営農なり法人化そのものが、課題はございますけども、基本的にこうした中山間においては一定程度有効性があるというふうな判断も一方ではしておりますので、作業受託組合の結成も含めてさらに推進はしていくということで今考えております。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) この新聞記事でございますが、集落営農解散の危機というこういうことで、今私が申し上げました、せっかく行政主導あるいはJAグループを含めて一緒にやりましょうと、農地を集約してやろうとした農業から離脱者が出てきて、兼業であれば勤めながらでもできる方に対して新政権では所得補償するということで、せっかく預かった80ヘクタール、これは80ヘクタールですが、20ヘクタールは戻してくれという声が上がっとる、だから経営が成り立たなくなるというのがこの記事なんです。

 そこで、政権交代して大きく方向転換がされる場合に、本当にそれについてきた農業者はどうしたらいいのだというふうなことになりますので、その辺本当に国がそういう方向だから仕方ないというわけにいかない部分もございますので、その辺の情報もしっかりそういった関係者には情報を提供しながら、問題が起こらないような方向に進めていただきたいなと思っております。

 次に、食育推進計画の案についてでございます。

 私がここに手にしておりますのは、益田市食育推進計画案、8月7日、第3回益田市食育推進会議のときの資料でございます。最終版ではございませんが、全体的によく構成されていると評価をいたしております。

 しかし、食育、この運動が進むかどうか、うまく機能して進むかどうかについては、ある新聞にございましたけども、栄養教諭の力量に負うところが大であると言われております。これは、栄養教諭は、地域ごとにどんな農産物や郷土料理があるか、また農業、農村を十分に理解している、これが一つの要件ということでございますが、現在本市には栄養教諭が何人いらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 栄養教諭と栄養士ということでお答えをさせていただきます。

 栄養教諭は、今益田市では1名でございまして、美都中学校に所属をしております。それから、栄養士は吉田小学校の学校給食共同調理場のほうに2名と、それから任期つきの1名とで3名、学校給食等にかかわるところの食育等に関係する職員といえば、この人数になろうというふうに思っております。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) この私が持っている記事、ちょっと古いデータなんですが、2007年に986名、全国ですね、栄養教諭が、この平成20年、この段階で1,886人、倍にふえてきておるという中で、今この中で、先ほど言いましたこの栄養教諭の力量に負うところが大ということで、国は全体的にふやしてきとるんですけれども、今聞きますと美都中に1名いらっしゃるというだけで、あと栄養士が2名。これは失礼な言い方かもしれませんが、学校の給食の献立をつくる上での栄養士さんですね。それだけではやはり本当の食育というのは進んでいかないんじゃないかな、そんな気がしております。ぜひともこの栄養教諭については、いろいろ問題があろうかと思うんですけれども、この食育推進計画を実行していく上でも、ぜひともふやしていくようにお願いをしたいと思います。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) ふやしていかなくてはいけないと言われる議員さんの御意見について、これについて異議を唱えるもんじゃございませんが、先ほど議員が言われた、栄養士が、これは給食の献立をつくるということですねとこう言われましたが、いやそれはもちろんそれもございます。それもメインな仕事でございますが、実際に食育ということの中で、その栄養士も学校現場に出かけて、いわゆる学校の先生と組んで子供たちに食育の指導もしているという、まさに栄養教諭にも変わらない活動をしとるということ、これはひとつ認識をいただきたいというふうに思います。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) そのことはわかりました。

 これから学校給食については、新しい調理場の建設等もございますので、そうした中で、今私が言いました地域にどんな農産物、郷土料理があるかということを理解した中で、この学校給食をつくっていく、あるいは運営していくということに力強いその方々が必要だということでございますので、その辺を十分に御理解を賜りたいなと思います。

 先日の議会の農政研究会のメンバーで雲南市を視察いたしました。雲南市食と農の市民条例の制定の背景とその取り組みの状況について勉強する目的でございました。この雲南地域は生産団体が一本化しておりまして、中山間地域であることなどの地理的、社会的条件や課題が共通したものが多く、同じ基本理念のもとで一体的な農業振興を図っていく必要があったということから、1市2町が足並みをそろえまして、この食と農の市民条例を制定を目指しました。その結果、雲南市では平成21年3月に条例制定がなされております。

 本市では、ますだ食と農の市民条例制定に向けた請願を益田市農政会議及び西いわみ農業協同組合の連名で受けまして、平成19年12月の定例議会におきまして議会採択され、2年が過ぎようとしております。執行部におかれましては、ちょうどそのとき、この今食育推進計画でありますが、これが急がれていることから、これを優先したいとのことで、ますだ食と農の市民条例の制定には至っていないわけであります。

 今回、食育推進計画が作成されたわけですので、一日も早い、この2年過ぎようとしています益田食と農の市民条例制定に進めていっていただきたいなと思いますが、今後主管部署をどこに設定して進めていかれるのかを市長にお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 食と農の市民条例の制定につきましては、その趣旨、そして必要性というのは十分に理解をしております。市民条例という条例ですので、やはり私が思うのは、この条例制定については、行政ももちろんしっかりと一緒になって協力をさせていただきたいと思うんですが、やはり条例制定権を持つ議会のほうでこの条例制定をしていただくのが一番ふさわしいのではないかというふうに思っております。

 そういう中で、もちろん行政としても必要な部署で協力をさせていただきたいというところでの主管部署ということかと思うんですけども、これまでの経緯もございますけども、今後しっかりと市民の皆さんの理解をいただくためにも、また安全・安心の農畜産物の生産と供給、消費ということを重視したものを考えますと、産業経済部を主管に市が行政としてもしっかりと連携を図って協力をさせていただきたいというふうに考えております。

 しかしながら、これが私が思いますに、市民条例を行政のほうから提案をするという形は、余り好ましくないんではないかなと、やはり条例制定をされるのは議会の役割でございますので、議員立法という形でやはり出されるのがふさわしいんではないかなというふうに考えております。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 関連いたしますので、ちょっと別のことから入りたいと思いますが、仏教用語に身土不二という言葉がございます。身は身、土は土です。不足の不に横の漢字の二なんですね。これは、体と土は切り離せないという仏教用語であるようでございます。食運動に登場する言葉に、同じ字を書きます身土不二という、身、土、不足の不に横の漢字の二であります。1907年の明治40年に陸軍薬剤師の石塚左玄が、食事で健康を養うための独自の理論を展開したようであります。地元のしゅんの食品や伝統食が体によいという意味であります。

 1989年に韓国の農協中央会会長のハン・ソホン氏は、日本の有機農業の本を読んでこの身土不二の語を知り、韓国国産品愛好運動スローガンに使用して、韓国での一大ブームをつくったわけです。平成7年当時、韓国を訪れた私たちは、韓国農産物の出荷の段ボールすべてにこの身土不二と書かれたことに驚きを感じました。

 今では地産地消のスローガンとして使われることが多くなっておりますが、この身土不二の考え方からしますと、地元産食材は輸送による品傷みがなく新鮮であり、新鮮な食べ物はおいしく、栄養価の損失が少ないわけでございます。

 特に、病院に入院している患者の方に早く元気になってもらうために、新鮮な地元産食材を使った食事を提供するのが理想でございます。が、国の医療制度抑制がされる中にあっては、病院側も入院に要する必要経費の圧縮を余儀なくされ、本市においても病院直営の病院食供給をやめ、病院食は専門の業者に外注されている状況にございます。地元産品が出荷中である時期であっても、日本で使用が禁止されている農薬が使用された安い中国産冷凍物が使用されていたと聞いております。市長、このことは御存じでしたか。



○議長(前田士君) 質問時間、残り10分です。



◆5番(中島守君) この市内の病院食に、日本で禁止がされておった中国産冷凍ホウレンソウが使用されていたということを御存じでしたか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今の現在の記憶でははっきりしておりません。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 大変失礼な表現になるのをお許しいただきたいんですが、医師不足が大きな課題であるとして、地域医療のあり方についての地域医療対策について議論が盛んに行われました。しかし、病院と食についての議論がされてこなかったのは、少し残念に思います。医療費抑制の観点からも、地元産の新鮮な食材を使った食事を入院患者の方に食べていただくことによって、早く退院していただくことこそ重要ではないでしょうか。

 そうした意味で、ますだ食と農の市民条例制定、先ほど市長から議員立法でやったらどうだろうかという提案がございました。いろいろなものを考えますと、やはりこれは議会と執行部一体となってかかわってつくっていくことが非常に重要であると考えます。雲南市の場合も議員立法ではございませんでした。早急な条例制定に向けた対応をぜひともお願いをいたしたいと思います。

 このますだ食と農の市民条例の制定を通して、市民一人一人がみずからの食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安全な食生活を実現できるよう、食品の安全性、食事と疾病の関係など、食文化や地域固有の食材を適切に理解するために必要な情報提供活動や地域における実践活動を推進していくことに意義があるわけです。

 雲南市のことに戻りますが、雲南市ではJA雲南と一体となりまして、JA雲南管内に14の直売所を設置して地産地消を大規模に展開しております。広域産直施設への集荷配送体制が平成13年度に構築されてからは、関西地方に月に5回程度、6トントラックで2台分の加工品を含む農産・特産品を乗せたチャーター便を走らせ、地産都商──これは都は都で商は商いですね──を取り組みを実施しています。平成10年度6,000万円であった取扱額が、現在7億円になろうという勢いでありました。

 雲南市では、中学生が地元の農林産物の栽培方法や特産物のつくり方を学んだ後に、修学旅行の日に合わせて、関西地区であきんど体験として、実際に地元の農林産物や加工品を販売する実践活動をしておりました。地元農産品に対しての愛着を持つことによる、まさに食農教育と地産地消及び地産都商が見事に連携した取り組みでございました。益田市でも、食育推進計画の具体的な取り組みとしてぜひ実施を検討いただきたいと思います。このことについて、推進計画の主管部であります、今現在、福祉環境部長、それから教育長にお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えします。

 食育推進計画につきましては、最終日の全員協議会の場におきまして詳しく御説明をしたいというふうに考えております。

 ただいまお話のありました雲南市のあきんど体験というこのようなことにつきましても、おっしゃられたとおり、子供たちが地元農産物に愛着を持って食育について考えるよいきっかけになると感じております。食育推進計画も、計画を立てたというだけで終わってはいけないというふうに考えておりまして、これをいかに推進していくかが大切であるというふうに考えております。こういったお話のあった点につきましても、今後関係者、関係団体の皆さんとさまざまな協議をしながら、積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 質問時間、残り5分です。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 中島議員の御質問にお答えいたします。

 今、雲南市の例を挙げられましたけども、益田市12中学校がございますけども、匹見中学校の事例を御紹介したいと思います。昭和47年度から38年間、姉妹都市であります高槻市の高槻祭で、市民の前で神楽を披露したり交流を続けてきておりますし、さらに匹見の特産物を販売するというような体験活動を取り入れております。ふるさとについていろいろなことを調べ、そこで表現するということで、ふるさとに愛着と誇りを持つ子供の育成に取り組んでいる。実は、これがことし高く評価されまして、島根県教育委員会から平成21年度教育優良団体として匹見中学校は表彰されております。

 さらに、去年、ことしと匹見中学校の2年生の皆さんが修学旅行で東京に行っておりますけども、島根県のアンテナショップにほんばし島根館で匹見フェアに取り組んでおります。すべて生徒が企画して、一橋大学の学生さんもサポートしてくれたと思いますけども、基本的には中学生が企画いたしまして、売り子としてワサビ漬け、ブルーベリージャムなどの匹見の特産品を販売、職場体験学習をやっていると。地域の人のもちろん温かい支えがあってのことですけども、非常にいい取り組みをしておるということを御報告しておきたいと思います。

 こういう取り組みというのは、この匹見中学校だけじゃなくて、他の学校でも取り組むようになればいいがなと思っております。ちょうど今、ふるさと教育、農林水等の体験プログラムをつくって、系統的に体験させるということを考えておりますので、こういう事業の中ですべての中学生に、どれだけのことができるかわかりませんけども、何らかの体験をさせたい、それが食農教育というように中島議員さんはおっしゃられましたけども、教育委員会側で言いますとふるさと教育とキャリア教育と、さらには業を起こす起業家教育にも結びついていくんじゃないかなと思っております。



○議長(前田士君) 5番 中島守君。



◆5番(中島守君) 全域というわけにいかないとも思いますけれども、それと規模の大きい学校、小さい学校ありますので、難しい分がございましょうけども、極力多くの学校で取り組みをする、それによってこの地域に何があるかということも理解できるわけです。トマト、メロン、ブドウってどこにあるのかって知らない子すらいるわけですので、その辺十分に連携をして、多くの学校で取り組みをしていただくようにお願いを申し上げときます。

 時間が余りございませんが、最後に安全・安心なまちづくりについてでございます。

 11月4日、高津地区におきまして、平成21年度秋の交通安全総点検が実施されました。この交通安全総点検とは、道路管理者、それから道路利用者、市民ですね、道路管理者、国、県、市及び交通管理者警察が合同で道路の安全、快適性を点検して、改善点を明らかにすることにより、行政と住民が一体となって交通安全確保を目指し、取り組みをするものであります。

 点検は、道路管理者、交通管理者、自治会……。



○議長(前田士君) 残り1分です。



◆5番(中島守君) PTAなど参加をいただきまして、時間をかけて点検をいただきました。この点検結果を聞こうと思いましたが、これはちょっと省略します。

 冒頭言いました浜田の県立大学の学生の事件を受けまして、11月30日に開催されたというまちづくりの会議、これで昨日の報告で防犯灯の設置の要望が多く出されたと聞きました。各自治体でも児童・生徒の通学において、夜間の暗いところにおきましては自治会の負担で設置をしてまいっております。しかし、その予算が追いつかない部分がございます。市の限られた予算とはわかっておりますが、ここについてはぜひとも22年度、この防犯灯の設置についてはぜひとも予算を配分していただいて、事故のない安全な住みよいまちづくりに向けた取り組みをお願いをしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で5番中島議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前11時2分 休憩

              午前11時11分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番 河野利文君。

              〔2番 河野利文君 登壇〕



◆2番(河野利文君) 2番、創明会の河野利文でございます。

 きょうは豊川小学校の6年生が授業で政治について勉強しているということで、傍聴に来てくれました。しっかり勉強して帰ってくださいね。

 私も、今この議場にいる意味をしっかりとかみしめながら質問に入りたいと思います。執行部の皆様におかれましては、明確で魂のこもった御答弁をお願いいたします。

 私は、今期定例会におきまして、さきに通告しております次世代育成支援計画について、益田市小中学校再編計画案について、トップセールスの戦略と方針についての3点についてお聞きいたします。

 まず1点目に、次世代育成支援計画についてでございます。

 先ほども同僚議員から少し話がありました。文科省は11月30日、2008年度に全国の国公私立の小・中・高校が把握した学校内外の暴力行為は5万9,618件あったと発表しました。3年連続の増加で、過去最多ということでございます。

 さらに、その中で島根県の状況について、12月7日付の山陰中央新報の論説欄に触れてありました。小学生の暴力行為は121件で、前年度29件の4倍にふえ、過去最多、高校生の暴力行為が前年度と比べて減少しているのに対して、低年齢化が目立っている。子供たちの振る舞いに大人が胸に手を当ててみる。家庭や地域に対する子供たちの抗議が聞こえてくるかもしれないとまとめていました。

 子供たちがどう育っているか、学力調査の結果となると学校教育のあり方がいつも大きく問われるわけですが、学力を考える際にも、実は根底にある子供たちが置かれている環境、昨日教育長も、学校と家庭と地域のきずなが最も大切だということを述べておられましたが、教育委員会に完結しない、学校だけでなく、子供たちが育つ家庭の状況、地域の状況にもっとスポットを当てていく必要があると考えるわけでございます。

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的に、10年間、集中的、計画的に次世代育成支援対策を進めていくこととされ、この法に基づく益田市の行動計画、平成17年3月に益田市次世代育成支援計画の前期計画が策定されました。私は、まさにこの計画で目指す次代の子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することこそ、今の益田市が最優先に取り組むべき課題であり、次の世代のために将来に向けた明るい道筋をつくらなければならないという気持ちを持っているわけでございます。

 これまでも一般質問の中でこの計画について触れてまいりましたが、前期計画の期間は平成21年度までとなっております。この達成状況についてどのように総括し、重点課題をどう分析しているでしょうか。また、後期計画の策定状況についてお聞きいたします。

