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島根県 益田市

平成17年第435回 9月定例会 09月13日−02号




平成17年第435回 9月定例会 − 09月13日−02号







平成17年第435回 9月定例会



                平成17年9月13日

                 (議事日程第2号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)下寺共子、大石健司、宮内智士、平谷 昭、福原宗男、山根哲朗、

            加藤重幸、澁谷 勝、木原元和、佐々木惠二、堀江清一、

            永見おしえ、大久保五郎各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)下寺共子、大石健司、宮内智士、平谷 昭、福原宗男各議員

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 出席議員(41名)

1 番   大 畑 茂三郎 君          2 番   永 見 おしえ 君

3 番   弘 中 英 樹 君          4 番   林   卓 雄 君

5 番   大久保 五 郎 君          6 番   福 原 宗 男 君

7 番   宮 内 智 士 君          8 番   野 村 良 二 君

9 番   松 崎 友 一 君          10 番   加 藤 重 幸 君

11 番   木 原 元 和 君          12 番   寺 井 良 徳 君

13 番   山 根 哲 朗 君          14 番   小 原 美智子 君

15 番   平 谷   昭 君          16 番   河 野 健 輔 君

17 番   澁 谷   勝 君          18 番   石 田 米 治 君

19 番   波 田 英 機 君          20 番   岡 田 正 隆 君

21 番   河 野   裕 君          22 番   寺 戸   宏 君

23 番   安 達 幾 夫 君          24 番   中 島 平 一 君

25 番   渡 辺   勲 君          27 番   佐々木 惠 二 君

28 番   草 野 和 馬 君          29 番   堀 江 清 一 君

31 番   長谷川   昇 君          32 番   領 家   進 君

33 番   藤 本   毅 君          34 番   藤 谷 一 剣 君

35 番   大久保   稔 君          36 番   植 木   勇 君

37 番   右 田   明 君          38 番   下 寺 共 子 君

39 番   岡 藤 英 作 君          40 番   高 岡 孝 美 君

41 番   大 石 健 司 君          42 番   前 田   士 君

43 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(1名)

30 番   久 保 正 典 君

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 出席した議会事務局職員

局長       斎 藤 憲 一        次長       岩 本 清 治

次長補佐     福 原   司        主任運転主員   今 井 猛 之

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 説明のため出席した者

市長       牛 尾 郁 夫 君    助役       齋 藤   眸 君

収入役      屋 敷 靖 征 君    教育長      陶 山   勝 君

総務部長     笹 川   清 君    総務部次長総合政策課長事務取扱

                               島 田   修 君

地域振興部長   盆子原   崇 君    福祉環境部長   石 本 建 二 君

経済部長     永 岡 幸 三 君    建設部長     田 中 和 夫 君

建設部次長技術監事務取扱          水道部長     渡 辺 一 馬 君

         石 川   保 君

美都総合支所長  澄 出 正 義 君    匹見総合支所長  渡 辺   隆 君

教育次長     領 家 貞 夫 君    広域事務局長   豊 田 英 幸 君

消防長      原 田   博 君    財政課長     田 中   敦 君

人事課長     堀 部 利 幸 君    地域振興課長   長 戸 保 明 君

税務課長     柳 井 孝 雄 君    契約・管理課長  河 野 昌 之 君

地域保健課長   岩 本 のりこ 君    生活福祉課長   矢 冨 剛 志 君

介護福祉課長   村 上 三恵子 君    農林水産課長   中 島 浩 二 君

農林水産課主査  長谷川 有 三 君    都市開発課長   吉 村 浩 司 君

建築課長     松 本   正 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

生涯学習課長   桐 山 和 明 君    農委事務局長   田 庭 友 美 君

監査公平局長   高 橋 正 二 君    美都総合支所建設課長

                               河 野 正 憲 君

生涯学習課主査兼・中央公民館長       学校給食共同調理場長

         梅 津 博 之 君             吉 部 洋 子 君

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              午前9時0分 開議



○議長(大畑茂三郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大畑茂三郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握されまして、簡潔に答弁をお願いいたします。

 それでは、質問を許します。

 38番 下寺共子君。

              〔38番 下寺共子君 登壇〕



◆38番(下寺共子君) おはようございます。

 具体的な質問に入る前に、11日に行われました総選挙についての私の思いと決意を初めに述べさせていただきます。

 総選挙の結果では、庶民にさらに大増税を押しつけ、社会保障を削り、地方自治体を削る、そういった政治、そして憲法を変える、そういった政治が一層強まるのではないかと大変私は懸念しております。私は、日本共産党は国民の暮らしと命、平和を守る立場を、少数ではあっても皆さんの声を代弁して一層頑張らなければならないという決意を新たにしているところでございます。

 それでは、一般質問に入ります。

 アスベスト問題でございます。

 アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者、工場周辺の住民に肺がん、中皮腫による健康被害が出ている実態が報告され、今アスベスト問題は大きな社会問題となっています。益田市においても、東陽中学、高津小、SL公園に設置されている機関車などアスベストが使用されていることがわかり、それぞれの対応策、処置については既に報告されました。

 実は、平成1年であると記憶しておりますが、東陽中の当時勤務されていた先生から、今回問題になった部分について、アスベストではないかという相談を受け、当時の建築課に調査を依頼した経過があります。当時は問題はないということで現在まで放置されていた。今回、アスベストであることがわかり、あのときもっと強く調査を求めておればと、指摘していただいた先生、そして何よりも子供たちに大変申しわけない思いをしています。二度といいかげんな対応に終わらせてほしくない、そういう立場で質問をいたします。

 そこで、伺います。

 全国各自治体の施設でアスベストを含む製品が購入・使用されているかどうか、調査が行われつつあります。また、公表もされています。益田市においても、早急に徹底的な調査をし、その対策が講じられないといけないと考えます。けさは島根県の施設についてその実態調査が新聞に載っておりましたが、その調査に益田市としてはどのように取り組まれるのか、またそれにどのように対応されるのか、以上アスベストについて壇上からの質問です。

 2つ目は、介護保険について伺います。

 6月22日に介護保険法が改正され、成立して、いよいよ10月1日からその一部が実施されることになりました。今回の改正というより改悪は、介護予防導入による軽度者のサービス給付の制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機構の縮小など問題が多く、介護を要する高齢者の皆さんがこの益田市で本当に長生きしてよかったと思える改正なのかどうか、私は考えざるを得ません。

