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島根県 益田市

平成17年第435回 9月定例会 09月14日−03号




平成17年第435回 9月定例会 − 09月14日−03号







平成17年第435回 9月定例会



                平成17年9月14日

                 (議事日程第3号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)山根哲朗、加藤重幸、澁谷 勝、木原元和、佐々木惠二、

            堀江清一、永見おしえ、大久保五郎各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)山根哲朗、加藤重幸、澁谷 勝、木原元和、佐々木惠二各議員

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 出席議員(42名)

1 番   大 畑 茂三郎 君          2 番   永 見 おしえ 君

3 番   弘 中 英 樹 君          4 番   林   卓 雄 君

5 番   大久保 五 郎 君          6 番   福 原 宗 男 君

7 番   宮 内 智 士 君          8 番   野 村 良 二 君

9 番   松 崎 友 一 君          10 番   加 藤 重 幸 君

11 番   木 原 元 和 君          12 番   寺 井 良 徳 君

13 番   山 根 哲 朗 君          14 番   小 原 美智子 君

15 番   平 谷   昭 君          16 番   河 野 健 輔 君

17 番   澁 谷   勝 君          18 番   石 田 米 治 君

19 番   波 田 英 機 君          20 番   岡 田 正 隆 君

21 番   河 野   裕 君          22 番   寺 戸   宏 君

23 番   安 達 幾 夫 君          24 番   中 島 平 一 君

25 番   渡 辺   勲 君          27 番   佐々木 惠 二 君

28 番   草 野 和 馬 君          29 番   堀 江 清 一 君

30 番   久 保 正 典 君          31 番   長谷川   昇 君

32 番   領 家   進 君          33 番   藤 本   毅 君

34 番   藤 谷 一 剣 君          35 番   大久保   稔 君

36 番   植 木   勇 君          37 番   右 田   明 君

38 番   下 寺 共 子 君          39 番   岡 藤 英 作 君

40 番   高 岡 孝 美 君          41 番   大 石 健 司 君

42 番   前 田   士 君          43 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       斎 藤 憲 一        次長       岩 本 清 治

次長補佐     福 原   司        主任運転主員   今 井 猛 之

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 説明のため出席した者

市長       牛 尾 郁 夫 君    助役       齋 藤   眸 君

収入役      屋 敷 靖 征 君    教育長      陶 山   勝 君

総務部長     笹 川   清 君    総務部次長総合政策課長事務取扱

                               島 田   修 君

地域振興部長   盆子原   崇 君    福祉環境部長   石 本 建 二 君

経済部長     永 岡 幸 三 君    建設部長     田 中 和 夫 君

建設部次長技術監事務取扱          水道部長     渡 辺 一 馬 君

         石 川   保 君

美都総合支所長  澄 出 正 義 君    匹見総合支所長  渡 辺   隆 君

教育次長     領 家 貞 夫 君    広域事務局長   豊 田 英 幸 君

消防長      原 田   博 君    財政課長     田 中   敦 君

人事課長     堀 部 利 幸 君    地域振興課長   長 戸 保 明 君

収納課長     大 賀   功 君    介護福祉課長   村 上 三恵子 君

農林水産課長   中 島 浩 二 君    農林水産課主査  長谷川 有 三 君

企業誘致・振興課長田 中 康 博 君    都市開発課長   吉 村 浩 司 君

益田駅前再開発事務所長           土木課長     下 瀬 茂 美 君

         堀 江 勝 幸 君

機動管理課長   石 田 佳 夫 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

生涯学習課長   桐 山 和 明 君    農委事務局長   田 庭 友 美 君

選挙管理委員会事務局長           監査公平局長   高 橋 正 二 君

         大 達   務 君

美都総合支所建設課長            生涯学習課主査兼・中央公民館長

         河 野 正 憲 君             梅 津 博 之 君

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              午前9時0分 開議



○議長(大畑茂三郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大畑茂三郎君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続けます。

 それでは、質問を許します。

 13番 山根哲朗君。

              〔13番 山根哲朗君 登壇〕



◆13番(山根哲朗君) 皆さんおはようございます。13番議員の山根哲朗です。

 私は、今議会に2つの項目について質問をさせていただきます。

 そのまず第1点でありますけれども、定住条件の整備の様態についてということでお伺いをいたします。

 第4次益田市総合計画は、基本構想の中でまちづくりの主要課題として、若者の定住の推進、Uターン、J、Iターンの促進、このことを掲げ、魅力ある地域づくりを進めるとともに、活力のある地域をつくり、就労の場を確保することが必要ですと述べています。全くそのとおりであろうかと思います。しかし、昨今の状況を見るにつけて、定まった職業を持たない、あるいは仕事場を定めていない、そういった人の余りに年々ふえていくさまを見て、この国の行く末を大変心配をしている者の一人であります。しかし、そういう社会状況の一方で、学業を終えると同時に、どうしてもこの地元で働きたいんだ、こういうことを訴える若者もあるわけであります。そうしたときに私どもこの地域の者、そして御家族の皆さん、そういう話は大歓迎であります。しかし、そのときに問題になるのが働く場所であり、そして募集、採用の要件であります。必ずしも地元で働きたいとする若者を受け入れる体制が十分に整っていない、こういう問題を抱えています。

 働き場の確保という面では、それはやはり社会経済の動き、流れというものと同調しますから、ここではあえて議論をしないこととしますけれども、募集のあり方、要件という点について、私は市長にお伺いをしてみたいというふうに思うわけであります。

 今日、益田市またはその外郭団体にあっては、職員の募集、採用の要件は、この益田圏域ということに限らず、広く全国に人材を募集をしています。それは、きょう日の開かれた高度情報社会にあっては、当たり前のことと言えばそれまででありますが、私は職種によってはこの地元出身者である方が、より地域にとっても、市民にとっても充実したサービスが行き届くのではないかというふうにも考えているわけであります。その点について市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 質問の大きな2つ目でありますけれども、指定管理者制度が織りなす今後の課題についてお尋ねをいたします。

 地方自治法は昭和22年に制定をされて、その後昭和38年、平成3年、平成15年と大きく3度にわたって法改正がなされてきました。昭和22年の制定時には、公の施設という規定はありませんで、財務という章の中に、財産及び営造物という規定がされているにすぎません。公の施設という用語が出てまいりましたのは、昭和38年の改正時点でありまして、そのときに公の施設が管理を委託できるという制度もあわせて導入をされました。平成3年の改正では、自治体が出資する株式会社形態の第三セクターにも管理が委託できる、そしてまた利用料金制度が導入をされるといったことで、全国津々浦々、大変に第三セクターへ向けての管理委託が促進をされたという状況になりました。

 平成15年の改正になって、この指定管理者制度という制度が登場をしたわけでありますが、この制度の大きな特徴は2つあろうかと思います。まず1つは、管理が民間の事業者に広げられたということが第1点であります。その第2点でありますが、いわゆる施設の使用許可をするという権力的作用についても、指定管理者制度で委任を受けた管理者が、いわゆるかつてから言われる公物警察権というものが執行できるということになりました。この大きな2つの特徴を有しております。

 昭和22年からのそういった経緯をずっと見てまいりますと、私どもがこれまでに認識をしておりました公の施設というものに対する認識、あるいは公益性、公共性、そういったものが大きく私どもの一般的な常識を超えている、一体公共施設というふうなものはどうなっていくんだろうか。私どもの普通の生活とのかかわりは一体どのように変わっていくんだろうか、こういう心配をせざるを得ないというふうに思えてならないのであります。

 そこで、市長に5点にわたってお尋ねをいたします。

 まず、その第1点でありますけれども、この指定管理者制度というものは、つまり自治体の存在意義そのものを問うているのではないか、こういうふうに思えるのでありますが、市長はいかにとらえていらっしゃるでしょうか。

 2つ目です。指定管理者制度を導入するに当たって、地域あるいは市民という立場から見ると、従来の自治体活動のあり方というものは一体どうなるのであろうか、そこら辺をこの機会をとらえて全体的に見直してみるべきではないのか、そういった検証という場を設けてみてはいかがか、あるいは役所の内外にそういったことをするシステムを設けてはどうか、ここら辺について市長はいかに考えていらっしゃるでしょうか。

 その3つ目です。公の施設は、もともと住民の福祉を増進をする目的ということで設置をされています。したがいまして、収益性を高めてどうのこうのという施設ではもともとないというところがあります。そこへもっていって民間事業所を導入をして指定管理をするということになれば、収益性のみ追求をするということになれば、民間の事業者がひょっとして破綻をするかもしれない、こういう危険性をはらんでいます。あるいは、昨今問題になっております個人情報の保護、そういう観点から言えば、管理者そのものもでありますが、施設を所有をしている市の責任も非常に大きいというふうに思えてなりません。これらの課題について市長はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。

 4つ目です。施設を使用する許可権限も指定管理者にはあるというふうに先ほど申し上げました。そういう面で言うと、利用効率を高めようとすれば、当然使用者を制限をする、あるいは特定の人に限ってその目的が外れても使用を許可していく、こういう大胆きわまりないことも発生しかねないでもないではないか、こういった公平性をめぐる課題、ここについて市長はいかにお考えでしょうか。

 最後、5つ目であります。指定管理者は、毎年度事業報告を市に対して行わなければならないことになっています。これによって、場合によっては指定を取り消す、あるいは業務を停止する、こういうことも可能であります。ただ、議会に対しては報告義務が課せられていません。また、監査についても、出納業務に関連をした事項については監査ができますけれども、それを外れたことについては監査対象外である、あるいは首長または県議会議員、私ども市議会議員もそうかもしれません。そういった人たちが深くかかわった法人あるいは団体が、この指定管理者制度に参入をしてきたときの制限をする制度が何も仕組まれていません。こういった市民の参加あるいは私ども市議会のチェックということについて、ある意味でこの制度は無防備であります。この点について市長はいかがとらえていらっしゃるでしょうか。

 以上5つ壇上からお尋ねをして、私の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) おはようございます。

 ただいま山根議員から、まず定住条件の整備の一環として職員採用についての考え方、それから指定管理者制度についてのお尋ねがございました。最初の定住条件の整備ということで、特にこの地元で働きたいという若者に働く機会を確保する、その一環として、職員の採用に当たって地元出身者を優先するというような取り組みをしてはどうかと、こういうお尋ねでございました。この地元でぜひとも働きたいと真摯に考えている若者に対して、何とか雇用の機会を確保するというのは、非常に大事なことであるというふうに考えているところでございます。従来からもこの雇用の確保ということにつきましては、企業誘致を初めいろいろな取り組みをしてきているところでございますけれども、御承知のように十分な雇用の機会が確保されているということになっていないのは事実でございます。

 そうした中で、この公務員の採用に当たって、つまり市役所の職員の採用に当たって、地元出身者を優先するということについてはどうかということでありますけれども、地方公共団体の職員の採用に当たりましては、やはり公平、公正な職員採用ということが求められているということになるわけでございまして、地元出身者を優先するということには、なかなかならないということでございます。何とか地元出身者の採用ということについてのお気持ちは十分理解をいたすわけでございますけれども、やはり地方公共団体の立場から申しまして、広くそうした機会を提供するという考え方で職員採用を進めなくてはいけないというふうに思っているわけでございます。

 そうした立場で、益田市におきましても、従来から職員の募集に当たりまして、住所要件というものはつけてないわけでございます。今年度採用者からは国籍条項も撤廃をしたところでございます。そうしたことで、お尋ねのお気持ちは十分理解をいたしながらも、益田市の立場としては、やはり住所要件をつけるというわけにいかないということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 最近、Iターン就職ということも多数見られるわけでございまして、広く優秀な人材を確保していくということでこれからも進めてまいりたいと思っております。

 御参考までに、この平成13年度から17年度まで、益田市職員として採用をいたしました職員は29人ございますけれども、そのうち地元が18人、市外が11人と、こういうことになっているところでございます。

 次に、指定管理者制度の導入に当たりましてのお尋ねが5点ございました。

 確かに、これまで行政が主として提供してきた公共サービスの管理運営を、これからは企業や住民団体あるいはNPO等に行わせるということになるわけでございますので、それならば地方自治体というのは一体何をやるのであろうかというようなことも考えられるわけでございますけれども、そうはいいましても、やはりこの公の施設というのは、地方自治体が設置をした施設でございまして、その効果的、効率的な利用につきましては、地方自治体としての責任があるわけでございますし、その責任を放棄するというわけにはいかないと、こういうことでございます。公の施設の管理運営を指定管理者にゆだねても、やはり益田市としての責任はしっかりとあるということでございまして、そうした責任を果たしていくことが、益田市に課せられた役割であるというふうに考えております。

 それから、こうした指定管理者制度の導入に伴って、今後の自治体活動のあり方について広く議論をする、あるいは検討すると、そういうような例えば内外の関係者による委員会というようなものを設けていってはどうかというお尋ねであろうかと思いますけれども、現在庁内的には外郭団体及び施設のあり方検討会議というものを設けまして、この指定管理者制度の導入についても検討をするということになっているわけでございます。先ほど御指摘のありましたように、この指定管理者制度の導入によりまして、自治体活動というものについて、これまでとは違った視点からの検討が必要ではないかということにつきまして、差し当たってはこの庁内に設けました検討会議において議論をしてまいりたいと考えておりますけれども、さらにこの問題につきまして、幅広く検討する必要もあるかなというふうなことを今思っているところでございます。

 次に、指定管理者がその管理運営をゆだねられた施設を広く利用者の利用に供するという活動の中において、その指定管理者が破綻をするおそれがあるのではないかというようなことの御指摘もあったわけでございますけれども、このことにつきましては、やはりしっかりと財務状況等をチェックし、あるいは適正な指定期間というものを設けて、指定管理者が適正な公の施設の管理運営をするようにしていかなければならないというふうに思っているところでございます。また、そのためにはやはり指定手続条例あるいは個別の施設の指定条例におきまして、さまざまな義務づけをいたしているところでございまして、そうした条例の定め、あるいはまた指定に当たっての契約の定めに従って、きちっとした監督をしていくことといたしているところでございます。

 また、個人情報の保護という点において問題が生ずるおそれがあるのではないかと、こういうことでございますけれども、こうしたことにつきましても、先ほどの条例や協定書の定め等によりまして、きちっとした監督をしていく必要があると思っているところでございます。ただ、個人情報が漏えいをするというような事態が生じました場合には、行政からのそうした監督よりも、むしろ指定管理者自体がそのことによって社会的な信用を失墜をし、おのずと今後の指定ということもあり得なくなるということになろうかと思いますので、私は指定をされた指定管理者自体が、こうした問題については極めて厳しい取り扱いをしていくのではないかというふうに期待をいたしているわけでございます。

 それから、公平な運営の確保という点についてもお尋ねがございました。

 公の施設の管理運営をゆだねられて、その利益追求ということが主になって、広く公平な利用に供されなくなるおそれがあるのではないかということでございますけれども、これにつきましても、先ほど申しましたような指定管理に関する条例や協定の定め等によりまして、きちっとした管理、きちんとした監督がなされ得るものというふうに考えているところでございます。

 また、地方自治体がこの指定管理者に対しまして、管理の業務あるいは経理状況についての報告を求め、実地に調査をし、また必要な指示をすることができるということになっておりますので、こうした規定に基づきまして、指定をいたしました地方自治体としての監督をきちっとやってまいるということになるわけでございます。

 またさらに、議会への報告が定められていないのではないかと、こういうお尋ねでございました。確かにそうした定めはないわけでございますけれども、私は指定管理者の指定が議会の議決を得て行われることになっていることから考えれば、当然議会に報告をすべきものというふうに考えております。そうした観点から、特に規定がなくても、私はこの指定管理者の状況につきましては議会に御報告をしていきたいというふうに考えております。また、監査につきましても、指定管理者との協定書の中に内部監査の実施についての規定でありますとか、あるいはそうした協定書の閲覧でありますとか、あるいは情報の公開等についての定めをすることになっておりますので、そうした定めに従った取り扱いがなされるというふうに考えているわけでございます。

 また、いわゆる指定管理者の役員の兼業禁止ということになろうかと思いますけれども、そうした規定はないわけでございますけども、やはり指定管理者の選定に当たりましては、そうした面につきましても十分注意をして、実際の指定に当たるということが必要であろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、指定管理者の指定をいたしまして、公の施設の管理運営をゆだねたからといって、後は行政としていわゆる丸投げにするということではないわけでございまして、行政の立場から、あるいは管理を受託した立場からしっかりとしたモニタリングをやって、管理運営を委託した公の施設が、きちっとその目的に沿って広く利用者の利用に供されるということについてのチェックを、きちっとやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 13番 山根哲朗君。



◆13番(山根哲朗君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、職員の募集、採用に当たって、市長の御答弁の中で、大変大事なことであり、気持ちはわかるがというお言葉をいただきまして、全く市長も私もやはり同じなんですね。どうすることもできないという思いの中で、しかし益田のDNAはどこへ行くのでしょうという心配も一面あるというふうに思いまして、市長先ほど市の職員に限定をされて御答弁をいただいたと思うんですけれども、私は先ほど壇上で確かに外郭団体ということも申し上げたと思うんですが、外郭団体といえば第三セクターまで含まれるし、それから広域消防などもそうではないかというふうに思えるんですけれども、そういった面で言えば、私は不可能ではないのではないかと。あるいは地元ということに、出身者ということに限定をし、もしくは新卒者というふうに限定しても差し支えはない。そしてまた、そうした方がよく地域の人々の顔もよく知っていてというふうなことで、大きく益田市にとっては利となる部分があるのではないかということも言えるというふうに私は思っておりますが、その点市長いかがでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 外郭団体の職員の採用につきましては、それぞれの外郭団体において決定をされることになるわけでございますので、市から特にこうしろというような指示はできないというふうに思っておりますけれども、それぞれの外郭団体において適切な御判断をしていただけるというふうに思っております。

 また、消防職員の採用につきましては、私の方からお答え申し上げるよりも、消防長からお答えがあろうかと思いますので、そちらに譲りたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 原田消防長。



◎消防長(原田博君) 益田広域消防職員の募集につきましては、一般市長部局と同じように年齢、視力、聴力あるいは地公法の欠格条項以外は問うておりません。

 なお、国籍につきましては、消防は警察等とも関連がありますので、それはしておりませんけども、益田広域消防の基本的な考え方は、知力、体力ともに優秀なる人材を求めておるところでございますけれども、就労機会の少ない地元の出身者の採用を優先したらどうかという御質問でございますけども、一定の理解はいたしますものの、消防職の業務の中には、これ特殊性がございます。そういった特殊な技能を要する中で、消防としては地元出身者を含め広く優秀な人材を求めておるところでございます。地域の活性化あるいは消防の業務の中で、安全・安心の確保のために尽力してくれる者というようなふうに思っておるところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 13番 山根哲朗君。



◆13番(山根哲朗君) 通告書の中で外郭団体という表現をしておりまして、消防という特定な団体を掲げていなかったわけですので、消防長に対しては大変失礼だったかと思いますけれども、御答弁をありがとうございました。

 せっかく御答弁をいただきましたので、1点だけお伺いをいたしますけれども、確かに消防長おっしゃるように、実情はそうであろうと。消防といえどもその業務の範囲は大変広いわけで、広くそのいい人材を求めていくと、これは当然であろうと思います。ただ、私ども一般市民から見たときに、特にこの消防という業務は、地域の顔と顔、そして消防の方々とのその顔と顔の出会いが大変に多いといいますか、密接と申しましょうか、そういう面で見れば、そういう面で限定をして言えば、私が申し上げているようなその方向性も、今後やっぱり検討していただく題材にしてもよいのではないかというふうに私としては思えてならないわけですね。そういった面もひとつ御検討いただきたい、考えてみていただきたいと思いますし、それから例えば新卒ということに限定をいたしますけれども、是が非でもいわゆる広域の消防の中で仕事がしたいという新卒者があるとします。そうすると、就職担当の学校の先生も頑張ってみいと激励をする、しかし頑張ってみいはいいが、それじゃあ先生その学校を卒業して、市も定住定住というので、やっぱり優先して採用してくれますかねというと、いやそれはわからんなあというんでは、定住という文字は一体どこへ行くんでしょうかということになるわけでして、消防長に広くそういうことをお尋ねすることは、大変失礼かと思いますけれども、あえてもう一度検討の余地はないのかということをお尋ねをしてみたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 原田消防長。