 2点目に、益田市小中学校再編計画案についてでございます。

 昨年8月に教育委員会より、益田市立小中学校再編計画が策定され、私も以前の一般質問の中でこの計画についてお聞きしてきたところでありますが、その教育委員会からの計画を受けて、市役所内部の学校再編計画推進協議会で学校の適正配置に関する検討が行われ、このたび11月30日の全員協議会で益田市小中学校再編計画案が示され、説明があったところでございます。

 教育委員会から出された計画が大きく公表されて1年、この学校再編計画推進協議会ではどのような議論がされてきたのか、お聞きいたします。

 3点目に、トップセールスの戦略と方針についてお聞きいたします。

 市長は就任以来、トップセールスを掲げられ、今年度の施政方針においても、今後の地域経済の活性化においてますます重要なかぎとなるマーケティング戦略やデザインマネジメント、また各分野におけるトップセールスについても積極的に取り組んでまいりますとその重要性を述べられ、実際にトップセールスに取り組んでいるところであります。

 ほとんど休みをとることもなく各地を精力的に飛び回っておられるようですが、そこにはもちろん戦略や方針があるのだろうと思います。市長のトップセールスに関する戦略と方針をお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただき、あとは質問席より続けさせていただきます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 河野議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、1番の次世代育成支援計画についてと3番目のトップセールスの戦略と方針についてお答えをいたします。

 私は、これまでも子供は未来の宝物ということで、教育、子育ては益田でと言われるような町を目指したいというふうに申し上げてまいりました。益田市では、前期計画におきまして、男性も女性も、家庭も職場も地域も、社会みんなで子育ての喜びを分かち合い、そして生まれた喜び、愛される幸せの実感を次の世代につなげるを基本理念として、平成17年度から取り組みを進めてまいりました。55項目にわたる基本施策の執行状況及び市民意識の面から、計画の達成状況を総括いたしますと、個々の事業をおおむね進めてきているものの、まだ十分な成果には達していないとの認識を持っております。

 個別の事業執行の面では、サービス目標数値を定めた保育及び母子保健の施策について、数値達成はおおむね進んできているところでございますが、子育てショートステイの検討など未実施のものや、乳幼児健診受診率など伸びが低いものもあり、課題を残しております。

 また、数値目標を定めていない他の施策につきましても、計画期間中新たに乳幼児全戸訪問事業、保・幼・小連絡協議会活動、益田の子郷土愛育成事業などを加えて事業の充実を図ってきているところでございますが、個々の事業について取り組みの工夫や事業内容の充実がさらに必要との評価を次世代育成支援協議会の中でいただいております。

 また、子育てに優しい職場づくりなど意識啓発にかかわるものにつきましては、継続した取り組みが実施できていないなど課題を残しております。

 こうした事業推進について、アンケート調査など市民意識の面から見てみますと、子育て環境の充実について一定の評価はあるものの、教育、医療、遊び場、買い物など生活面、経済的負担面、職場環境などのいずれにおいても充実を望む声が非常に大きくあります。

 このことは、ことし4月に行いました益田市次世代育成支援に関するニーズ調査において、子育てに難しさを感じる割合、就学前が前回調査、平成17年の前回調査に比して20%近く大幅に増加をし、その理由として前回と全く同様に、しつけや教育、仕事との両立、経済的負担が挙げられていることからも把握することができ、これらのことから、これまでの施策推進が現段階ではまだ十分な成果にはつながっていないと考えるところでございます。

 このような背景には、経済状況の悪化や地域医療問題などの社会変化の影響もあると思われますが、前期の課題を十分検討し、後期計画の策定に反映してまいりたいと考えております。

 なお、次世代育成の重点課題につきましては、まずは子供を産み育てやすいと実感できる環境づくりを継続して着実に進めることと考えております。そのため、後期計画においては、成長していく子供の育ちを基本の柱とし、継続した視点を持った事業体系とすること、事業の関連性を重視し、効果的、効率的な事業推進を図ること、さらに評価指標を明確にすることを重視してまいりたいと思います。

 後期計画の策定は、現在体系別の課題整理を行っており、1月中に素案の作成を予定をしているところでございます。

 次に、トップセールスの戦略と方針についてでございますが、先ほど河野議員御指摘のとおり、私みずからさまざまな機会を利用してトップセールスを行っているところでございます。その大きな方針といたしましては、今年度の重要課題でございます医療、教育、経済と、この3つの分野に特に大きく力を注ごうということで行ってまいりました。そして、中身といたしましては、国や県との関係づくり、そして外部の方々との連携、そして先進地事例の視察等々、そういうところに回ってまいったところでございます。

 特に、最重要課題であります医療対策におきましては、先般も私、直接鳥取大学医学部へ産科医の要請に伺いましたし、県議主体の勉強会の内容といたしましても、厚生労働省の方々をお招きをした地域医療に関する勉強会を私のほうからお願いをし、実現をしていただきました。そして、さまざまな医療に対する施策、私も医療の住民活動の全国シンポジウムにも議会の皆さん、また市民団体の皆さんと一緒に参加をさせていただきましたけども、そういう私たちの行動が認められて、先般のテレビ会議の実現となったわけでございます。

 教育面におきましては、教育長ともども東京都世田谷区や杉並区など視察に訪問をしてまいりましたし、学校図書館の先進地事例、またそれこそ豊川小学校に訪問をし、先進地の図書館も視察をするなど、さらに地元の学校の充実に努めなきゃいかんなということを痛感をしたところでございます。

 経済面といたしましては、地域経済の活性化のためには、外貨の獲得が大変重要だということを前から示しているところでございます。国内では広島、大阪、東京が重要だということで、広島では今回、清流高津川流域フェアを行いました。東京のほうでは、にほんばし島根館のほうにも私みずからも何度か伺って関係づくりを行ったり、先般も東京食肉市場祭り、またその前の共励会にも参加をいたしたところでございます。

 海外では、台湾、ロシアを今後見据えていかなければならないと思いますが、この1月には私みずから台湾のほうにも訪問をいたしまして、微風広場、益田のお米が販売されております微風広場の方々と意見交換、また今後の連携についての懇談をさせていただいたところでございます。

 国の省庁、また県もですね、国土交通省、総務省、文部科学省などなど、私もさまざま出向いて関係づくりを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 河野議員の学校再編推進協議会での論議についての御質問にお答えいたします。

 その前に、豊川小学校の6年生の皆さん、ようこそおいでくださいました。しっかり勉強してください。

 学校再編推進協議会での中では、教育委員会が提案しました益田市立小中学校再編実施計画案に基づきまして、おおよそ5点のことについて協議をいたしました。

 第1点目は、平成20年3月に益田市立学校整備計画審議会のほうから、益田市立小中学校の再編と施設整備についての答申をいただいております。その会長は、県立大学の大橋先生でしたけども、それを踏まえまして教育委員会内部で検討し、8月に益田市立小中学校再編計画を発表いたしました。答申と執行部がつくりました案というのは異なります。特に小学校については、12校を11にということでしたけども、さらに進めまして9つにということでした。中学校については12校を8校、さらに教育委員会での考え方も8校ということでしたけども、その8月に出しました益田市立小中学校再編計画を基本とするということにいたしました。

 それから2番目に、再編を進めるに当たっては、教育委員会だけではなくて、益田市との共同計画でないといけない、全益田市ということで取り組むと。したがって、教育だけじゃなくて、地域振興、福祉、跡地利用等の観点が見えるものでないといけないということです。

 それから3点目に、早い時期に庁内にあります学校再編推進協議会が、益田市立小中学校再編実施計画案を全地区において説明すると。20の公民館において説明する。これは統廃合に関係なしに、基本的なことを御説明申し上げるということです。

 それから4番目に、地区センターごとに地域住民や保護者の方から成る地区対策協議会を設置していただくということです。

 それから、最後になりますけども、学校再編の取り組みの順序をどう考えるのか、非常に難しい問題でございますけども、そういうことについて協議をいたしました。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) それでは、1番目の次世代育成支援計画から入りたいと思います。

 この次世代育成支援計画が、益田市における子供に関するすべての施策が網羅されたものであると、大変重要な計画であるという認識については、以前から申し上げております。ですから、当然行政内の多くの計画もそうですけれども、この計画においても福祉環境部、産業経済部、教育委員会、建設部、すべての部課にかかわる計画となっています。これまでこの計画にかかわる各課の進捗状況の確認、情報の共有についてはどのように行ってこられましたでしょうか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えします。

 計画の進捗状況につきましては、毎年度担当各課が個別に事業実績をまとめまして、庁内策定委員会におきまして計画全体の実績確認を実施しまして、事業実施状況の把握を行っているというふうな状況でございます。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) それが十分になされていたかというところも少しお聞きしたいんですけれども、きょうは項目が多いので少しずつ行きたいと思います。

 後期計画の策定につきましては、次世代育成支援協議会の中でこれから取り組んでいると、今取り組んでいるということでございますが、最初に答弁いただきました前期計画で積み残された課題、そういうものを整理して、後期の5年間にどういう方向で、どういう方向で後期の5年間をつくっていくかということについて、市として次世代育成支援協議会に対しましてどんな方針を示されているのでしょうか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 後期計画の策定に当たりましては、1点目といたしましては、アンケート調査分析によるニーズの把握を行う点が1点でございます。それから2点目といたしましては、前期計画の進捗状況と成果の点検、評価を行うというのが2点目でございます。それから3点目として、新市建設計画、それから益田市総合活性化プランなどの基本計画との整合性を図るというのが3点目でございます。それから4点目といたしましては、後期行動計画策定の手引及び行動計画策定指針の改正に基づくということで、この4項目を基本にして必要な見直しを示しているというような状況です。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) ですから、市として重点的に何に取り組むかというところは、余り次世代に対しては示していないということになるんですかね。

 この計画、前期計画ですね、指標の設定の仕方の部分で、単に幾つ事業を実施したとか何回実施したとかというのではなくて、やはり事業目的がどのぐらい達成されているかと、行政サービスによる満足がどのぐらい上がったかということがいかに確認できるかという視点が非常に大切ではないかと思います。

 今回は後期計画策定に向けてアンケートをとられたということでございますけれども、例えば1つ項目を例にとると、子育てに自信が持てない母親の割合は39%、前期計画の中でですね。平成21年度の数値目標欄には、単に増加と書かれてあります、増加ですね。増加しなきゃいけないですよね。

 今回アンケート調査をとられたということですけれども、本来毎年同じアンケートをとって、どのように満足度が上がっていくかと事業成果の測定をできるように、そうした指標を設定すべきと思いますが、そのあたりで先ほども少し指標についてお話がありましたけれども、指標の設定の仕方についての考えというのは何かお持ちでしょうか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 前期計画につきましては、評価の対応が十分でなかったということを踏まえまして、今後指標のあり方を具体的に検討していきたいというふうに思っております。考え方といたしましては、事業実施のみでなくて、目的達成の視点での評価、それから利用者による質的評価などの視点から、今後次世代育成支援協議会に諮り、検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 以前、総務委員会で行政視察をした岩手県の滝沢村という5万人の村がありますが、そこが滝沢地域社会アンケートというのを、これは総合振興計画のことにもかかわってくるかと思うんですけれども、18歳以上の方の中から無作為に3,000人を抽出して、毎年実施しております。このアンケート結果をもとに、第5次滝沢村総合計画基本構想の進捗状況を報告する滝沢地域社会報告書というのを作成して市民にお配りしております。

 このアンケートの内容なんですけれども、総合計画とすべて連動したもので、総合計画にめざそう値と呼ばれるいわゆるアンケートに対する目標値ですね、それが47項目上げてあります。まさに住民満足度を問うアンケートになっております。

 住民ニーズが多様化してきたと言われる中で、その多様化したニーズをすべて拾い上げるのは、議員がいればできるというものではありませんし、特に自治会等への参加も少ない20代、30代の方々の意見というのは、余り政策に反映されないのがこれまでの姿であっただろうと思います。そうした意味でも、定期的、先ほども言いましたが、1年ごとのアンケートによって事業の成果を追っていくことを前提にしながら、後期計画の指標設定に取り組んでいただきたいと思います。

 昨日、雲南市総合振興計画の話もありました。先ほども少し出ていましたが、この岩手県滝沢村の取り組みが非常に参考になると思いますし、雲南市の総合振興計画においても、同じようにめざそう値という言葉が使われておりましたので、今後計画をつくるときには参考にしてもらいたいというふうに思います。

 次に、各項目について質問いたします。

 まず、児童虐待防止対策についてお聞きいたします。

 平成17年度からの子育てあんしん相談室への虐待の相談件数の状況というのはどのようになっていますでしょうか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えします。

 子育てあんしん相談室において対応しております相談受理件数でございますが、平成17年度が42件でございます。そのうち虐待が4件。それから、18年度が相談件数が89件、そのうち虐待が5件。それから、平成19年度が相談が92件、うち虐待が6件。それから、平成20年度が188件、うち虐待が27件というような状況であります。

 20年度の大幅な増につきましては、児童相談所とケース分担等を行った関係で、市が主体的に担当するケースを明確化しことによる増ということでございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 相談件数がふえたと、今児童相談所との役割分担という話がありましたが、相談件数がふえているということは、もちろん個別支援検討会の開催回数もふえているんではないかと思いますけれども、その開催回数というのは今どうなっていますでしょうか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 個別支援検討会儀につきましては、益田市要保護児童対策地域協議会で行っております。子育てあんしん相談室は、この協議会の調整機関ということで動いておりまして、個別支援検討会議の開催、それから進行、ケース管理を担っているというような状況であります。

 開催状況でございますが、平成17年度が12回、18年度が22回、19年度が16回、20年度が34回というふうな状況であります。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今のケース検討会の開催回数が、持っているケースに対して十分であるかというのは別にして、抱えるケースがふえたということは、ケース管理や相談業務に関するソーシャルワークの専門知識というのがやはり求められることになります。個別のケースを見てみましても、他機関との連携のとり方、相談体制の構築の仕方など、非常に複雑で時間のかかるケースがふえているのではないかと思いますが、そのあたりいかがですか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 議員さんおっしゃられるとおり、いろいろ相談が複雑化しておりまして、多くの関係機関とのいろんなタイムリーな連携調整が重要となるというようなケースがいろいろふえておるというような状況であります。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 一つ一つのケースが複雑になると、やはり何年もかかわり続ける必要があるものがふえていくと思います。実際に児童相談所にしても、異動によって担当者がかわれば、対象者との信頼関係の構築からやり直しということになるケースも多くて、市に管理するケースが多く移ったということは、しっかりとそのケース一つ一つを追いかけていけるというメリットがあります。

 しかし、専門的なスキルのある職員がいなければ、先ほども言いました、何年もかかわり続けるケース、1年で済むケースが3年、5年と延びていく場合もあります。逆に問題を複雑化させてしまうという場合もよく耳にします。いつまでもそのケースにかかわり続けるという状況が、果たしてこれからふえていくことが益田にとってよいことであるかと考えれば、もちろんそれはどうにかしなければならないと、早目に対策をとるべきだというふうに思います。

 ケース全体を把握してケース管理がしっかりと行える、専門知識を持った社会福祉士あるいは精神保健福祉士の配置が必要と思いますけれども、市長どのようにお考えですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 河野議員御指摘のような点があると認識をしておりますので、今後の相談業務の体制につきましては、専門性も含めて検討が必要であるというふうに考えております。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) ぜひとも専門性のある方を正規で雇って育てていくと、自治体で抱え込んでいくというようなことを市長も少し考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、放課後児童クラブのニーズ調査の結果と、次年度に向けた対応についてお聞きします。

 今年度は、年度当初に待機児童が出るという後手の対応となったことに対しまして、次年度に向けては早急にニーズ調査を実施して、すべてのクラブで十分な対応ができるようお願いをしてきたところでございますけれども、就学時健診時に行うとしていました放課後児童クラブのニーズ調査における各クラブの希望状況はどうであったでしょうか。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 今年度におきましては、10月に実施しております新1年生の事前調査におきまして、入会を希望する人数でございますが、全体で95人、これは今年度の1年生の入会が129でございますので、それを下回った数字ということになっております。来年度の2年、3年の入会数を見込んだ中では、それぞれ現施設の中での対応が可能というふうに考えております。

 なお、現在12月1日から正式な入会の受け付けを行っておりますので、その状況によって、それぞれ必要な対応をとっていきたいというふうに考えています。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 調査の結果は、現施設での対応が可能ということでございますが、まだまだその状況によっても、クラブによってはぎりぎりという場合もあるかと思いますので、そこまで見越して対応を考えていっていただきたいと思います。