 6月16日の参議院の厚生労働委員会で、来年どれぐらいの給付削減が見込まれるかという質問に対して厚生労働省は、居住費、食費の全額負担化で4,000億円、施設整備の見直しで1,000億円、地域支援事業の創設で1,000億円、新予防給付の導入で1,000億円、総計で7,000億円の給付削減になるとの試算を示しています。これは施設利用者への負担増、施設整備の抑制、高齢者の実態を無視したサービス利用の抑制と介護への国の財政支出を抑制する発想のあらわれであると言えます。

 第435回定例会、今議会において、今回の改正を受け、益田市介護保険特別会計補正予算第1号で居宅サービス等給付費負担費1,480万円の減額、施設介護サービスなどの給付費負担金2億220万円の減額、特定入所者介護サービス等給付費負担金9,060万円の増額、特定入所者介護サービス等給付費負担金1,000円増額など、減額あるいは増額の予算措置がされています。

 そこで、市長に伺います。

 今回の改正で、現在益田市で介護サービスを受けられている高齢者、また施設にどのような影響があると受けとめられているのでしょうか、伺います。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。あとは自席にて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) おはようございます。

 ただいま下寺議員から、まずアスベスト問題への取り組みについて、それから介護保険法の改正に伴う影響について、この2点についてお尋ねがございました。

 最初のアスベスト対策でございますけれども、これは既に御承知のとおり、益田市におきましては東陽中学校の管理棟の天井にアスベストが使用されているのではないかと、そういう通報を受けたことが発端でございます。早速調査をいたしまして、確かに吹きつけアスベストが使用されているということがわかりましたので、直ちにこれを取り除く工事を実施をしたところでございます。

 そうしたことがございましたので、益田市におきましては、学校施設やその他の公共施設について、設計図書をもとに、また必要に応じて現地に出向いて目視等による調査を行ったところでございます。そうした調査を行った後でございますけれども、高津小学校の給食リフトの天井に、やはりアスベストではないかと思われる事例が発見をされたわけでございます。

 そこで、こうした設計図書による調査、あるいは現場での目視による調査などでは把握できないものがあるのではないかということで、改めて一斉に関係の施設の調査をするということで、現在専門家の団体にお願いをして調査を実施いたしているところでございます。9月末を目途として現在調査を進めておると、こういう段階でございます。もちろん調査の結果につきましては、これはすべて公表をするということでございますし、また調査の結果によりまして適切な対応をとってまいりたいと考えております。

 それから、介護保険法の改正に伴いまして、本年10月から施設入所者につきましては居住費と食費が自己負担になるということになったわけでございます。このことによりまして、特に課税世帯の入所者であります、特に老人保健施設等の入所者につきましては、いわゆる利用者負担というものが上がる事例が多く出るのではないかというふうに思っておりますし、また利用料の値上げといいますか、これにつきまして、それぞれの施設においても施設としての対応をしていただくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それでは、初めにアスベスト問題についてお伺いいたします。

 今市長は、一斉に公共施設について専門家により調査されるということでしたので、ぜひ私は徹底的な調査をしていただきたいと思いますが、8月11日の全員協議会により、担当より90施設を調査されたと報告がありました。今後、建物の解体などで建設労働者、周辺住民への被害の拡大が予測されますけれども、アスベストの使用の実態の把握が重要になるわけですけれども、現在までの調査、90施設をもう既にやられた中で、益田市で公の施設でアスベストを使用していることがわかった学校以外の施設、または製品を明らかにしていただきたい。

 また、それに対してはもう何らかの対策はとられたのではないかと思いますけれども、それについて伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 松本建築課長。



◎建築課長(松本正君) 学校施設以外ということでございますので、まず私どもが現地を見て、実際に壁、天井に吹きつけられているものを採取して分析調査をした部分を申し上げたいと思います。額は除かせていただきます。

 下波田の不燃物処理場の機械室、ここは壁から天井まですべて吹きつけてございます。これは機械室ということで、吸音の目的として吹きつけられたものであると思います。分析の結果、アスベストは含まれていないという、そういう結果をいただきました。

 それから、須子町にあります総合福祉センターの鉄骨部材でございます。これにつきましては、耐火目的で吹きつけられたものでございます。これも分析調査をしまして、アスベストは吹きつけられていなかったと、こういうことでございます。

 それから、分析まではまだしておりませんけれど、福祉プラザ、昔の石見高等看護学校の3階の体育館部分でございます。これは基本的には鉄筋コンクリート造でございますが、体育館部分だけ鉄骨造という形になっております。これの外壁の壁の中の柱類、これに耐火目的で吹きつけられております。これは内も外も完全な囲い込みがしてあるということで、このまま今しております。

 それから、益田市立図書館の玄関の飛び出しておりますひさしの中、ここにやはり耐火目的で吹きつけられております。

 それから、競馬場の特別観覧席棟の鉄骨の軸でございます。これも耐火目的で吹きつけられております。

 いずれにしても、一番言われております石綿の吹きつけ、またロックウールの吹きつけ、それぞれ耐火目的、それから吸音、それから断熱ということで使用されておりますけれど、石綿吹きつけにつきましては大体昭和50年で製造を終わっておると。それから、ロックウールの吹きつけについては、昭和55年に製品が製造を終わっておるということで、分析調査してアスベストが入ってないと、こういう建物はそれぞれ昭和55年から60年の建物でございました。若干、55年に製造が終わったとしても、やはりその後在庫で使ったとかそういうことがある可能性がございますので、我々の調査も指定期間プラス2年という範囲で、余裕を持って今調査を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) まだまだ対処されていない箇所が今明らかになっておりますけれども、ぜひすべての施設について調査をされ、その検査結果については公表、今市長も公表すると言われましたので、明らかにしていただきたいと思います。

 そこで、今回譲り受けることになっております石西県民文化会館に対しては、いろいろな方からダイオキシンの問題が、さまざまな部分でダイオキシンにかかわるものが使用されていると伺っておりますが、それについてはどのように把握しておられますでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) アスベストの件でございましょうか。

              (38番下寺共子君「はい」と呼ぶ)

 石西県民文化会館につきましては、アスベストについて現在島根県において調査をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) その辺が一番大事なことに今回もなると思います。けさ、9月13日きょう付の新聞に、島根県は対象の1,702施設を調べていて、605施設に使用の可能性があるということがきのうの時点で県のまとめでわかったということが報告されていますが、その中の605施設の中に入っているかいないかということを伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 長戸地域振興課長。