◎消防長(原田博君) おっしゃることは理解しておるところでございますけども、我々の広域の消防の中で各方面に実績があります。そういった中で私ども常に言っておりますのは、地域に密着した、そういった消防をやろうということで、非常備の方の消防団等がございますが、そのあたり一緒にやろうということで、今地域の安全のために頑張ろうという意識を職員に身につけさせております。そういった中で、まず何を一番にするのかというところでございますけど、人を知りなさいと。人を知れば、例えば高齢者であろうと小・中学生であろうと、地域に出向いていったときに、人を知れば、いざ災害あるいはそういった業務の中で反映されるんだということで、地域に密着したという形の中で、まず人を知りなさいというところでやっておるんですけども、全国に見ましても消防職員のそういった特殊性の中で、受験資格を本部の所轄する地域に限定するというのはどうだろうかということで意見も出ておりますし、そういった中では消防の職務上必要かつそういったものが認められる場合には、住所を限定してもいいだろうというのがあって、そういう中で全国的にも一部そういった採用の仕方をしている消防本部もございますけども、当面、先ほど申しましたように、幅広い人材を求める中で、我々としては特殊な業務の中でそういった形でやってもらいたいなということで、新卒者の対応でございますけども、今現状、職場体験を中学校あるいは高校で我々受け入れてやっとるところなんですけども、消防の業務を物すごく理解してくれております。あれだけ全国で災害等、天災等がある中で、消防のどういいますか、救助隊員だとか、あるいは救急隊員の活動が新聞報道あるいはテレビで相当出ております。そういった中で最近特に消防職員を目指すという若者が出てきております。大変うれしいことでございますけども、それかといって地域の者だけを採用というのはなかなかいきません。そういった面で、技術的にもかなり高度なものを要しますので、幅広い人材を求めるということで、我々現在やっておるところでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 13番 山根哲朗君。



◆13番(山根哲朗君) 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。今消防長がお話しになった点を私もよく存じ上げているものですから、あえてまた逆にこの質問ということになったわけですけれども、ただひとり原田消防長を責めて、この問題がどうなるものでもなく、これはやはりその定住とは何か、具体的に私たちが若者の定住を目指して、その条件整備を一体どのようにするかというのは、この社会変革の時期にあって、やはりそろそろその考え方、制度、仕組みというものを見直してみると、こういう時期に私は差しかかっているのであって、ひとり牛尾市長をまた逆にこの時点でがんじがらめにして物事が解決するとは思っておりませんから、全体でやはり統括的に考えるべきであろうというふうに思っておりますものですから、この問題についてはここでおきたいと思っております。市長、消防長におかれましてはありがとうございました。

 さて、指定管理者制度に移りますけれども、まず自治体の存在意義という点でありますが、私はこうやって公の施設というものが、民間事業者が導入をされてきたということで言えば、もはやその自治体そのものが、行政もそうでありますけれども、公の施設の管理、そしてまた今後における設置という面では、もうこれは主軸ではなくなっていくんだなという思いがしています。そういった面で言えば、私たち議会という立場、議員という立場の役割は、よりさらに重要になってくるということを忘れてはならんなと思うわけですが、そうなってくると、これからの自治体というものは、どういう面が非常に重要になってくる、どういう業務、仕事が市民のために重要になってくる、公の施設の力を抜くかわりに、ではこちらの面を重要視して取り組んでいかなければならないというふうになっていくというふうに、市長からはどのように目に映っているでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 確かにこの指定管理者制度の導入ということが、従来の自治体のあり方に対して大きな変革をもたらす動きになっていくのではないかと、そういう思いはいたしております。ことし国から示されました地方公共団体における行政改革の新たな指針と、そういう中にも、今後は総務事務でありますとか定型的な業務も含めて、事務事業全般を見直しをして、民間委託等の推進を図る観点から検討しなさいと、こういうことになっているわけであります。そうなりますと、これまで市役所の仕事であるというふうに信じて疑わなかったいろいろな業務も、実はそうではないのではないかと、そういうようなこと、考えが生じてくるわけでございます。そのあたりのところをこれからどうやって考え方を整理をしていくのかというのが今後の課題になってきているなと、そういう思いがいたしております。そういう状況でありますので、なかなかそれならば今後の自治体として何と何をどうしてもやらなくちゃいけないのかということについての、まとまった議論なり考え方の整理はこれからではないかというふうに思っております。

 行財政改革、これから最重要課題として取り組むというふうに申し上げました。そうした中で、その行財政改革のための大綱をまず決めていかなければいけないと思っておりますが、その大綱を決めるに当たっては、まさに事務事業の見直しをする中で、自治体としての基本的な役割は何なのかということ、そしてこれまで自治体が担ってきたさまざまな業務は、これからは自治体だけではなくさまざまな団体と、住民団体、NPO、その他さまざまな団体と一緒になって、従来公共の業務であると思っていた事柄を担っていくと、そういう姿になるのではないかなというふうに思っておりますので、大綱にはそうした考え方をまとめて示していくのかなと、そういうふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 13番 山根哲朗君。



◆13番(山根哲朗君) 市長おっしゃるように、私も大きく変わっていくという認識を抱いています。先般の選挙で郵政関連法案をめぐって、出てきた結果は御承知のとおりでありますけれども、つまりその次はやはり私は地方自治法に大きなメスが入る、ここに来るんだろうというふうに思うわけです。それはかつてより、昭和22年制定からずっと今日までですけれども、非常に世界に優秀な地方自治制度だというふうに自負をしてきたと思うんですね、日本そのものは。しかし、そこにメスを入れなければいけないという考え方が主流になった以上は、これはやはり当然その地方自治法2条ですかね、いろんな事業が掲げられていますけれども、ここにも大きなメスが入るでしょう。そうすると、いわゆる役所の解体という言葉がどうかわかりませんが、そういった面で本当にこのさま変わりをするということになる。そうすると市民の生活も大きく変わるということになっていくだろうというふうに思う中で、そういう面で言うと、市長が先ほど、いわゆるこの指定管理者制度をめぐって庁内における検討、検証まで行くのかどうか、そこにとどめたいというふうなことをおっしゃいました。私はやっぱり市民の視点からいうと、この法の制度や用語の用い方という点では市民に余り関心がなく、具体的にどういうふうになっていくのか。つまり、もっと言うと、市役所はもっと行きやすいところで、もっと明るいところで、そういう私はこのイメージなんであろうというふうに思うわけです。そういった面で、もっとやっぱりそれこそオープンに、もう少しモニターを、先ほど市長モニタリングという言葉をお使いになりましたけれども、もうちょっとモニターを手際よくといいましょうか、何かする手段、手だてというのはお考えではないでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) これからの自治体活動のあり方について、やはり幅広く意見を聞いていくということは必要であるというふうに思っております。差し当たっては指定管理者制度の導入に関する検討を含めて庁内会議をやっておりますけれども、幅広くいろいろな視点から検討をするためには、やはり今お尋ねのありましたような取り組みをしなければいけないかなというふうに思っております。ただ、ただいまの時点で具体的にそれではどういうようなことをするかについては、ちょっとまだ考えがまとまっておりませんので、失礼をさせていただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 13番 山根哲朗君。



◆13番(山根哲朗君) やはり、市長先ほど来おっしゃっておりますように、この指定管理者制度導入そのものが、やはり行政改革であろうというふうに思うんですね。そういった面で言うと、ここにもっていってもう一つ市民参加という形をどういうふうにとっていくか、ここだろうと思うんですね。これまでのように、何たら委員会、何たら委員会、〇〇委員会というふうなものを置いて、やれ学識経験者、やれ何々の代表ということが、あたかも住民参加であるような形態をこれまでとってきました。私はそうではないと思うんですね。その日々の、日々の仕事の中でやはり常に市民の目がある、あるいは市民の参加がある、こういったイメージの形態が私はこれからの、これからのというか、未来型といいますか、そういう社会のあり方なのではないかというふうに、じゃあ具体的にそれはどういうものなんだと、これはなかなかちょっと難しいと思います。まだ学者の中でも具体的にそこを言った人はいませんから、私ごときが言えるはずもないんですけれども、私はそういうイメージを抱いておるわけですけれども、市長の先ほどの御答弁と私の今の言い方とをミックスして、市長はどんなお感じを今抱いていらっしゃるか、あえてお尋ねをしておきますが。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) これまで行政が主体となって提供してまいりました公共サービスを、これからは行政と民間といいますか、市民がともに担うと、そういうことになるのではないかというふうに思っております。そうなりますと、やはり行政の施策の企画立案、実行に当たっても、その市民参画と申しますか、そういった手法で進めていくことが主となるのではないかというふうに思っております。どういうような具体的な進め方になるかということにつきましては、まさに広く御意見を聞きながら、あるいは試行錯誤という面もあろうかというふうな思いをしておるところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 13番 山根哲朗君。



◆13番(山根哲朗君) 確かに協働という、新市建設計画の中でもいわゆる協働という文字が、従来の文字と変わってきたという点はそういうところにあるというふうに私も思います。一方では、やはり地方の場合には一切そういうことになってませんけれども、私はこれからやはり今の市民との協働ということと、それからやはりいわゆる議員内閣府といいますか、そうでないとまた一方で重要なポストに一般の市民の方、あるいは民間の企業の法人の役員の方を採用する、条例がさきに設けられましたけれども、そういう形態とは違う中でその議員内閣的な形で、この地方の政治のあり方をやっぱりこれからつくり上げていくというふうなことも、私は大いにこれからの地方自治法にメスを入れる場合には当然検討がされてくるんだろうというふうに思っておりまして、この点についての御見解をいただくことはいたしませんけれども、そういう考え方もあるのではないかということを、あえてこの場で申し上げておきたいというふうに思います。

 さて、その指定管理者制度の中で、当然市長は議会にも当然報告をして、議決をもって指定をするんであるから、報告は当然であると。本当に全くそのとおりだというふうに思っておりまして、問題はだれを選ぶのかというところからが大変に重要であろうというふうに思うわけであります。

 まとめにいたしますけれども、私は先ほど少し面倒くさかったかと思いますけれども、地方自治法の改正の変遷を少し述べさせていただきました。平成3年の改正時から、この市民あるいは住民、議員が、つまりかゆいところに手が届かなくなったという感じ方をしているわけですね。私どもが益田市に合併をしてから後も、第三セクターをめぐる議論がたくさんあります。ありますが、市は一体どうしているのかと。しかし、それは委託をしている、あるいは出資をしている会社の云々ですからという答弁にとどまって、どうも手が届かんなと、こういうことをこれからやはりこの指定管理者制度のもとではあってはならんことだというふうに思うわけですね。当然協定があって、条例があって当たり前のことです。当たり前のことですけれども、そこに書き述べられていない事柄をどのようにお互いに真摯に日々の業務を遂行していくか、ここのところが大変に大事になっていくんだろうと思うんです。かゆいところに手が届くように、どうか市長にはこの指定管理者制度が間違わないように執行をしていただきたいと思いますが、その点お気持ちをお聞きしておきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 指定管理者として指定をいたしましたから、後は指定管理者任せだということになってはいけないというふうに考えているわけでございます。そのために指定をした側、つまり行政の側から指定管理者がその公の施設の管理運営にきちんとした対応をしているかということを常に監視をするということでなければいけない。そして、そのための仕組みをつくっておかなければいけないと、そういうふうに思っております。そして、その行政の側から監視をしたことにつきましては、また議会に御報告をすると、こういうことで進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 13番 山根哲朗君。



◆13番(山根哲朗君) 定住の問題で、やっぱり若者に、公的な仕事にどう門戸を開いていくか、そしてまた指定管理者制度の中でやはりこの特定のいいことをする者が出てきてはいけない、あくまでも公平、公正に、そういった指定管理者制度の導入であるべきだというふうに思っております。定住のことにしろ、指定管理者制度にしろ、その中における市民の一人であるということを私も忘れずに、これからも活動してまいりたいということを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で13番山根議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午前9時55分 休憩

              午前10時5分 再開



○議長(大畑茂三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 10番 加藤重幸君。

              〔10番 加藤重幸君 登壇〕



◆10番(加藤重幸君) 私は、今回の定例議会に3点の質問を提出をいたしておりますので、これから質問をしたいと思います。

 私は、初めに社会教育活動、中でも社会体育についての質問をしてみたいと存じます。

 私は、お見かけのとおり体も小さくて、スポーツに関心はいろいろ持ってはおりますものの、みずから挑戦するということはなかなか限られておるわけでございます。私でもできそうなものは何かとして、まず卓球ということを選んでおります。私は、定年退職をいたしましてから、すぐに益田市で以前から活動をされている高齢者中心の新卓球、いわゆるラージボール卓球のクラブに、美都町民でありながら入会をさせていただきました。そこは、多くの先輩を含めて約40名のクラブでございまして、会員の出入りはそれからもありますものの、ずっとその規模を継続しておるところであります。定例の練習につきましては、常に市民体育館の卓球室を利用させていただいているところでございます。この卓球室の構造については、当初から卓球場としてつくられたものではないと思いまして、現在も多目的小広場としての機能でしかないと思っております。

 この室の改造を求めて、以前から管理者であります市、また市議会にも卓球協会から陳情も行われ、議会では採択もされたと伺っております。これに対し、管理者におかれましても、除湿器を4台設置をいただきました。しかし、この除湿器については、全く効果がございませんでした。そこで、今年度新たに中古の大型クーラーを2台つけていただきました。このクーラーによる除湿効果で床の滑りはなくなりましたから、これまで数多くありました転倒による骨折事故等は、ことしは防ぐことができております。まずは感謝を申し上げるところであります。

 しかし、要望の主眼であります床の改善については、手がつけられておりませんので、くどいようですが、今後の見通しなどについてまずお伺いをしたいと思います。

 次に、合併して1年になろうとしておりますが、合併協議会で取り残された事項が幾つもあります。これらのことはそれぞれ17年度以降、3年をめどに調整すると、めどは示されておりますが、具体的には余り進展してないように思います。18年度の予算策定に当たって、検討は進んでいるかとは思いますけれども、具体的に協議に取りかかる時期だと今思っております。先送りされた事項は、行政が押しつけたり、勝手に決めることができなかった、いわば自治会とか団体とかの相手のあることばかりだと思っております。すべてが今後の予算を左右することになると思いますので、それなりに速やかな対処が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目の質問としまして、日中友好と題しましたので、大げさなと受けとめられたかと思いますが、私の質問は、かつて戦時下において国策により旧満州に分村をして喪失した第12次もと真砂村裕家開拓団、もと東仙道村大頂子開拓団についてであります。

 今は両旧村とも益田市でありますし、今年は戦後60年に当たりますことから、先般市長様の御配慮もいただき、両村で現地において犠牲となられた団員、家族100名余りのみたまに対し、8名の墓参団を編成して中国へ墓参りをいたしました。ちなみに、私は後で述べます「証を守る会」の役員を代表して参加をいたしましたが、遺族ではございません。

 墓参に際しての呼びかけはいたしましたものの、遺族の方も60年という歳月で高齢化され、10年前に現地においてとり行われました50回忌法要に参列された21名が、今回は4名と激減をいたしました。呼びかけに対してある方は、手押し車にすがりながら、あのとき2歳と4歳の幼い命を失ったことを思い出し、私も足が不自由でなかったら今回も墓参りに行きたいのだと、涙ながらに墓前へのお花代を託されました。

 このように、今後の墓参はほぼ不可能にあります。また、仙道には昭和18年から20年のうち、開拓団にあって帰還できた者と、早くに離団をした者が中心となって、昭和57年にもと大頂子東仙道開拓団の碑も建立されました。これらの管理もだんだんと難しくなっております。そのような状況を踏まえて、遺族や、もと団員の方の呼びかけに呼応して、平成15年に「大頂子東仙道開拓団の証を守る会」、これを美都町の後援を得て設立されてまいりました。しかしながら、母体の遺族や関係者の動きは、次第に停滞の一途にあります。この会の活動の柱として、入植地、現黒龍江省依蘭県双発村と、多くの犠牲者のために中国政府の配慮によって建立された方正地区日本人公墓のある方正県との交流についてであります。開拓地は、現在も現地の人たちによって耕作も引き継がれているようでございます。方正県については、あの敗戦により、開拓地を放棄して難民と化した開拓団の一行は、一路帰国するため、まず指示されましたハルピン集結を目指して徒歩で向かう途中の地点でありますが、北国の冬は早く、これ以上動くことの危険を考え、この地にあって既に帰国のために捨てられました別の他県の開拓団の宿舎に身を寄せたのであります。そこでの冬は悲惨なもので、寒さや食糧の不足で栄養失調、衰弱する体に病気も蔓延し、多くの犠牲者を出すことになったと伺っております。このことは、島根県満州開拓史にも記されていますし、仙道の記念碑の現地犠牲者名として、当時10歳未満の幼い子供たち二十数名の名前とともに刻み込まれているところであります。その方正県の越冬宿舎のあった近くに、さきに申し上げました方正地区日本人公墓がありました。近年、方正県ではこの一帯を中日友好園林と命名した立派な門、当時の歴史をしのぶ陳列館なども建設され、丁重に管理をされている様子を目の当たりにいたしました。

 今後この2つの地域との交流の継続、友好を図る目的も達成することが困難と考えられる今、お話をしている私も、どうすればよいのか悩んでいるところであります。今年度じゅうに「証を守る会」を開くこととはしておりますけれども、正直言ってどう進めるかわかりません。説明不足であり、質問にはならないかと思いますけれども、市長さんはこのことについてどう受けとめられるか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問といたしまして、関連しますことについては自席から質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 加藤議員から3点についてお尋ねがございました。

 最初の社会体育に関することとして、市民体育館の卓球室の床の改修についてでございますが、この市民体育館の卓球室につきましては、木張りの床ではございませんけれども、もともとは卓球の練習用として設けられたものでございます。その後、現在は先ほどお話がありましたように、卓球クラブの皆さんが大変よく活用をしていただいていると、こういうことでございますけれども、確かに関係者からこれまでに何回か結露によって床が滑りやすいと、何とか対応をしてもらえないものかと、こういう要望をいただいていたところでございます。そういうことに対しまして、なるほど床張りに直すということになりますと、また相当の予算を必要とするということもございましたので、その結露を防ぐための措置としての除湿器の設置、そしてさらにエアコンの設置をいたしたところでございます。先ほどのお話によりますと、幸いにして結露はなくなったということでございますので、それはそれで効果があったなというふうに受けとめているところでございます。

 また、体育館の使用につきましても、卓球室の使用と同じ料金でやっていただくようにということでの対応をしてきているところでございますけれども、確かに根本的には床の改修ということが必要であろうかというふうには思っております。ただ、差し当たっての対応といたしましては、現状において御活用をいただきたい、体育館の使用も含めて御活用をいただきたいと、このように思っている次第でございます。

 次に、合併時において調整が済んでいない事項、合併後大体3年を目途に調整をするとされた事項が多く残されているが、それについてどのように進めていくのかと、こういうお尋ねでございました。確かに多くの事項が合併後3年を目途に調整をするということになっておりまして、今それぞれにその調整を進めているということでございます。これまでの経緯もあり、いろいろな条件の違いもあって、進んでいない事項もございますけれども、精力的に3年を目途に調整をするという合併時の共通理解に沿って進めていきたいというふうに考えております。

 それから、日中友好についてということでお尋ねがございました。戦前、全国各地から国策により満蒙開拓団として多くの人々が現地に渡って、その開拓に従事をされてきたわけでございます。益田市におきましても旧真砂村、そして旧東仙道村から満州開拓団として出向かれた方々が大勢おられるということにつきましては、先般加藤議員からお教えをいただいたところでございます。こうした満蒙開拓団として現地に渡られた方々は、敗戦、そしてその後の混乱の中で、大変悲惨な状況下に置かれて、多くの方々が郷里に帰ることなく現地で亡くなられたということでございます。亡くなられた方々に対しましては、改めて御冥福をお祈りを申し上げたい、そういう気持ちでございます。