 次に、経済的負担の軽減についてお聞きいたします。

 昨年からの景気の後退によりまして、若い世代の雇用環境や所得というものが大きく影響を受けているというふうに思っております。そうした意味では、子育てに係る経済的負担を少しでも軽減することが必要になっていると考えます。

 そのような中で、幼稚園就園奨励費補助金事業の充実については、国基準のDランクまで完全実施というお話がありましたので、ぜひそのように進めていってもらいたいと思いますが、保育所保育料負担の軽減についてはどのような考え方をお持ちでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 保育料につきましても、さまざま要望をこれまでもいただいております。この点に関しまして、全体的な軽減、それから階層区分の細分化、また多子世帯への対応等々、さまざまな観点からあり方を検討して、また市の財政状況を勘案した上で実施の可否を見定めていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、私といたしましては、皆さんの御要望に少しでもおこたえをしたいという気持ちは持っているところでございます。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 財政との関係もありますので、しっかりと市長、努力していただきたいと思います。

 次に、先ほども少し議論があったわけですが、ノーメディアへの取り組みの現状と課題、今後の方針についてお聞きいたします。

 私、議員になった当初からのこの取り組みにつきましては、一貫したメディア教育が必要だと一般質問の中で申し上げてきた経緯があるわけですけれども、今年度は三浦教育長が早くからこの重要性を認識していただきまして、市全体にそうした機運が生まれてきたように感じております。

 しかし、先ほどから議論がありますように、メディアにかかわる問題はさらに高度に、そして複雑化してきております。特に、インターネットや携帯電話にかかわる事件は年々ふえておりますし、学校教育白書の中でも、中学生の携帯電話利用時間について言及がされていました。

 本市における子供の携帯電話利用の状況について、また今後のメディアについての取り組み、全体ですね、すべてお答えいただきたいと思います。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 それではまず最初に、携帯電話の利用状況について、市内の小学生、中学生の状況についてお話をします。豊川小学校の児童の皆さんも、自分たちのこととしてちょっと聞いていただきたいと思います。

 本年度の全国学力・学習状況調査に基づくものでございますが、益田市内の小学校の6年生の18.3%、約10人に2人ぐらいということですかね、それから中学校3年生の45.9%、大方半分ということでしょうか、この数の児童・生徒が携帯電話を所有して利用しているという数字が出ています。また、このうち小学校6年生では2.9%、中学校の3年生の21.8%がほぼ毎日通話やメールをして入るという状況が出ております。

 それから、11月15日に人権センターで開催されました益田市少年補導委員会と益田警察署主催によりますシンポジウム「電子メディアと子供の育ち〜今、大人にできること〜」ということが開催されましたが、その中で益田警察署から、市内の中学校の2年生379人に調査をしたところ、携帯電話所有の3割以上が平日に30通以上のメールの送受信をしているというような結果の報告もございました。

 それでは、続いてノーメディアの取り組みの現状と今後の展開についてお答えをさせていただきます。

 テレビ、ビデオ、ゲーム、携帯、インターネット等の電子メディアが子供たちに与える影響は、現代社会が抱える大きな問題として、先ほどの井藤議員さんのときにも取り上げられたような状況でございます。心や脳の発達に大きな影響を及ぼすという医学の分野から、またいじめの手段にされたり、出会い系サイトなどのトラブルに巻き込まれる危険性も高い、犯罪予防の観点で多くの講演会等が開催されている状況でございます。また、保育園、幼稚園、小・中学校などでは、PTAや保健委員会等を中心にノーテレビの日を設けて、テレビを見る時間を少なくするような活動も始まっています。

 しかし、現実には電子メディアが子供たちに与える影響や犯罪に巻き込まれる可能性について、保護者や一般の人々の認識はまだまだ低く、誕生日や入学の祝いとしてつい簡単にパソコンとか携帯電話、ゲーム等を買い与えてしまうというような状況が予想されています。これらの電子メディアに触れさせないということは不可能でありまして、これからはメディアとうまくつき合うという観点から対策を考える必要があります。

 そこで、市では地域で育む益田の子推進協議会を推進母体といたしまして、ノーメディアであるとかアウトメディア、この事業に取り組むことといたしました。それで、今年度の最初の取り組みとして、家族で一緒にメディアについて考えるきっかけにしていただきたいという思いから、ノーメディア、アウトメディアについて小・中学生に標語の募集をすることといたしました。冬休みの学習の課題とかに学校として取り組むというようなお話も聞いています。ぜひ、家族が一体となってこのことを考えるという場になっていただければというふうに思っています。

 また、子供たちを直接見守る保護者が子供と一緒にメディアの実態や危険性を理解し、約束のもとに携帯電話を持たせること、そういう指導管理をするというのを、これをペアレンタルコントロールと申されるそうです。こういう指導も進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 少し長いです。

 ノーメディアの取り組みですね、今年度取り組みをやると。だけれども、これ毎年継続できる仕組みをやはりつくらないと意味がないと思うんですね。今年度例えば標語をつくった、じゃあ来年度何するか、考えておられるならいいですけど、やはり一貫したものを仕組みにしていかないと、本当に行政がやることの意味がないんではないかと私は思いますので、そうした考え方を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、不登校、ひきこもり、若年失業者への対策の現状についてお聞きいたします。

 平成21年7月1日に国において、子ども・若者育成支援推進法が成立いたしました。この法律は、教育、福祉、雇用等、各関連分野における施策の総合的推進や、ニート等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることとしています。これから各自治体でも、この法律による体制を整えていくこととなると思いますが、本市におけるここ数年の不登校児童の人数の推移と、ひきこもりや若年失業者の状況についてお聞きいたします。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) それでは……。



○議長(前田士君) 簡潔にどうぞ。



◎教育部長(寺戸紳児君) はい、簡潔に申し上げましょう。

 まず、子どもおうえん室の利用状況です。

 子どもおうえん室は、平成16年7月に開設をいたしまして、その後の推移状況ですが、年々ふえております。平成20年度の子供のおうえん室の利用状況は966件と、前年が625件でございましたので、相当数伸びています。これは、高校生の友達関係とかあるいは学業不振とかという、そういう相談件数が大きくふえたということが要因になっております。

 それから、ひきこもり、若年失業者への対策ということでございましたが、このひきこもり、若年失業者への支援方法は、精神的な医療を必要とするかどうかで大きくケースが分かれます。教育委員会による修学支援、ハローワーク等での就業支援や、それから知識・技能取得支援、保健・医療部門による訪問支援や医療施設でのケア、福祉事務所の児童相談所による生活改善の指導、さらに更生保護の立場から少年サポートセンターによる支援など、さまざまな機関による複雑多岐にわたっての支援が行われているのが現状でございます。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今、不登校児への対応として、恐らくふれあい学級と子どもおうえん室というところが対応先としては考えられると思うんですが、子どもおうえん室の利用状況が、今625件から966件と非常にふえている現状の中で、実際に子どもおうえん室自体が回っているのかなというふうに感じるわけです。

 ひきこもりとか若年失業者の対策にしても、今いろんな機関の名前出てきましたが、じゃあどこが管轄してやっているのか、そうした子たちがどこに行くのかというのがわかりにくいというか、恐らく今の益田市の体制の中で、勤労青少年ホームもないですし、そうした世代というのは非常に穴があいているんじゃないかなというふうに思います。

 この子ども・若者支援法の中で、子供、若者という言葉を乳幼児から30代までというのを法の対象としております。この子ども・若者支援法に沿って、子ども・若者計画というのを市町村の努力義務として策定するようにというのが、あと2年後ぐらいですか、出てくると思います。この中で、若者支援対策の方針を定める場合に、次世代育成支援行動計画の中にこうした施策をしっかりと入れておけば、子ども・若者支援計画というものを作成したこととなるという法の表現もされておりますので、今回後期計画策定の中で、そうしたことも踏まえて議論をしていく必要があるのではないかと思います。

 やはり、子どもおうえん室が担う役割というのも非常に大きくなっていますので、政策における優先順位、位置づけを少し高めていただいて、待遇面も含めてもう少し配慮が必要かと思いますが、どうでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、勤労青少年ホーム、それから子どもおうえん室のあり方、どういう形が望ましい形なのかということを今後関係部局が連携して体制づくりを検討したいと思います。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) やはり今の相談件数がふえている、児童虐待も含めてですね、そうしたことが最初に申しました子供、家庭、地域のきずなというところに実は大きな影響がもう出ているのだろうというふうに思っております。どうしても学力というと、教育委員会だけということになりますけれども、やはり次世代育成支援計画がもともと大きな柱があるわけですから、各課連携してしっかり今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 傍聴、帰ってしまいました。2番目の益田市小中学校再編計画案について。ちょっと教育部長の答弁長かった。

 教育力という部分では、全国学力調査の結果の中で、複式学級とか小規模校において、実際に学力面の大きな違いが見られたかどうかというのを、まず教育委員会にお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 平成21年度の全国学力調査結果で申し上げます。小学校6年生と中学校3年生が試験を受けているわけですが、小学校6年生の国語と算数の平均正答率で比較いたします。学年が複数の学校、それから学年が1学級の学校、それから複式学級の学校、それを比較しますと、今の順番に点数が低くなっております。複式学級校におきましては、人数が少ないので一概に点数を比較することは危険だと思います。1人の成績で大きく変動するということはあります。

 それから、複式学級校の場合、奇数学年児童ですね、1、2年生で言うと1年生、3、4年生で言うと3年生、これは1学年上の教科を勉強することになります。大変負担が大きいと、そして教える側も2学年分教材研究をするということで、非常に能力が問われるということになります。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 説明会のことを少しお聞きします。

 これから説明会各地区で行っていくということでございますけれども、どんな手順でどんな内容で行うのか、具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 当初2班でと申し上げましたけども、副市長辞任ということがございましたので、1班で副市長が就任するまで全地区に伺います。

 それから、学校再編推進室が学校教育課にございますけども、そこが各地区振興センターに対しまして日程をお示しした後、調整が調った地区から説明会を開催したいと思います。そこでの内容については、学校再編計画推進協議会において策定しております益田市立小中学校再編実施計画案、案を説明して、それに対して御質問、御意見をちょうだいするという形で進めてまいりたいと思います。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) この案を説明するということでございますが、少しこれを見ながら私が感じたのは、やはり再編後、益田市の特色ある教育の姿というのはどうなるんだろうと。今手元にあるこれを見ても、再編に伴う諸課題というところをいろいろ上げられておりますので、実際に統合によって特色ある、益田はやはり教育だというぐらいの姿というのがなかなか思い描けないものであるというふうに思っております。

 学校再編がやはり第一ということではなくて、校長先生や教頭先生といった管理職の皆さんや教員の資質の向上とか、あと教員配置の問題だとか、家庭の教育力を高めるための課題や方策、地域の教育力を高めるための課題や方策などが再編前に、再編案を出す前に、教育委員会や小・中学校校長会なんかで、今のそれぞれの子供の数の減少というよりは、むしろ学校側の抱える問題点については徹底的に議論がされてきたのでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 教育委員会内部、それから小・中学校長会、それから学校再編計画推進協議会、そのほかさまざまな研究会がございますけども、繰り返し議論はしてまいりました。しかし、徹底的にいかに成果を上げてきたのかということになりますと、やはり全国の情報、全国はどういう動きにあるのかということを考えたときに、十分なものとは言えないだろうと思っております。

 教育委員会といたしましては、子供たちにとっていい教育環境、教育条件を整備していきたいと思います。その際には、やはり保護者であるとか地域であるとか教職員、教育委員会一体となって、ひざを交えた話し合いが必要だろうと思います。議論を繰り返すことによって、その中で自然に知恵が生まれてくる。その際、やはりこの益田市だけでは何もわからない、島根県だけでもだめだと思います。やっぱり全国の情報、そういうものをきちっと把握した上で、議論を進めていくことが大切だと思っております。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今教育長が言われた部分が、私はまず議論されるべきだろうと、その先にやっぱり学校を減らさなきゃならないという話が出てきたのならわかるんです。ただ、今回はやっぱり数が先にあるという認識を持たざるを得ない。というのが、きのう同僚議員から学力向上の質問に対する教育長の回答が、私の中でやはり腑に落ちない。きのうの教育長の回答でむしろ確信したんですけれども、やはり今回の学校再編計画は、子供たちの教育環境をよくするためのものにはなり得ない。それはなぜか。

 きのう教育長、きずなを深めることが最も大切だとおっしゃいました。今必要なのは、学校と家庭と地域のきずなであると。先ほど次世代育成支援の前段で、私最初に壇上で申し上げました。学校だけではない、家庭のあり方、地域のあり方、そうした環境にスポットを当てていくべきだと申し上げました。学校と家庭と地域のきずな、お互いを認め合い、支え合うという環境を子供たちの周りにつくっていくことこそが大切だときのう教育長はおっしゃいましたよね。ですから、そのための、それが目的であるならば、それを解決するプロセスとして問題解決のアプローチとして、優先順位を間違っていませんかということなんです。この家庭や地域に問うべきものとして、学校再編計画の優先度は本当に高いんだろうかと。

 教育長の言うこともわかりますよ。さまざまな事業の進捗状況を見ていても、結局は教育委員会や学校現場、それが地域や家庭あるいは市長部局としっかりと連携できていませんからというふうに私には映るんです。やはり問題解決のアプローチとしては、まずこうした連携の仕組みをつくることが先ではないでしょうか。三浦教育長、どうですか。



○議長(前田士君) 質問時間、残り10分です。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 小規模校のメリット、デメリット、こもごもあると思います。全国的な動き、あるいは島根県内の動きを見ましても、やっぱり子供の教育条件を整備していくという観点に立って、やはり再編成は進んでいると思います。それなりのやはり実績があるということは、それなりの評価がされているということです。

 子供にとっての幸せとは何かということを第一義としながら、やはり地域におけるセンター的な役割を果たしておりますので、そういうことも加味しながらみんなで議論する。そのときに教職員だけじゃなくて、保護者であるとか地域の方がどう支えるのか、どう発言するのか、どうかかわっていくのか、そういう意味でのきずなが求められるということです。ただ単に学校だけで教育は完結しないということでございます。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) そういう中で、今回再編計画の中で、地域振興課、教育委員会、子育て支援課がそれぞれかかわっていくこととなっておりますが、それぞれがどういう役割を担っていくのでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 地域振興課については、学校の跡地利用、地域の活性化、それから子育て支援課については放課後児童クラブのあり方、それから教育委員会は児童・生徒の教育に関することということになります。恐らくこれまでの再編成の実施の中では、オール益田市で取り組むというのは、それを表に出したのは初めてだろうと思っております。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 地域振興という観点からいきますと、学校と家庭と地域の連携の大切さが叫ばれる中でありますから、今回の説明会を単に学校再編の説明会ととらえるのではなく、やはりそうしたきっかけづくりの場としていくということも考えていくべきだと思いますが、そのあたりは考えておられますでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 まさに議員の御指摘のとおり、私も同じ考え方を持っております。先ほど井藤議員さんのほうから御質問がありまして、その中で学校地域支援本部のことをお話ししましたけども、学校と地域が子供をどう育てていくのか、きずなを深めないといけないと考えておりますので、そういう考え方で取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 地域振興課が学校跡施設の活用という点でかかわっていくということでございますけれども、やはり単に学校跡施設の活用ということだけを言うわけではないと思います。その地域の将来のあり方、年齢別人口の推移などを踏まえて考えたときには、人口減少が各地域で進んでいくわけです。単に子供が少なくなるというわけではない、むしろその地域をどう維持していくかという話であろうと思います。当然、その地域を担う若い世代もいなくなることを意味するわけですから、将来その地域をだれがどう維持していくのか。

 市長がきのうも言われていました。地域でみずから稼ぐ仕組みをいかにしてつくるのか、そうした議論も地域に投げて、その上で、じゃあ学校をどうするのか、統合でなくなってよしとするのか、そこで初めてなくなるならその跡施設としての活用を、将来のこの地域にとってどういう位置づけにするのかといった、各地区のあり方についての地区ごとの将来にわたる議論にも踏み込んでいくべきだと私は考えます。そこまでの議論がなければ、学校をどうすべきかという判断というのはできないと思っています。