◎地域振興課長(長戸保明君) 本日の時点で詳しい結果について公表しておられませんので、詳細については把握をいたしておりません。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 今、これだけ大きな問題になっております。アスベストにかかわることが問題になっておりますし、現に、もう最近の問題はこのアスベストにかかわる問題でございます。本当、どの新聞にもこの問題に対する被害等々が出ている中で、やっぱりそれを譲り受ける、場合によっては一部解体もあり得るということもこないだ報告を受けていますので、そうなれば、まずその点などもきちっとつかんで、私は引き渡しをされることになると思うんですけれども、されないといけないと思いますが、あくまでも財政的な措置はやっぱり県に求めていかなければならないのではないかと思いますが、それについてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) アスベスト、石西県民文化会館の使用問題でございますけれど、きょうの新聞にも出ておりましたけれど、昨日県の管財課から調査についての記者発表がされまして、知事部局で26施設ということで調査をされておりますが、現在石西県民文化会館は使用を中止しておりますので、そのことについての具体的な調査並びに、この新聞発表に詳しいことが、石西県民文化会館が対象であるかどうかの結果報告を受けておりません。したがいまして、先ほど課長が申し上げましたとおりでございますけれど、このアスベスト問題に関して、市が譲り受ける場合の安全施設であるかどうかは、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、やはり益田市が引き受けるに当たっては、当然安全対策が講じられた施設として譲り受けるべきだと考えております。先般行われました委員会でも、アスベスト調査につきましては調査結果を報告するようにということの御指摘がございまして、我々もその結果については県に調査依頼をお願いし、その結果について御報告を受けるべく対処しておりますので、結果がわかり次第公表をしてまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) その点はよろしくお願いしたいわけですが、強く要望するわけですが、それにしても今回の県の調査の中に、使用を中止しているということで調査施設に入っていなかったかどうかというところも私は問題であるように思いますけれども、きちっとその点は再度確かめていただきまして、調査をし、本当に安全な施設として益田市が譲り受ける場合はしていただきたいということを要望いたします。

 そこで、次に伺いますけれども、特に学校施設について伺います。

 東陽中学校の状況を説明されたときには、90施設を調査した結果、今建築課長のお答えもありましたが、ほかにはすぐ問題になるところはないように報告されましたが、そのすぐ後、高津小の給食リフトに使用されたということが明らかになった。毎年、給食リフトについては、その点検、リフトの点検をされているわけですけれども、その点検のときになぜわからなかったのかという疑問を抱きますし、給食リフトについては目視や図面での調査では発見できなかったという報告がありましたけれども、子供たちの学びの場であるだけに、特に教育委員会としては徹底的な調査が東陽中学校で出たときに私はなされなければならなかったのではないか。通常、内部は見ない、点検がなかったらずっと放置されていたのかもしれない。これは新聞のコメントをそのまま抜き出しましたけれども、ニュアンスが違うかどうかわかりませんけれども、そういうことが出ていました。私はこんなことでいいのかなということを大変問題に思いましたけれども、建設された年代などが追跡されて徹底的に調査されていれば、後追いでこんなのが出てきましたということなんかない。だから、私は調査のあり方が今回問われると思いますが、いかがでしょうか。

 ついでに、もう学校施設については、これ以上問題になるところはないでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問でございますが、まず調査の方法ということでございます。実は、この高津小学校のリフトにつきましては、通常の点検時には特に写真とかそういったものが出てこなかったわけですが、今回ちょうど改修工事ということの中で、リフトが入っております空間の天井部分、ここでつり下げをしておると、そういった改修工事がございました。それで、このつり下げ部分についての竣工写真の方が出てまいりまして、その写真で初めて確認できたということでございます。

 なお、設計書等におきまして、その部分が確認できなかったという部分が若干、設計書の部分あるいは目視でできない部分ですね、そういった部分は若干問題があったのかなというふうには思っております。

              (38番下寺共子君「答弁が漏れてる。ほかにも」と呼ぶ)

 今現在、調べております状況の中ではございませんけども、ただ今後、先ほど建築課の方からも出ましたように、いわゆる専門家の方へ再調査をお願いする部分に学校関係の施設も含まれておりますので、9月末までには調査の結果が出るというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 今後調べられるということですけれども、スレートを使った物置等々のものが学校のいろんなところにありますけれども、いろいろ使用されているものを見ますと、住宅屋根用の化粧スレートなどにもかなりの石綿が使われていて、平成16年10月1日からは禁止されるというような中身がありますけれども、各学校にあるそういうスレートについて、そういう今までの調査の中でアスベストの問題はなかったでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) ただいまの御質問でございますけども、今回主に問題となっておりますものにつきましては、いわゆる吹きつけアスベストでございます。今回、いろいろ東陽中学校、高津小学校の方で発見されておるような吹きつけアスベストについての調査を行って、その結果ということで先ほどのお答えをさせていただきました。

 なお、2次製品、アスベストが含まれている建築資材、そういったものについては、市内一部の小・中学校の方の調査結果は出ておりますが、大半まだ2次製品、どういうものが使われておるという部分については出ておりません。この部分につきまして、専門家の方の調査の方へお願いをしておるという状況でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) じゃあ、これも今後の調査になるわけですね。私のように、あと30年生きられるかどうかというような者に対しては、それほどというか、アスベストの問題はあれですけども、私も賞味期限じゃないわ、生涯を終えてる段階に今からだったら発見されるかもしれませんけど、影響が出るのかもしれませんけど、今から育つ子供たちはちょうど一番働き盛りごろに出るっていう、本当に健康に大きな問題、将来的にわたる問題ですので、やっぱり本当徹底的な調査を、特に学校現場については私は調査を求めていきたいと思いますので、あとそのことについては決意を伺いたいと思いますが、文部科学省からことしの3月7日に「学校施設におけるアスベスト対策について」という通知が出ているんではないでしょうか。その通知を受けてどのように対応されたかっていうのを私は聞きたいと思いますし、その後8月5日にも「学校におけるアスベストを含む製品の取り扱い等について」という通知が出ています。この通知を受けてどういうふうに対応されたのかということなんですが、理科の授業に使う石綿つき金網、それらの実験器具や学校給食の調理時に調理員さんが使用する耐熱手袋などアスベストを含有する製品についてというふうに、特に文科省がそれを指定して使用状況の把握と、早急に石綿を含有しない製品への代替に取り組むことを指導している通知があったわけですけれども、石綿つき金網については、先般代替品にすべてを交換されたということですけれども、ほかに今文科省が指摘するような中身で石綿を使ったものはなかったのかどうなのかということを伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) 最初に、8月5日付の文科省の方の通知に基づきますものにつきましてお答えいたします。