 そうした郷里の先人の御苦労をしのび、またその歴史を受け継いで後世に伝えていこうと、そういう取り組みに対しましては、現地への墓参団の派遣ということも含めて、そうした取り組みに対しましては改めて敬意を表する次第でございますし、また現地で亡くなられた日本人に対しまして、日本人公墓という形でそのお墓を守っていただいております中国側に対しましても敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 こうした経緯のある中で、友好交流ができないものかと、こういうお尋ねであろうと思っておりますが、国際交流ということになりますと、やはり国際交流指針というものに基づいて、先方も当方もお互いに共通の理解をし、相互に利益があるというようなことも勘案をして進めていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、今お尋ねのことにつきましては、若干そうした国際交流指針にうたわれているのとは違うのではないかなと、そういう思いをいたしております。

 いずれにいたしましても、郷里の先人の御苦労をしのび、またそういう一環で今後も墓参をされる、あるいは中国側に感謝の意を表するというようなことがございますならば、それに対しての対応を考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 10番 加藤重幸君。



◆10番(加藤重幸君) 市長様には大変御丁重な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 初めの卓球室のことについてでございますけれども、私たちのクラブは生涯スポーツ、体力づくりとして、県内の仲間とともに親睦を深めるという目的も持ちながら、積極的に参加をして一定の評価もいただいているわけですし、各種の大会においても予選を突破をして、全国大会にも数多くの選手が出場しているところであります。この卓球室を使用する者については、先ほども若干触れられましたけども、益田市のクラブは平日使用を中心にしまして、年間延べ2,000人を超える利用をしているところでございまして、使用料も30万円をはるかに超えているところでございます。あの小さな部屋でもその程度の使用をさせていただいておるということでございまして、床は板張りではないけども、使用は卓球室としてというふうにおっしゃいましたけども、ちょっと見たところスポーツをする広場にコンクリート床はないんじゃないかなというふうに私は思っておりますし、今のコンクリートの床で結露がなくなったからいいんじゃないかということにはならないと思います。当然、スポーツですから、足にかかる負担も、衝撃による負担でひざが傷むということは、私も経験上3カ月ほどやりましてから、既に感じたわけでございまして、その辺で弾力がある素材にしてほしいということが主眼でございます。これお金もかかるというふうに市長さんおっしゃいましたけども、かつて二、三百万円はかかるからというふうにお伺いをしたこともございますけれども、先ほど申し上げましたように、私たちのクラブでさえ30万円ぐらい払っておりますし、ほかのクラブの方も使われておりますので、それ以上になっているわけでございます。

 それから、たまたま今回定例会に提案をされております使用料から利用料への変更で値上げも言われております。この卓球室については1.5倍の値上げを計画をされているようでございます。そうしますと、1年で30万円が50万円になるわけでございます。二、三百万円でも10年以内には当然回収ができるぐらいになると。スポーツ文化施設というのは莫大なお金をかけましても、その利用料、使用料で回収することは全く不可能なことですけれども、このことについてだけ申し上げれば、回収も可能であろうというふうに思いますので、その辺をひとつ、その辺踏まえてお答えをいただければと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 確かに床を木張りにするということになりますと、それだけでなく、その周辺のドアの開閉などについても改めてやり直さなければいけないというようなこともございますので、ある程度まとまった予算が必要になると、そういうことで先ほどお答えをさせていただいたわけでございます。ただ、非常に大勢の方々がそこで卓球に親しみ、卓球を通じて健康、体力の向上ということにも取り組んでおられる、また互いの友好交流も深めておられると、こういうようなことでございますので、いずれにいたしましても、改めてその状況を見させていただいて、判断をしていきたいというふうに思います。



○議長(大畑茂三郎君) 10番 加藤重幸君。



◆10番(加藤重幸君) ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、私はこの7月初めに、島根県体育協会主催の地域スポーツコーディネーター養成講習会という講座に参加をする機会をいただきました。この講座は、引き続き行われるということでございますので、今質問いたしますことは、中途半端なことであって恐縮ですけれども、音頭をとられたのが市の体育協会ではなくて、教育委員会でありましたからお伺いしますが、市町村合併によって、これまで市町村単位で設立されていた体育協会の合併はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 合併によりまして体育協会、それぞれ今まで益田市体育協会、美都町体育協会、匹見町体育協会、3地区の体育協会がありまして、その協会を一本化していくということでの今協議は進めております。本年の1月、3月にそれぞれの地区の体育協会の会長さんあるいは副会長さん方にお集まりをいただきまして、17年度中に3体育協会、体協が合併をしようと。それから、合併時の時期については18年度予算編成前までが望ましいと。体制については、支部を置かず一本化しようというようなことが確認をされまして、それをもとに今年度に入りまして4月、5月、6月のところですが、それぞれの地区の体育協会の総会においてこのことが確認をされておるところです。6月28日に益田市の方が、旧益田市が、益田地区の方が行われました関係で、ちょっと時間的に下がっておりますけども、その後それぞれの加盟しております加盟競技団体での協議を進めていただくという段階で今取り組んでおるという状況にあります。



○議長(大畑茂三郎君) 10番 加藤重幸君。



◆10番(加藤重幸君) 進んではいるようですけども、体育協会の会長さんの会議がスムーズにできるかと思いますけども、その下の傘下にある各種の協会とか連盟とか、そういうものについて、正直なところ今まで時間はたっておりますけども、呼びかけをするのがどこなんかということで、個々のスポーツ連盟会とか協会においては音頭をとる人がいなくて、会議も開かれてないんじゃないかというように思うわけです。ですから、そういうことで数がまとまれば、協会そのものはスムーズにいくんじゃないかというふうに思いますので、その辺の労は教育委員会もうおとりになりませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) その辺を、益田地区の協会が音頭をとってくださいということを益田体協の会長さんの方からお願いはしてあるんですけども、なかなかどうも動いていないということがわかりましたので、事務局レベルでのもう一回調整をしながら、早い時期に呼びかけをしていくようにということで今取り組みをしようとしております。



○議長(大畑茂三郎君) 10番 加藤重幸君。



◆10番(加藤重幸君) できるだけ早くそういうことをやっていただければ、各町村にあるわけですから、それがいつになったらどうするんだろうかというのがなかなか、待ったり待たなかったりということに実際はなるんですけども、何といいますか、活動も停滞をいたしますし、その辺はっきりとされるのがいいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 質問を前に戻しますが、総合型地域スポーツクラブについてでございますけれども、市においてはこの新しい問題をどのように受けとめて展開をしていこうとされているのか、お伺いをしたいとは思いますが、まずは単一のスポーツで単一のクラブを単純に合併するということじゃなくて、広くは文化サークルまで含めた一つのクラブにしようとするようなのが目的のようにも見受けられるわけでございますので、また地域のこともあって非常に難しいことだと思いますが、教育委員会としてはどういうような形で進めていかれようとしているのか、まずお伺いをしてみたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 地域総合型スポーツクラブについては、何とかこれを早く益田市もつくっていきたいという考え方ではあるんですが、そういうこともあわせまして7月2日の日に第1回目の研修会を開きまして、そのときには市議さんにも御参加をいただいておりまして、大変感謝申し上げます。

 続きまして、10月2日の日に第2回目の研修会を計画をしております。こういう研修会等を通しながら、総合型地域スポーツクラブというものがどういうものであって、どういうふうに進めていけばいいかというようなことを広く皆さん方に御承知いただく中で、このクラブが設置できていけばというふうな考えでおります。我々が協力支援しながら、民間主導の形でこの総合型スポーツクラブができ上がればなというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 10番 加藤重幸君。



◆10番(加藤重幸君) まだ1回目の話だけでございますので、2回目も来月には早々に催されるということでございますので、私も参加をして見守りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、合併において未調整である市道の草刈り委託の件と、河川浄化事業について限定してお伺いをしたいと思います。

 この事業は、市町での単価の違いが大きいので、協議会では先送りされたものだと思いますけれども、いずれも事業者は自治会であります。この2つの事業における委託料は、これまで自治会においては極めて大きな財源として活用されておるわけでございます。ですから、該当の各自治会では非常にこの成り行きを心配をされております。と申しましても、調整ですから一定の減額ということも考えられることはあるかとも思います。道路の草刈りは交通安全上、そして2級河川の浄化は地域の景観保全上重要であります。しかし、一方では会員の高齢化に苦慮している自治会もございますので、調整に当たってはできる限り自治会の意向を聞いて、合併したんだから仕方がない、しなければよかったとの思いを引きずらないように、これまで以上に地域づくりに意欲を持ち続けることができるように反映されることを要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。

 調整とはあくまでも調整で、大きな益田市に合わせるというようなことでありませんので、お間違えのないようにひとつお願いをしたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 下瀬土木課長。



◎土木課長(下瀬茂美君) 市道の草刈り事業及び河川浄化事業につきましては、平成17年度以降、3年をめどに調整し統一するとの調整方針に基づきまして、精力的に事務調整を行っているところでございます。しかしながら、旧3市町の間で単価の開きや交付の方法など基準の違いが大変大きく、調整に大変苦慮している状況でございます。市道や河川の草刈りにつきましては、各地域の自治会や各種団体の御協力をいただく中で今日まで実施されてきたところでございます。今後、自治会等から地域の実情などいろいろな御意見をお聞きするとともに、地域協議会とも協議を行っていく必要があると考えております。今後そうしたいろいろな意見をもとに十分な論議を行い、引き続き自治会や各種団体によりまして市道や河川の草刈り事業が継続されるよう調整を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 10番 加藤重幸君。



◆10番(加藤重幸君) この件につきましては、同僚の議員さんが後から質問をされるようなことになっておりますので、私はこれで終わりたいと思います。

 日中友好の関係でございますけれども、市長さんから詳しく説明が感想としてございましたので、言うことは何もなくなったんですけれども、私がこういう質問をしましたのは、新益田市の歴史の中にこういうこともあったのかと、初めて聞かれた方もあるんじゃないかと思いますが、知っていてほしいと思ったからでございました。私はこれまで東仙道開拓団のことを中心にお話をいたしましたけれども、真砂開拓団、そしてもう一つ島根県報国農場隊の開拓団のことがあります。とりわけ報国農場隊は東仙道開拓団と宿舎が一緒のところにあったと伺っておりますので、極めて緊密な関係があったようであります。その隊員は1年単位で交代されるということでございましたけれども、昭和20年当時、終戦当時、美濃郡出身者も20名弱おられたようでございますので、つけ加えたいと思います。島根県の報国農場隊なんですが、美濃郡出身者もその中におられたということでございます。

 60年も前のことは大昔の部類に入るかもしれませんけども、節目の年でもありますので、あえて私が時間をとらせていただきました。

 ありがとうございました。これで終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で10番加藤議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午前10時40分 休憩

              午前10時50分 再開



○副議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 17番 澁谷勝君。

              〔17番 澁谷 勝君 登壇〕



◆17番(澁谷勝君) 私が第435回定例会で前もって通告いたしましたのは、次の2点でございます。

 第1点目は、防災、防犯意識の高揚について、2点目は、今後の福祉のあり方についてでございます。

 まず、第1点目から入らせていただきますが、防災、防犯意識の高揚についてでございます。

 この質問をするに当たって、テーマを持ちましたのは、いかにしてとうとい人命を守るために最大限の努力をしていくかという点でございます。近年、国の内外を問わず地震、火災、台風、水害などの大型災害の報道が珍しくなくなりました。地震の多発する時代が到来したという学者の予測もあり、また温暖化で象徴されるような異常気象に起因するさまざまな風水害の連続等から、気象学的にも、あるいは地勢的にも被災の因子を持つ当地域に、いつ大型の災害が発生してもおかしくない状況にあると言えると思います。特に、本年のアメリカの巨大ハリケーンの風速80メートルという異常な強風や、先日の台風14号で我が国でも約何カ月分かの平均降雨量が1週間で降ってしまうという、こういった事実を見ても、異常という記録が次々と塗りかえられている、まさに異常な時期を迎えていると言えると思います。

 今回のハリケーンにより、膨大なアメリカの人命が失われたわけでございますが、あれだけ科学や文化が発達して豊富な情報網を持つアメリカで発生したこと、これは我々の常識を覆すようなショックと大きな課題を投げかけられたと思います。異常期を迎えた中で発生するさまざまな災害について、58災害等で非常に苦しい苦い経験を持つ当市の執行部の受けられた教訓があれば、まずお尋ねしたいと思います。

 2点目の今後の福祉のあり方についてお尋ねいたします。

 地方自治体の財政の厳しさ、少子・高齢化の進行、国、県の制度改革と連続し大きな過渡期にある福祉の中で、職員の対応の御苦労については十分理解しているところでございます。介護度の認定基準等、関係諸法に基づく上からの諸制度により、市町村で独自に対応できる部分は現状では非常に狭い範囲にあることから、現場の実態に即応する地域ならではの調整については、さらに難しい状況にあると予想いたします。しかし、地方分権とはいえ、これを保障する税源の移譲もままならない状況下にあって、住民の安心して暮らせる、特に生活弱者の切り捨てにつながらない環境を構築していくためには、この狭い部分であっても、できる限りの知恵を織り込んだ諸施策にボランティアの活用、行政としてほんのわずかでも財政的な側面的援助を有効に組み合わせて対処すべきではないかと私は考えております。

 こうした点から、福祉のどこにどれだけの手を加えていくべきか、地域環境に即したきちっとした基本的な判断基準を独自に用意しておくべきではないか。この益田市でのみフィットする判断基準を持つことにより、長期的な目標や計画が立てやすくなり、諸制度改正による微調整もしやすくなるのではないかと私は思います。一般企業では、企業化という分野で取り組まれる対象エリアのデータ収集と十分な分析が今こそ必要となると私は思っております。大福祉ゾーンと言われる当市の益田バージョンの基準線の確保への取り組みが必要と思いますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問といたしまして、以後は自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 澁谷議員から2点について御質問がございました。

 最初の防犯、防災意識の高揚に関してでありますが、国の内外を問わず、最近では大規模な災害が発生をしておるということでございますし、先般アメリカにおいてはハリケーンによる非常に大きな災害が発生をしたというところでございます。こうした異常気象の中で、災害はいつ起こるかもわからないと、そういう思いをいたしたわけでございます。従来は、天災は忘れたころにやってくると言われておりましたけれども、今やいつやってくるかわからないと、こういうふうな感じがするわけでございますので、そうした意味では常に災害に対する備えというものをしっかりやっておかなければいけないということを、改めて痛感をいたした次第でございます。

 御承知のとおり、防災関係機関が協力をいたしまして地域防災計画を策定をして、それに基づいて災害への備え、そして一たん災害があったときの行動などをすることになっているわけでございますけれども、さらに基本的に大切なのは、私はやはり地域住民の連帯感あるいは防災意識というものが最も大切ではないかという思いをいたしたところでございます。やはり災害が起こった場合に、防災機関の働きももちろん大切でございますけれども、地域住民がお互いに連帯をし、この災害に対処する、また平生から防災意識をしっかりと持って、さまざまな備えをしていくと、そういうことが極めて大切であるというふうに思ったわけでございます。そうした意味では、安全・安心のまちづくりのためには、地域住民の皆さんの連帯感、そして防災意識を高める、そういう取り組みをこれからもやっていかなければならないなというふうな思いをいたしたところであります。要は、地域の力というものが最も大切であるということでございます。

 それから、今後の福祉のあり方についてということで、地域福祉を進める上での益田バージョンということについても言及をされたわけでございます。確かにさまざまな福祉の施策というものは、国の政策があり、県の事業があり、そうした制約の中で益田市として何をどのようにやるかということを企画立案し、実施をしていくということになるわけでございます。益田市としての福祉の施策の企画立案につきましては、やはり住民のニーズに密着をしたものでなければならないと、こういうふうに考えているわけであります。そうした意味で、住民参画による計画づくりということが大切であります。

 これまでにも私はたびたび申し上げておりますけれども、老人保健福祉計画あるいは介護保険事業計画あるいは障害者基本計画の策定に当たりましては、住民ボランティアの参画をいただいて素案づくりをし、それに基づいて最終的にそれぞれの計画を策定し、またそれに基づいた施策を展開をしておると、こういうことでございます。そういうことで住民ニーズを十分に反映させた計画という意味では、まさに益田バージョンの福祉施策の展開ということになっているのではないかと思っております。その中にはもちろん具体的な目標を数値として掲げたものもあるわけでございます。今後とも住民参画による益田市ならではの福祉施策の推進ということに意を用いてまいりたいと考えております。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 今、市長から防災あるいはこれからの福祉のあり方、これについて大きなところからの御返答をいただきました。その中で一つだけ漏れておりましたので、ちょっと再確認してみたいと思います。

私が申し上げました中に、益田市のみでフィットするその判断基準を持つことで、長期的な目標や計画が立てやすくなるのではなかろうか、あるいは諸改正に、制度の改正によって微調整もしやすくなるんではなかろうかということで、益田バージョンの基準線ということにも触れたと思いますが、この辺について何かございましたら、よろしくお願いします。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 益田市の福祉施策を進めていく上での何らかの基準と、こういう御趣旨であろうかと思いますけれども、先ほど申しましたさまざまな計画の立案の中において、具体的な数値基準というものを示せるものについては示しているということでございますが、さらにそうしたこと以外にも御指摘がございますならば、また御教示をいただければと思います。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ありがとうございます。地方分権とは、単にこれは行政用語だけではないと思うんです。もちろん御存じのように、みずからの責任で、みずからの考えで対処していくと、結果責任をとるということでございますが、しかしこれを考えてみますと、この地方分権ということには大きなメリットがある。その中の一つが、私は地方分権とはこれまで大きな上から来る分というのが下におろされることによって間違いが、ロスが少なくなってくるのではなかろうかということでございます。というのは、地域の細やかな状況がその中に対応、あるいは施策の中に織り込めていくというところから、そういった特徴があるんじゃなかろうかということで、今市長さんの御返答をいただいたところでございます。

 それでは次に、第1項目の質問を継続させていただきます。

 まず、正しい防災器具の取り扱いと、防災避難知識の普及についてお尋ねしてみたいと思います。

 生活の利便性がどんどん向上しております。それと同時に、新たな対策課題が次々と出てきております。防災のためにはマクロ的な対策や対応のほかに、きめ細かい災害リスク対策が必要となっていると思います。人の生活をよりよくするために開発された文明の利器が、取り扱い方によっては逆に住民の命にかかわっているという現象でございます。先般のアメリカの巨大ハリケーンの際に、実際にテレビの報道で私が見たのは、ある女性の方が危ないと判断して、逃げるには自動車だということで、自動車で逃げ出したそうでございます。本人の計算では、ある程度の時間に安全なところに避難できるという考え方で出たわけでございますが、あいにくハイウエーは渋滞で、結局は動かれずにそこにとどまったというような報道がございました。したがって、今までこの方法であれば確実にこういう対処が、対応がとれるというような常識が、状況いかんによってはもうひっくり返ってしまうというようなことを示すものであろうと思います。

 それと同時に、防災器具に対しても、わかったような気持ちでおりますが、なかなかそれがわかっていない。例えば、一つとってみますが、消火器がございます。議員の皆さんも心の中で結構ですから、お答えになっていただきたいと思います。消火器の内容が粉末で3キロのものと、それからその倍の容量、6キロのものがあったとします。その際に、3キロが16秒噴射できる時間があったと。6キロの場合だったら何秒あると思いますでしょうか。単純に考えれば、16の倍、32秒でございます。ところが、実際にはたった21秒しかないということで、私はある益田市内の業者で確認したところでございます。

 ところが、先日ある防災センターの訓練に参加したときのお答えでは、ほとんど変わらないというようなお答えでございました。どちらが正しいのかということを消防長にお尋ねしてみたいと思います。