 これから地域に説明をしていくとのことでございますけれども、地域で説明会をする際には、小学校に地域が協力するとはどういうことか。先ほど教育長がおっしゃいました。これからの益田市に必要な学校像はどういうものか、各地区で考えることができるだけの判断材料となるやはり先進地の例ですね、例えば小規模特認校、小中一貫校、和田中学校等に代表される地域と学校が密接にかかわって運営され成果を出している学校、教育長先進事例たくさん御存じですから、全国さまざまな取り組みで成果を上げている例なども地域に示して、むしろ家庭や地域が学校に協力する、今言われましたきずなの構築のための説明会と、今回の計画で石を投げたというような考え方で、統合ありきではないというスタンスは一度明確にして臨んでいただきたいんですが、教育長、いかがですか。



○議長(前田士君) 残り5分です。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 基本的な考え方は河野議員と全く同じです。したがって、対策協議会でいろいろ協議をいたしますけども、住民の方々の納得と合意、それを前提として再編を進めていきたいと思っております。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 統合ありきではないということでございますので、校舎の修繕等が今9年間の計画になってますけれども、将来統合予定になっている学校だからと、9年間育つ子供の環境整備が進まないということがないように、そのあたりも配慮しながら進めていっていただきたいと思います。

 トップセールスの戦略と方針について入ります。

 市長自身が各地を回る中で、益田を売り込む上でどんな課題があるというふうに感じておられるでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) やはり一番大きいのは、情報発信力だろうというふうに思います。これは市としてもそうですし、各企業、団体等も含め、どうやって自分たちを発信するのかというのがこれからの大きな課題だろうなと思っております。



○議長(前田士君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) きのうも少し議論がありましたけれども、一流の田舎まちという言葉だけが非常にひとり歩きしとるなというふうに感じるんです。この言葉だけとらえれば、とらえ方は千差万別で、一流の田舎まちなんだから何々という表現がこれまでも議会の中で多々飛び交っております。

 市長の掲げられたこの一流の田舎まちという言葉、私よい表現だと思いますけれども、これをどうつくっていくのか、やはり益田市のイメージ向上に向けた具体的な戦略、目標達成に向けたシナリオというのを示すべきと思います。

 自治体間競争の時代という言葉もきのう出ておりました。私も21世紀は住民の獲得を競う時代であると思っております。経営学者のピーター・ドラッカーが著書の中で、企業の目的は顧客の創造であると言っておりますが、このことは企業が永続的に存続していくためには、常に顧客を創造していかなければならないということを意味しております。

 では、自治体が存続していくためには、やはり住民を開拓していかなくてはならないということになると思います。市長のトップセールスも、企業誘致をして若い人の働く場をつくることや交流人口の拡大、住みやすい地域をつくることも住民を獲得するための手段であろうと思います。

 市長、恐らくシティセールスとかシティプロモーションといったことを意識して、デザインマネジメントとかトップセールス、マーケティング戦略とおっしゃっているんだろうと思いますが、やはりそれは市長だけでもなく行政だけでもない、市民全体で共有して取り組んでいくべきことと思います。

 そうした意味では、今回のケーブルテレビには私は非常に期待をしているんです。地元情報を共有して、行政からも市長みずからトップセールスの方針や戦略を市民に周知することで、一流の田舎まちの誇りを市民に伝え、地元自慢を外に向けてどんどんと発信しようという市民をふやすためのツールになると思っています。今はSNS、ユーチューブなどで幾らでも個人が地元自慢、地元情報を流せる時代になっています。

 市長、リメンバーしまねというサイトを御存じですか。これは県が公認しているいわゆるSNSのたぐいに入るんですけれども、島根応援団員になって、県民だけでなくて島根県にゆかりのある人が島根に関する……。



○議長(前田士君) 残り1分です。



◆2番(河野利文君) お国自慢の情報をどんどんと発信しています。これを見ても、残念ながら益田に関する情報を書き込んでる人って非常に少ないんです。出雲や松江、東部は地元愛に満ちた情報を多く書き込まれております。こうしたことを考えましても、やはり雲南のブランド化戦略という話もありましたが、明確な戦略と計画というのはやはり不可欠だと思います。

 市長は、副市長不在、経営企画部長も不在という状況でもありますので、まずは内外にトップセールスをしていくための戦略を、腰を落ちつけて端々まで目を配りながら、部課長とともにつくり上げていっていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で2番河野議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時11分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番 大久保五郎君。

              〔12番 大久保五郎君 登壇〕



◆12番(大久保五郎君) 12番議員の大久保五郎でございます。

 一般質問も2日目の午後1番となりました。眠気も起こるかもわかりませんが、皆さんの眠気を誘わないような質問をしてまいりたいというふうに思います。

 第471回益田市定例会におきまして、さきに通告いたしました2点について質問をさせていただきます。

 まず1点目は、学校給食についてであります。益田市立学校給食センター(仮称)建設整備事業基本構想策定について、公設民営にされました。その理由について。2番目に、行財政改革、集中改革プランの中にあります超過勤務について、この2点について質問をさせていただきます。

 皆様も御承知のように、日本の国債の残高は864兆円であります。国民1人当たり678万円です。4人家族ですと2,700万円、家1軒分であります。重さにしますと8万6,400トン、積み上げますと8,640キロメーター、これは人工衛星が飛ぶ高さであるそうです。今年度、非常に景気の悪さで税収見込みも大変厳しく、63年ぶりに赤字国債が発行が税収を上回るというふうに伝えられております。

 その中で、昨今のデノミ傾向にあり、新聞によりますと街角景気過去最悪であるということが報じられています。この益田市においても、私も商売をさせていただいておりますが、本当に、本当に厳しい今の益田の状況であります。今の政府・与党に、一刻も早い経済対策を大きな声で要望したいというふうに思います。

 さて、今月12月1日、第1回学校給食あり方検討会というのが開催され、12月2日に文教厚生常任委員会調査会において、益田市立学校給食センター(仮称)建設整備事業基本構想策定を発表されました。選定の結果、調理場の建設整備手法は公設民営とするということであります。

 私は、平成19年10月31日、学校給食あり方検討会委員として任命され、7回にわたり、同僚議員も一緒に誠心誠意検討をしてまいりました。20年3月31日にPFIやむなしと答申が示されました。今まで私は、行財政改革特別委員会にも委員として検討させていただき、益田市の財政状況を考えると、このPFI手法、このこと以外に考えられないだろうということで、尾庭教育委員長は財政状況を考えるときに、このPFI手法についてあり方検討会で検討していただきたいという諮問を受けたわけでありますが、市長は常々非常に益田市の借金は500億円、実際に今公債費の残高は361億円ということでありますが、非常に厳しい。今回の同僚議員の質問の中にも、来年度の予算編成、入ってくるものは限られている、その中でどうして予算編成していくんかということを言っておられる。

 じゃあ、この公設民営というものがどのように数値で示されたのか、実際あり方検討会でも文教の調査会でもそのことについては言及がありません。このことについて、これを決定されたということに対して、市長と尾庭教育委員長にその明確な理由をお伺いいたします。

 2点目の質問でございますが、集中改革プランの14項目めに時間外勤務の縮減についての項目があります。

 福原市長は、今年度の施政方針の中で、重点施策として第1に行財政基盤の強化、新しい自治体経営の仕組みをつくる、行政運営の効率化を図る、政策遂行の迅速化、事務の効率性を高め、職員が力を発揮しやすい組織を構築するため行政組織の再編を行う、益田市定員適正化計画を策定し、職員の適正配置に努めていくと示されております。職員半減、サービス倍増、民間にお任せすることは民間にと常に発言をされています。

 各部の超過勤務を検証いたしますと、超過勤務の減少が厳しい部署が随所に見られるわけでありまして、市長として削減目標を具体的に示して、指示をどのようにしておられるか、お伺いいたします。

 ちなみにこの12月補正に計上されました超過勤務、合計で1億5,600万円であります。1人の人件費を約700万円としますと、約22人分、職員の数475名で割りますと、一人頭32万8,000円。一般会計の予算は2008年度で214億円、そのうち占める人件費は約42億円でありまして、一般会計のうち占める割合は18.1%。これは職員406名、議員を含む数字でございます。以上の数字が示す中で、やはり財政縮減にいかに取り組むかをお伺いしたいというふうに質問をいたします。

 以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席で質問させていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 大久保議員の御質問にお答えをいたします。

 学校給食についての御質問と、超過勤務削減の御質問であったかと思います。

 学校給食につきましては、先ほど大久保議員が御指摘のとおり、あり方検討会のほうにPFI手法導入についての諮問がされ、やむを得ないという答申がなされたところでございます。私がそもそも最終的になぜ公設民営がふさわしいと判断をしたかの理由をということでございましたので、お話をさせていただきます。

 確かに財政は厳しい状況でございます。この状況を打破するためには、一円でも安くというのは、民間企業でもどこでも当然であろうというふうに思っております。

 そういう中で、では私が就任をした時点で学校給食の状況がどういう状況かという話をさせていただきますと、私が就任後、担当のほうに、PFIというのがやむを得ないという答申をされたのはわかったんですが、公設公営から民設民営までのじゃあ幅広いそういう検討がなされた上でのPFIの検討なのかということを聞きましたら、実際そういうことがきちんと評価がされたということではなかったという話でございました。

 そういう中で、私はやはり、公設公営という方法もあるでしょうし民設民営という方法もある、公設民営という方法もある、幅広い方法が考えられるわけですから、すべて考えられる方法を評価をして、その上での導入を考えるべきではないかということで検討をしていただいたところでございます。

 そういう中で、公設民営がふさわしいという判断が、教育委員会のほうで判断がなされました。そして、それを市の方針としてそれでいこうというふうにいたしましたのは、財政は厳しいんですけども、公設民営でなくPFIを導入した場合に、地元の経済に対するやはり影響というものが非常に少ない可能性が高いというふうな報告を受けました。公設民営とすることで、地元業者の活用等もできますし、地元の経済に対する影響というものはあるというふうに考えております。

 民間企業においても、もちろん一円でも安く購入することもあるでしょうけども、例えばグループ企業から購入をしたり取引先から購入したり、総合メリットを判断して購入をするということは考えられるわけでございまして、そういう意味では益田市といたしましても、目先の学校給食センターの設立というだけではなく、全体的な地域経済ということも勘案すると、公設民営というのがふさわしいというふうに私も判断をして、最終的に市の決定というふうにした経過がございます。

 以上です。

 それともう一つ、超過勤務削減でございますけども、こちらも大変大きな課題でございまして、もう昨年来、大久保議員にも御指摘をいただいている部分でございます。

 先ほど大久保議員のお話がありましたように、残業費分をすべて人件費に仮に振り向けたとして、では残業代がゼロになるかというと、私はそうは思えません。やはりいろんな仕事のやり方というものもあるでしょうし、工夫の仕方というものもあると思います。もちろん人数が少ないという部分もあるかもしれません。

 やはり、でもただ私は、人数をふやす前に、まず本当に今の仕事が行政として職員としてやるべきことなのかどうかということを、これまでも各関係部課長に話をしてきたところでございます。それぞれの職員がそれぞれの職場で頑張ってくれているということは、大変私も理解をいたしておりますけども、じゃあその頑張りが行政として市の職員としてすべき仕事なのかどうかということも含めた検討というのを、今後さらに深めなければいけないというふうに考えております。

 そういう意味では、業務量と職員数の関係が最終的には重要になってくるかと思いますので、そこの事業仕分けを含む事務事業の見直しというものを今後さらに進めていかなければならないというふうに考えております。市といたしましては、来年度以降、少なくとも10%の削減を含む目標を掲げて、そしてまた庁内での職員による削減の検討チーム等の発足を含めて、職員にみずから検討させるということもやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) 大久保議員の質問にお答えします。

 学校給食調理場の建てかえ整備につきましては、PFI手法可能性調査結果やあり方検討会の答申に沿って、PFI手法を初め現在益田市が行っています給食の公設公営、公設民営、民設民営までの5つの手法を判断手法といたしまして、安全・安心な給食を提供していくということを基本理念のもとに、安心・安全への配慮、食育の推進、財政効果、地元経済への影響、早急な建てかえなどの観点から検討し、総合的に判断した結果、公設民営を選定したものであります。

 平成19年10月より7回にわたって行われたあり方検討委員会に出席してはいませんが、私自身、その都度担当者より話し合われた内容や会議録等の情報提供もいただき、推移を見詰めていました。大変熱心に討議され、さらにはその取りまとめには大変な御苦労があったと理解しております。あり方検討委員会の答申をもとに話し合い、さらには2回にわたり専門家をお呼びして研修等もしながら、16回にわたり特別委員会を開き慎重に審議した結果、先ほどお話ししましたように公設民営を選定いたしました。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) まず、最初に申し上げます。私の提案は、公設民営は理解できません。理由は、まず第1の理由は財政の観点からであります。そして、あり方検討会で、本当に15名の委員の皆さんと本当に真剣に、視察もしながら検討してまいりました。その結果、PFI手法やむなしという答申をしたわけでありますので、答申が生かされないようなあり方検討会を諮問された、それはどういうことなのか、もう一度お伺いします。



○副議長(波田英機君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) お答えします。

 私は、今度の教育審議会とかあるいは学校統合計画の中においてもやっぱり検討をしていただいて、それを受けて教育委員会の中で検討させていただきました。それは、もちろん大久保議員おっしゃるように慎重審議された結果ですから、基本的には尊重すべきものであるというに認識には立っております。ただ、じゃあその審議を受けて、検討会の答申を受けて、全くそのとおりに決定しなくてはならないかどうかということに関しましては、教育委員会制度のあり方からいっても、さらにそれを踏まえて、決してその検討会の審議の過程や結論を無視したという状況ではなくて、踏まえながら、さらに教育委員会で慎重審議した結果、場合によってはその内容と必ずしも一致しない場合もあり得る。これはやっぱり教育委員会の私は主体性の問題だろうというふうに思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) このあり方検討会の答申の後に、教育委員会の中で特別対策委員会を16回開催をされたというふうにあります。私は、このあり方検討会答申、先般の12月1日のあり方検討会、委員の皆さん、ええっというような驚きの表情です。なぜか。会長を務められました田中会長も、どういうことなんだというふうにおっしゃってる。私が一番危惧するのは、16回の委員会の中で財政的な5つの手法のシミュレーション、そういうものをどれぐらい時間をかけて検討されましたか。お願いいたします。



○副議長(波田英機君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) それは私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、財政状況について、あり方検討委員会においても、その諮問した当時の益田市の非常事態宣言が出されて、3カ年計画を立てるというまさにそのときでございました。あり方検討委員会の委員さん方にも、その益田市の財政状況を知っていただきたいという思いの中から、あり方検討委員さんの場に財政課長が出て、財政のことについての御説明を申し上げました。益田市の財政状況についての御認識を踏まえた中での御議論をいただきました。

 それから次に、先ほど委員長申し上げましたように、その答申を受けて、もろもろ手法を検討する中で、当然私どもで手法を検討して選ばれた手法が、財政的にかなうかかなわないかということが必ずついて回るわけでございますから、私たちもその手法の検討をする中においては、常に財政課との協議をしながら、最終的にこの手法でいけるということの市長部局との協議が調ったと、そういうことの財政的なことの検証はしつつ、この手法を求めてきたと、こういう経緯でございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 私も財政課のほうに行きまして、この事業費、示された金額は約21億3,000万円、土地の取得価格、造成費を含めてという数字です。これを地方債で賄うということを試算いたしまして、実質公債費比率0.2ポイント以上上がるわけですね。ということは、今20年度決算の中で実質公債費比率19.2%ですね。それに0.2何ポイント上がる。この18%を超えると県に届けなければならないと、こういう数値ですね。市長はこの実質公債費比率あるいは経常収支比率が、この学校給食の地方債を適用されるにしても、一つの事業として大変大きな数値になるわけですね。そのことについてどのように思われていますか。そういうことも踏まえて当然決断されたと思いますが、そのことについてお伺いします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) お答えいたします。

 大久保議員がおっしゃるように、借金をすれば上がるというのは当然でございます。しかしながら、私は職員半減ということを公約に掲げておりますので、一方ではとにかく人は減らす、仕事は減らすということで、これからさらに数値目標を定めて新たな財政計画を策定いたしますけども、そういう中での益田市の財政健全化を図っていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) それと、あり方検討会も文教調査会も、PFI手法をとれば地元参入が難しいですね。先般のケーブルレテレビ、地元の企業と石見ケーブルさんとのジョイントで参入したわけですが、競争入札において萩に行ったじゃないですか。市長は常々地元経済言っておられるが、競争入札をすれば、条件的なものが整えばそのほうが勝つわけですよ。それはどういうふうに確約するんですか。