 まず、石綿つき金網についてでございますが、この石綿つき金網については、本来から言えばもう既に代替品にかえてあるということでございました。しかしながら、各学校の方で調査を行いましたところ、いわゆる過去に使っておってもう使用できない状態のものが保管されておったとか、あるいは今現在使っておるものでも、代替品なのか、アスベストが入っておるのか、そういった区別がつかないというようなものもございました。そういった状況の中、現在小・中学校よりすべて回収をいたしております。

 また、耐熱手袋でございます。これ調理場で過去に使っておったということでございますが、現在この耐熱手袋については使用はしておりませんでした。

 それから、先ほど3月と言われたんですが、これ多分8月の初めの部分だと思うんですが、学校におけるアスベストを含む製品の取り扱いということで文科省の方から同じように通知が来ております。この通知の中身につきましては、学校施設等の調査対象建材、これについての調査を求めておるものでございます。これは平成8年度以前に施工された構造物の中で、吹きつけアスベストあるいは吹きつけ……。

              (38番下寺共子君「いいです、いいです、その辺は」と呼ぶ)

 そういった内容でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 背景については、教育委員会が責任を持って、石綿金網が本当はなかったはずなんですが、8月11日はなかったと思いますというような答弁だったので、私はちょっと不確実だなとそのときには思ったんですけれども、もうこういう健康問題に関することは私、徹底的に教育委員会が将来にわたって禍根を残さないようにきちっと調査したり、廃棄も教育委員会が責任を持ってやっていただきたいと思うんですが、石綿金網なんかについては廃棄はどのようにされたのでしょうか。個々の学校任せでしょうか、どうでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 林教育総務課長。



◎教育総務課長(林秀輔君) アスベストの金網につきましては、その疑いがあるということでございまして、まだ一枚一枚これが入っておるか入ってないか、そういう部分については調査費がかかります。ですから、今現在教育委員会の方で二重三重の袋の中で保管をしております。それで、適正な処分方法を今から県なり環境衛生課の方へ求めまして、適正に処分をしたいと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 以前の石綿金網が若干残っていたのではないかというふうなのを私は現場に行って思いますが、だから本当に今度は徹底的にそれを回収されて、教育委員会で本当に責任を持った形で処理をする、すべてについてするという、毅然たる態度をとっていただきたいと思います。将来にわたって健康問題に大きな影響を残すものですから、本当に危機管理、危機意識を持って、ぜひ益田市の子供たちの将来に愛情を持ったきめ細かい教育施策として、この問題についてはぜひ取り組んでいただくことを要望いたしまして、アスベスト問題は終わらせていただきます。

 ちょっと1点だけ、これ今後公の施設で学校も含めて調べられる該当の施設数、調査対象になる施設は何カ所というか、幾つ施設がありますか。



○議長(大畑茂三郎君) 河野契約・管理課長。



◎契約・管理課長(河野昌之君) 先ほど市長の答弁にございましたように、第三者機関に現在委託しております総件数は123件でございます。これの中には、先ほど議員さんから御質問がありました小・中学校、それから給食施設等すべて含んでおりますので、これにつきましても、先ほど説明がありましたように公表してまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それでは、よろしくお願いいたします。

 介護保険につきまして、市長が答弁されましたように、本当にこれからの利用者に対して負担がかかる中身ですので、これも構造改革の一環でしょうけれども、高齢者の生活の保障どころか、やっぱり命の保障も私は厳しくしていると言わざるを得ないと思います。

 そこで、金の切れ目が介護の切れ目にならないように、本当憲法29条を守る立場で、保険者である益田市としては、どうこれから介護保険を施行していくのか、新しい改正法を施行していくかということが私は本当に具体的に迫られていると思うんですが、そこで10月からの見直しは介護3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設の利用者の居住費、食費、ショートステイ、短期入所生活介護とか短期入所の療養介護の利用者の滞在費、食費、デイサービス、デイケアの利用者の食費がそれぞれ自己負担となるわけですが、その基準額が示されているにはいるものの、施設との契約で具体的な金額が設定されることになると、それぞれの利用者の段階によって、またそれぞれの利用者によって負担額についても格差が出てくるのではないかと思うんです。現在、益田市では居宅介護サービスの受給者は1,571人、施設介護サービスの受給者が555人となっています。17年8月分でなっておりますけれども、生活保護受給者とか世帯が市民税非課税世帯の利用者、この利用負担が1段階から3段階になる。住民税課税世帯の4段階というふうに分けられていますけれども、現在の介護サービスを受けている人でどの段階、4段階のどの段階に属する人が多いのでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 現在、サービスを受けておられる受給者の方がそれぞれどの段階に属しているかということの御質問でございますけれども、現在受給者全体の収入の調査はいたしておりますけれども、それぞれ統計的な整理はまだできておりません。しかしながら、現在保険料の区分の中で整理いたした段階では、既に非課税世帯の方につきましては全体の42.5%となっております。また、施設サービスにおきましても、全体の9割以上の方が非課税世帯の方の利用となっております。ただ、施設入所につきましても、特別養護老人ホームの入所者につきましては、9割以上の方が非課税世帯となる見込みでありますけれども、老人保健施設や介護療養型の医療施設等の利用者につきましては、大半が課税世帯の方であると把握しております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 大きくまとめて言われましたけれども、お答えいただきましたが、その中で特に市民税非課税世帯の者の中で、利用負担が3の段階になる人が私は圧倒的に多いというふうに私の調査では伺っておりますけれども、その方の負担が結構大きな問題になると思うんですけれども、それをどのように把握しておられますでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) この第3段階と申しますのは、お尋ねいたしますが、今回制度が創設されます特定入所者介護サービス費の3段階のことでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 対象者として生活保護受給者、老齢福祉年金受給者というのが1段階ですよね。次、2段階、3段階というふうになって、上記の方以外で課税世帯になってくると思うんですけれども、その利用者負担が第2段階以外の方で年金の課税対象額が80万円を超え266万円未満の方となっていますけど、そのあたりが一番多いのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。属する人が。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 失礼いたしました。今回、居住費、食費が自己負担になるということで、新たなサービスと、補足給付といたしまして特定入所者介護サービス費が創設されました。これは年金の課税対象額によって第1段階から第3段階までに分けて、それぞれ負担の上限を設けて基準額との差額を介護給付費から補足給付として行うものでございます。今回、第3段階に属する方といたしましては、市町村民税非課税であって年金の課税対象額が80万円から266万円までの方が対象となるわけですけれども、その方々につきましても、居住費につきまして利用いたしますと、従来型の個室であれば1日当たり1,150円の負担が発生してまいります。また、多床室の場合も320円の負担がそれぞれ発生してくるわけですけれども、第3段階の方につきましては、従来型の個室の場合も1日1,150円負担しなければならないところを820円の負担、あるいは多床室につきましては320円そのままではありますけれども、そういった補足的な給付が受けられる形となっております。トータルをして考えますと、今回の介護保険の改正の中で、この第3段階の方につきましては約1万円程度の負担の上昇が見込まれることとなっております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) いろいろなパターンが考えられたり、それから負担軽減措置も本当に複雑にいろいろな制度も利用できたりということになっていますので、一概に言えないところもあるんですが、中にはもう4万円、5万円の負担になる方、それから今言われた第3段階の厚労省のモデルでも多床室、相部屋に入所をされている人で1万円から1万5,000円の負担になるということが出ていますので、本当にそれだけではないこれからの負担が生まれてきますので、高齢者にとってさらに1万円から1万5,000円の負担というのは大変になるというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) それぞれ今回の制度改正によりまして、負担の増加はございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 一番心配されるのが、今回のホテルコストの導入によって、従来型の個室の利用者の例をとってみると、居住費だけでも5万円という年金額を超える負担増になる場合があります。その負担に耐えられない場合は、施設から在宅に戻らざるを得ない、そういう利用者が出てくるのではないかと心配いたしますけれども、それをどのように把握されていますか。もしそういう人があれば、本当に在宅で対応できるような、そういう対応ができるかどうかということについても伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 特別養護老人ホームに入所しておられる方の9割以上の方は、今回の負担の軽減措置の対象になる方ではないかと考えております。議員さんがおっしゃる月額5万円の年金の収入のある方について考えてみますと、今回の制度改正によりまして、1割負担は約1万5,000円と、これまでより下がる形になります。また、居住費につきましては、負担の軽減措置が入ってまいりますので1万3,000円の負担、食費につきましても軽減措置を使いまして1万2,000円、合計しますと4万円の自己負担になろうかと予測をしております。そうしたことを考えますと、現在特別養護老人ホームに入所しておられる方につきましては、負担の増加に伴い出なければならないとおっしゃる方は少ないのではないかと推察しているところでございます。