○副議長(前田士君) 原田消防長。



◎消防長(原田博君) 急な御質問でございますけども、この消火器の種類につきましては、御案内のように薬剤3キロあるいは6キログラム以外にも何種類かほかにもございます。御質問のメーカー側と公の研修の場としてのそういった施設での消火器の放射時間の相違と、違いがあるとのことでございますけども、この消火器の規格につきましては、薬剤の量によりまして放射の時間が定められています。屋内で無風、なおかつ温度が20度Cの状態の中で消防力の規格に基づきまして決まっておるところでございます。いわゆる消火能力と言っておりますけども、それを説明するのにメーカー側は、そういった規定、規格に基づいて説明を行っているところでありますけども、そういった公の施設、センター的なものにつきましては、実際に消火器を使う状態、さまざまな形のものがございます。態様があるんですけども、一般住民、研修に来られた方に対しましてのそういった説明につきましては、時間的に15秒から21秒の間で消火器は使ってくださいと。なおかつ手順どおりに、しかも有効に放射するためにはそういったところが必要ですよと、そういった説明をしておられますので、メーカーとすれば規格に基づいた説明、一方そういった研修の場で我々も同じですけども、住民に対してそういった有効かつ適正な指導をしておるところでございます。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) わかりました。丁寧な御説明ありがとうございました。さすが消防長でございます。

 消防長にお答えしていただきましたが、それは何のためかと申しますと、私自身誤った認識を持っておりました。大きなものを自分の家に備えておきさえすれば、少々のことは消してのける、小さい分の2倍以上の消火能力があって、消火能力というか、噴射する時間もありまして、そういった中で十分消せるというような誤った行動に駆り立てられるんじゃなかろうかと。しかし答えは今消防長が言われたとおりでございます。いさめられました。これがなぜ大切かといいますと、まず火災が起きたときにその消火器で消火することが先なのか、あるいは119番で消防署に連絡することが先なのか、どちらが自分の家族を守り、隣の家への延焼を防いでくれるのか、そして大きな死亡災害事故につながるのを防止できるかという点で判断するのに、非常にわかっているようでなかなかわからない。ほかのこともたくさんございますが、今ここで一々取り上げることはできませんので、省略させてもらいますが、私は知っているようで知らないというところの分がかなりあるんじゃなかろうかと考えています。そういった意味で、ぜひこういった普及につきましては、消防長の言われましたように、そういった点を十分にいろんな形で易しく住民の方に伝えていただければと思うところでございます。

 次に、防災会議はどんなメンバーで構成されているのかということをお尋ねしたいと思います。

 防災会議には、コントロール体制のもとに、質的に異なる2つのカテゴリーが要求されていると思います。1つは機能組織、もう一つは地域組織であろうと思っています。けさからの質問にもたびたびございましたが、地域の代表が加わるべきであると、地元をよく知った代表がこの中に加わるべきだというような指摘がございました。私も全く同感でございます。地域はどんどん変貌しております。避難路を遮る障害一つをとっても、年々変化しておりまして、その様相は外部の人には全く不明なわけでございます。まず、地域組織の代表による組織を構成して、地域の具体的な防災条件を知った人たちの意見の集約を基礎とした防災会議にすべきではないでしょうか。でないと、いつまでたっても地域ごとの有効な防災、減災マニュアルができないのではないかと思います。

 私は、数年前でございますが、救援物資を持って台風の水害のときに走り回った経験がございますが、その救援物資を持っていく道路が、ひょっとしてこれ冠水しているんじゃなかろうか、それがだめなときにはどっちに行けばいいんだろうかというようなときに感じたのがこの点でございます。地域の実情を知った人がおって、ここの地域にはその地域バージョンの防災あるいは減災マニュアルを備えつけておくべきじゃないかと考えたわけでございますが、そのメンバーの構成とあわせてお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(前田士君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) お答えいたします。

 防災会議の構成、それから運営についてでございます。

 現在、防災会議の委員につきましては、益田市防災会議条例に基づきまして34名をもって構成をされております。内訳につきましては、条例に規定してございますけども、指定行政機関あるいは県職員、それから益田警察署、市の職員、教育長、消防長及び消防団長、それからそのほか指定公共機関の職員、さらには市長が特に認める者というふうな規定もございます。現在34名の構成と申し上げておりますが、会議の運営につきましては、事前に各関係機関に見直しについて照会いたしまして、指摘された変更箇所の修正など、益田市地域防災計画を会議に諮り、審議承認をいただくというふうな運営をとっております。

 現在の定員につきましては、34名ということでございましたけども、条例上、先ほど御説明申し上げましたように、第8号委員として市長が特に認める者を委嘱できるというふうな規定もございます。現在は特に第8号委員については指定をさせていただいておりませんけども、現在、地域防災計画の見直しを行っているところでもございまして、関係する条例の見直しなども含めまして、今後検討していきたいと考えているところでございます。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) おっしゃるとおりに、ぜひその中に織り込んでください。防災計画の分厚い資料は我々、私も今自治会長やっておりますが、自治会長でさえも、はっきり言ってそれほど読まれておりません。地元の小さな地域ごとの、地域バージョンのマニュアルづくりをみずからでつくったところというものは、絶対忘れないと思いますし、いつでも対応できる、市長が言われましたとおり、地域の力を高める方向に役立つんじゃなかろうかと信じております。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、私はリーダーのことについて言及してみたいと思います。

 すなわち、家庭、地域のリーダーを育てていくには、防災訓練の必要性、そのための防災訓練の必要性についてお尋ねしてみたいと思います。

 災害の結果分析をした場合に、人災と言われても仕方ないケースが多いということはよく耳にすることでございます。的確な指示を出せるリーダーの存在が災害の程度を決定する、左右するとよく言われております。災害発生時、学校あるいは家庭でのリーダーがだれであり、どうすべきかというようなことは非常にやっぱり大切なこと、言うまでもないと思います。にこやかにキャビンで愛きょうを振りまくスチュワーデスが、いざというときにてきぱきと乗客に指示する作業はどこから来るのかと。やはり訓練でございます。私は、非常に傲慢な言い方をして申しわけございませんが、年1度の益田市防災訓練は各組織の機能検査、機能チェックにほかならんと考えるところでございます。各地域でみずから命を守ろうという意識の高揚に自主的な防災訓練の実施、災害時のリーダーを育成していこうという、そういった訓練が必要ではなかろうか。教科書では人の命は守れないということでございます。この辺につきまして、リーダーの育成につきまして執行部の御意見をお尋ねいたします。



○副議長(前田士君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) お答えいたします。

 家庭、地域のリーダーをいかに育てていくかということでございますけども、防災の面におきましては住民の連帯が大切であるというふうなことでございますけども、特に子供から大人まで含めた住民の皆さんの連帯ということで、住民のその防災意識が安全・安心の地域づくりに大事であるということでございまして、近年は住民参加型、そして地域密着方式の防災訓練を実施するなど、啓発に取り組んでいるところでございます。市内におきましては、地域で独自に熱心に防災訓練に取り組んでおられるところも承知をいたしております。みずからを守る努力ということで努力をいただいております。大変重要なことであるというふうに考えております。防災訓練につきましては、いろんな機能を確認する、あるいは検証するという部分もございますけども、さらに密着型の訓練を実施していきたいと考えております。今後とも家庭、それから地域、関係機関で連携して、防災について地域の力を高めるというふうな方向で考えていきたいと考えております。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 取り組みの方向については了承いたしましたが、地域のリーダーをどう育成していくかと、そのための訓練をどのようにしていくかということについてのお答えがあれば、もう一度済みませんが、よろしくお願いします。



○副議長(前田士君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) 地域のリーダーをいかに育てるかということでございますが、いろいろな啓発活動あるいは訓練、そういうものを通じまして、繰り返しその必要性について御認識をいただき、あるいはその訓練を通じて各御家庭の中でも、昨今の地震が多発しておる状況なども踏まえまして、身の回りの見直しあるいは学校から家庭までの通学経路の見直しでありますとか、そういうことも含めた十分な家庭、地域でのお話し合いをいただいて、そうした中で地域のリーダー、家庭におきましては大人という場合もございますけども、それぞれが子供においてもできる範囲のことでやっていくというふうなことが大事ではないかというふうに考えております。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 少しわからん面がありますけども、そのように取り組んでいただこうという、いただけるというようなことで、方向性だけは了承いたしました。よろしくお願いいたします。

 私、先日、広島の防災センターに訓練を受けに行ってまいりました。非常事態のときに命を守るということは、正しい知識と判断力を持つことであると。それときちっとした対応し得る力を常日ごろから体得していくことだろうとおっしゃられました。まさにそれは市長が言われた地域の力であり、家庭の力であり、個人の力であろうかと私は思っております。その施設は消防署との複合施設でございまして、個人、家庭、会社、地域住民と、わずかな利用料を負担すれば、いつでも確かな知識習得と避難訓練が受けられると、あるいは防災訓練が受けられるというような施設でございます。子供のときからこうした訓練を身につけることが、個々の命を守ることに非常に重要であると思われました。建設コストはそれほどかかるような建物ではございませんでした。住民の命を守るという重要な施設を消防署の方に併設を考えて、今後の課題として持たれてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、特にこれ蛇足ながら、考えていただきたいんですが、近年、このハリケーンのときでもそうでございますが、異常な高波で、高潮、高波で多くの財産、生命が失われたわけでございますが、防災基地として、こうした高波があっても十分に機能するような高台にまずあること、道路の利便性がよく、広範囲な救援が可能で、ヘリポートや海上災害及び他の地域への出動に適した候補地として、今平成18年度統合されようとしております県立工業高校の跡地利用も一案と思いますが、これを候補地としての答弁は必要ございませんが、ライフセービングセンターについて、この必要性について執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。



○副議長(前田士君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) ライフセービングセンターの設置ということでございますけども、ここで行われておりますいろいろな業務の中で、具体的には救急救命等につきましては、広域の消防本部の方で心肺蘇生法の普及活動などに取り組まれているところでございます。先ほども申し上げましたように、近年は住民参加型地域密着方式の防災訓練ということで、災害時にどういうふうに対応したらいいかということについて学んでいただくというふうなことにしておりますけども、今後も実施地域も考慮しながら、防災についての意識あるいは技能の普及ということで取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 市といたしましても、地域住民への防災教育あるいは防災知識の普及については、大変重要な事項であるというふうに認識をしております。御提案のございました施設の設置につきましては、多方面からの調査研究が必要ではないかというふうに考えておりまして、今後の研究事項ではないかというふうに認識をいたしております。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ありがとうございます。ぜひしっかり住民の命を守るという最重要課題でございますんで、この辺については真剣に取り組んでいただきたい。一緒にともに考えていただきたいと思っておるところでございます。

 また、こういったライフセービングセンター、これは私が勝手に言ったもんで、セービングライフセンター、どちらでもいいと思うんですけども、その中でおもしろいなと思ったのは、命を守るということで、例えば充満した煙の中で、その入り口に向かってどういう方法で逃げていくかと、私自身も体験してみました。そうすると、まずそこのリーダーが飛び出していって、壁をとんとんとんとんとたたきながら入り口の方に向かうわけです。それに、その合図に従って後をフォローしていく人たちがやっぱりたたきながら行く、確認しながら歩くと、こういったことというのは、やはり訓練してなきゃあだめなわけでございます。それを家庭の中でだれがやるか、地域の中でだれがやってみせるかと。それと同時に、こういったところで命を守るというところの家族の連帯感という中で、恐らく今盛んに言われている子供のいろんな諸問題を解決できるような、そういったものも機運が生まれてくるんじゃなかろうか、そういった複合的な意味も持つんではなかろうかと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、教育委員会の方にお尋ねいたします。

 昨年から子供への不審者の声かけ事案や連れ去り未遂事件が当市でも発生いたしました。市内各地で登下校の見回り等、行政と住民が一体となった対策がとられていると思いますが、その後の発生状況についてお尋ねいたします。



○副議長(前田士君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) まず、地域の見守り、そういった地域の方の御協力を仰いでいることに対しまして、お礼を申し上げておきます。

 それで、益田小学校の児童・生徒の連れ去り事件がございました。それ以後本年度におきまして、子供に関する疑いのある情報、これ不審情報なんですけども、学校の方から報告がありまして、警察あるいは関係機関へ通報した件数といたしまして、まず不審者からの声かけ、これが小学校が4件、中学校が3件、不審者からの電話、これが小学校、中学校各1件ずつという状況でございます。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) やはりそれ以後でもかなり我々のところに入ってこない情報としてそういうものがあるわけですよね。非常に憂慮すべき問題だと、この辺のところについてもしっかり取り組んでいかないといけんのじゃないかと思います。

 私が住んでおります久城地区で、そこに発足しております子供を守る会というのがございます。そこで昨年末に住民約300世帯を対象に、防犯や防災についてのアンケート調査を実施いたしました。その結果、声かけ事案や痴漢出現の域内での発生場所は、照明が暗くて夜間道が暗い、道のそばに草木の茂みがあるということ、それから見通しが悪いということ、域内への出入り口付近が非常に発生が多いというような特徴があることが判明いたしました。個々のバージョンのこういった特徴というものが、地域性というものが出てきておるわけでございます。現在の経済構造から、みずからの子供の安全をその家族で完全に確保できない現状にあることから、子供自身、そして家庭、地域でできること、学校や警察を含めて行政でできることがあり、またその連携で抜けている部分を補うことが必要と思います。行政でも各部署での分析を通して、益田市として総合的な対応が必要と考えますが、各地区で同様な結果が出ているのか、そういった事実もあわせて執行部の取り組みの状況をお尋ねいたします。



○副議長(前田士君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) 防災、防犯に関する御質問でございますけども、保護者の方、あるいは学校において子供の安全確保ということで一生懸命に取り組んでいる、またはおられるところでありますけども、なかなかそれだけで確保が難しいという状況もございます。島根県警と、それから市の共同で益田市子供応援室というものが設置されておりますが、その中の相談業務あるいは活動の一環といたしまして、街角声かけ隊というものを募集して、ウオーキングあるいは犬の散歩、下校時の見守りなど、子供たちを見守る人をふやす運動ということを展開をしております。こうした取り組みは地域でも行われておりまして、例えば豊川地区、それから都茂地区、二川地区、東仙道地区などで地区振興センターを中心に街角声かけ隊が結成されて、パトロール活動が行われております。また、タクシー会社の御協力により、タクシー100台に安心110番タクシーのステッカーを張りましたり、あるいは市と社会福祉協議会の公用車に安全・安心110番パトロールのステッカーを取りつけているところでございます。これは、不審者に対しまして常に市民の目が光っているということを印象づけるということから、協力を得て実施しているところでございます。これからも益田警察署あるいは地域安全推進員、少年補導員、子ども110番、そういう関係機関あるいは皆さんと、さらに各家庭と協力いたしまして、子供の安全確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 他の地域でもこのような分析結果が出ているかどうかなということもあってお尋ねしたんですが、今のお答えでは具体的にはそういったものというのは出ていないというふうにして理解いたしました。ただ、課長には防災担当ということで、私たちもいろいろ無理な相談を申し上げておるんですが、快く市の方として受け入れていただいているという点については、非常に感謝しているところでございます。やはり防災についてもしっかり手抜きをしないように取り組んでいただければと思うところでございます。

 これで1点目の質問を終わらせていただきます。

 次に、2点目で、第2項の質問の継続を行いたいと思います。

 その前に、この点につきましては、主に障害者に対する、知的障害者に対する質問としてとらえていただければありがたいと思います。御存じのように、障害児の治療教育というのは、19世紀の初頭から生まれました。世界じゅうにこれが広がったわけでございますが、その変遷においては、不幸にも一施設で5,000から1万人を詰め込むというような、社会的に隔離された、そういった制度としていっときを継続してきたという経過がございます。1952年でございますが、デンマークで初めて障害者の親の会というものがノーマライゼーションという運動を立ち上げまして、それがどんどん広がってきたということでございます。その運動が知的障害者の住居、教育、就労、娯楽などの環境を正常化し、すべての市民と同様の法的、人間的権利を保障するというようなところで、行政的にもこういった面が採用されてきたと私は学びました。

 我が国では、このノーマライゼーションは、障害者福祉だけにとどまらずに、社会福祉全体の理念となって、老人福祉の在宅三法、ゴールドプラン、平成2年の福祉関係八法の改正を経て介護保険制度、社会福祉基礎構造改革が実現したわけでございます。つまり、サービス利用者と提供者が対等な関係を確立し、利用者本位の考え方に立った地域での総合支援に至ったということでございます。社会福祉の今現在の目標は、保護から自立支援へと変わっておりますが、その根底にある理念は、やはり自己決定権の行使を自立としてとらえられており、その自立支援を利用者本位のサービスのあり方としてとらえられていると、そういったようなことで学ばせていただいております。

 そこで、これは県と市との両方のかかわり合いの中にある質問でございますんで、市の方のかかわり合いの中だけで、またお手持ちの情報だけで結構でございますから、お答え願います。

 ハローワークのジョブコーチシステムについてお尋ねいたします。

 18歳以上20歳未満の知的障害者の手当は、重度の子供に限り支給延長できる特別児童手当を除き、一般に打ち切られるわけでございますが、一般事業所で就労できる子供以外の子供で、ハローワークのみのシステム、このジョブコーチシステムを利用しているケース、またこれを担当しているポケットプラザの対応についての現状についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(前田士君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 議員がおっしゃるとおり、本当に障害をお持ちの方々が地域の一員としてともに生き、ともに暮らしていく、そういった社会を目指す意味でも、その就労というものの持つ意味は非常に大きいものと考えております。そういった中で、現在養護学校の卒業生に対しまして、この18歳から20歳、そういったところに当てはまるわけですけれども、就労の相談、進学の相談、そういったものを今行っておられる状況でございます。それにつきましては、養護学校はもちろん、ハローワーク、また益田圏域地域生活支援センター、ポケットプラザ、そういったところの関係機関が一体となりまして、相談を行っているところでございます。私ども市といたしましては、障害をお持ちの方々の生活支援、そういった立場から相談に参加をさせていただいている状況でございます。

 実際、そういった中でポケットプラザにおきましては、ジョブコーチによる支援といいますか、そういったジョブコーチ、正式には職場適応援助者と申しますけれども、そういった支援事業を取り入れながら、障害をお持ちの方々が職場環境になじんでいただきながら、また職場環境の中で継続した就労が行っていかれるような環境の調整であるとか、またコミュニケーションや人間関係への支援を行っているという状況がございます。

 実際、私どもが現在把握しております状況の中では、ジョブコーチにつきましては、平成16年度の実績といたしまして、稼働日数が75日、対象件数が9件あったというふうに伺っております。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ありがとうございます。このコーチですね、年間、1年間で75日なんですよね。担当者がたった一人です。養護学校からどんどん卒業生が出てきておるわけですね。それで、実際にこのような現場の意見を聞いてみますと、もっともっと援助がほしいという声が、体が不自由なだけに、知能に障害を持たれている方だけに、本当に本当だなと思うようなつらい意見でございますが、やはりそういったものが出てきております。これはしっかりとらえていかなきゃいけない。本当、今ケースでは9名と言われました。その中にはキノコ工場、これはますだ柏木菌茸ですよね。これが5名、それから食品加工業1名、温泉に1名、それからあと特養施設に1名ですか、こういうところで一生懸命頑張っておられると。この収入はほんのわずかでやってるわけでございますが、何とかならないものかなということを思っているところでございます。

 養護学校の卒業生は、先ほど申し上げましたように、次々と社会に巣立っていっておりますが、たった1名、年間75日という就労制限を持つジョブコーチを、この際さらに機能化して、当市のコーディネーターに1名でも結構ですから新設していくと。あるいはその他で行政がもう少し手を伸ばして、知的障害者、身体障害者に対するきめ細やかな雇用対策に意欲を示すと、住民の意識も変わってくるのではなかろうか、また受け入れる事業所の雇用意識も変わってくると考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。

 関係者の話では、ほかの先進地に比較して、市内企業の知的障害者雇用の受け入れ意欲は当益田市は少ないと、理解してくれてないと、住民そのものが理解されてないという声が強く起きております。大きな福祉ゾーンを持つ益田市でございます。新しい市のこのような機能を備えたコーディネーターの新設について、お答えをお願いいたします。