○副議長(波田英機君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 今後の入札ということになってくるんですけども、まず私どもの考え方として、公設民営にした理由の中に、PFIで建てるのか公設で建てるのか、施設整備のほうですが、そのことの中で、PFIの場合にはこれは全国展開をしなくてはならないということがあります。それは、地元の中でPFIを組むという可能性もないことはございません。ですけれども、大手資本との対決ということになります。地元に本当にとれるかどうかということは、不透明でございます。

 公設民営ということの中で、今益田市の入札方式の中で、公設ということで建物とそれから施設整備を進めるということになったときには、入札の中でいわゆる市内業者に限定をした競争を働かせるという方法が可能でございます。そういうことの中で、私どもはいささかなりとも地元経済の活性化になれる道というもの、これを選択したいというのが思いでございまして、先ほど市長もそのことを申し上げたんですけれども、そういう考え方で進めたいというふうに思ってます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ならば市長に聞きますが、お伺いします。なぜCATVが地元の企業に落札されなかった。矛盾しませんかね。いや、学校給食は必ず地元にするんだと。だけど、競争入札になれば、やはりそこらあたりで地産地消のものもいろいろ今から問題があると思うんですがね。そういうところ全然関係ないと思われますか。CATVの萩とこの給食の地元業者への影響と。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ケーブルテレビも地元の業者があれば、地元の業者にやっていただくというのが一番よかったというふうに思います。しかし、残念ながら旧益田市の時代から、地元でのそういう話は実現をしませんでしたし、今回もこういう救急な状況の中では、浜田の石見ケーブルか萩の萩ケーブルビジョンかという選択、結局外部の2社の選択になったというのはいたし方ないことでございまして、その外部同士の中で萩に決まったというふうに認識をしております。

 ですから、地元の業者があれば、そういう地元の業者にケーブルテレビをやっていただきたかったという思いはございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) PFI手法をもう少し聞きますと、益田市にはPFIで大変財政縮減に貢献している焼却場がございますね。これはVFM、バリュー・フォー・マネー、算定結果、計画の段階よりも実に業者選定時には財政縮減の効果が35%出てきたですね。ですから、こういう特別対策委員会でどこまでPFIをやれば財政縮減の効果がある、そこまでは検討されたわけですか。



○副議長(波田英機君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) このことは、あり方検討委員会においても御説明を申し上げとることなんですけども、PFIの可能性調査のときに、PFIで突き進めた場合、それからいわゆる現状、いわゆる従来方式で突き進めた場合、この比較というものは、これは私どもでなかなか計算をすることが能力がなくてできませんので、その可能性調査を委託したところからその数字は出されておりまして、将来見通しをしたところにおいては、PFIでするほうが9.72%のバリュー・フォー・マネーが出ますよというその数値というものは、あの当時において私どももつかんでおります。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 焼却場も設計段階では9.8なんです、0.幾らかですね。それが35%。それで、私はあり方検討委員、教育委員長、三浦教育長、これだけのファイルを我々はいただいて、7回の会議の議事録は、本当に岸田場長が克明に起こされて、これで間違いありませんかと確かめられて、そして間違った部分があればまた送り返してくださいというようなそういうやりとりをして、本当にこのあり方検討会の我々は、本当に一生懸命頑張った結果なんです。それもすべてそういうことを踏まえて、将来の財政縮減、そして解決する方法は私は全国に幾らでもあると思うんですよ。

 私は、市長、本当に入るのが厳しい、厳しいっておっしゃってるじゃないですか、今から市政運営するのに。あくまでも学校給食という市民サービスというのは、これをずっと10年、15年、20年続けていくっていうのは、財源の裏づけがあって初めてできることじゃないですかね。

 お隣の浜田市、島根県、1市何町さんかな、イエロー、例の財政健全化法が総務省から示されまして、公債費比率25%以上、指導がある。そういう中で、益田市がそれに入らないとも限らないですね、今からの段階で。

 だから、そういうことも踏まえて、まず財政削減についてよりベターな方法、そして私たちが今一番考えにゃいけんことは、私たちのこの施策、財政状況がやはり孫子の時代にこのツケを残してはいけないということなんですよね。だから今、私たちはより慎重に考え考えて、より的確な、続けていかれる安心・安全、愛情のこもった給食がずっと長年にわたって提供できるそういう財政的な裏づけというものをきちんとしていくと、これはやっぱり一番考えていかないと。ない金を、そでを振れないということですね、そこが一番と思いますが、三浦教育長どういうふうに思われますか。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 まずその前に、教育長としてのこのたびのことについてコメントを申し上げます。

 平成20年3月にあり方検討会から答申をいただきまして、それを受けて特別対策委員会で検討し、基本構想案をまとめ、益田市として機関決定いたしました。いろいろな事情があるにせよ、答申どおりの基本構想にならなかったということ、あり方検討委員会の委員の皆様には、平成19年10月から翌20年3月までの7回に及ぶ慎重な審議検討、一体何だったのだろうかという思いをさせてしまったこと、また議会ではPFI手法を初め公設公営から民設民営までの手法を安全・安心、財政削減、地元経済効果、スピード性等の観点から検討しますと答弁はいたしておりましたけども、あり方検討会を開いて委員の皆様に丁寧な御説明をしていなかったということについて、大変申しわけなく、おわび申し上げたいと思います。

 さて、大久保議員御指摘のとおり、今、日本の状況あるいは県の状況、益田市の状況、財政的に大変難しい問題を抱えております。それらを踏まえて、なおかつさっき言いました安心・安全、益田市の財政、地元経済あるいは雇用、スピードということを総合的に勘案したときに、公設民営がいいという、ベストではないかもしれませんが、そういう手法を選択したということでございます。

 特に見解が大きく異なるのは、PFI手法をとったときに、本当に地元業者に仕事が行くかどうかということでございます。非常に大きいプロジェクトということになるわけなんですが、PFI手法の可能性調査において、既存委託先4社、地元の建設関連業者3社、PFI応札経験のある大手の建設運営関連業者等に対してヒアリングを行って、その結果が出ておるわけですけども、地元業者でのSPC、スペシャルパーパスカンパニー、特別目的会社、それを組むのは非常に困難であるということ、それからコストの面で大手と比べ利益率が低いということ、地元の業者が最適であるが、地元業者には実績がないということ、PFIをやりますと時間がかかる、平成24年に供用をぜひしたい。中央共同調理場のほうは四十数年たっておりますし、美都のほうも三十数年たっております。強い風が吹けばどういうことになるかわからない、非常に危うい状態です。それから、衛生安全基準の点からいっても早急に建設しないといけない、そういう状況にある。

 さらに、PFIでやりますとモニタリングだとか費用対効果が悪いというようなこと、それからこういう危険性もあるということなんですが、維持管理等についていろいろなリスクを負っているということ。公設の場合には全部市が全面的に責任をとれるわけですけども、いかなる場合でも市が面倒を見られるわけですけども、そういう問題がある等々から判断いたしまして、PFI手法よりも公設のほうがベターであるという判断だった。したがって、大久保議員さんが言われる財政一本で言われますと、確かにおっしゃるとおりなんですけども、別のやはりファクターも十分考えないといけなかったということでございます。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大変済いません。先ほど大久保議員のほうからケーブルテレビの件で競争入札という話があったかと思うんですが、今回の選定はプロポーザル方式で、要は提案をしていただいて、それを選定委員会が選定するという方式でございますので、必ずしも金額だけで決まったわけではないということで訂正をさせていただきます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 質問したいことは山ほどあるわけでございますが、時間の制約もあるので。ケーブルテレビでも意見が議員からありました、同僚議員から。この今おっしゃったように、平成24年供用開始で、今年度中に計画案も出すと。そういう中で体制づくりですね、職員の。とても今の体制でこの年度内に、非常に私は不安視しとるんですよ。どういうふうにされますか。



○副議長(波田英機君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) これはちょっと教育委員会のほうの思いを語らせていただきたいと思います。

 きのうの安達議員さんの質問にも答えとるんですけども、年度末に基本計画をつくりますという話です。今、基本計画までは、もう現行の体制で突き進むしかないかなというふうに思っています。基本計画の後に、これは少し体制を教育委員会としては、それは事務職か技術職かそれは検討する余地がありますけども、体制をやっぱりちょっと整えないと、これ24年の供用開始に間に合うかなというような危惧も現場としてはしております。ですから、この辺は来年の4月の機構改革等がまたあれば、それの俎上にぜひとものせてもらいたいという、こういう思いを持っています。これは市長部局との協議になろうと思います。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 次に、ああして21億3,000万円、この施設を完成しますね。そして、平成29年、現在平成20年、児童・生徒の数は4,254人と。これが平成29年には3,678人になる。そのかけた学校給食調理場が、学校給食の調理場だけの機能にするのか、もっと独居老人の給食、お弁当を食べてもらうとか、いろんなそういう、法の整備もあるでしょうが、これを有効的に市民のために活用するというようなお考えはありますか。



○副議長(波田英機君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 考え方で答えさせていただきます。

 今議員が言われますように、もう子供の数が減るというのは目に見えているんです。ですけれども、そうはいっても現実今の段階では5,000食のものをつくらないと、子供のを賄うことができないということがあります。

 それで、当然この施設には合併特例債を適用しますし、安全・安心の交付金の補助金も入れたいというふうに思っています。私どもジレンマがあるのは、その補助金を入れる、その補助金はその補助の目的どおりに使われとるかどうかという、目的外使用がどうかということが必ず問われることがついて回ってます。それだけ食数が減る中で、施設は5,000食をつくる分で当初は出発しなくてはなりませんが、いずれ間違いなく食数が減る、じゃあその減ったところの効率的な活用という問題は、これはこの調理場を整備する自治体すべてのこれは共通の課題なんです。

 ですから、こういうことがもう少し弾力的な運用ができないかというのは、これは各自治体で動きを起こしていくとか、そういうことの取り組みになってこないと難しいことじゃないかなという気もしてますが、ただ間違いなく今大久保議員が指摘されとるところの現実というものは、もう私たちも承知してます。ですから、先ほど今デイサービスにどうかとか言われましたけども、そういうことで本当に活用ができることになれば、それは最高なことだろうとは感じてはおります。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ぜひともお考えを願いたいというふうに思います。

 教育長にお伺いしますが、あり方検討会ですね、学校給食調理場でつくった給食は大変おいしい、委託した業者の給食はおいしくない、あり方検討会でもそういう味の論争がございました。そのことに対して、私は皆さんも私と同年代の人は小学校のいつもおなかをすかせて、何か食うものはないか、食べるものはないか。そういう世界に麦飯、漬物、煮しめ。弁当を入れるのに、おふくろになるべく、麦が上に上がりますから、なるべく麦が入っとらん銀シャリのところを弁当に入れてくれというふうにおふくろにお願いしよりました。

 その味覚ということに非常に今懸念されておるんですね。子供、食育、残菜の減少、そこらあたりの食育に対してどのように教育長として、味の問題もある、栄養の問題もある、短く端的にお願いします。



○副議長(波田英機君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 栄養士がレシピをつくって、栄養の観点から、専門家の観点からつくったものを忠実に調理して子供たちに食べさせている、そして検食もしている、立派だと思います。何よりも私は、野菜やいろんなものをつくられた方々、調理された方々、そしてあと回収したり洗ったりします、そういう方々に対する感謝の気持ちを持つこと。食べるときにはいただきます、命をいただきます、そういう感謝の気持ちを持って給食を食べるということがとても大切なことじゃないかなと思っております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 私もこのファイルの中に、こういう新聞記事があったらぱっとファイルしたり、これは食は命のバトンタッチという新聞ですが、やはり私たちが食べることは、生きるために欠かせませんよね。そして、私たちが食べているものはすべて動物や植物の命をもらっている、他の生き物の命をいただいて私たちが日々暮らしていけるというそういうことと、やはり味覚、正しい味覚をどうして子供たちに教えるか、あるいは食育、これは親子で料理するのがこれが最高の食育である。我々弁当の時代、学校給食は脱脂粉乳とコッペパン、そういう時代で成長させてもらいましたが、今こうして元気で五体満足に生かしてもらっているという。ですから、余り子供をぜいたくにせんでも、私は何ぼでも生きていけると思うんですがね。ですから、そこらあたりをもう少し、貧乏に育てるということを私はしていかにゃいけないというふうに思うんですが。

 時間になりましたので、一応学校給食のほうはこれで終わらせていただきます。

 もう一つ、このファイルは行財政改革特別委員会、これぐらいな厚みになるんですよ。いかにお金を、益田市に入ってくるお金を将来的に有効利用しようかとすればですね、これもこれだけのファイルになりました。それから、調理場は旧競馬場跡地を利用するということで、これは土地開発公社、このファイルもこれぐらいになりました。本当に一つの事柄を決めていくっていうのは、大変時間と熱意がかかるものでありますので、しっかり学校給食、皆さんと一緒によりよいものをつくっていきたいというふうに思います。

 次に、超過勤務に参ります。

 ある課長に伺いました。これ市長にお伺いします。職員減となった、当然1人当たりの業務量は多くなる、超勤は必然的に多くなるという、これは課長の発言であります。どのように感じられますか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 仕事を減らさずに人が減れば、超勤がふえるというのは普通であろうと思います。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 通告しておりますので、部長も答弁待っとられますでしょうから、今福祉環境部、これ私超過勤務、19、20、21と資料をいただいて、これを検証させてもらいますと、大変福祉環境部の置かれて、大変平成20年度超過勤務が合計1万7,677時間、金額にして4,420万7,527円、1時間当たりの単価が2,500円ですね。それで、健康増進課が1番、保険課が2番、これは保険課、それから子育て支援課が3番目に多い順番です。

 部長にお伺いしますが、この超過勤務が慢性的にこの3年間見ても出てくるわけですが、これを減らすとすればどういう施策が必要か、減らす指示等をされておりますか、お伺いします。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 議員さん御指摘のとおり、健康増進課、それから保険課、子育て支援課において、平成20年度において超過勤務が多く起きているような状況があります。主な要因としましては、長期病休者のための他の職員が業務をカバーしている点とか、新たな後期高齢の保険制度が始まったとか、そういう理由があろうと思われますが、基本的にやはり恒常的にそういうふうに職場に超過勤務が起きるということは、好ましくないというふうに考えております。

 そうした中で、早急にやはりその業務の見直しをする中で、適正な職員の調整すべきだろうというふうに思っています。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 市長は10%減を目標にするというふうにおっしゃいましたので、ぜひとも目標達成にお願いしたいというふうに思います。

 原課の課長にもお話をお伺いいたしました。非常にこのことはよく理解しているんだけども、なかなか市民の皆さんの要望がだんだんだんだん深くなって、やっぱり密度も濃くなる。そうすると対応する時間がどうしても長くなるんですという、そこらあたりを何か仕組みを考えていかなければいけないなということが、できないはずはないと思うんですね。だから、それの仕組みを考えていく。後で神奈川県の残業ゼロ宣言ということについて、あと終わりに……。



○副議長(波田英機君) 質問時間、残り10分です。



◆12番(大久保五郎君) お伺いしますが、そこで今年度の21年度の個人最大超過勤務の10月までの表を検証しますと、1番目が危機管理対策室です。10月現在で513時間ですね、個人ですから。それで、2番目、文化交流課、493時間、それから情報政策課、これは399時間。今の福祉環境部の皆さんも、300時間がたくさんいらっしゃいます。

 という中で、それぞれが、1番の危機管理は今インフルエンザですね、非常に安心・安全メールとかで非常に御苦労なさってる。それから、文化交流課、これはイベント、お聞きしますと夜神楽あるいはマラソン、グラントワ、空港観光。情報政策課は今のCATVですね。

 そのときのそれぞれの仕事量によってこれはあるのは、これはやむを得ないと思いますが、しかしながら文化交流課、夜神楽に3名の職員の人がいつも出ていかにゃいけんのかと、神楽があるときに。やはりそれは、もしか市民の皆さんからの要望があるんだったら、それを聞きながら、しかしこうこうですから職員は出せませんとか、やはりそういう工夫とか市民に理解を得る方法も私は大切だと思うんですよね。そこらあたりを市長、今から各原課においてその数値を見ながら工夫、対策をやはりお願いしたいというふうに思います。