 ただ、今後在宅サービスに向けてそういった方が出てきた場合には、これから始まります予防給付とあわせて、地域支援事業の中での在宅サービスの充実を図っていかなければならないと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 少ないかもしれませんけれども、ただ従来型の制度から、まだかなりユニット制の個室等々のように建設することを進めているという段階になってくると、今待機者もあるわけですから、利用者がそれぞれ多床室であるとか何であるとかっていうふうなものを選べない状況にあるんじゃないかと思うんです。そういう選べない状況にあった場合に、やっぱり負担というものが私は大きく出てくるんではないかということが予測されますが、それでは伺いますけれども、今までの施設入所について、今回からは要介護2以上の人は制限されますよね、利用が。そういう場合の退所になる利用者はありませんでしょうか。五百五十何人かな。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 4月以降、要介護認定におきましても、新たな要支援1、要支援2といった形で、要介護1の方を今後新たに新予防給付の対象として整理をする形が出てまいります。そういった中で、現在入所しておられる要介護1の方で要支援2と判定されますと、施設入所ができない状況が出てまいりますけれども、国といたしましても、そういった方がすぐ在宅の生活にならないよう3年間の経過措置を設けているところでございます。また、そういった方も、施設によりましては、現在施設入所の比較的介護度の重たい方が施設に入所しておられるという状況もございますので、比較的少人数ではないかと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 退所せざるを得ないという状況が少数でもあるということは、やっぱり私は問題のある改正だと思います。その方が在宅に帰された場合に、24時間のサービスを提供するような体制がないというようなこと、今現状ですので、だから在宅で対応できるのかどうなのか、とても大きな問題だと思いますし、それでは若い人たちか、または連れ合いが見られるかといったら、老老介護の問題があり、それから若い人も今一生懸命で働かねばならないという状況の中では、私は絶対に在宅で対応できない状況があると思いますので、きちっとした調査を今の段階でやっていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今後、現在サービスを受けておられる方々の年金の課税対象額等の調査を行いながら、生活の状況につきましても把握できる部分は把握してまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それから、通所の場合も食費を自己負担化しますから、もうお年寄りにとって100円、200円は本当に切り詰めて暮らさなければならない状況の中で、利用を抑制するということになると思いますけれども、在宅の高齢者、私たちも家におってみたらわかると思うんですが、簡単に済ませてしまったり、特に面倒くさくなったりということで、そういう食事の、それこそ栄養のバランスも考えた食事の保障をやっぱり貧しくする、乏しくするだけではなくて、外出の機会とか入浴の機会も減るのではないかということが心配されます。そのことによって高齢者の身体の清潔を初め、高齢者の健康にも影響が出るのではないかと考えられますが、その辺についてはどのように認識されているでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回の改正は、負担の公平性を図るためのものでございます。これまで食事の提供加算、デイサービスやデイケアにおきましても介護給付費の中に390円の加算が示されておりました。それが今回の改正によりまして廃止ということになります。当然、利用者の皆様方へは、現在食材料費の実費をいただいておりますが、それプラス、その食事の提供に係る光熱水費や、あるいは厨房の整備、そういったものに係る経費もいただくことになろうかとは思っております。

 しかしながら、それぞれ事業者におきましても、益田におきます高齢者の生活、そういったものが目の前にあるわけでございますから、それぞれ昼食の利用料金として、また継続して利用していただける、そういったところでの単価の設定につきまして、現在それぞれ事業者も検討をしているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) そういう単価の設定もあると思うんですけれども、もう少し高齢者の実態を把握して、これからになると思いますが、私は利用する人が減ってくると。益田市の高齢者福祉計画あたりは、閉じこもりをなくしましょうという形で、閉じこもり防止ということで積極的にデイに出たりとか、一緒にお食事をしたりということが私は計画の第一に上げられてると思うんです。それがかえって閉じこもりになるということで、高齢者にとっては健康で明るい老後が過ごせるかどうか。私は、人権を大事にするという益田市であれば、つい我慢してというんじゃなくて、年をとって健康で明るい老後が送られるということが第一にならないといけないと思うんです。そういった点からも、私はこれから出てくるだろうと思うんですけれども、利用が減少してくるんじゃないかと思いますので、そういう減少がないような対処もぜひお願いしたいと思います。