○副議長(前田士君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) このジョブコーチのシステムにつきましては、島根障害者職業センターの方と、その協力機関である希望の里福祉会、そういったところが委託を受けまして、現在事業を展開しているところでございます。そういった中で需要と供給の関係といいますか、なかなか障害者雇用が非常に全体として雇用状況が厳しい中で、その利用といいますか、対象になる方、そういった方がどんどん伸びてきている状況でもない、そういった中でのその体制を整備して人員をふやしていくということは、非常に難しいというようなところも法人の方からも伺っております。

 そういった中で、私どもができることはどういうことがあるのかということを考えましたときに、こういった制度があるということを啓発をしていく、また市民の皆様方にこういった現在障害者基本計画等の策定の中で、市民の皆様方にたくさんお入りいただきながら協議を進めておりますけれども、そういった中で現状や状況をお話ししていく、そういったことが私ども行政として可能ではないかなと考えているところでございます。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 課長さんの立場では、恐らくそういう答弁だろうと私は思っております。ただ、学校におるときからでございますが、本人のできるだけよいところを見つけ出して、それを職場に生かしていこう、そういった人を受け入れられる企業を探していこう、今18から二十歳と言いましたけども、それを越した人たちについても同じでございます。やはりそういった中でこの私が今申し上げましたジョブコーチシステム、これの益田市版のコーチでございますが、コーチャーと言う方がいいのかわかりませんが、障害を持たれている方はこういうふうな、ここでは不適当だけども、ここでは非常に力強い働きができるんだということをたくさん持ってるわけですね。きめ細かくその力をチェックしていって、それと地域のニーズに、企業のニーズにどうやってうまく合わせていくか、その辺のバリアを少しとっていく、この辺の作業が必要じゃなかろうかと思っているところでございます。ここにつきまして市長の御見解をお尋ねしたいと思います。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 障害者の職場適応については、きめ細かい対応が必要であるというのは、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。そうしたきめ細かい職場適応のための対応をどのようにするかということについては、いろいろな方策があろうかというふうに思っておりますが、差し当たっては現在のジョブコーチ制度というものの活用ということを考えてまいりたいと思っております。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) なかなか難しいんですね。それでは、ひとつ障害を持たれている方と、あるいは一般の高齢の方との差についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。

 障害者施策を介護保険と同様に1割負担と言われておりますが、緊急通報装置、これの設置であるとか、それから訪問入浴、それから高齢者の横だしサービス等、障害者は高齢者ほどのサービスを今受けていない条件の差があると思います。にもかかわらず、両者とも1割負担というのは、公平さの点でいかがかと思いますが、執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。

 また、障害者には高齢者と異なる独自のサービス、これが必ずしもお金が要るというわけではないわけでございますが、そういったシステムを残していくべきではないかと考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。



○副議長(前田士君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 現在、益田市の状況から見ますと、障害手帳をお持ちの方の6割以上は65歳以上の方でございます。そういったことを考えますと、高齢者施策の充実といいますか、そういったサービスの充実は、ある意味では手帳をお持ちの方へのサービスの充実につながるものではないかと考えているところでございます。

 そうした中で、障害特有のまたサービス、障害特有のことに対しての支援といたしまして、現在障害者施策の中で、例えば補装具であるとか日常生活用具の支給であるとか、またコミュニケーションへの支援であるとか移動に関しての支援、そういったものをそれぞれ事業として益田市は現在行っております。そういったことは、また今後につきましても計画を立てていく中で真に必要なもの、緊急を要するもの、そういったものの整理をしていきながら、必要なものについては継続をしていかなければならないと考えております。

 また、1割負担、一定程度の負担につきましては、現在廃案となっております障害者自立支援法につきまして、そういった中身が打ち出しされているところでございます。市といたしましては、そのことにつきまして障害をお持ちの皆様方に対しての御理解をいただく、そういったことが必要になってこようかと思っております。1つにはこの社会保障制度を含めて、持続可能な制度としてこれを続けていくためのもの、またそれがその法改正によるものとしての位置づけを整理していきながら、皆様方の理解をいただいていかなければならないと考えております。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) ありがとうございます。おっしゃるとおりに、やはり障害者独自のサービスというのも本当に今もあると思いますし、きちっとそうしたものは量、質ともに、あるいは継続していただきたいという思いがございます。

 次に、障害者が、知的障害者が雇用された後のフォローについてお尋ねいたします。

 障害者、これは障害者のみならず一般にも言えることかもわかりませんが、障害者の働く環境によって中途退職に結びつくケースが非常に多いと聞いております。障害者にとっても、仕事も生活の一部であるという状況から、まず職場におけるコミュニケーションの確保をいかにしていくか、この辺をしっかり考えていく必要があるのではなかろうかと思います。私自身、親戚に障害を持たれた方がおりますが、その人の話を聞きましても、やはり同様のことを訴えておりました。こうしたフォローには、とても行政のみでは当然限度がございます。やれるわけではございません。事業者や家族を含めたボランティアのかかわりの部分をどう整えていくのか、またこのコーディネートはだれが一体行うのか、県内でも有数の福祉ゾーンを持つ行政のスタッフの数が実際に足りているのかどうか、この辺について部長の答弁をお願いいたします。



○副議長(前田士君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) お答えをいたします。

 この障害者施策につきましては、ただいまおっしゃいましたように、横田の福祉ゾーン、その真ん中にありますあゆみの里、3障害あわせた支援施設でございますけども、そこのあたりで生活相談を中心、あるいはデイサービス等を3障害を含めた施策を展開いたしておるところでございますけども、このスタッフにつきましては、1市2町の合併、新益田市の誕生に伴いまして、圏域もかなり広がると、そういった地域的な環境等も含めまして、スタッフが少ないということの中で、本年5月から1名増員をいたしまして、そうした施策展開をいたしておるところでございます。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) 私がずっとお話ししてきた内容に、きめ細やかな対応、地域での地域バージョンあるいはその地域でのそういった対策であるとか施策、こういったものが地方分権の中であるがゆえに大切になってくる、またこれを有効に利用しなければいけないのではなかろうかということを述べてきたつもりでございます。それには私は分析という言葉をたびたび使いました。この分析というのはおざなりの、当然でございますが、おざなりの分析ではございません。一体その地域のその状況の中の何と何と何を具体的に調査すると、それをある程度の時系列できっちり眺めると、そういった中で最終的に統計、そしてそれに結果を求めていくと、そういった粘り強いきめの細かい調査、分析が伴わなければ、これが可能になることは私はないと思います。

 そうした中で、ぜひこういったスタッフをどんどんふやし、今こそこういうときに、これは障害者だけでなくして、地域防災のことも申し上げましたが、いろんな意味で分析してほしい、データを収集してほしい、それを管理してほしい、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、障害を持つ方が生きていくため、毎日生活していける権利として補助的な人、物、資金の助成は、決してぜいたくと言えるものではございません。今回、ノーマライゼーションと人権ということでしっかりした論議をしてみようと思っておりましたけども、時間がございません。また次に回しますが、障害を持つ方の権利意識をもっともっと認識していただきたい、また持っていただきたいと考えるところでございます。

 終わりに、障害者の雇用補助のための取り組み、障害を持たれている方に夢を与えるような行政の今後の計画等、何かございましたらお伺いいたしたいと思います。



○副議長(前田士君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) 障害をお持ちの方に夢を与えるような行政という御質問でございます。また、障害者の雇用補助のための取り組みという御質問でございますけども、現在国、県の障害者雇用に対する雇用助成制度はあるわけでございますけども、市独自でのそうした取り組みができないものかということで、関係各課と現在協議を、検討を重ねておるところでございます。



○副議長(前田士君) 17番 澁谷勝君。



◆17番(澁谷勝君) わかりました。そういったしっかりした答弁の結果が、これから結果となって出てきますことを期待いたしまして、私の質問をすべて終わります。



○副議長(前田士君) 以上で17番澁谷議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時0分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 11番 木原元和君。

              〔11番 木原元和君 登壇〕



◆11番(木原元和君) 第435回益田市議会定例会において、さきに通告しております3点について一般質問をさせていただきます。

 合併協議会において先送りし、3年、5年をめどに調整するという事項が数多くあります。3市町には、その地域の特性において独自の施策を行ってきた、また行わざるを得なかった歴史があるにほかなりません。そのことを踏まえて市長にお聞きいたします。

 第1点として、周辺地域の環境整備についてであります。

 市内に住んでいると余り感じませんが、周辺地域におきましては毎日草との闘いをしています。草刈り機を持っていない家はほとんどないのが実情です。どんどん高齢化が進み、以前はきれいに刈り取られていた場所が、草が背丈ほどになっている、そんなところが多くなってきています。自治会に対して市道、河川の草刈りを委託していますが、旧市町にはその委託料にかなり差があります。自治会ができなければ業者委託をすると言われるかもしれませんが、できれば自分たちの地域は自分たちで守るということを前提に考えていきたいと私は思います。今後どのように自治会への委託料を調整していくのか、お聞かせ願います。

 第2点として、有害鳥獣駆除対策事業についてお聞きします。

 中山間地と言わず、市内においてもイノシシの被害は出ています。平成14年度、島根県の有害鳥獣被害総額は1億2,700万円となっており、そのうちイノシシの被害は約7,400万円、この金額は多少の変動はありますが、平成7年より減少してきています。その原因はいろいろあるでしょうが、各市町村の行っている対策事業が功を奏していると思います。今後とも益田市全体の農業、住民の生活を守るために十分な対応をとる必要があるのではないでしょうか。仕事を休んでまで協力してもらう猟友会の会員の方々に気持ちよく有害鳥獣駆除に出動していただくために、捕獲奨励事業は今後も充実していかなければなりません。平成16年度のイノシシの捕獲数を最も奨励金の高い美都町に合わせても、287万円くらいの増にしかなりません。市長はこの事業に対してどのような考えでどのように調整をされるのか、お聞きいたします。

 最後に、消防団についてお聞きします。

 住民の財産、生命を守る消防団は、非常時においては行政と密に連携してその任務を果たし、通常時には操法訓練、機械器具点検、パトロール等を積極的に行っています。その消防団も、特に周辺部の分団においては、若い人に入団のお願いをしてもなかなか入団してもらえず、高齢化が進んでいるように思います。その方々もその精神は理解してもらえるものの、待遇面で入団を渋ることも多々あります。いかに財政が苦しかろうと、その目的に対して待遇を下げることはしてはならないと私は考えます。

 以上3点につき市長の所信をお伺いし、壇上からの質問といたします。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま木原議員から合併に伴う調整事項でまだ結論に至っていないものについて3点御質問がございました。最初の河川の浄化事業、そして市道の草刈り事業の関係でございますけれども、環境整備を進めるという意味では、こうした事業をきちっとやっていかなくちゃいけないということは、もう申し上げるまでもないことでございます。そして、これらの事業については、これまで自治会の御協力をいただいて実施をしてきたところでございます。自分たちの地域は自分たちできちっとやっていくと、そういう基本に立って、これからも自治会の御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、御指摘のありましたように、この市道の草刈り事業あるいは河川の浄化事業に関する経費の額あるいは支給方法等につきましては、旧1市2町それぞれ違っているわけでございまして、今これを統一化するということでの調整を進めていると、こういう状況でございます。なかなかこの協議は現在のところ難しい状況にあるというふうに伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、しっかりと協議をしていただいて、そうした中から結論が出てくることを期待をいたしておると、こういうことでございます。今後とも地元の自治会あるいは地域協議会との協議も十分重ねながら、結論を出していくようにお願いをしたいというふうに考えております。

 それから、有害鳥獣対策についての取り組みでございますけれども、これまた御指摘のありましたように、特にイノシシ被害が大きいものでございます。これに対する対策としては、1つはこれを捕まえて殺すというやり方がありますし、もう一つは防護さくなどを設置をして、その侵入を防ぐと、こういうやり方があるわけでございますけれども、この捕獲をするということにつきましては、旧1市2町それぞれこうしたことをこれまで取り組んでこられた組織があるわけでございまして、現在その3つの組織が18年度からの統一に向けて協議をしておられるということでございます。そうした協議の中でこの捕獲に関する補助金等の問題についても話し合いがなされると、こういうことでありますので、こうした関係組織の話し合いを十分にしていただいて、一定の方向を見出していただくことをお願いをしたいと思っているところでございます。

 それから、消防団についてのお尋ねでございます。

 地域の消防団の皆様には、本当にその地域の安全を守る、また地域のさまざまな活動を担うという点で大変な御尽力をいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 この団員が次第に高齢化してきて、そして退団をされた後、若い人たちがなかなか入らないと、こういう状況にあると聞いているわけでございます。なかなかこの新規に若い人たちに入団をしてもらうということについては、今日さまざまな状況からなかなかはかどらないというのが実情であるわけでございますけれども、現在益田市消防団におかれてこうしたことについての取り組みをやっておられると、こういうことでお聞きをしているわけでございます。

 また一方、消防のあり方検討委員会でこうした問題も含めた検討をしておられるということでありますので、そうした検討の結果を踏まえた対応を考えていきたいというふうに思っております。

 消防団員の報酬につきましても、報酬審議会においては次回の改定までに、すなわち19年度までに執行部において統一するように取り組みをされたいと、こういうことであります。今そうしたことに基づいて、これまた関係者において協議が行われているというふうに聞いているわけでございます。益田市消防団の内部においてさまざまな協議が行われているということでございますので、そうした協議の状況を踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) 市長の答弁に何の具体的なものも言っていただかなかったんで、再質問をさせていただきます。

 草刈りなんですけれども、今のところいろんなうわさが飛び交いまして、自治会の方に対していろんなうわさ、特にその単価が下がりそう、単価のいい方ですね、単価の悪いのが上がるというのは多分喜ばしいことで、そういうことは出ないんだと思いますけれども、単価が下がるんではないかという心配を持っておられる地域の方は、かなりこのことに対して神経質になっておられる部分があります。そのことを、その実情を美都の支所長と匹見の支所長あれば、ちょっとここで発表していただけませんか。教えていただけませんか。お願いします。



○副議長(前田士君) 澄出美都総合支所長。



◎美都総合支所長(澄出正義君) それでは、状況についてお答えいたします。

 今木原議員から質問がありましたけども、美都の状況について若干経過を説明させていただきますと、単価がかなり違うということで、今担当者レベルでの調整を三、四回行ってきた状況でございます。そこで、その状況につきまして、関係する自治会に対しまして、17年度の、今年度の事業につきましては今までどおりということでお願いするということで出かけてまいりました。そのときに18年度、要するに来年度からは今こういう方法で調整をしておるという状況を自治会へ説明させていただきましたところ、下がると。益田市に合わせるのかというような解釈をされまして、地元の方で混乱を招いたという状況にあります。そういったことを踏まえまして、8月10日の日に自治会長会議を開きまして、状況の説明をさせていただきまして、今後の協議のあり方、現状今どうしとるかという説明をさせていただいたところでございます。

 先ほど市長が申しましたように、今後につきましては地元及び地域協議会とも十分相談しながら、一定の方向を見出していきたいということで、今本庁とも協議を重ねておるところでございます。

 以上です。



○副議長(前田士君) 渡辺匹見総合支所長。



◎匹見総合支所長(渡辺隆君) 匹見地域の報告をさせていただきますと、旧匹見町時代には、道刈りにつきましてはボランティア活動というような位置づけの中で対応しておりまして、1日当たり1,200円程度ではなかったかなというふうには思っておりますけれども、そういうような金額で、指定をされております区間につきまして、責任を持って刈り払いをしてもらっておりました。そして、平成17年度におきましては、この1人1日幾らという金額ではなくて、1メーター当たり幾らという金額に変わりました。ですから、この実績払いというような状況になりまして、では以前と比べて実情はどういうふうになったかといいますと、以前よりは集落におきます皆様方にお支払いをする金額はふえたというような状況になっておるところでございます。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) 今言われたように、かなり地域的に、地域においては混乱を招いとるとなっとると思います。また、旧益田地域におかれましても、よそはそんなにもらっとったのかというような話も当然、我々は虐げられとったんではないかというのが出てくるのではないかと思うんですけれども、この道路の草刈り等は業者に委託すると平米60円、合併協議会の資料によりますと60円ぐらいになるんですけれども、その奥の集落なんか、この町中と違いまして、どんどんどんどん人が減って、最終的にはその道路の草刈りが自分たちではできないと、手を上げてしまって、仕方がないから業者へということになると全然違う。道路が平米、美都が19円ぐらいでやっとったのが、業者委託となると平米60円となると約3倍ですね、一番高いところ。益田が10円ですので、自治会委託が10円ですので、6倍ぐらいの金額で業者へ委託するようになると。となったら全然何といいますか、益田市が支払うお金も多くなると。できれば自治会で今までどおり刈っていただくのが一番いいと思うんですけれども、業者よりも3分の1、美都で3分の1ぐらい、益田は6分の1なんですけれども、やはりそういうふうな形でやる方が僕はいいと思いますけれども、その辺市長はいかがお考え、やっぱり刈られんところは最終的には業者に委託するというふうになるんかもしれませんけど、そうするとかなり出費が多くなりますけれども、その辺いかがお考えでしょう。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 先ほど申しましたとおり、自分たちの地域の環境整備は自分たちの手でやるという、そういう住民の皆さんの気持ちを体した取り組みが私は大切であると思っております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) それでしたら、市長がそのように、自分の地域は自分で守るというふうに言われる、僕もそのとおりだと思いますので、それならしっかりそういう裏づけをとっていただいて、地域の方は、それは益田市だろうが旧美都だろうが 旧匹見だろうが変わりません気持ちだと思いますので、地域の人が自分たちの町を、里山を守るためには十分な裏づけをしてやっていただくというふうにしていくべきだと思っておりますので、申し上げておきます。

 やはり周辺部がだんだんだんだんそうやって荒廃してきますと、やがてそういうふうな次の質問のイノシシとか、そういうのもだんだんだんだんこの町中の方にも出てくると。実際に須子のあたりでもかなりイノシシが出て困るとか、猿が出たとが、僕らの方でも猿なんかめった見んのんですけれども、それがもう須子の方にも出てくるというんですよね。それどこを通って出てくるんかわからんのんですけれども、そういうふうな状況もありますので、やっぱりその周辺部をしっかり守るというのが、その中心部を守るというふうにつながってくるのではないかと思うんで、やはりその周辺部をしっかり自治会さんなり、最終的には業者さんにもお願いして、それなりの単価、これは地元が、その自治会が潤うというんじゃなくて、益田市を守るというのを周辺部から行っとるんで、そのことに対してはしっかりした予算措置をするべきだと思いますので、そのことを申し添えておきます。

 それでは次に、有害鳥獣の方に返らせていただきたいと思います。

 益田市はこのイノシシですね。新浜田市、今度合併しますけれども、10月1日に合併する新浜田市は、イノシシの捕獲奨励金を1頭1万2,000円に調整しております。浜田市が6,000円、金城町が1万5,000円、旭町が1万2,000円、弥栄村が1万5,000円、三隅町が7,000円というふうに、かなりの差異があった有害鳥獣の、特にイノシシの1頭の駆除奨励金を1万2,000円に調整したというようになっとるんですけれども、益田市は特にイノシシの被害が大きいから言うんですけれども、これをどのように調整されるお気持ちでしょうか。よろしくお願いします。



○副議長(前田士君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 有害鳥獣に伴います奨励金の統一でございますけど、合併協の中で現状、益田、美都、匹見の現状のものを猟友会の中でそれぞれ突き合わせをしております。そうした中で猟友会とそれぞれ協議を重ねております。今現在6回の協議をしておるところでございますけど、その辺の協議内容につきましては、金額的な統一につきましては、現在最終段階の調整に入っております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) ということは、まだどのようになるのかはわからないということだと思うんですけれども、市長いかがお考えでしょうかね。浜田市は1頭1万2,000円ですけれども、益田市もそれぐらいでおやられになる気持ちがありますでしょうか。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 新浜田市が1頭1万2,000円ということにつきましては、大変恐縮ですが、私今お聞きをしたばかりでございます。今、新益田市において今どのような内容で協議をされておるかにつきましては、担当課長が詳しいと思いますけれども、いずれにいたしましても、現在協議をしております中から方向づけがされていくというふうに思っておりますし、その方向づけに沿った対応をしなければいけないのかなと、そういうふうに思っております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) イノシシというのはどんどんどんどん子供を産みまして、どんどんどんどんふえていきまして、本当ほうっておくととんでもないことになるんで、しっかりどんどん捕まえていただいて、駆除していただきたいと思います。