 それから、やはり超勤によって、今新聞に、これは読売の12月4日ですが、うつ病100万人、こういう記事が出てますが、これは軽症者の受診増もあるからこれだけ急増したということですが、市の職員の方のそういう、うつとかそういうことの、超過勤務とか勤務体制によって何名ぐらいそういう方がいらっしゃるか、ちょっと実数をお願いします。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 現時点での長期病休者は7名おりまして、うちメンタル系は5名でございます。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 職員の皆さんのやはり健康管理ということは、非常に何よりも大切なことでありますので、そこらあたりをしっかり、職場環境であるとか、働きがいのある職場づくりであるとか、そこのところをやはり気を配っていただきたいというふうに思います。

 それで、終わりに、神奈川県の残業ゼロ宣言、新聞記事にございました。4つありまして、これは来年の4月から全部署で取り組みということで、1番目はフレックスタイム、2番目、情報技術、IT活用、自宅で仕事をするテレワークの導入を検討する。3番目に、残業を減らした昇進の大きなポイントにする、残業を減らしたらですね、人事評価の判断材料とすると。それから4番目に、各部に残業時間をチェックする責任者を、これが新聞にあります残業ゼロ宣言の取り組みの大まかなんですが、このことに対して益田市として市長は取り組むまれるか、このことについての意見をお伺いします。



○副議長(波田英機君) 残り5分です。

 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 残業を減らすというのは、自分もサラリーマンをやっていた経験からすると、時期にもよるという面もあると思いますし業務量もあると思いますけども、一方で大きいのは、本人のやはり努力、自覚、もしくは職員の現場レベルでの改善というのが非常に大きいと思います。それは、私自身の経験からも思います。

 ですので、そういう意味では、神奈川県でやられているというのは、職員がみずから考える、実行するということだと思いますので、そういう意味では益田市におきましても、やはり現場で考えるというのが一番実効性が高いと思いますから、そういうことを踏まえて、職員の中でということを先ほども申し上げましたけども、検討をしていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 終わりに、新聞を1枚。これは12月、今月の8日の新聞です。これは2009年度の新聞広告クリエーティブコンテスト結果が発表されて、この新聞が最優秀だそうです。これは、「さみしくなったら、おヘソを見よう。」おへそっていうのは、母親からへその緒がつながってますよね。ですから、一人じゃないんだよっていうのがどうもこれの大賞になられた理由だそうですが、盛んに三浦教育長はきのうからきょう、やはりきずなっていうのをやっぱりつくっていくんだ、大切にしていくんだということで、やはり私たちも本当に、市長がいつも言われますように、やはり市民一人一人がやはり協力しながら、この町をつくっていくということの一番何か、これ見まして、本当おおっと思ったんですよ。皆さんこの寂しくなったらおへそを見ましょう。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で12番大久保議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いいたします。

              午後1時57分 休憩

              午後2時7分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 20番 石田米治君。

              〔20番 石田米治君 登壇〕



◆20番(石田米治君) 師走に入り、一雨ごとに寒さが加わり、そろそろストーブの恋しい季節となりました。例年この時期になりますと、鎌手唐音海岸より益田市の花であるスイセンの便りが耳元でささやかれます。ことしもまたたくさんの人の心を和ませ、多くの人に元気、希望、そして健康を与えてくれるものと心待ちにしながら、質問に入らせていただきます。

 第471回益田市議会定例会の開催に当たり、大きくは医療対策について質問をいたします。

 第1点目は、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 今や全国各自治体において、新型インフルエンザ対策は共通の社会問題として対策に取り組まれております。連日、県内の保育園から高校まで、感染確認から休園、休校、学年閉鎖、そして学級閉鎖と感染状況が新聞報道されています。先日、京都府で感染者がワクチン接種を受けていたにもかかわらず、全国100人目の犠牲者となり、益田市においても市民の間では水紋のごとく不安が募る毎日であります。

 そこで、お尋ねします。新聞報道によりますと、島根県教育委員会は、小・中学生の8割が既に感染し、流行のピークを超えたと見られると発表しましたが、益田市の現在の感染状況及び真冬に向かって益田市として新型インフルエンザ対策に対して具体的にどのように対応されているか、お尋ねいたします。

 第2点目は、医師不足対策についてお伺いいたします。

 医師不足が全国的に大変深刻な社会問題であるものの、特に都市部と地方の医療格差はますます広がり、医師不足を初めとしての医療問題から、地域医療崩壊の危機に直面する地域の窮状を考えると、医師不足対策が喫緊の最重要課題であることは周知のとおりであります。

 島根県におきましても、医師数はふえているものの、勤務医は減っています。県内勤務医の必要人員は1,173人に対して、実際に勤務をしているのは902人で、充足率76.9%となっており、前年度同期3.3ポイント悪化しております。

 そこで、圏域の充足率は、松江82.4%、出雲80.7%、隠岐88.8%など県東部は県平均を上回り、一方県西部は益田69.8%、浜田70.1%、大田70.4%と県平均を下回っております。また、中山間地域の雲南圏域は64.9%となっています。ちなみに益田圏域におきましては、前年度同期3.9ポイント悪化いたしております。このように、島根県においては東高西低の地域偏在として医療格差は数字にしっかりとあらわれております。

 益田市において、今年度地域医療対策室の設置を初め、市内の病院に新たに赴任し勤務していただく常勤の医師を対象とした研修資金貸付制度の新設をいたしたところであります。

 そこで、お尋ねいたします。現在の医師の状況及び医師不足解消に向けて、地域医療対策室を初め益田市としての活動状況をお尋ねいたします。

 第3点目は、里帰り出産についてお伺いをいたします。

 昨年11月18日、県西部で唯一の地域周産期母子医療センターでもある日赤病院が、9月に市内の開業医の休止に伴い、常勤医3名で年間650件の分娩の見通しとなったため、無制限の受け入れは医師の過重労働に拍車がかかり、安全・安心な分娩ができない、益田圏域の分娩維持のため、里帰り出産の受け入れが休止となりました。

 そこで、お尋ねいたします。里帰り出産を休止以後1年経過した現在の状況及び里帰り出産の再開に向けて、益田市としてどのように考え、どのような取り組みをされているのか、具体的にお尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、以後質問者席よりいたしますので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 石田議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目は新型インフルエンザについて、2点目は医師不足について、そして3点目が里帰り出産についての御質問であったかと思います。

 まず初めに、新型インフルエンザにつきましては、本年5月に国内で初めて感染者が出て以降、大都市圏を中心に感染が拡大し、島根県では11月25日に流行警報が発表され、ついにはこの益田圏域においても、11月30日から12月6日までに医療機関を受診されたインフルエンザ患者が警報基準を超え、益田保健所より警報が発表されたところであります。

 益田市内では、6月に初の感染者が確認されて以降、特に大きな混乱やパンデミックは起こっておりませんでしたが、10月下旬に吉田小学校、益田中学校で相次ぎ感染確認による学級・学年閉鎖措置がとられ、その後他の学校にも感染が波及し、ここまで6つの小学校、6つの中学校、2つの高等学校、5つの幼稚園及び保育園で何らかの閉鎖措置がとられております。さらに、集団発生には至らなかった方を含めますと、この間に多くの市民が感染をしたと考えております。

 幸いにも本市内で新型インフルエンザ感染により死亡した方はいらっしゃいませんが、引き続き感染拡大防止のための周知や啓発に努めてまいります。議員の皆様におかれましても、手洗い、うがい、せきエチケットなど基礎知識の普及と、先般申し上げましたが、安全・安心メールへの加入の促進の御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、医師不足についてでございます。

 地域医療対策は、石田議員が御指摘のとおり、市の最重要課題とし取り組んでおります。そういう意味におきましては、議会のほうでも地域医療対策特別委員会を設置をしていただき、懸命に取り組んでいただいておりますことを、この場をおかりをいたしまして改めて感謝を申し上げます。

 さて、市内の病院の医師数の現状でございますけども、12月現在で益田赤十字病院39人、医師会病院14人、松ヶ丘病院7人という状況でございます。益田赤十字病院につきましては、平成14年に50人いた医師が減少し、昨年には36人になりましたが、今年度は少し盛り返した状況でございます。3病院とも依然として厳しい状況に変わりはなく、さらに市議会、また市民の皆さんと力を合わせた一層の取り組みが必要であると考えております。

 医師確保のための施策の実施状況でございますが、医師の赴任しやすい環境をつくるための1年間の病院勤務により返還を免除する120万円の医師研究・研修資金貸付制度につきましては、現在13名の新規赴任医師に貸与しております。この制度は、大学の医局においても大変評価をいただいております。

 また、地域の医療を将来担ってもらう島根大学医学部地域枠推薦入学者につきましては、現在4人となっております。今年度は5人を市長推薦しており、朗報が待たれるところでございます。

 また、今年度から名称変更いたしました秦佐八郎博士顕彰医学生奨学金の貸与者については、新たに地域枠推薦以外の一般医学生への貸し付けもあり、5人となっております。

 また、医師確保につきましては、国、県への要望活動のほか、益田赤十字病院へ産科医の派遣をいただいている県立中央病院、鳥取大学医学部、そして自治医科大学を訪問し、益田の現状を説明し、お願いをしたところでございます。今後も幅広く情報を収集し、全国を視野に取り組みを進めたいと考えております。市民の皆さんにもぜひ情報提供をお願いをしたいと考えております。

 そういう中で、石田議員にも御参加をいただいた住民活動の全国シンポジウムを初めさまざまなところに、私を含め地域医療対策室、また健康増進課の職員が参加をすることによりまして、まさに最先端の地域活動をされている方々と触れ合う機会がございまして、そういう中からさまざまな情報提供をいただいております。こういう情報、有益な取り組みの方法を、今後市政にさらに生かしていきたいと考えております。

 3番目が、里帰り出産でございます。

 里帰り出産につきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、この里帰り出産ができない状況を何とかしたいという思いでございます。そういう意味では、益田市といたしましては、何としても再開のために、益田赤十字病院の産科医の4人体制を目指して取り組みを進めているところでございます。

 先般10月には、現在1名の産科医の派遣をいただいております県立中央病院の病院事業管理者を訪ねました。また、先月は私みずから鳥取大学医学部の産婦人科の医局長を尋ね、医師派遣の継続と今後に向けたさらなる支援をお願いをしたところでございます。鳥取大学におきましては、益田赤十字病院は県西部の周産期医療の基幹病院として、産婦人科医4人の体制が必要であると認識をされておられ、市の取り組みを評価をされていただいております。

 そして、先ほど申し上げました地域枠推薦の中にも、将来産科医を希望したいという学生もおりますので、息の長いこちらは話になりますけども、少しずつそういう将来の産科医を担う子供たちの育成、学生の育成ということも含めて考えていきたいと思っております。

 しかしながら、さまざま訪問をした先で言われたのは、大事なのは医師が赴任をしたい病院、そしてまた地域であること、そして赴任をした医師がそこに住み続けたいと思える地域であることということをさまざまなところで言われました。まさに私も市長と語る会を初めさまざまなところで申し上げておりますけども、医師の子供が安心して預けられる教育の充実と、医師が住み続けたい地域を、医療を守る市民の会の皆さんと一緒につくり上げていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 全体の患者数をつかんでおるわけではございませんが、きょう昼現在で閉鎖の施設数が7施設ございます。内容としましては、通園自粛が1保育園、学級閉鎖が11クラス、学年閉鎖が1学年となっております。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) では、第1点目の新型インフルエンザ対策から入らせていただきます。

 私は、このインフルエンザで全国的なデータを見てみますと、やっぱり幼児、それとお年寄りの方が非常に多いんですね、死亡者の中にも。そういった、幼児といえば保育園並びに幼稚園になります。じゃあ、お年寄りといえば老人クラブ等ですね、そういったところへの周知、どのようにされとるでしょうか。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 周知につきましては、保育園等につきましては、その状況について、今例えば発生した状況等をお伝えし、手洗い、うがい等を励行してもらうように指示をしております。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) もう一点、お年寄りに対してはどのようにされてますか。非常に死亡率が高いんですね、今100人の中でも。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 高齢者福祉施設についても、同様な扱いで通知をしております。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 市のホームページ等も十分に活用されて、周知を図るように徹底されていることは十分理解いたしております。しかし、私はこの周知の仕方がマンネリ化してるんじゃないかと、往々にしてこういった長期にわたることですから、マンネリ化するということが非常に怖いんですね。先般の先ほど壇上で申しましたけど、県教委から一つの峠を越したと、学校においては、小・中学生においてはという記事を見ただけでも、ああ、小学校、中学校だけでなしに、あ、そうかという安堵の気持ちになることがあると思うんですよ。ですから、今から真冬に向かって、かなり周知という点では徹底していただかないと、これは油断大敵ですよ。

 それから、周知の仕方ですね。私思いますのに、こういったことをやられてるんですよ。愛知県、御紹介いたします。手洗いの歌というのがあるんですよ。これは幼稚園、保育園に対して。この題は、手洗いの歌の題は「あわあわゴッシーのうた」、あわあわゴッシーですね。どういう趣旨でこういうあれをやられたかと申しますと、県内の幼稚園及び保育園を対象に、食事前の手洗いの励行と正しい手洗い方法を習得してもらうために、「あわあわゴッシーのうた」、すなわち手洗いの歌ですね、作成して、県内の幼稚園並びに保育園にCD、そしてポスターを配布して周知を図っているというこういった取り組みもやられてるんです。これは愛知県でございます。

 しかし、愛知県だろうが市町村だろうが、これは自治体には変わりませんから、だから私は周知のやり方がこういったアイデアもありますよと、必ずしもこのまねをしなさいというんじゃありません。益田市は益田市なりのやっぱりみんなで知恵を出せばいいことですから。

 結局、幼稚園児とか保育園児は楽しく手を洗うんですね、手洗いの歌を歌いながら。ちょっと紹介しますと、「きょうもお願い、ゴッシー。よしよし、なでなで、ゴッシー。お山に登ってみたところ、ここ掘れここ掘れアワンアワン。葉っぱの先っちょひねってみたら、大きな大根出てきたよ。お水で流してきれいにしたら、タオルでふいてぴっかぴかに。ありがとうゴッシー、さあみんなでいただきます。」そうして昼食をとるんですね。これは幼稚園児、保育園児向けでございます。

 私はそこで、益田市、今の周知の方法もいいですが、やはり周知を徹底するために、備蓄のマスクがございますね、現在30万枚あります。これを、それはどういった基準があるか、私も先般全協でお聞きしたら100人という数字を言われましたけど、私は腐るもんでないからずっと備蓄するというんでなしに、こういうときこそ周知するためにも市民に1枚ずつでも配っちゃどうですか。

 現在、確かにインフルエンザの当初はありませんでした、薬局にも。しかし、現在は非常にあるわけですね。やはりここら辺でやはり市民に周知を図るためにも、そういったことをやられちゃどうでしょうか。別に市民の方がそれでみんな家で備蓄はされとると思いますよ。私もここに用意しております。それでどこの家でもあります。ありますけど、こういったことも必要なんですよ、市民に周知するためには。基準があるんですか、もっとほかにも。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 議員言われますように、現在益田市では30万枚のマスクを備蓄しております。そのうち6万枚が小児用マスクでございます。そして、本年新型インフルエンザが出始めたころですが、日本じゅうがマスク不足に陥りまして、店頭からマスクがなくなるという混乱が生じました。現在は流通が安定して、マスクの購入は比較的容易にできるようになっておりますけども、今後再びマスクが不足し、混乱状態になる可能性もあり、市の備蓄マスクはそういった事態に備えて備蓄をしてきたものでございます。

 そうした中、益田市におきましては、先ほど市長が申しましたように警報状態に今なっております。そうしたことから、議員言われる市民全員ということもあるかもしれませんが、まず学校における学級や学年閉鎖、そういう関係のおそれがある場合の対応として配布するなど、効率的な配布をもって感染防止拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 私がなぜこのようなことをお尋ねするかといいますと、昨年です、議会で医師不足等、かかりつけ医を持とう、そういった呼びかけを市民にいたしました。あの当時、議会全員が出て、サティ、キヌヤ、イズミ、その3店舗のスーパーの前で300、300、400、計1,000枚市民に訴えました、かかりつけ医を持とう、医師不足があって大変なんだよ、益田の医療はと、救急医療も大変、コンビニ受診はやめましょう。それがたった1,000枚配布したのに、益田市は世帯数が2万1,000あります、5社の新聞が取り上げました。そうすると、必ずどこの家にもそのチラシは入っているわけですね。ですから、1,000枚が2万1,000というふえたわけです。それだけ市民の目に行き届いたわけですね。