 それから、介護報酬を削減することによって施設の経営に大きく影響するのではないかと思います。今までも介護現場で働く職員さんたちの労働環境、これは決してよくない。益田市のハローワークでも、就職率も高いけども離職率も一番高くて、安定していないのがこの介護職員だと言われています。だから、本当に私が見てる施設でも、くるくるくるくる職員さんがかわっておられますけれども、今後介護報酬の削減が私は重大な問題をもたらすと思うんですけれども、労働、働く意欲の問題とか環境にどのような影響があると考えておられるのか、認識しておられるのかということ。益田市は、ほかに先駆けて高齢者虐待の問題が取り上げられています。これは大きく話題にもなったところですが、雇用形態の劣悪化、労働強化による高齢者虐待、利用者の処遇条件の低下などにもつながるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回の介護保険制度の改正によりまして、介護報酬がかなり減額をされております。そのことは、確かに議員さんがおっしゃるとおり施設の経営に影響を与える大きい要素であろうと思っております。また、そのことが直接そこで働く職員さんの労働の環境、そういったものに何らかの影響を与えるのではないかということは私どもも懸念をしているところではございます。

 しかしながら、おっしゃられましたような高齢者虐待に、じゃあイコールそれにつながるかというと、決してそうではないと整理をしております。前回の高齢者虐待の要因の中にも、職場の環境あるいは労働条件、そういったことが原因の一つとして上げられてはおりましたけれども、高齢者虐待につきましては、そこに働く介護者の高齢者あるいは介護、老い、そういったものに対する考え方や理念、また介護の技術、そういったものもこの高齢者虐待に大きく影響しておりました。そういったことも含めまして、今目指すべきところは虐待のない町であり施設、そういったことでありますので、私ども介護福祉課といたしましても、高齢者虐待のネットワーク委員会を立ち上げて、具体的な対策に向けての取り組みを今始めているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) そうでなければなりませんけれども、現実にはそうはなっていない、介護職員さんたちの本当に大変な労働強化の問題等々も上がっておりますので、ぜひ実態も調べながら、これは益田市だけでどうにもなることではありませんので、国に向けて現状は、実態はきちっと報告し、改善で法改正がなされるように取り組んでいただきたいと思います。

 いろいろな問題点がありますので、負担軽減措置についてもいろいろ考えられているのが今回の法改正だと思います。この負担軽減措置というのは、私もいろんな書類を読ませていただきますけれども、大変な事務量を要する手続ですし、本当に現場におられる人は大変だなあというふうな感じを強く持っておりますけれども、利用者の申請に基づいて認定を受けて、益田市から負担限度額認定証を交付されて実効あるものになるとなっていますけれども、その認定書はもう発行されていますでしょうか。私は、益田市の責任として漏れなく該当者に実行されなくてはならないと思っておりますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回の制度改正によりまして負担の軽減措置に該当する方につきましては、今年度に入りまして施設入所を利用しておられる方、あるいはまた在宅サービスを利用しながら短期入所をこれまで利用しておられた方、4月、5月、6月のそれぞれ私どもで把握しております実績に基づいて収入の調査をさせていただき、その中で対象になる方へは、この9月じゅうに申請をしていただくよう勧奨の通知を8月末の段階で発送しております。現在、それぞれ窓口において申請手続を行っておりますけれども、この認定証発行は10月1日時点での課税の状況、世帯が非課税かどうかという状況を見ますので、それ以後の発行になります。現在、勧奨通知を行っておりますのは522名でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) その522名のうちの3分の2ぐらいが申請済みだと伺っておりますけれども、私はあと残りの3分の1の人の申請がなかなか介護者の状況により困難ではないかと思われますけれども、そういう方に対しても本当漏れなく申請してもらわないといけないと思うんですが、その方に対しての対処はどのように考えておられますか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) まだ申請のない方につきましては、再度勧奨の通知を出すことを予定しております。また、在宅サービスを利用しておられる方には、現在ケアマネジャー、それぞれ担当する者がございますので、それを通じまして手続を進めていただくよう勧めているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) それから、社会福祉法人の減免についても益田市では一部やられていますが、今回の法改正で、いろいろな要件がつけられていて、貯金通帳の額まで調べるようなことにもなっていますけれども、そういう減免について対応する社会福祉法人があるのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回、社会福祉法人の減免の制度でございますけれども、減免の対象者になる方は市が決定をして、それに基づきまして、それぞれ詳しいいろいろな条件がございますけれども、対象になる方を市の方で決定するということになろうかと考えております。当然それに伴いまして、利用しておられる社会福祉法人のサービスにつきましては、当然行うべきものとなろうかと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 本当にこの減免制度というのが複雑になっていて、とりわけ社会福祉法人の、今市が決定すると言われましたが、本当いろいろな立場から調べていかなければならないので、事務量が増大である。だから、もう本当介護福祉課はもっともっと人的配置や専門家の配置が必要であるということ、これは市長に後で求めなければならないと思っていますけれども。本当に私は、なぜもっと自治体に、簡単にというか、自治体の状況を見て対応ができるようにしなかったかと、この負担軽減措置もあるのはあるんですけれども、大変私は問題があるというふうに見ておりますけれども、ぜひとも利用者側に立ってきちっとその対応をされることを強く求めておきます。

 それから、税制改正に伴う激変緩和措置もありますが、2005年度に成立した地方税制の改正により、高齢者に対する住民税の非課税措置が改定された。そのことによって、非課税から課税になって、そのことというのは保険料の区分が1段階または2段階上がることが予想されますけれども、税務課長に来ていただいておりますけれども、そのあたりの住民税が非課税から課税世帯になる影響をどのように調査されていますか、伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 柳井税務課長。



◎税務課長(柳井孝雄君) お答えいたします。

 市民税の税制改正に伴う影響につきましては、平成16年度改正の公的年金控除の減額、それから老年者控除の廃止、及び平成17年度改正の65歳以上で所得125万円以下非課税の廃止と、この3点がございます。そうした中で、平成17年度の課税状況をもとに試算をいたしましたところ、公的年金控除の減額によるものが226人、それから老年者控除の廃止によるものが389人、それから65歳以上で所得125万円以下非課税の廃止による新たな均等割課税者3,031人、うち所得割も併用が2,261人、それぞれ新たに増加されると推計をいたしております。

 また、65歳以上で所得125万円以下非課税の廃止ということによりまして、扶養の人数等によっていろいろ異なりますけども、扶養がいない場合、これは現行で年金収入266万円以下となっておりますが、これは所得に換算しますと125万円となります。それが非課税となっていたものが148万円の収入から、148万円を超える収入がありますともう課税になるということになります。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) ちゃんときちんと調べていただきましてありがとうございました。