 それで、旧美都町と旧匹見町は、そのイノシシの解体所を補助金をいただいて、どちらも猟友会、美都は猟友会所有なんですけれども、つくっとるんですけれども、旧益田市には民間所有の解体所はあるように聞いとるんですけれども、公的というんではないんですけれども、その補助金を出して猟友会が所有しとるその解体所がないんではないかと。あればよろしいんですけど、ないんではないかと思うんですが、なぜかといいますと、この捕まえたイノシシを保健所の許可を得た解体所で解体したものしか販売できないんですよね。ですから、せっかく捕まえたイノシシを地域の特産にして売ろうと思ってもだめですし、その人たちも、猟友会の方々も仕事休んで行って、イノシシをとってそれを自家処理するだけでは全く現金収入がないというような状況になりますが、できれば売って、半分また地域の特産としてもやっていけばいいと思うんですけれども、もし益田市でそういうことを希望する猟友会さん等があれば、その設置に対して補助をするお考えがありますでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(前田士君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 大変猟友会の皆様には御協力いただいておることを感謝しております。

 先ほど御質問ございました処理場につきましてでございますが、昨年旧益田市においても680頭を超える捕獲がされたわけでございます。そうした中で、処理につきましては現在各自で行っておる状況でございますが、市といたしましてはその駆除対策に御協力いただいていることから、旧美都、匹見の既存の処理施設を参考にしながら、捕獲班と十分に協議、検討をしてまいりたいと考えております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) 今の答弁を前向きの答弁としてとってもよろしいんでしょうか。よくわからないんですけれども、やはりそういうようなのがないと、その六百何十頭のイノシシがどこに行ったんだということになってしまいますので、当然捨てることもできませんし、とてもおいしいものなので、どんどん食べていただきたいと思うんですけれども、やはりそういう解体所で解体して、公に販売するのが一番後処理としてよろしいと思いますので、そういう希望をする猟友会さん等があれば、市としてはこの設置については十分前向きに考えていっていただきたいと思っております。

 それと、イノシシだけじゃなくて、クマもかなり出てくるんですけれども、そのクマの保護と、保護をして余りとってはいけないということになっとるんですよね。中国3県ですね、島根、広島、山口で年間48頭を上限に保護管理対策を講じることとしたと。それで、何でそのツキノワグマがその保護の対象になるかと思うんですけれども、西中国山地にクマが680頭から280頭と推定しとると。ということは、680頭と280頭といいますと400頭の差がありますので、多分わからんということだと思うんですけれども、何頭おるかわからんということなんですけれども、このクマは射殺ですね、人に危害を与えそうな場合は射殺をせざるを得ないということになっておりますけど、この射殺する権限というのはどなたが持っておられるんでしょうか。



○副議長(前田士君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) クマの対策につきましてですが、有害鳥獣ということで、捕獲班の方から市の方に申請が出てきますけど、市といたしましては県の方に捕獲許可を申請して、あくまでも県の方の許可に基づいて射殺処理というようなことになっております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) 法律的にはそのようになっておると僕も思いますけれども、市長にお聞きしますが、人間にすぐにでも危害を与えそうという非常時の場合、そのときに県にわざわざ電話をして、担当の方がおられればいいですけれども、担当の方もおられないと。非常にせっぱ詰まった状況に陥ったときに、市長はその手負いのクマ、人に危害を与えそうなクマですね、例えばわなにかかって、もうそのワイヤが切れて、すぐにでも逃走しそうだと、しかも手負いになっておるという場合に、市民の安全を守る市長の立場としてはどのような判断を下されるか、お聞きしたいと思います。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) クマの射殺といいますか、射殺処分については、先ほど担当課長がお答えしましたように、県の許可ということになっておりますので、いろんな事態、事態が窮迫したときにどうかと、こういうお話でありますけれども、基本的にはやはり人身被害防止ということを基本に考えた上で、県に対してそうした対処についての進言をするということになろうかと思います。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) ないのが一番いいんですけれども、やっぱりこういうことを聞いておかないと、現場で本当どのようなことが起きるかわかりません。猟友会の方が勝手に射殺して、後からその狩猟免許を取り上げられるというようなことがあってもなりませんし、例えば市役所の担当の方が、これはもうどうしようもないからと射殺命令を下したときに、後からおまえ何ちゅうことを言うたんかと、ちゃんと県に連絡を取ってというようなことがあっては困りますので、やっぱり市長とすればその緊急の場合、特にクマですよね。イノシシは余りないかとも思いますけれども、特にクマの場合はそういうようなことがやっぱりありますので、そういうときにはどうするのかというのをもっともっと県ともよく相談して、現場の人が判断しやすいような環境づくりをつくっておくのが、これもまた一つの危機管理という、それと市民の生命、財産を守るということにつながると思いますので、その辺を島根県さんともよく協議し、また部内でもよく協議して、その非常時の対応ということも、その現場の方がすぐ判断できると、そういう体制にしとかんと、これは非常時の対応ではありませんので、それはよくお話をして、年間何回もないとは思います。あってはなりませんけれども、それを部内でよく検討、県ともよく検討して、迷わないようにお願いしたいと思います。

 それでは、最後の消防団についてお聞きします。

 消防団がみんな一生懸命頑張って、その業務をやっとるんですけれども、その事例として二、三点出してお聞きしたいんですけども、ことし県大会に豊川と安田さんですかな、自動車と可搬ポンプが県大会に行ったんですけれども、そのポンプの操法大会で県に行ったときに、何といいますか、県の大会は選手と応援団に関しては正・副方面隊長、それと出場チームの分団長しか出動手当ですか、出ない。それとなおかつ弁当は、ほかに例えば同じ益田の分団ですから、行って応援したいと言われる方が行っても弁当も出ないと。お茶の一つも出もしないと。これは幾らなんでもおかしいと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。



○副議長(前田士君) 原田消防長。



◎消防長(原田博君) 県大会への出場の選手あるいは応援者に対しての弁当等を含む、そういった助成につきましてでございますけども、県の大会につきまして、先ほどありました豊川、安田分団につきましては、団本部の正・副団長、そして出動分団の選手、これは補欠を含むんですけども、関係の分団長、そして応援者1名程度の弁当等につきましては、消防団の活性化助成の中で負担しておりますので、ある程度公的な中で支出はしておる状況でございます。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) 結局、消防団というのは、チームワークですよね。いつまでたっても美都消防団、匹見消防団、益田消防団じゃなくて、もう分団になってしまいまして、益田が一つになっておるんですよね。その中で、例えば僕も消防団なんですけれども、僕が県大会に行っても、あんたらよそへ行って飯を食えちゅうようなもんですよね。それは町中である大会ならいいですけれども、前柿木であった大会なんか、どこへ行って僕は飯を食べりゃあええんじゃろうか、ポプラで弁当でも買っていかにゃあいけんかと思うようになると思うんですけれども、やはり頑張れと、出場した隊員の人に頑張れとして応援に行った人に対して、500円の弁当と100円のお茶ぐらいは出しても、また出すべきじゃないかと思うんですけど、消防長といっても予算のこともありますので、市長その辺はいかがお考えでしょうか。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) このことだけを取り上げて御質問され、そのことだけについてお答えをするとすれば、何とかしなくちゃいけないのかなと、そういう思いをしないでもないわけでございますけれども、先般の御質問でも小・中学生が全国大会に出るのに、もうちょっと何とかならんかというようなことと同じようなことであるかなという思いがいたしております。いずれにいたしましても、これはまた消防団活動の中でどのような取り扱いをしていけばいいかということについての判断をしていかないかんことだなというふうに思っております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) このことだけと言われるんじゃあ、それは何ぼうでも出しますけれども、おかしいことはいっぱいあるんで、細かいことを言うとその弁当ということになるんですけれども、市長は我々が、僕もポンプ操法10年ぐらいやったんですけれども、やはり皆さんの応援があって、僕ら美都町のころやっておりましたんで、僕らが大会に出ると、美都町の本当大部分の方が来て頑張れよと言って応援してもらえる、それで選手も頑張る気になりますし、益田市消防団なんかでもやっぱり豊川が行ったら豊川の分団の周りの人だけが行く、その周りの人だけが行く、安田が行ったらその周りの人だけ、ほかの者は知らんふりというのは、非常にいざ有事ですね、があったときもその連携等も、やっぱり顔見知りと顔見知りじゃないというのはとれないんじゃないか、そういうことを憂慮しとるわけです。

 また、そのポンプ操法なんかに関しましても、仕事が終わって、何といいますか、疲れた中、それでことしなんか特に暑い中、仕事終わってから2時間ぐらい、特に大会が近づけば、毎日毎日練習をすると。それで大会に臨むというようになっとるんですけれども、新益田市は10日分ほど手当が出るらしいんですが、多分30回、その3倍も4倍も練習して大会に臨むようになっておるんですよね。そういう実情があります。10日もらうから10日練習すりゃあええちゅうようなものじゃなくて、やっぱり勝負事になってきますんで、勝ちたいと思えば皆さん率先して練習しております。

 また、そういうこともありますし、今益田の女性消防団が全国大会に向けて週3日、これも仕事が終わった後、家事をだんなさんに任せてというか、余りやってないみたいですけれども、行って練習をしよるんですけれども、例えばこういうふうな操法のそういう練習とかといって一生懸命、益田市の代表ですからね。地域の代表ではありませんので、益田市の市の代表、しかも女性消防団は横浜の全国大会に行くとなっておりますんで、例えばこういうふうなのに市長は、その練習に激励に行ったことがありますでしょうか。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 今日までのところではまだ激励に行っておりませんが、機会があれば応援をさせていただきたいと思います。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) 機会があればじゃなくて、やっぱり機会はつくらんとなかなか御多忙でしょうから、機会はなかなかつくらないとないと思いますんで、機会があればじゃなくて、その機会をつくって行ってほしいと思いますけれども、大体どういうことをやっとられるか、わかっておられるかよくわからんのですけども、結構男性がやってもしんどいことを女性が声を張り上げて一生懸命やっとるんですよね。やっぱり市長は1回と言わず、どんなかなといって、7時ごろからやっとると思うんで、やっぱり激励に時間をつくってでも行って、やっぱり応援してあげる姿勢がやっとられる方には本当励みになると思うんで、やっぱり公務多忙はわかっておりますけれども、時間は自分がつくるもんですんで、それは行ってあげてほしいと思います。

 それと、昔と違いまして、先ほど言いました高齢化もどんどん進んでおりますし、美都も匹見も益田もですが、定数に消防団員が足らんのんですよね。それで、昔と違いまして、昔は田んぼとか山で仕事をしておりまして、サイレンが鳴ればすぐ集合して出動という体制もとれたんですけれども、今はその消防外のところに勤めに行っておられる方も数が多分その方が多いんじゃないかなと。非常招集がかかっても、ほとんど日中は集まれないという方が多いと思うんですけれども、益田のこの中央部はまだどうですかね、割とこの市内にお勤めになっとる方が多いから、いざというときもかなりの数が集まってくると思うんですけど、特に美都と匹見となりますと、ほとんどの消防団員、7割ぐらいはもう町外に勤めておるということになりますんで、例えば市役所の職員で消防隊を組織する、または消防団への入団を認める考えはないでしょうか。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 公務員を消防団員にということにつきましては、先般消防長からもそうした通知が出ているというふうに理解をいたしておりますが、そうしたことも現在消防のあり方検討委員会でいろんな議論をされておるというふうにお聞きしておりますので、そうした議論の結果を踏まえた対応という中にそうしたことも検討課題として出てくるのかなと、そういう思いはいたしております。ただ、市役所の職員は一たん災害が発生した場合には、また市役所職員としてその災害に対応すると、そういう役目があるわけでございますので、なかなか消防団員に仮に地元においてなっていたとしても、そのあたりの役割をどう果たしていくかというのが若干難しい面があるのかなと、そういう思いをしております。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) 金城町と旭町では、役場消防隊を組織しとるんですよね。だから、金城とか旭町といいますと、益田市職員よりもかなり少ない人数の中でも、災害があればそっちにも対応する、火事とかあればこちらにも対応するという形になっとるんですけど、それは58災害みたいな大災害でしたら、当然それは無理だというのはわかるんですけれども、やはり美都とか匹見になると、若い者というのは、役場の職員が多分平均年齢が一番若いんじゃないかなあという気がしとるんですけれども、やはりその消防団が出動するときに、近くにおられる、言っては悪いですが、ちょっとお年寄りの方が息を切らしていくのと、若い方が行かれるんなら、その方がいいんじゃないかと思うんですけれども、金城町や旭町がやっとられるということは、益田市も当然やれる可能性はあるし、やっておられることは法律的にも対応できるんではないかと。ここへも出動に当たっての取り扱いは職免扱い、これは金城町ですね。旭町は職務命令として行きます。時間内の取り扱いに関しましても、金城町は役場消防隊として出動と、旭町は町長の命令により出動と、現場においては消防団の指揮下において活動というふうに明確に決まっておる事例もありますので、やっぱり検討には値すると思うんですけれども、やはりこういうのを勉強されて検討する気はありませんか。

 また、そのようなあり方検討会に対して答申というか、市長としてこういうことをぜひ検討して取り上げていただけないだろうかということは、諮問という形ではできませんでしょうか。



○副議長(前田士君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) おっしゃっておられることは十分理解をしているつもりでございます。先ほど申しましたように、公務員が消防団員になるということについても検討課題の一つであると、こういう認識をいたしております。消防のあり方検討委員会で今具体的にこうしたことも含めて検討しておられるかどうかまでは、まだよく確認をしておりませんけれども、こうしたことについても御検討をいただけるものと思っておりますし、また御検討をいただきたいというふうにお願いをしてみたいと思います。



○副議長(前田士君) 11番 木原元和君。



◆11番(木原元和君) いろいろ3点について一般質問をさせていただきました。やっぱり法定協議会でいろんなことを積み残しております。それは積み残したのは、そのとき多分結論がなかなか出しづらいから積み残したという部分がかなりあって、それを今からその3年という期間の間に検討すると。しかも、今までは一自治体、美都町自治体、匹見自治体、益田の自治体という3つの自治体があって、その中での協議となっとったんですけれども、今度は一自治体の中での協議ということになってきますんで、美都も匹見ももう益田地域と、一地域という形に今なっておりますんで、地域エゴと言われればそれまでなんですけれども、先ほど言いましたように、やはり合併するまでの美都に関しては50年の歴史、匹見も50年内外の歴史を持って一つの町として出発する、その産みの苦しみというふうなものは調整という形であらわれてきとると思います。やっぱり皆さんが不安な部分を我々議員が届けるという部分が在任特例の間、そういう形になってしまう部分があるのではないかなと僕は個人的に思っているんですけれども、やはりそういう心情を市長におきましてはよく酌み取っていただいて、周辺部が本当寂れることのないように、やはり周辺部が元気になりますと、町中もそれ以上に元気になってくると思いますので、これからそういうふうなところに手が届く、市政座談会に来ていただきましたけれども、やはりそのことも今後とも足しげく、やはり公務多忙ではありましょうけれども、足を運んでいただいて、地域の実情をもっとつぶさに見ていただいて、生の声を聞いて、我々も届けますし、それを市政に反映して、円滑にいくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(前田士君) 以上で11番木原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時45分 休憩

              午後1時55分 再開



○議長(大畑茂三郎君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 27番 佐々木惠二君。

              〔27番 佐々木惠二君 登壇〕



◆27番(佐々木惠二君) 通告をさせていただきました一般質問をさせていただきます。

 私は少し熱が入ってきますと、熱心になり過ぎますと、何を言っとるかわからなくなったりすることがあったり、途中で投げ出したりするくせもありますので、それがないようにできるだけ努力をしてまいりますので、誠意ある御回答を賜りますように、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 私は、定住促進対策について、そして駅前周辺の開発事業について、活性化プラン推進についてであります。

 今、一般質問において特に財政の確保につながるもの、また財政的な問題も含む私の質問となります。市長の政治姿勢もお聞きしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 定住促進対策は、美都町の場合は誘致企業2社、定住住宅団地も各地区、そして公社運営によって取り組んでまいりました。ほぼ完売、そして今後も定住団地計画もされておる状態であります。益田地域全域を見たときに、地域に経済力をつけること、若者の流出を防ぎ、個人所得の確保、失業率の改善、外部からの人口増の望みを持つことが必要でありますし、定住人口増により税の増収、増大につながるからであります。

 私は、このたび益田市として危機感を持って対応しなければならない問題であります。そのことの中でファクトリーパークを取り上げて、定住に係るものとして今後どういう対応をされるのかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目といたしまして、駅前周辺の開発事業でありますが、私は県の事業でありますが、グラントワも一つの大きな効果が期待されると思います。効果と見通しについてお尋ねをさせていただき、そして駅前再開発事業の今後の見通しと、JR南北橋を含む周辺整備、地域開発について、市長は限りない夢をお持ちだと思います。明るい見通しがあればお尋ねをしたいものであります。

 3点目といたしまして、活性化プラン推進についてでありますが、私どもは昨年11月に合併をし、その年の12月に夢を持った計画の活性化プランが執行部より全員協議会で発表されました。しかし、ことし1月の全員協議会では非常に厳しい状況である内容説明があったわけであります。厳しい時代お互い痛み分けも必要ではありますが、住民の皆様に住民サービスの充実を行い、低下はできるだけ避けて、やらなければならないことは必ずやって、活性化を図っていかなくてはならないと思います。この活性化プランは旧町、旧市、美都町の時代もそうでありましたけども、総合計画、過疎計画、辺地計画、とりあえず該当になるものは何でも挙げとこう、挙げようじゃないかというようなスタンスではないと思います。いわゆる合併により、合併条件と言っても過言でないようなものだと思います。新市の建設計画に基づき、合併事務事業の調整の中で作成した重大なものです。しかし、合併して1年もたたないうちに変わってきたこと、前回全協で活性化プランの説明のあった経過と対応をお聞きいたします。

 その推進に向けて、やることはやる政策を打ち出してもらわないと困るわけです。質問をさせていただきます。

 そして、中でも数点、特に取り上げさせていただき、財政の健全化に向けて努力される必要性のある質問をさせていただきます。

 中でも、納税未納の問題の状況や、5月19日の繰上充用の可決のあった国営土地改良事業の未納対策はどうなっているのか。

 また、来年度事業以降、人件費の対策はいかがされるのか。

 また、経済の活性化には、納税につながるものは外部からの交流人口、市長も言われております。観光開発事業の取り組みの熱意のほどと対応をお尋ねをさせていただきます。

 あとは自席より質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 佐々木議員から3点についてお尋ねがございました。

 定住促進対策として、まずファクトリーパークへの企業誘致の推進ということであろうと思います。定住対策を進める上では、やはり雇用を増大をさせるということが大きな要素でございまして、ファクトリーパークへの企業誘致は、まさにまずその雇用を増大をさせるということが一つの大きな目的になっているわけでございます。これにつきましては、これまでにもさまざまな努力をして企業誘致をしてきておると、こういうことでございまして、御承知のように現在5社がファクトリーパークにおいて操業をしているということでございます。ただ、なお広大な用地が残っているわけでございますので、県の企業立地優遇制度を活用しながら、県、市一体となってさらに誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、駅前周辺の整備でございますけれども、御承知のように駅前再開発事業につきましては、ああして建築が着々と進んでおりまして、目に見える形になってきているところでございます。そして、県立芸術文化施設でありますグラントワの開設もあとわずかということになってまいりました。この駅前の再開発事業と、そしてグラントワの開館と、さらに県道の拡幅改良工事の進捗と相まって、益田市の中心市街地の整備が進んでいくわけでございます。こうしたことから駅前周辺の整備というものが着々と進行し、そしてそこを中心とした新しいにぎわいが創出をされていくというふうに考えているわけでございます。