 やはり私は、こういったマンネリ化するんじゃないかというおそれのもとに、何かやっぱりアクションを起こさないけんのじゃないかと、そのように思ったからこういった質問をしたわけです。これ以上私申しませんが、いろいろ基準があるんでしょうから。今後真冬に向かってのやはり周知の方法を、学校関係、地区振興センター、もろもろ各集会で言ったからいいというわけにはいきません。相手がやはり理解してくれて初めて周知したことになるんです。知恵を出してください。

 では、次の医師不足対策にかわります。

 先ほど市長からもございました。非常にトップセールを市長みずからされて、いろんな機関へ要請等もされているということはよくわかりましたが、医師が住みたくなるようなまちづくりが大切であると、私は当然そのようなまちづくりは大切であると私は思います。

 私は、医療こそまちづくりの原点である、そのように思っています。地域医療を守るために、行政、市民、医療機関が連携をとりながら、協働による地域医療を推進していくことが必要であると考えます。医療は地域の共有財産であります。益田市の財産であります。そういった考えに立って、医師は患者がお金を払っているので診るのは当たり前ということでなく、勤務医の状況を理解して、医師がこの地域のために頑張ろうと思える地域、そして住みたくなるようなまちづくりが切実であると、そのように私も思います。

 しかし、地域住民の理解や国、県の強力な支援も当然必要であります。医師不足問題は、今や医師、医療機関、そして地域で対応できる問題ではなく、国策で国が早急に対応するべきであると私は考えます。

 しかし、そうはいっても現実、医師等の医療体制がなかなか確立できません。全般的に医師が少ないわけですから。そうすると、国策によってやる努力を国もやっていただかないけんわけですね。

 そこで、益田市は今年度医師不足対策に向けて地域医療対策室を設置いたしました。現状、地域医療対策室の取り組みに対する人的体制はできてるんだろうか、そしてまた医師不足対策が益田市の最重点課題であるからして、現状、地域医療対策室の現状を十分に検証して、さらに体制の充実を図ることが切実であると私は思います。市長の考えをお尋ねいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私も石田議員の御指摘のとおり、地域医療対策室を中心に益田市の医師確保をしていくということが大変重要であるというふうに考えております。地域医療対策室の職員とは頻繁に意見交換等も状況把握等もしておりますので、そういう意味では今後22年度に向けてさらにどういう体制がいいか、またどういう施策を打っていくかということを今後詰めていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 今、地域医療対策室は、室長と女性が1人おられます。休日診療、駅前のですね、新しく新設しました。これの事務を行ってるんですね、女性の方が、職員が。どのような事務量かというのは私も把握しておりませんが、そのようなことで、私はこの医師不足対策については昨年の12月議会、この席から質問いたしておりますね。私はやはり、情報の収集というものが、果たして今の体制でできるだろうかと疑問に思っているんです。だから、今のようなこのような質問をさせていただいたんです。市長、もう一度どうでしょうか、その点については。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ですので、これはほかのことでも申し上げたことですけど、休日診療所の事務を本当に正職員ですべきなのかどうかということを考えなきゃいかんと思いますし、ですからこの間職員にもちょうど指示をしたところですけども、とにかく本来やるべき業務に集中するために、この仕事はだれがやるべきかということも含め検討するように指示をしておりますので、いずれにしてもとにかく今やらなければいけない情報収集や医師確保に向けて全力を注げる体制をつくることが大事だと考えております。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) じゃあ、新年度人事がございますが、十分に全体を見ていただいて、ただ職員半減ということを頭に置いての人事でなしに、そういった喫緊の課題であるわけですから、十分にその点も検討していただきたいと、そのように思います。

 では次に、非常に医師不足が先ほど申しましたが深刻化しております。必要なときに必要な場所で必要な医療が受けられなくなったら、自治体は私は機能を果たすことができないと、私はそのように思うんですよ。そうしますと、現状、益田圏域はもとより他の自治体、近く言えば石見地区ですね、隣の萩市も当然この近くでございますが、そういった他の自治体との連携はどのように取り組まれているか、お尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃられるとおり、限られた医療資源を守り、有効に活用するためには、やはり圏域を挙げた取り組みが重要だというふうに認識をしております。益田圏域に萩市も含めた取り組みといたしまして、救急医療につきましては以前より圏域の救急告示病院であります益田赤十字病院、それから医師会病院、六日市病院に対しまして、第2次救急病院群輪番制に対する運営補助を交付しております。

 また、今年度からは周産期医療につきまして、同様の構成市町であります連絡会議を立ち上げまして、圏域唯一の分娩機関であります益田赤十字病院に対しまして、周産期医療維持・継続支援補助金を交付するとともに、産科医確保のための分娩手当の補助を予定しているというような状況であります。

 また、今後定住自立圏構想に基づく圏域の取り組みとして、病院間や病院と診療所ですね、情報ネットワークで結ぶための支援や、それぞれの市町が独自に行っているさまざまな病院支援、それから医師、看護師確保の取り組み、それから住民啓発、そしてこれらを進めるための協議会等の組織化を検討する必要があるというふうに考えています。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) そういった協議会も現実なものにやっぱりしてください。そして、保健所との連携ですね、当然行政機関でありますから、そういったところ、それから他の自治体との連携を十分に推し進めてやらんと、地域医療は崩壊するかと思います。

 私は、日赤病院が周産期母子医療センターでありますから、非常に機能分担、浜田市の医療センターと機能分担をするというような、非常に難しいかと思いますが、できるもんならそういったことも、やっぱり私は益田が益田だけで云々でなしに、そういった圏域で機能分担ができるものはやっていかんと、とてもとてもやっていけないと思うんですよ。私の考え方は違いますかね、部長。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 議員さんおっしゃられるとおり、島根県の中で周産期母子医療という分につきましては、出雲と、それとこの石見部は益田赤十字病院です。ですから、このあたりにつきましては浜田圏域一緒になった中で、いかにその周産期医療をやっていくかということを考えていくべきだろうというふうに思っています。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 地域連携ということで、里帰り出産一部受け入れ態勢をとったところがあるんですね、御承知でしょうか、御存じでしょうか。私ちょっと御紹介いたします。

 これはいろんな、今の益田市にすぐそれを受け入れができるかというと、ちょっと難しいかと思いますが、いろんな先ほど申しましたように、周産期医療、母子医療センターの日赤がそうですね。ですから難しいかと思いますが、こういったこともあるんですよ。

 長野県の上伊那地域ですね、年間の分娩件数は1,600件なんです。内訳を見ますと、伊那中央病院が1,000件、昭和伊南総合病院、これは先般私ども文教で行政視察で行きましたが、駒ケ根市にあるんです、それが500件。それで、民間助産所が100件、計1,600件ですね。それで、その中で駒ケ根市にある昭和伊南総合病院が産科を休止となったんですね。500件の今まで分娩を扱っていたのが。ですから、里帰り出産を制限しなければならないという、そういう状況になったんです。

 しかし、ここは季節によって非常に、伊那中央病院の出産数が変動することがあるそうなんです。そしてまた、伊那と隣の木曽町、伊那市と木曽町を結ぶトンネルが開通したんですよ、ラッキーなんですね。そのために隣の県立木曽病院とほかの助産所などと連携することができて、年間100人ぐらい対応できるようになったというそういったこともあるんですね、地域によっては。

 それで、益田ですぐさまそれをというわけにはいかないかと思いますが、こういったこともあるということだけ一応御報告いたしておきます。

 そういったことで、非常に今医師不足を初め里帰り出産もできないということで、大変なんですね。

 では、ここで、里帰り出産ができないために市民生活にどんな影響が出ているか、お尋ねします。



○副議長(波田英機君) どなたがお答えになりますか。

 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 実際、今まで里帰り出産を益田で分娩されたケースというのが120件か130件だろうというふうに想定しますが、その方につきましては、里帰りでなくてそれぞれの市の中で分娩されてるという状況があろうかと思います。そうした中で、親御さんが大阪とか九州とかそれぞれのところへ行って、その分娩前後についていろいろなお助けをしてるというような状況があるだろうというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) そうなんです、それもあります。また、市民の間では、若いお父さん、お母さんの間では、もう子供は要らんよと、そういったことも言われとるんですよ。それから、職場を休むということですね。今非常にこういう経済状態でありますから、職場の理解を求めることが不可能であるというそういったこともあるんです。まだありますよ。おじいちゃん、おばあちゃんの世話をしなければならない。ショートステイに入れればいいけど、すぐさまそのようなわけにはいかない。だから、里帰り出産を休止したために手伝いに行かれないというのが実態なんです。それともう一つ。益田市においては非常に経済効果に損失なんです。

 そこで、私ごとで大変恐縮でございますが、10月の終わりに、私の長男が福岡におります、2番目の子供が誕生しました。元気な男の子でありまして、私も家内も安堵したわけですが、そこで私は、これはこの機会を逃したらいけないと思って、私ども13日、私は議会もありますし、だから行ったり来たりしておりました、車で往復も。それで、家内は行って、用事があるときは1日か2日また帰って、またすぐ行きました。13日間、申しわけないと思うんですね。もっと一月ぐらい普通いるんですよ。しかし、本当申しわけないと思いながら、13日間しかおられなかったんです。

 私はそのときに全部レシートとってるんです、幾ら要るだろうかと思いまして。この中ですね、ありますよ。ブロッコリー、キャベツ、ホウレンソウ、野菜ばっかり食べるわけにいきませんから、魚、サバからアジからあります。肉ももちろんあります。それ等々、これ全部あります。食費と日用雑貨もありますね。それから、赤ちゃんが生まれましたからミルクからいろいろとあります、赤ちゃん費用。それからもう一つ、交通費が要るわけですね。ただし、この交通費の中には病院の駐車場代、これは微々たるもんですけど、これも入っております。それと、お産費用。これは公的資金があるから助かりました。幾ら要ったと思われます。福岡で出産したんですね。里帰り出産できない、だから私ら行った。見当でもいいですから、大体のどれぐらい要ったと思われますか。

              (「もったいぶらんでもええやない」と呼ぶ者あり)

 部長、どうですか。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) なかなか個人個人いろんな積算があると思うんで、今そういう積算はちょっとしておりません。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) 私らも非常に切り詰めて、本当切り詰めて13日間、家内はずっとおりました、私はちょこちょこ行ったり来たりでしたが、切り詰めて71万991円であります。そのうちお産費用が48万4,560円。ですから、残りが食費、日用雑貨、赤ちゃん用品、それから交通費。まだ漏れもあるんです。領収書がもらえないところ。もらえないところも、私はこのように電車賃ですね、それはここにしっかり書いてるんです。天神から香椎花園まで、そのように。ですから、大概漏れはないと思うんですけど、福岡でこれなんです。71万991円。

 ですから、これを昨年里帰り出産が休止する前、たしか里帰り出産が165人あの当時受け入れていたんですね、165人。休止する前ですよ。それを基準にします。私の説明わかりますかね。理解できます。ですから、71万991円掛ける165イコール1億1,731万3,515円、これが益田に落ちるのが落ちないんですよ。

 それで、これは九州の福岡でこれですからね。私の知ってる人もあれですよ、鹿児島で出産したと。また、保健センターにも職員の方の娘さんが四国にいるから、私は行かにゃいけんのですよと言っとりました。ですから、益田市の経済効果にいかに損失があるか。

 ですから、里帰り出産の休止というものを、先ほども申しましたが、もう子供は要らんよと若者の間で。子供たちが大人になって身近なところでお産ができないということになれば、若者定住もできないんです。現状の若者でも、雇用の場があるとかないとか、それ以前の問題なんですね。



○副議長(波田英機君) 質問時間、残り10分です。



◆20番(石田米治君) ですから、私は里帰り出産の休止を、これはもう最重点課題の、医師不足も当然イコールになりますけど、これをいかに取り組んでいかにゃならんかということが数字でもってあらわれているんです。

 そういったことで、私もこのたび里帰り出産につきましては、非常にそのような経験もいたして、私の場合もおじいちゃんがおりますよ、1人。84歳ですか。それを置いて行ったんですね。ですから、一人で置くというのも不安ですから、家内の姉さんに来ていただきました、晩御飯をつくるときだけ。それはもう当然のことですわね、みんなで協力してやらにゃいけんわけですから。

 そのように、里帰り出産が休止して、いろんなところでひずみができてるわけです。ですから、市長、これは何が何でも、若者定住まで来るんですよ。そのように今、市民生活にそのような影響が出ているということをわかっていただければいいかと思います。市長、最後に意気込みを。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういう議員が今おっしゃったような状況でありますので、私も昨年から最重要課題として取り組んでいるところでございます。ぜひとも今後石田議員からもそれを打開するためのさまざまな御提案をいただきたいと思いますし、一緒に厚生労働省に要望に行くなど、具体的な行動をともにしていければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 20番 石田米治君。



◆20番(石田米治君) きょう、1年ぶりに医療対策について行ったわけでございますが、やはり先ほども申しましたように、医療こそまちづくりの原点であると、そういったことで引き続き私も議員活動に努めていきたいと、そのような気持ちを心を新たにして質問を終わります。



○副議長(波田英機君) 以上で20番石田議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後3時0分 休憩

              午後3時10分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 9番 永見おしえ君。

              〔9番 永見おしえ君 登壇〕



◆9番(永見おしえ君) 9番、公明党の永見おしえでございます。本日最後となりました。最後までよろしくお願いいたします。

 第471回益田市議会定例会におきまして、さきに通告をいたしました2点について質問をいたします。

 1点目は福祉行政について、2点目は自殺対策についてであります。

 1点目の福祉行政についてお聞きをいたします。

 2000年から始まった介護保険制度も10年になる中、さまざまな課題や問題点が出てきております。公明党も全国総点検運動で、介護総点検運動を11月から12月にかけて行ってまいりました。介護総点検運動の意義についてですが、2025年をピークに迎える高齢者社会を見据え、今から年金、医療、介護の社会保障分野の体制を整えていかなければならないという思いから、現場の声をもとに制度改革を推し進めるための調査をいたしました。私も、益田市の調査や益田市内の施設にアンケートのお願いに参りました。市におかれましては、平成20年度益田市内介護労働者実態調査をしておられ、状況がよくわかりました。私がいただいたアンケートには、現場の悲痛ともとれる声が返ってきていました。

 第4期益田市老人保健福祉計画「えっとまめなプラン」の策定が昨年3月にされ、その中にあるように、中山間地域はその全人口に閉める高齢者の割合、高齢者率が40%を超え特に高く、市全体ではその割合は高齢化率29.7%、市民の4人に1人が高齢者という状況です。核家族化の進行により世帯数は伸びていますが、年々ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえています。市長は、これからますます高齢化する益田市の介護問題にどう取り組みをしていかれるのか、お聞きをいたします。

 2点目の自殺対策についてであります。

 自殺者が11年連続3万人を超えたという報道がありました。平成21年度版の自殺対策白書によると、自殺者数は3万2,249人で、男性2万2,831人、前年比647人減、女性9,418人、前年比197人減、このうち無職者は半数を超える1万8,279人だったそうです。ことし10月末の自殺者数は、暫定値で2万7,644人と去年を上回るペースでふえ続けているということです。

 自殺対策基本法の施行が平成18年10月に、自殺総合対策大綱を平成19年6月に策定し、政府としても自殺対策を進めているわけですが、国内の自殺者が年間3万人を超える事態が変わらないのはなぜでしょうか。NPO法人自殺対策支援センターの清水康之氏は、自殺は社会構造的な問題であると言われています。自殺総合対策大綱には、自殺対策の基本認識として、自殺は追い込まれた末の死であるともうたわれています。

 全国で3万人、島根県で年間200人以上、益田市においても20人前後の方がみずからの命を断っているのではないでしょうか。市長は、こうした現状の中、自殺対策についての御見解をお聞かせください。

 以上、壇上での質問とし、あとは質問者席から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 永見議員の御質問にお答えをいたします。

 介護問題への取り組み、そして自殺対策への見解という御質問であったかと思います。

 まず初めに、益田市の高齢化率は11月末現在で30.2%と、今30%を超えたところでございます。そして、永見議員御指摘のとおり、2025年には日本全体で高齢化率は40%になるというふうに見込まれております。その2025年を見据えての介護の問題につきましては、まず将来に向かって豊かな長寿社会を達成することが第一であり、そのためには高齢者の方々ができるだけ長く、より自立した期間を過ごすことができる健康長寿の実現に向けて、健康ますだ市21の取り組みが今以上に活発に展開されるよう支援をしていくことが必要であると考えております。