 だから、今言われた結果から見て、保険料の区分が1段階上がったり2段階上がったり、または利用者負担の段階が上昇したりすることが当然起こると思われますが、それはどのように認識しておられますか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回の税制改正によりまして保険料の段階が上がる、あるいは利用者の負担の階層が変わってくる、そういったことがあるわけでございますけれども、国におきましても、現在激変緩和措置の検討がされている状況でございます。そういった中で、制度の中で私ども対応できる部分は対応してまいりたいと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 確かに激変緩和措置も、これはもう多くの国民の要求によってそういう措置もとられたようになったわけですけれども、現実にはやっぱり保険料が1段階上がる、2段階上がるということは大変な負担増、これだけではありませんので、そのほか生活していかなければならないということでいろいろな負担もふえてくる。さらに、前にこれから負担増がどうなるかという税改正のプログラムを皆さんに差し上げましたけれども、それを見て、さらに見ていただくと後でわかると思いますけれども、介護保険料の値上げもあるのではないか、それから消費税の引き上げもあるのではないかということを考えると、大きな負担が高齢者にかかってくるということが予想されますので、そういう実態から考えまして、今度の介護保険の改正には本当に問題があると思います。

 次に、新予防給付と在宅サービスについて伺いますけれども、Yさん夫婦の場合は、夫は要支援、妻は要介護1、2人は週1回のヘルパーの家事型サービスを受けて、あとは2人で残存能力をフルに生かしながら暮らされています。ヘルパーの家事代行で本人の自立を妨げるとか、サービス利用で状態が悪化しているということで、今までの家事援助が受けられなくなるのではないかということを心配されておりますけれども、要支援1、2と診断された人は今までの介護サービスが受けられないことになって、在宅で過ごすことが困難になるとかというような問題は生じないでしょうか。

 また、筋肉トレーニングなどということが上げられていますけれども、その効果は本当にこういった高齢者にとって効果があるものかどうかについて伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 18年4月から要介護状態が軽度の方を対象にして新予防給付が新たに創設をされます。この新予防給付については、これまでのサービスの内容やその提供の仕方、そういったもののあり方そのものを見直す給付でございます。単に代行型の家事援助を行うのではなく、利用者の方の自立に向けた、利用者の方は現在このことができる、このことができない、そういったことをきちんと整理した中で、目標志向型といいますか、そういったプランを立ててサービスを受けるという形になっております。現在ありますすべてのサービスは、ほとんどのサービスは新予防給付のサービスとして位置づけられております。全くサービスが利用できなくなるということはございませんが、ただサービスの提供のあり方やその考え方、そういったものが変わってくるということが出てまいります。それに伴いまして、いかにそれにつきまして利用者の方に御理解をいただけるのか、そういったことも課題にはなってこようかと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 質問者にお知らせします。残り時間はあと10分であります。

 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) これも実態に即してと今村上課長言われましたけれども、国は給付を制限するということで、適正化ということを出していますので、もう既に出していますから、だけれども本当に私は益田市としてその実態に即してきちっと調査をされ、必要であれば家事型援助をしていくっていうことが大事だということを主張しておきます。

 それから、最後の質問になりますが、地域包括支援センター、これがもう今回の改正で大変重要な役割をすることになると思いますが、この新予防給付の対象になる高齢者のケアプランなんかをつくられるのがここの支援センターになります。どういった人が、どういうような人的配置がなされるのかということと、新予防給付の対象は何人ぐらいでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回新たに創設されます地域支援事業並びに地域包括支援センターのまず人員配置についてでございますけれども、それにつきましては保健師が1名、社会福祉士が1名、主任ケアマネジャーが1名、常勤で設置をすることとなっております。

              (38番下寺共子君「対象者だけ言ってください」と呼ぶ)

 対象者につきましては、現在要介護1の方を要支援2あるいは要介護1と分けることになっております。現在、出雲が行いましたモデル調査の中では、約8割方が移行するというような調査結果もあることを考えますと、今約1,100人の要介護1の認定をお持ちの方がおりますので、約900人ぐらいの方が要支援2になるのではないかと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 時間がありません。取り急ぎますが、その900人に対して本当に適切なプランが作成できるかどうかということが問題でございますけれども、ここはきちっとした人的配置が市長の方でなされなければならないと思いますが、1点だけ伺いますが、今民間委託、ここを民間委託されるのかどうなのか、直営なのかどうなのか、それを1点と、それからそういう保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置など、本当に900人に対応する人的措置を4月からとられるかどうか、この点については市長に伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地域包括支援センターをどのようにこれから構成をしていくかということについては、今後の検討課題ということで、現在関係者と話をいたしているところでございますけれども、これは民間を主体とした取り組みという方向で考えていくのがいいのではないかと、そういう思いをいたしております。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 私はそれが問題だと思っています。今、浜田も出雲もこれを民間委託しないで直営でやるという、今まで介護保険料がかかるという中には、営利企業の参入によって、その人に本当に必要なサービスかどうかということを割り出すよりも、できれば自分とこの事業者を使ってほしいという立場から過剰にサービスが出ているという実態もあるというふうに私は調べております。そうなれば、やっぱりこここそ、地域包括支援センターこそ直営にし、責任を持って新予防給付の対応をしていくということが私はこれからのあり方だと思っておりますので、市長、そのあたりのところをぜひ検討していただきたいと思います。

 まとめになりますけれども、私は社会保障、とりわけ介護は国の制度の確立と地域でやっぱり支え合うことが必要な課題だと思っています。合併で広範な地域になっていますけれども、ぜひとも益田市の住民の実態を把握して、私は介護サービスが今度の改正で減ることがないように、十分に拡充できるような方向で国に対しても問題提起をしていただきたいと思いますが、最後に市長、包括支援センターについて、私は大切だと思うんですが、ぜひ直営でやっていただきたいと思いますが、そのあたりのところについての見解を伺います。



○議長(大畑茂三郎君) 残り時間、あと5分です。

 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 確かに実施主体は市町村ということでありますけれども、この地域包括支援センターの業務の内容、今後の実施のありよう等を考えますと、やはり民間のしかるべき事業者に委託するのがいいのではないかと、そういうふうには思っております。ただいまの御意見は御意見として承っておきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 38番 下寺共子君。



◆38番(下寺共子君) 本当にぜひ、浜田や出雲等々がなぜ直営にするかということを再度調べていただきまして、市長としては直営にしていただくことと、今の介護福祉課に対して、もっと本当に充実した仕事ができるような適切な人員、もっと人員をふやす、そういうふうな方法で取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で38番下寺議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午前10時15分 休憩