 とりわけグラントワにつきましては、私はこれは芸術文化活動の拠点施設であると同時に、集客施設としての大きな役割を果たしてくれるものというふうに思っております。県においてもどの程度の集客力があるかということについては試算をされ、そしてその経済効果についても試算をされておりますけれども、いずれにいたしましても、このグラントワが果たす集客施設としての大きな役割、それに期待をかけるものでございますし、また駅前再開発ビルの中に建設をされますホテルが、益田に来た人々の受け皿としての役割を果たしていくものというふうに思っております。駅前再開発事業につきましては、ホテルの建設と、それから分譲マンションの建設と、こういうことによりまして、いわゆる夜間人口においても一定の確保ができると、こういう再開発でございますので、中心市街地のにぎわいを創出する上で大きな役割を果たしていくというふうに思っております。

 さらに、私はかねてから申し上げておりますし、また随分前から市民の皆さんの希望でもあったと伺っておりますけれども、駅の両側をつなぐということでございます。南北連絡橋という言い方をいたしておりますけれども、この計画につきましても今後推進を図ってまいりたいというふうに思っております。駅の南北がつながりますならば、あけぼの町からさらに北へ向かって中吉田久城線が開通をいたしますし、それは県道久城インター線、益田道路につながりますし、さらにその北側には区画整理によって新たな市街地が整備をされていくと、こういうことになるわけでございます。そうしたことでこの駅前再開発と、そしてグラントワと、そして県道中島染羽線の拡幅改良と、さらに南北連絡橋の設置ということをあわせて、益田市の中心市街地の活性化ということを達成をし、それによって多くの市外からの来訪者をふやしていきたいというふうに考えております。

 それから、活性化プランについてのお尋ねでございました。

 新市建設計画に基づいて活性化プランを策定をいたしておりますけれども、御承知のように、この国の三位一体改革が進んでいく中で、従来の補助金が削減をされ、また補助金が交付金になり、また一般財源として振りかわってくると、こういうような国の財政上の措置が大きく変化をしてくる中で、益田市に対する収入も減っていく方向にあると、こういうことでございます。そうした中で活性化プランに掲げられておりますいろいろな事業について、計画どおりに進めていくことができるかといいますと、これは率直に申し上げてなかなかそのとおりにならないと、こういうことでございますので、見直しをして、予定よりも1年おくらせるとか、あるいは2年おくらせるとか、そうしたことについても判断をしていかなければならないと思っております。現在、活性化プランにつきましては、その厳しい見直し作業をいたしているところでございます。

 それから、益田市の収入をふやすと、そういう意味では収納対策にもっと力を入れなくてはいけないということは、もうまさにおっしゃるとおりでございます。これも収納課を設置をして、いろいろな努力を重ねておりますけれども、さらにこの収納の促進と、収納をさらに効果的に進めるためにはどのような方策があるかにつきまして検討をしてまいりたいと思っておりますし、具体的な取り組みにつきまして、どんどん進めるということでやってまいりたいと思っております。

 また、人件費対策についてのお尋ねもございましたが、これまた既に御承知のとおり、先ほど国において人事院勧告が出されまして、給与構造の基本的な変革ということを前提に、平均して4.8%余りの切り下げということに勧告がなっているわけでございます。他方、集中改革プランも策定をしなければなりませんけれども、その集中改革プランにおきましても、人員の削減をしていかなくてはいけないと、こういうことでございます。今後5年間で4.6%以上の人員削減をしなくてはいけないと、こういうことになっているわけでございます。そうしたことで人事院勧告への対応、そして集中改革プランの策定という中で、この人件費の問題につきましては、総合的な対応をしていかなければならないというふうに思っているわけであります。

 いずれにいたしましても、労働組合との協議ということもあるわけでございますが、精力的にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、観光への取り組みということであったかと思いますが、先ほど申しましたように、交流人口をふやす、益田市を訪れてくれる人々の数をふやす、そのことによって経済効果を高めていくと、こういうことが大切な取り組みであるというふうに思っております。先ほど申しましたように、グラントワの完成というのがそのための一つの大きな力になるということを思っておりますし、また活用をしなくてはいけないと思っております。グラントワにおける芸術鑑賞の機会を含めた旅行商品の開発というようなこともその中にはあると思っております。萩・石見空港の活用とグラントワの見学を含めた、またそのほかの市内にありますさまざまな観光資源を結びつけた観光開発ということにつきましても、今後一層の努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 市長の方から御答弁を賜りました。

 まず、数点再質問をさせていただきますが、まず定住対策でございますけども、先般同僚議員さんの方からも美都町のところの話がありましたけども、支所長さんにお尋ねしますが、仙道のいわゆる町営住宅の移転の後に、いわゆるプランがあったわけですが、そこの跡地を利用して団地をやるということを具体的にお聞きしたわけです。それ以前にも仙道、そしてまた笹倉というようなところにも住宅団地をやるという計画になっておるということを我々も聞いておるわけですけども、その辺のところはどうなっておるかというのは、いわゆるファクトリーパークであったり、益田全体がそうした企業誘致になると、やはり美都であるだとか、そうした中山間地域にもそうした対応ができると、定住が図れるというふうに思いますが、支所長さんにその計画が、きのう説明がなかったので、お尋ねをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 澄出美都総合支所長。



◎美都総合支所長(澄出正義君) ただいまの質問でございますけども、昨日の質問の中でお答えいたしましたのは、県営住宅、市営住宅を建てかえた後の跡地につきまして、市の土地でございますので、まずそれを宅地分譲をしていくという説明をさせていただきました。それで、今質問がありました活性化プランにのっとる他の2地区の分譲宅地についてはどうなのかという質問でございますけども、活性化プランにも掲げております。ただ、状況が状況でございますんで、特に仙道と笹倉、2カ所載せておるんでございますけども、仙道につきましては県道の整備というようなことにあわせまして残土処理の関係、過去、美都町が土地開発公社でやってきました事業につきましては、町道の整備でありますとか、県の事業で出てくる残土を処理しながら、安く造成をしてきて安く売るということで行ってきました。仙道につきましても県道整備にあわせて、その方向で美都町時代からも検討しております。そういったことを含めて活性化プランでは掲げておりますけども、全体的な計画を含めながら、益田市におきましては業者が宅地造成されるというようなこともございます。美都町時代はそういうこともなかなかということで土地開発公社がしてきましたけども、今後につきましては総合的な判断をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 残土の問題や公社の問題もあろうかと思いますけども、非常にそうした定住促進には欠かせないものでございますので、期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 そして、ファクトリーパークの問題でございますが、ことでございます。

 市長さんも地域経済には、定住に対しては欠かせないものである、そしてまた市として一体となって取り組んでいかなくてはならないという御答弁をいただきました。

 お尋ねをいたします。19年までに、県から買収をしないと、買い取りをしなくちゃならんということを、市が買わにゃあならんということをちょっと、売れ残った分をということを聞いております。あとどれぐらい売れてないのか、買い取るとすれば残はどれぐらいなのか、少しお尋ねをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 19年に買い取るということで、今覚書は交わされております。そうした中、3月末時点の残高としましては、53億2,200万円と今の時点では聞いております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 23億円のいわゆる支払いが発生する可能性があるのかないのか。失礼しました。53億円の残があるということでございますので、それがあと2年半以内に売れなかった場合どうされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 一部の報道におきましては、景気の回復等伝えられておるところでございますが、益田市に企業立地という状況といたしては、依然厳しい状況が続いておるものと理解しております。したがいまして、これまでにも増して島根県との連携を深め、誘致活動の積極的な分譲推進に努めてまいることとしております。が、一方で今の19年度の買い取り期間の再延長につきましても、これまで以上に県への働きを強めていきたいと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 分譲に努めていくということでございますが、1点私、市長も市として一体となって取り組んでいかなくてはならないというふうな御答弁をいただいた中で、やはり行政だけでなく民間にもそうした協力をいただきながら、分譲についてはやっていく必要が私はあるんではないかと思うんですが、一つ提案をさせていただきたいんですけども、この52億円の膨大なお金を、25億円ぐらいの公債費しか出せないというようなところで、それを特別会計処理される、もしかなったときされるのかどうかわかりませんけども、それはそれとしてですが、対策として民間の不動産会社とか、民間の会社であるだとか、そうした東京、大阪に交流のあったり、そうしたことについて企業立地をどうだろうかということについて、不動産会社であったら、不動産会社組合であったら、成功報酬というものを支払ってでも対応する考えによって、早く分譲を進めるというお考えはないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(大畑茂三郎君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 先ほど課長が申し上げましたけれども、もう少し私の方で補足をさせていただきます。

 覚書の内容は、買い取りを含め処分の具体的方法について三者の間で別途協議をすると、この記述が19年の末日といったところでございます。したがいまして、これはあくまでもその開発公社、県、益田市との三者の間でこれから話し合いをして協議をしていくといったところでございます。したがいまして、確実に今のその53億円を買い取らなければならないというふうには私どもは考えておりません。ですから、今から交渉を行うに当たりまして、益田市として残されたその60%を超えるまだ残地がございます。この残地につきまして交渉前にできるだけ1社でも2社でもおいでいただく、この誘致活動に全力を挙げていくことが、今言いましたその別途協議をするという中におきまして、交渉の一番大きなかなめになるというふうな判断で、現在、課の中で精いっぱい取り組んでおるという状況でございます。先ほどの覚書の件につきまして、私の方でちょっとくどくど申し上げましたけれども、今後の課題であるというふうに御理解いただければと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 先ほど議員さんより提案のあった民間の不動産会社ということでございますが、現在、島根県では県営工業団地分譲促進業務委託制度というものの要綱を設置して、業務協定を締結し、分譲促進の取り組みを行っております。その協定先としましては、金融機関、大手総合建設業者及び知事が特に必要と認める者が業務提携を結ぶということでの推進は行っております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 県であったり金融機関であったりと思いますけども、いわゆる我々が住んでいるこの地域で、本当に何とかしたいという方々のいわゆる不動産業者であったり、そうした企業であったり、紹介手数料で1区画1億円、売ったら500万円成功報酬出しますよというようなお考えはお持ちになられませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 田中企業誘致・振興課長。



◎企業誘致・振興課長(田中康博君) 今、島根県の土地開発公社の土地ということもありまして、現在のところはその辺の不動産会社のことについては検討はいたしておりません。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 検討いたしておられないということですので、それ以上言いませんけども、いわゆるこれから先ほど部長さんが言われました、19年の後のことを考える以前に、19年までに何とかしなくてはならないということを本当に真剣に考えるならば、そうしたこともひとつ検討しながら、1区画でも2区画でも売って企業誘致を図って、定住を図るということだけはくれぐれも念頭に置かれて、いろんな施策やいろんな民間の活用をしていただきたいというふうにも思っておりますので、その辺のところは財源の確保にもつながるものでもありますし、定住促進であったり、税収の増にもつながりますので、御検討を賜りたいというふうに思います。

 それから、次の質問に移らさせていただきます。

 先ほど市長さんもいろいろ言われました、話されまして、夢のある御答弁をいただいたところでございます。グラントワのこと、そして駅前再開発、そして中島染羽線であるだとか、いろいろ市長さんからも熱い気持ちをいただいたわけでございますが、グラントワにつきまして、県の方の関係があるわけでございますけども、市の方としてグラントワの効果と来場見込みであったり、今後実際本当にそれだけ使うんであろうかとか、そしてまた駐車場が狭いから、市民の皆さんからお聞きします。そうした対応は市としてどうなのか、この2点お尋ねを、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) グラントワの波及効果についてでございます。

 グラントワの完成後の経済波及効果につきましては、平成15年7月に島根県において試算が示されております。この中で周辺美術館及び石西県民文化会館のこれまでの実績などから、年間来場者を20万人と見込んでおります。このうち新ホール、美術館への新たな増加を13万人と想定され、さらにそのうち約4割に当たる5万2,000人が県外から訪れるとして、さらに県外からの来場者のうち約3割、1万5,000人が宿泊すると想定されておりまして、この経済波及効果は毎年約27億円程度になると見込まれているところでございます。

 それから、グラントワの駐車場でございます。

 グラントワの駐車場につきましては、当初360台程度の収容計画が示されておりましたが、土壌対策による敷地のかさ上げによりまして、192台に縮小されております。島根県において敷地外の既設の駐車場の利用あるいは臨時駐車場の確保、それからシャトルバスの活用などの対応を検討されておりまして、市といたしましても協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 市としてそうしたことの対応も、県の事業ではあるけども、していくという答弁であったわけでございます。その中で駅前再開発のことが出てまいるわけですが、グラントワが果たして駐車場が狭いけどもどうだとか、それからまた駅前再開発のテナントはどうであるか、住民に我々も説明責任を果たす必要があるので、お尋ねをしなくてはならないわけですけども、保留床の部分の買収または賃貸であるだとか、テナントが空になった、なるんではないかとか、いろいろお聞きするわけです。スケジュールや、そして見込み、確実にいつまでにどうするんだというようなスケジュール等があれば熱意を担当の方にお尋ねを申し上げます。



○議長(大畑茂三郎君) 堀江益田駅前再開発事務所長。



◎益田駅前再開発事務所長(堀江勝幸君) それでは、保留床の処分についてのスケジュールということでございますので、お答えいたします。

 今現在、市長も申しましたように、A・C棟、またB棟も決定いたしまして、建築の方は工程どおり、天候も恵まれ、台風も影響もなく順調にいっておる状況でございますけども、テナント、また分譲の方につきましては、先般の建設委員会調査会でも若干報告をさせていただきましたけれども、今現在、権利変換計画の変更の申請における縦覧をかけております。その縦覧に意見書の提出がないと、きょうが一応締め切り日になっておりますけども、今のところ意見書の提出はありませんけども、提出がないということでありましたら、今月じゅうに議会等にも報告いたしまして、速やかに保留床等の処分選考委員会でまずは分譲の公募概要等を決定していただき、10月にはまずは分譲の公募にかけていきたいと、約1カ月を予定しております。その後テナントの公募に入りまして、テナントの公募も約1カ月を要し、年内にはテナントの決定もいたしたいというふうに思います。

 なお、この決定につきましては、先ほども言いましたように、保留床処分選考委員会において決定をいたしたいというふうに思っております。

 また、決定後、テナントにおきましては、テナント会というのを立ち上げまして、いわゆるそのテナントのルールといいますか、これから内装工事等も入るわけでございますけども、その内装工事の計画、あるいはオープン時におきます時間、営業時間ですね、それから休日等の統一化を図りたいというふうなテナント会を今後検討し、立ち上げていきたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今御答弁いただいたわけでございます。非常に今までがおくれおくれということになっておりました。それで、今御返答いただいた中で、10月の公募の年内の決定ということをお聞きしました。何とぞそのようなことになりますように、何とか努力をしていただき、期待もしておりますので、よろしくお願いができたらと思っております。

 そして、関連をいたしますが、そこが一つの大きな目標ができてまいりますと、先ほど市長さんが言われました南北連絡橋でございますが、この南北連絡橋も、そこが目的を達成しないと南北連絡橋、先般も同僚議員さんの質問にもありまして、19年着工、21年完成という目標でございますが、次から次へと、今市長さんも中島染羽線、そして久城方面に向けての道路の開通等々について、夢を持って進めていきたいという御答弁をいただいたわけでございますが、この南北連絡橋について、ただ北口に南北連絡橋をぽんと置けばいいわけじゃない。ただ市長さんの夢があるわけです。その辺の街路の整備であるだとか、そこに向いて集客できるような対策であるだとか、そうしたことを地域の住民の皆さん方と今後どういうふうな対応をして、どういうふうな運動展開をされるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 吉村都市開発課長。



◎都市開発課長(吉村浩司君) お答え申し上げます。

 駅前地区を含みます中心市街地と、大型商業施設や大型病院等が立地をいたしております北側市街地を結ぶことは、単にアクセス距離を大幅に短縮するということではなく、だれもが安心で快適な移動が可能となってまいります。また、そうすることによって南北間の商業交流も一層促進され、また活性化されるというふうに私ども考えておるところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 今、担当課の方より話がございました。商業振興であったり、そして交流が図れるということで、市長さん、担当の方もそういって言われ、課長も言われておるわけです。そうしたことの中で市長さんがこの構想について行政として後押しをやはりしていかなくちゃならんというふうに思いますが、市長として具体的に市長が思われるこれからの構想、具体的なものが突っ込んだ構想があれば、立ち上げているスケジュールがあればお尋ねしたいなと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) この南北連絡橋につきましては、地元の商店会等を中心とした組織がございまして、そちらから既に南北連絡橋はこのような形のものがいいのではないかとか、またそれができた場合には、その周辺の整備はこのような形にすればいいのではないかと、そういうような案も出されているわけでございます。いずれにいたしましても、地元の関係者との協議なり、あるいはいろんな意見を反映をさせながら、具体的な計画にしていきたいというふうに思っておりますし、もちろんJRとの話し合いが必要になってくるわけでございます。国土交通省のまちづくり交付金の枠の中で、国からの支援も得ながらこの事業を進めていきたいと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 地域の皆様方の声といいますか、そうした御意見をいただき、また市長さんのそうした、市長の本当のこれをやり遂げるんだという指導力を発揮をされて、私も期待しておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 そして、活性化プランの方に移らさせていただきます。

 活性化プランでございますが、全協のときの説明でございましたが、し尿処理関係で一部事務組合を解散し、益田市の会計へ繰り入れたので、起債制限比率がはね上がったというふうに説明もございました。1年もたたないうちに何でこういうことが起きるのか。そしてまた、このままでは建設事業はできないというような説明があったと記憶をしております。初めからそうした一部事務組合が解散するというのは、私どもも合併する前に解散をしたのですから、わかっておられるわけですけども、その見通しとしてこういうことが起きたということは、見通しがなかったのですかどうなのですか、お尋ねをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) それでは、一部事務組合の解散に伴いまして、その起債制限比率がはね上がった件でございますけれど、そこまで一部事務組合が抱えている起債を、その額を益田市がすべて引き継いでの新市建設計画になっておりませんでした。それと、起債制限比率を算定するにおきまして、県の方から実際は16年度において一部事務組合の起債を引き継いだわけでございますけれど、過去にさかのぼって引き継いだという形での数値の変更を求められたということでございます。起債制限比率と申しますのは、3年間の平均でございますので、16年度に一部事務組合を引き継いだ、その数値だけを使う場合は14、15は今までの低い数値、16だけがはね上がった数値ですので、3年間の平均で言いますと、まだはね上がらずに低い形の起債制限比率になっておると推計をしておりました。ところが、県の方から14も15も一部事務組合がもう益田にあったものだという形での数値の変更を求められましたので、14、15も一部事務組合を抱き込んだ形での起債制限比率となりまして、その起債制限比率がふえたものでございます。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 昨年の12月に財政課長の方がこう申しておられます。起債制限比率は、平成16年度は13.8%、今回説明があったのは平成16年度14.9%、17年度では14.7%と上がってきます。これは合併に伴う電算戸籍介護システム、7億5,000万円、それから四町環境衛生組合を解散したことにより、公債部分の起債の償還部分、一般会計で賄うようになった、平成10年度まで大きな事業に取り組んでおったので、この起債発行額が当該年度の公債費を、償還額を超えておったので云々というふうにあっておりますが、それは去年の12月に言っておられるわけですが、それ以降の話ですか。それ以前の話だったんですか。それ以降の、前の話で取り組んでなかったらおかしいことになるんですが、説明いただきたい。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) それ以降の話でございます。今年の6月の決算統計を、数値をはじくときに県の方からその指摘があったものでございます。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 合併をするに際して大きな活性化プラン、事務調整をした、いわゆる合併をして新しい市になっての計画が崩れていくというのは、財政見通しが私は余りにも甘いのではないかというふうには感じます。

 そこで、1つお尋ねしますが、これだけの事務組合の債務負担行為があるわけでございますが、先ほどもちょっとほかのところで話ししましたが、特別会計へ切り離すことはできませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 旧環境衛生組合の予算は、一般会計の中の衛生費の中に入っております。ですので、これは普通会計で処理をせざるを得ないというか、処理することになります。ですので、特別会計として独立した形ではできないことになっております。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 市長にお尋ねいたします。