 私も、健康寿命日本一というふうな公約も掲げております。ぜひとも市民の皆さんと一緒になって、こういう健康ますだ市21の取り組みを今後も強化をしていきたいというふうに考えております。

 そうした中で、平均寿命の延長によって介護を必要とする高齢者の方々は、さらに増加をすると見込まれますので、介護が必要になった場合においても、高齢者の方が必要とする保健福祉サービスを自由に受けられる権利を保障し、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民みんなで支え合うまちづくりの実現に向けて施策の推進を行うことが必要であると考えます。

 あわせて、現在介護に従事する方々のさまざまな問題に対しては、国のみならず、市にとりましても重要な問題でございます。福祉や介護サービスの仕事が、少子・高齢社会を支える働きがいのある魅力のある職業として社会に認証され、今後さらに拡大する福祉ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくためには、行政は無論のこと、経営される方々や関係団体並びに市民お一人お一人が役割を持って取り組むことが必要であると考えます。市といたしましても、超高齢社会を見据えて、今後も市民の方々の意見を聞きながら、市としての課題を整理し、施策の展開を図っていくとともに、必要なことは県、国に対して要望しながら、安心・安全のまちづくりの実現を図りたいと考えております。

 次に、自殺対策についてでございます。

 永見議員御指摘のように、毎年全国で3万人を超える自殺者があり、これは交通事故死者数の5倍に上る方が亡くなられております。益田圏域においても、平成14年をピークに減少傾向とはいえ、毎年20人以上の方が亡くなられております。

 我が国では、雇用情勢と自殺者数との間に強い相関関係が見られ、昨今の経済情勢からさらに自殺者の増加が心配されるところでございます。国の自殺大綱におきましては、多くの自殺は心理的な悩みを引き起こすさまざまな要因に対する社会の適切な介入により、また自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により防ぐことができると述べられています。市といたしましては、防ぐことのできる自殺を減らすために、関係部署、関係機関と連携を強め、総合的に自殺対策を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) それでは、今市長が言われましたように、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことも大変大事なことですし、豊かな長寿社会、健康長寿社会を目指していくことも大事だろうと思います。そして、必要な介護、サービスがきちっと受けられる体制づくりが一番大事なことであると思います。

 そうした中で、まずアンケート調査の結果で、介護従事者の声で一番多かったのが、専門職なのに給料が少ない、収入が低いということでありました。仕事にやりがいを感じ、知識や専門性を発揮できると感じながら、半面休みたくても休めない、心身ともにくたくたになって働いている、体がきつい、腰痛やひざの痛みがある、そうしたものが労災と認められない不安があるというようなことがたくさん書いてありました。市としてどのような今対応をされているか、お聞かせください。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えします。

 現在、行政としての対応は残念ながら行っておりません。今回の実態調査を行いまして、賃金が低いといったこと、あわせて身体的に、精神的にも負担が大きいという訴えが多くありました。改めまして、介護従事者の方々の置かれている状況や悩みや不安、不満といったことが把握できました。自信と誇りを持って安心して働くことができる環境づくりにつきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 介護従事者の声をきちっと受けとめて、自信を持って働ける職場になっていくことが大事だと思いますので、しっかりとした施策をお願いしたいと思います。

 次に、利用者さんからのセクハラ、虐待もあり、困るという意見がありました。そうした声を事務所やケアマネに言っても、なかなか受けとめてもらえない、うやむやにされている、もっと現場に出向いて現場の声を知り、現場の声を聞いてほしいという訴えがありました。高齢者の人権を守るということはとても大事なことですが、その人たちのために働いてくださる人の思いもきちっと受けとめていかなければいけないのではないかと思います。市としてのそうしたセクハラ、虐待等に対する対策が必要と考えますが、お考えを伺います。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 介護現場におきましては、さまざまな状況の中で対応に苦慮する場合があり、事業所や直接担当者の方から相談を受ける場合もあります。

 今回の調査によって、仕事を選んだ理由として、働きがいのある仕事だと思った、資格を生かしたい、人や社会の役に立ちたいという声が多くありました。従事者の方々のこの思いを大切に受けとめ、安心して働き続けられるためにも、この現場の方々の悩みや不安等が伝えられ、解決への支援ができる方策が必要であるというふうに考えております。

 この調査結果は、それぞれの事業所にお返ししております。まずこの次年度に向けて、従事者の方々の悩みや不安等を互いに話し合える機会の場の提供や、研修の場を実施してまいりたいというふうに思っています。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 私たちもしっかりと声を受けとめて対策づくりはしていかなきゃいけないと思いますが、こうした問題がストレスとか問題行動、またかえって虐待とかという形にならないようにしていかなければいけないと思います。

 そこで、次のことですが、第4期益田市老人保健福祉計画「えっとまめなプラン」に書いてあるように、さまざまな事業やサービスがあります。しかし、市民の皆さんは、介護保険についても介護認定について、またサービスについて、なかなか理解をしていないのが現状ではないでしょうか。アンケート等を見てみましても、介護保険が幾ら引かれてるかもわからないし、どれぐらいのサービスがどれぐらいの金額でできるかっていうことも、なかなか理解をされてないのが現実のようですし、サービスがたくさんあり過ぎてわからないというのもあるように思います。

 介護保険サービスや高齢者福祉サービスは、必須事業でなく任意の事業、自治体独自のサービスがあるわけですが、そのため自分の住んでいる地域でどんなサービスがあり、どんなサービスを受けられるのかがわからないといった声が聞かれます。ホームページや広報等で情報提供はありますけれども、ホームページを見られる環境にない方にも配慮した、市民サービス全般を網羅した暮らしの便利帳、また福祉便利帳というのを発行し、皆さんに周知していただけるような体制づくりが必要ではないかと思いますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 御案内のとおり、平成12年に介護保険が導入をされまして、御理解をいただくためにさまざまな周知に努めておりますけども、議員御指摘のとおりなかなかわかりにくいという声も聞いております。現在、担当課におきまして、高齢者福祉に関する制度周知と高齢者支援施策の推進を図るために、高齢者福祉ガイド、通称「ちえぶくろ」というものを作成をして、今年度内に全戸配布を行うこととしております。ですので、これによって御指摘のような部分が市民の皆さんにわかりやすくなるんではないかと考えております。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 「ちえぶくろ」をつくっていただくということですので、しっかりと、今介護を受けておられない方も、こういう中で介護認定をしていただき、地域のサービスが受けられるというようなふうになっていけばいいと思います。

 次に、包括支援センターについてお聞きをいたします。

 包括支援センターができて、その役割とかというのはとても大事になってきていると思うんですが、質の向上、また早い対応等っていうのが求められているように思います。体制の整備は今整ってきているのか、お聞きをいたします。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 平成18年には制度改正によりまして、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを設置しました。社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーを配置し、昨年度は1,881件の相談に対応しております。そのほか、高齢者虐待への対応、それから介護予防事業、それから認知症の啓発、それから介護支援専門員への支援、それから要支援認定者へのプラン作成等、3年が経過しております。やっと体制が整ったというような状況でありまして、議員さんの言われるとおり、緊急的な対応を含めて市民の方々が安心して相談できるよう、今後も努力してまいりたいというふうに思っています。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 人数的な部分とか、また研修とかをしっかりとしていただいて、共通意識を持って対応をしていただきたいと思います。

 次に、市において介護給付等対象サービスを提供する施設を、中学校校区単位で日常生活圏域として12圏域を制定し、施設の支援をしてきております。第4期も制定するというふうにあります。介護保険推進協議会の提案書にあるように、高齢者と家族も笑顔で暮らせるサービス、地域づくりでないといけないと思います。

 超高齢化になっていく中で、まずは先ほども言いましたように2025年、そして20年、30年先を見据えた市の施設のあり方を今整理をしていかなければいけないのではないかという思いで、今回私はこの質問をしたわけですが、中山間地域のこれからの介護のあり方、緊急のとき、またどんな状況になったときでも受け入れてもらえるような施設のあり方、そういうものをぜひ考えていただきたい。益田で安心して暮らせる、そのことを市民の皆様は願っているわけですが、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 基本的に議員の御指摘のとおりであるというふうに思います。将来を見据えたときに、そういうことは大変重要であるというふうに考えております。

 しかしながら、21年後にはこの益田の人口が3万6,000人まで減るという試算が既に出ておって、もちろんそうならない努力をしなきゃいけないんですけども、今後ますます社会保障費がふえ、将来負担が見込まれる中で、どこまで我々がその負担にたえ得るのか、またたえる、負担をするという覚悟があるのかっていうことも含め、今後第4期の介護保険計画においてさまざまなニーズを聞きながら、状況を把握をしながら判断をしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 人口減少時代に入るということも含めた上で、介護のあり方、また施設のあり方というのは今から考えていっていただきたいと思います。

 次に、聴覚障害のある方から相談を受けました。人工内耳用の電池に対する助成をお願いしたいということでありました。人工内耳というのは、聴覚障害の内耳の蝸牛に細い電池を埋め込んで、聴神経を電気的に刺激し、それを脳に伝えて聴覚を取り戻すというものです。耳にかけたマイクから音を拾ってスピーチプロセッサーという機械で音を電気信号に変えて、内耳の電極に無線で送っていくものです。見られた方も中にはあると思いますが、頭の上のほうについてて、耳から、ここからこう電波を送ってもらうというような機械なんですが、今全国で装用者は5,000人を超えているそうです。前は2歳ぐらいからしかできなかったのが、今ごろは1歳半ぐらいから手術もできるというようになっているそうですが、その電池は大変必需品です。ぜひ人口内耳用の電池に対する助成をお願いしたいという切実なお願いをされましたが、そこら辺の障害者福祉の面からどのようにお考えか、伺います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) お答えをいたします。

 このことにつきましては、先般私のほうにも要望書をいただきまして、そういう話を伺っているところでございます。やはり障害のある方が、ノーマライゼーションの観点から社会参加がしやすいようにするというのが行政の責務であるというふうに考えておりますので、来年度以降、助成対象としてこれは検討していきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ぜひともお願いしておきます。

 また、その機械自体が5年から7年という耐用年数があるそうです。そうした買いかえが必要になってくるということもあります。それに対して助成をしてる県もございますが、障害者福祉の観点からも、検討をぜひしていただきたいということを要望しておきます。

 次に、2番目の自殺対策についてでありますが、先ほど市長のほうからもありましたように、交通事故の5倍、今や自殺戦争であるというところまで言われております。平成20年度の島根県の自殺者は215人と、全国ワースト6位でありました。益田圏域でも県内の中では自殺率が高いというふうに保健所の報告にございましたが、今、市として保健所との連携はどのようにとっておられるのか、伺います。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 益田圏域では、保健所が事務局となりまして、益田圏域自殺予防対策連絡会議というのを開催しております。各構成団体が連携しながら、自殺予防対策を進めております。益田圏域におきましては、平成14年をピークとあった自殺率が減少傾向にあるのも、そうした活動の成果というふうに考えております。

 しかしながら、経済情勢からも自殺の増加が心配されるところでありますので、さらに各機関との連携を強めていきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) しっかりと連携をとっていただきたいと思います。

 相談窓口等はこういうふうにさまざまな保健所が出してるわけですが、ここら辺のところの周知もぜひしていただきたいなと思います。

 松江でこの前5日の日に自殺対策フォーラムというのが開催をされました。個人の問題と片づけられがちな自殺を社会の問題ととらえて、生きやすい地域のあり方を探るというものでした。市としてもこうしたフォーラムの開催や啓発活動についてのお考えはありませんか、お聞きをいたします。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 現在、新年度に向けまして県の自殺対策事業費補助金というのがございますので、これを活用しまして、自殺予防のための講演会の開催や、さらなる啓発活動等を検討中であります。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ぜひとも啓発活動等を行っていただきたいと思います。

 11月27日に自殺対策緊急戦略チームによる自殺対策100日プランというのが発表になりました。こういうふうないろんな内容になってるんですけども、年末、年度末に向けた生きる支援ということでの緊急的拡大へという打ち出しをされまして、国を挙げてこの自殺対策に取り組もうというふうにしております。

 自殺対策白書の中の調査では、自殺の原因が、また動機が最も多いのは、健康の問題64.5%、次いで経済・生活問題が31.5%、家庭問題が16.7%、19歳以下の男子では学校問題、男子中高年、40から55歳では経済・生活問題というのがそれぞれ最も多いというふうに言われております。また、自殺防止にはうつ病だけでなく、最近はアルコール問題も含めた心の健康対策が必要であると指摘をしておりますが、先ほどうつ病に対してはございましたが、アルコール問題等に対しての対策をしておられるかどうか、お聞きします。



○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えいたします。

 心の健康についての相談は、保健センターや生活福祉課の窓口で受けております。それから、電話での相談にも応じているというような状況でございます。また、アルコール問題については、健康ますだ21の酒とたばこ部会を中心に、お医者さんによります講演会や啓発も行っております。それから、状況に応じまして断酒会の紹介等、保健所とも連携して対応しているというふうな状況でございます。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) しっかりとそうした中から気づきをするということも大事であろうと思いますので、ぜひ対策をしっかりとする中で、啓発もしていただきたいと思います。

 自殺対策支援センターが出している自殺実態白書を活用し、総合的な自殺対策を進めていただきたいと思います。今、国がやってるのは保健所、安定所、また社会福祉協議会など、そうしたところと連携をしながらやっておりますが、相談窓口の設置も考えていただきたいなというふうに思いますが、早急にっていうことは難しいかもしれませんが、この自殺対策プラン等を見ていただきながら、そうした相談窓口の設置についてのお考えはありませんでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 自殺の問題は、本当、私もこの益田市にとっても大変重要な大きな問題であるというふうに認識をしております。そういう意味におきましては、新年度に向けて総合相談窓口の設置が必要であると思いますので、健康増進課で設置をすることを検討していきたいというふうに考えております。

 また、関係課の連絡会議、それから市内の関係機関によるネットワーク会議の立ち上げなど、相談者に対して的確な相談ができるように、さまざまな施策を実施をしていくことを検討していきたいと考えております。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) ぜひしっかりと検討していただいて、窓口設置をしていただきたいと思います。

 今回私は、子供の自殺対策について質問をいたしませんでしたが、私自身が子供の同級生の死にも遭いましたし、それから友達の子供さんが亡くなるという悲しい体験もしております。それをこの前ちょっと思い出しまして、本当にこの自殺というのが周りの人、親だけでなくて周りの人まで巻き込んだ悲しい日々が続いていくということを本当に実感をしておりますので、学校においてもそういう対策をしっかりとしていただきたいと思います。済いません。

 学校での対策も必要になってくると思いますので、そうした施策も考えていただきたいと思いますので、これは高校生でしたけども、小学校、中学校まで仲がよかった子が、高校になって離れていったときに、知らないところでそういう事件になってしまうという、これほど悲しいことはありませんので、そうした部分も含めて学校での取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。

 最後に、市長にお聞きをいたします。市民の方から、今、市長は何を一番やりたいのか、やろうとしているのか見えてこないと。きのう、きょうの質問の中では、教育問題、医療、教育っていうところに力を入れたいというふうに言っておられますが、来年に向けてどうした形で益田市の行政を今からやっていこうとされているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は、これまでも、もうこの議会に限らず以前から医療、教育、経済の3つが大きな益田の重点課題だということをさまざまなところで申し上げておりますので、永見議員には十分御理解をいただいてるかと思うんですが、市民の皆さんにそれが伝わってないということは、まだまだ情報発信力の不足があるのかなということを認識をしております。そういう意味では、今後広報機能の強化にさらに努めてなければいけないと思いますし、ケーブルテレビ等も十分に市政の情報を伝えるメディアだというふうに思いますので、そういう広報機能の強化に努めていきたいというふうに考えております。

 次年度につきましては、やはり医療、それから教育、経済というのは当然重要だと思いますけども、さらに恐らく環境問題、中山間地域の問題というものにもより一層政策的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 9番 永見おしえ君。



◆9番(永見おしえ君) 力をしっかりと発揮していただいて指揮をとっていただきたいと思います。そうした中でも、信頼関係というのが一番大事になってくると思いますので、そうした面にも心を配っていただいて頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田士君) 以上で9番永見議員の質問を終わります。

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○議長(前田士君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後3時44分 延会