 いわゆるそうした見通しが後になって気づいたということに対しますと、我々からすると何か合併して、益田市と合併して何とかこれでいけるなと、住民説明をしながら、活性化プランを眺めながらやってきたところでございますが、悪く、言葉が悪いですけども、少しだまし討ちに遭ったような感じがします。市長、その辺で何とか健全化を図って、何とか少しでもそうした合併に対することについて、検討を前向きにしていくおつもり、そしてこういったことの経過がないように今後対策を練るという、どういうふうに思われておるのか、お尋ねします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 財務の処理につきましては、県の指導ということがあって、ただいま財政課長が説明したようなことであろうかと思っております。活性化プランの今後の実施につきましては、まず現時点での見直しをやって、その中で可能な限りの取り組みをしていきたいというところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 可能な限りの取り組みをされるということと、それから今後の対応を確実に見て対応していかにゃいけんというふうに思いますが、先ほど市長さんが同僚議員さんの方からいろいろ御質疑の中で、非常に厳しい厳しいという話は入っておるところでもございますし、道路事業についてもしないんだというような話もちらほら出てきておるわけです。それで、この活性化プランというのは過疎債もありますし辺地債もあります。90、100のバックの、特例債も70%バックもあるわけですが、辺地債を使うんであれば、ほとんどそうした起債制限は変わってきませんが、その辺のところもある中で、使われないんですか、道路建設事業をやらないということは。そうしたことには使われないんですか。どうなんですか。特例債を使われないんですかどうですか、お尋ねします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 特例債を使うとか使わないとかということではなくて、事業を精査をして、そして財政のその制約の中でどれを優先してやるかということをこれから詰めて判断をしていくということでございます。そうした中で特例債を使う必要がある事業であれば、それは活用するわけでありますし、あるいは過疎債、辺地債の活用ということもあるというふうに思っております。いずれにいたしましても、全体の財政の制約の中で、そして可能な限りの取り組みをしていくと、こういうことでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 可能な限り努力をされるということで、市長の話もあったわけですが、どうしてもちょっと私わからない、合点がいかない部分があるんです。合併特例債という起債は地域の一体化を図る、要するに合併によるこの地域の一体化を図って推進していこう、地域を活性化させようという大きな事業であって、もちろん財務省あたりの審査、精査が要るわけです。もちろん、今話の中で辺地債、過疎債は有利な起債ですから、使えるものは何とか使おうというお気持ちもわかりますので、それは実行していただきたい。辺地債、起債で載ってる分は、起債制限を上げてこないので、ほとんど上がりませんから、活性化プランに載ってるものはきちっと上げていただきたい。それを一方的に議会の中でも建設事業はできないできないと言われるからみんな不安になっちゃう、そう思うんですよ。

 その中で、まだ合点がいかないのは、県民会館をこのたび、例えば県民会館の土地・建物を買われる、3億円この間補正が出ております。これ合併特例債、もちろん活性化プランに入っておりません。それから、特例債で70%バックがあるにしても、私は合併する前に新聞に載ってたような気がするんですけども、益田市議会の方でそういって説明されたということなんですが、益田の中学校、先般説明されたということも聞いたんですけど、益田中学校の屋体整備、1億円幾らを合併特例債を使うんだということがありましたけども、これはかなり財務省あたりで地域の一体化が必要だということでかなり厳しい精査を受けて、かなり前からあるのに、ぽっとそういう話がどんと出るということはどういうことなんですか。いわゆる先ほど田中課長が、後から話が出ました、後から話が出ましたとある。だけど、やるものはどんどんどんどんこう出していく、これはやりますから、これはやりますからと出していく、それがどうも私納得がいかないんですよ、正直な話が。それで、皆さんに厳しいですから建設事業はほとんどできませんよの一点張り、それなら県民会館何でやるんですかというところまで来ちゃう。それは市長どういうふうに答弁されますか。私わからないんです。教えてください。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 昨日の私の答弁の中で、極端に言えば新たな建設事業に取りかかることは難しいんだと、こういうお話をいたしたわけでございます。益田市の財政状況を立て直していくためには、新たな起債をふやさないという方向の取り組みをやるしかないと、こういうことでございました。新たな起債をふやさないということになれば、建設事業については新たな取り組みが難しいと、こういうことであります。そうしたことで18年度以降の予算編成を考えていかなければいけないと、こういうふうなお話をしたわけでございます。したがいまして、これまで進めてきておりますものについては、可能な限り早く決着をつけていくと、こういうことでの取り組みをしているわけでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) いわゆる普通起債、通常起債、普通の起債のことを言われるわけですね。新しい起債をつくる、使う場合は、ことについてのことを言われるわけですよね。そういうことになりますと、いわゆる過疎債、辺地債、特例債については、その辺のところの中でやっていけるところを可能な限りやろうということで理解してよろしいわけですね。

 ということになりますと、特例債をことしもう既に今月可決すれば、3億円通るわけですね。通ります。市長は覚えておられるかどうかわかりませんが、覚えておられにゃ困るわけですが、合併協議の中で特例債を使う場合には、益田市、美都町、匹見、三等分で使っていきましょうよという合併協議の中で提案され、そうしたことが皆さんで合意をされたというふうに私は聞いておりますし、例えば140億円使わなくても、100億円でも30億円、30億円、30億円は確実に私どもは、旧町は思っておるわけですが、益田の既に来年度執行しようとする体育館1億数千万円、今回可決すれば3億円、4億円はもう確実に益田市でお使いになられるわけです。その辺のところで、私が思うのに、財政計画を立ててもわからない、わからない、わからないでは本当に不安なところがあるんですが、合併特例債のバランスというものを市長はどういうふうに考えておられますか。その御記憶がございますか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 合併に当たって、確かに対等の精神でやると、そういう中で合併特例債の使い方についてもそうした精神でもって考えていくんだというようなことを申し上げた覚えはございます。ただ、実際にその特例債を適用するということになりますれば、これは当然具体の事業について適用するかしないかと、そういう検討をしなくてはいけないわけでありますし、それはまた市だけの判断ではできないと、こういうことでございます。そういうことで、新市建設計画に基づく活性化プランに掲げられた事業について、その実施に当たってこの事業は特例債を適用する、あるいはこの事業はほかの過疎債あるいは辺地債の適用がよりふさわしいとか、そういう判断をしていく、そういう中で、具体の事業に特例債が適用されていくというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 何かもう少しわからないことがあるんですけども、いわゆるそうした使う使わないはわからないけどもということではありますが、合併協議の中では3分の1使うという話はきちっと言っとるはずだというふうに思っております。その中で、私は財政のことは少しわかりませんけども、特例債は財務省で早目に精査して取り決めなならんというふうなこともあるわけですが、そうしたことの中でもう一つ、合併に伴う基金の創設というのがございます。そうしたことを私危機感を覚えて、いつもこう変わってきます、変わってきます、変わってきます、とうとう取り残されて予算がありませんからつきませんでした。何もできませんでした。起債制限が上がってアップアップで何もできませんということでは、ますます田舎が衰退をする、均等な、対等な精神で合併したというんであれば、そうしたことを取り組まなならん。とすれば、例えば匹見でこの事業がありますから、この事業についてはそうした合併特例の基金創設をこの分だけしときましょうよと、目的基金としてしときましょう。美都であれば、例えばことしは4億円益田で使うんであるから、4億円基金の創設を、美都の温泉開発の基金でもその目的としてしときましょうよとか、そうしたことのお考えは、また財政的にもあるでしょうけども、気持ちはございませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 今の基金の創設の話は、合併特例債を使っての基金の創設かと思いますけれど、合併特例債を充当する基金の創設につきましては、地域振興基金というふうにもう項目的に定められておりますので、何か一つの事業のための基金創設というのは、合併特例債の充当にはならないと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 一つではならないということ、ちょっともう一回、もう一度ちょっとわかりやすく財政課長お願いします。済みません。



○議長(大畑茂三郎君) もう一遍済みません。田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 今年度当初予算でも1億円を計上しておりますけれど、地域振興のための包括的な基金を造成するために合併特例債は充当することになっております。先ほど言われました温泉関係等、ある一定の目的の、ある一つの目的のための基金造成には合併特例債というのは充当になりません。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) わかりました。とするならば、確実にその合併特例債をきれいに分散をしていくということは、私どもも政治課題として残っとるわけでございます。それで、今回も予算書をめくっておりますが、めくりました。県民会館跡地の事業債、事業ですが、特例債で使用するということでございましたが、これはどういった、地方債の項目に入っておるわけですか。その他に入るんですかどうなんですか、お尋ねします。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 合併特例債を充当の予定で計上しております。

 合併特例債と申しますのは、まず新市建設計画にその事業が明記されているもの、これが大前提になります。それでこのたびの県民会館の購入につきましては、その目的が生涯学習的機能を有するということで、これは新市建設計画の中に生涯学習の充実等、その明記がございまして、そこに該当するという理由のもとで合併特例債を充当いたしました。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 内容はわかりました。その中で、私の申しますのは、でき得るならばということしか言いようがないんですが、でき得るならやってもらわなきゃ困るんですが、この事業債につきまして、明白に特例債はどれだけどこに使ったんかというのがわかるような調書には、これにはならんのですか。この特例債はことし何、これ市債と社会教育の方からの市債で出とるわけですけども、特例債という、合併特例債というものがないんですよね。臨時財政特例債であったり調整債、その他という、一般単独事業、いろいろありますけども、そうした起債しかないんで、合併特例債のこれがないんですが、わかるようにはならんもんですか。そうせんと、今のバランスの問題として我々もチェックしようにもチェックしようがないんですが、いかがですか。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 予算書への表記上は、合併特例債という特別な項目はございませんので、出すことはできません。予算書上においては、一般単独事業債、この中に合併特例債が含まれることになります。ですので、わかるようにするということになりますと、特別にその合併特例債は今年度こういうものに充当しておりますという、そういう紙をつくればよろしいかと思いますけれど。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 一般単独特例債の13億円、これですね。中に入っておるということですね。何とぞ今財政課長が言われましたように、新市の合併協議にあるわけですから、その辺はきちっとわかるように、バランスをとろうと思っても中に入っとりゃあ何のことやら全然さっぱりわからんというところなんですよ、市長。そうしたことはやっぱり合併協議の中の話ですから、わかるように、美都地区、匹見地区、益田地区でも結構ですから、何に使われましたかという、聞けばわかるかもしれませんけども、その辺のところはせめて3つぐらい分けてやっていただかんと、活性化プランも昨年の11月につけといて、ことしはあがあ言うたが、県から言われたから8カ月ぐらいで変わりましたと、見通し変わりましたというようなことになりかねないので、その辺市長、きちっと特例債のバランスを十分とっていただけませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 特例債をどういう事業に使ったかということがわかるような資料につきましては、これは作成をいたしまして、お手元に届くようにしたいと思います。ただ、石西県民文化会館の跡地も市民学習センターという、仮称でありますが、そういうことで使うわけでございますので、これは確かに旧益田地区に立地はいたしておりますけれども、新市全体の市民が活用する学習センターであると、こういうことで整備をしていくわけでございます。そういう意味で何々地区に使った、何々地区に使ったということではございません。しかし、いずれにしましても、どの事業に合併特例債を充当したかということがわかる資料につきましては、これを作成してお手元に届けるということにしたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) もう少し頑張ってみようと思います。今、市長さんは、新市は一つになったんだからという話になって、それは市民全体について使われるものというふうに言われました。なら、匹見につくったっていいじゃないかと。美都につくったっていいじゃないかという議論にもなるわけですが、私が言いたいのは、何のための合併協議をしてきたのかということが聞きたいわけです。そうしたことはちょっと市長さん、私一方的に言われるとちょっと困りますが、御答弁はそれ以上できませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) もちろん合併をしたということで、それぞれの地域がこれまで取り組んできたことを大切にしながら、しかし新市としての一体感をできるだけ早くつくり上げていくと、こういうことで取り組んでいるわけでございますので、そのあたりのところを御理解をいただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) そのあたりのところを御理解くださいというのは、どういうことですか。要するにその合併協議の中で3分割してやりましょうよという話はなしにして、益田でぼーんとできても、30億円全部使っても、140億円全部使ったにしても、その中で御理解くださいということにつながるということですか。ちょっと早口になって済みません。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) そういう極端なことを申し上げているわけではないわけでありまして、美都地域あるいは匹見地域に立地して、例えば新たな施設ができるとすれば、これはやはり市民全体の立場から整備をされるということになるということであると、こういう理解でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) ちょっと意味がわかりません。何で三等分という話が出たんですか、市長さん。何で三等分の話を合併協議の中で出したんですか。それを了解したんですか。おかしいじゃないですか。これは市長さん、僕個人的じゃあありますが、市長に対する不信任まで行かん、市長さんを信任するということの中からすると、くどいようですが、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですがね。

              (「そりゃあそうだ」と呼ぶ者あり)

 三等分の話は全然知りませんか、市長さん。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 先ほども申しましたように、合併するに当たってはそれまでの1市2町が対等の精神で話し合いをしてやっていくんだと、そういう中で一つの具体的な話として合併特例債というものがこれから使えるようになるけれども、それは1市2町が先ほどのような対等の精神でもって取り組んでいきましょうと、そういう趣旨のことを申し上げてるつもりでございます。ただ、現実の合併特例債の使用に当たっては、先ほど申しましたように、それぞれの事業によってそれを充当できるかどうかということで、現実には使途が決まっていくと、こういうことでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) いずれにしましても、その使途を明らかに財政課長さん、そして市長さん、どちらにしても総務部長さん、合併特例債の使途を明らかにしていただいて、我々もそうした負託にこたえて合併をしたからにつきましては、やはりそうした施策を取り入れてもらわないと困ると思いますので、再三質疑はさせていただきたいというふうなことで、これについては終わりたいと思いますが、大きな課題を私は残しておりますので、今後取り組みをよろしく、前向きな取り組みを、私の意図することはわかると思うんで、取り組みは考えていただきたいと思います。

 それで、まだ大分残っておるんですが、財源の確保で、未納の状態を聞きたいんですが、この辺はどうでしょうか。

 それと、国営開パイの25年償還と聞きますが、あと幾ら残っているのかということは、18億円ぐらい残っておるんですが、毎年1,000万円ぐらい、今9,500万円になっておりますが、どういうふうにこれを対応されていくのか、お尋ねをこの2点を一緒に一括してお願いします。



○議長(大畑茂三郎君) 永岡経済部長。



◎経済部長(永岡幸三君) 国営のことにつきまして私の方から御答弁させていただきます。

 これにつきましては、5月の臨時議会で今後の取り組み方につきまして御説明を申し上げたとおりに、今個別的なその滞納者の調書をつくっております。これに基づきまして、担当等が直接お伺いいたしまして、現在話し合いを続けながら滞納整理を行っておるという形でございます。当然そのお話をした経緯につきましても、すべて記述をいたしまして、そしてその後々にもそういったことを踏まえて話し合いができるような、そういった調書作成で進んでおるといったところでございます。

 今議員さん申されました9,500万円と、これは4月末の滞納額でございましたが、現在8,900万円というところで、12人の方に納付をいただいておるといったところでございます。これの滞納につきましては、こういった形の中で個表をつくって進んでいくこととあわせまして、9月からいわゆる法が改正になりまして、農地に対する企業参入と、こういった形もできるようになってまいっております。したがいまして、これまで体が弱くてとか、あるいはもうとても農業に従事できないとか、さまざまな形の中で耕作放棄をされていた土地につきましても、そういった別途の形の中での方向性が検討できるような状況にもなっております。こういったことも踏まえまして、もう少し内部の中で検討し、着実に話し合いを進めながら、一方でそういったその法適用をどのようにしていくかといったところも検討してまいりたいというのが現状でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 質問者にお知らせします。残り時間あと10分であります。

 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 税の方はいいですか。順調にいっておられますか、納税の方は。滞納なしで、順調にいっておられますか、税の収納の方はいっておられますか。



○議長(大畑茂三郎君) 大賀収納課長。



◎収納課長(大賀功君) それでは、市税の方について御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 16年度の市税の収納率につきましては、現年度、それから滞繰分、両方合わせまして92.76という数字になっております。昨年に比べまして0.27%上がってきております。今後も引き続いて収納強化に取り組んでまいりたいと思いますし、庁内での検討、収納対策強化委員会等におきましても、各課と連携を取りながら、市全体での自主財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) 何とぞ財源の確保に向けて最大限の努力をしていただきたいと思いますが、観光の方につきましては、トップブランド構想等いろいろ市長も、いろいろ交流人口を図るという決意をいただきましたので、質問はいたしませんが、最後に1点ほど取り残したところがありますので、質問をさせていただきます。

 その中で人件費のことがあるわけですけども、先ほど人事院勧告で4.8%の減が出たということでございますけども、この人事院勧告のあり方については、国家公務員は市場原理によることが困難であることから、経済の情勢を見て民間の給与に準拠して定めることが合理的というふうにあります。これはあくまでも国家公務員に対する人事院勧告制度の内容だと思いますけども、これに該当するということになりますと、この厳しいときに民間の方々は言っておるわけです。草刈りがあるという、ある自治会長の話、先ほども同僚議員が言ったわけでありますが、おまえら草刈りがこれだけできん、住民負担にこれだけはね上がって、こんなに厳しいのにどうなっとるんだと。地方は地方の、こうなったからについては、おまえらの給料はどうなんかと、職員の給料どうなんかと、自分らばっかりにしわ寄せが何で来るんかというふうなことを厳しく言われます。へらへら笑って逃げるということは、信用もできんわけです。市民の方々は言っとるわけです。地方は地方の実情に合わせるべき、必要もあるという人もおられます。益田市民の平均的企業での収入を調査されたことがございますか。



○議長(大畑茂三郎君) 堀部人事課長。



◎人事課長(堀部利幸君) お答えいたします。

 益田市民の平均所得については、現時点ではそのようなものを調査したことはございません。したがって、資料も現時点ではありません。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) きのうも質疑があったところでありますけども、あったわけでございますけども、250万円という数字も出ておるところでございます。私もそうしたところがよくわかりませんので、ハローワークでも聞きました。ハローワークから企業が採用するのに幾らだと。上限が18万円、技能製造で18万1,000円だとか、最低で14万6,000円だとか、その枠で採用だとか、いろいろあるわけです。そうした中で平均を上限が17万9,531円、下限が14万5,597円というふうで、平均16万2,000円の段階です。いわゆる1年間のボーナスを入れても250万円、300万円が本当皆さん方の所得だろうと思いますし、けども、この人事院勧告によりますと、40歳の方で35万4,000円の人事院勧告が、35万2,000円ですか、出とるわけです。いわゆるボーナス4.5カ月分を加えますと、700万円、800万円はすぐ出るという状況になるわけです。そうした人事院勧告制度は国のレベルですけども、この民間の厳しい中で……。



○議長(大畑茂三郎君) 質問者にお知らせします。残り時間5分です。おまとめください。



◆27番(佐々木惠二君) はい。そういうことの状況の中で、市長はどういうふうに今後財政再建も兼ねながら、最後にお答えを求めます。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 人件費のことでございますけれども、国家公務員について人事院勧告が出され、これまでその人事院勧告に準拠して市職員の人件費についても決定をしてきたと、こういうことでございますので、今回特に国家公務員の給与については、大幅なといいますか、これまで以上の切り下げということは、これは先ほどお話がありました地域の給与実態に近づけると、こういう趣旨での改定というふうに聞いているわけでございます。そうした趣旨を含めての改定が今度の人事院勧告でありますので、この人事院勧告に準拠して、これからこの人件費の問題についても考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 27番 佐々木惠二君。



◆27番(佐々木惠二君) もう終わりますけども、最後に財政の再建に向けていろんな角度で努力、切り詰めをしながら、伸ばせるものは伸ばす、やるべきことはやることを十分お願いを申して、私の一般質問を終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で27番佐々木議員の質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大畑茂三郎君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後3時15分 延会