              午前10時25分 再開



○議長(大畑茂三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 41番 大石健司君。

              〔41番 大石健司君 登壇〕



◆41番(大石健司君) 第435回益田市議会に一般質問の通告をいたしております2点について質問をいたします。

 合併して、早いもので約10カ月を経過をいたしました。ようやく様子がわかりかけた中で、実質上益田市として18年度が初めての予算編成もそろそろ行われる時期となってまいりました。その中でも、私は少子化対策は今後最大の課題であると思います。

 そこで、まず第1点目の少子化をストップさせる支援対策についてであります。

 急速に進む少子化にどう対応し、将来の社会像をどう描くのか、そういう中で若年世代の減少で高齢者に対する年金や医療などの社会保障が懸念され、国や県がようやく少子化対策に具体的な対応をし、助成や補助対策を打ち出し始めました。現状についてですが、皆さんも御承知のように出生率は2004年全国平均で1.29であります。島根県下では1.48、平均初婚年齢は高齢化といいますか、男性で29歳、女性で27.2歳と晩婚化も進んでおります。なお、結婚は3,441件で、前年より118件の減となっております。また、益田市の平成16年の出生は410人と、年々減少しております。

 そこで、少子化の要因については、次世代支援計画にもありますよう要因はいろいろあると思われますが、若い人が安心して住んで育てられる支援対策として、次の3点についてお伺いをいたします。

 まず第1点目です。男女の出会いの場を持つ結婚サポート事業。最近は結婚しない人がふえてるのが少子化の一因と言われていますが、少子化対策の一環として、独身の男女の出会いの場をつくる、そういうことに取り組んではどうかと私は提案する次第でございます。

 第2点目です。本当に子供が極端に減少している今日、子供を持つ親の負担を軽くするために、一定年齢まで継続して子育てを支援する児童年金的なもの、独自に金額を決めて取り組んではどうでしょうか。

 それから、3点目ですが、若年層の所得の中では保育料の負担はとても大きいものでございます。市の定めている保育料は、特に後でも申し上げますが、県下で一番高いと思いますが、その軽減はできないものか。

 以上、初めの1点目、3点をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、2点目の分譲住宅団地造成についてであります。

 今まで旧美都町時代は定住対策として宅地の造成を行って、多くの若者が定住し、効果が上がっているところでございます。合併に伴い、益田市にはこうしたことはありませんが、私は美都町限定ということで、今までのとおりに、今やっておかないと間違いなく人口が減少し、今までと同じような小規模で低額のものを少しでもつくり、新たに人が定住できるような対策を継続的に行う必要があろうかと思いますが、どう対処されるのか伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま大石議員から少子化対策と、それから定住対策の方策として分譲団地造成を進めてはどうかと、そういうお尋ねでございました。

 まず、少子化対策でありますが、これは国を挙げて今後さらに強力な取り組みがなされるというふうに予測をいたしているところでございますが、少子化対策はこれまでにもいろいろな方策が講じられてきたわけでありますけれども、必ずしも十分な効果が上がっていないというのが現状であろうかと思います。これはやはり結婚また出産という事柄が基本的には個人の選択の問題だからだということではないかと思っております。強制的に結婚をさせるとか、出産をさせるということはできないわけでございます。

 そうした中で、行政の施策としては、できるだけそうした結婚や出産に対する障害を取り除くという取り組みをしていかなければならないと、こういうふうに考えているわけであります。そうした中の一つの方策として、現在未婚化、晩婚化が進んでいる中で、男女の出会いの場をつくっていくような取り組みをしてはどうかと、こういうことでございます。確かに結婚を勧める方策の一つとして有効な手だてであろうかというふうに思うわけでございます。この点につきましては、やはり民間団体の取り組みでそうしたものがあれば、これを支援をしていくと、そういう対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、児童年金的なものを考えてはどうかということでございます。

 御承知のように、現在児童手当が小学校3年までの児童に対して月額5,000円から1万円ということで支給をされているということでございます。もちろん所得制限があるわけでありますけれども、そうした方策によりまして、子育てに対する経済的な支援というものがなされているわけでありますけれども、これを児童年金的なものということは、もっと大幅に拡充をして、長期間にわたって支給をするようにしたらどうかと、こういうことであろうかと思うわけでございますけれども、恐らく相当な財政支出というものを想定をしなければならないというふうに思うわけでございます。そういたしますと、一つの市町村でこうしたものを創設をして取り組むというのは極めて困難ではないかなと、そういう思いをいたしております。

 先ほど申しましたように、国において今後さらに強力な子育て支援の政策が打ち出されるということが見込まれるわけでございますので、そうした国の取り組みに期待をしながら、またそうした国の取り組みを見ながら、益田市としてどのようなことが可能であるのかということについては検討をしていきたいとは思っております。

 ただ、繰り返しになりますが、財政支出の面からの制約が大きいということを申し添えさせていただきたいと思います。

 それから、保育料の軽減についてもお尋ねがございました。合併調整の中で保育料の軽減について取り組むということで、本年度におきましては、前年度よりも市の持ち出しによる保育料軽減策につきまして約1億2,000万円の予算計上をいたしているわけでございます。この保育料の軽減につきましては、確かに子育てに要する経済的な支出に支援をするという点で一定の評価をされていることでございますけれども、保育料の軽減につきましては、どうしても広く薄くというふうにならざるを得ないわけであります。限られた財源の使い道として、広く薄くても保育料の軽減をするのがいいのか、あるいは効率的な財源の使い方によって、別に効果的な子育て支援方策があるのではないかと。こういうことにつきましては、これまでにも内部的に検討をいたしておりますけれども、今後、来年度予算編成に向けて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、定住対策の一環として、かつて旧美都町においては分譲住宅団地の造成を行って、そして町外から、特に県外からの購入者が多くて定住に一定の効果を上げたと、こういうふうに聞いているわけでございます。そうしたような取り組みが今後もできないかと、こういうお尋ねであろうかと思いますけれども、確かに新市建設計画に基づく活性化プランにおいて、こうした事業の計画も掲載をされているところでございますけれども、これまた今後活性化プランを見直していく中では、財政面での大きな制約があろうかというふうに思っております。こうした事業は、むしろ民間事業として進められることを期待をしたいと思っております。

 御承知のように、現在美都地域におきましては、公営住宅の建てかえ事業を実施をいたしております。今回の建てかえは、現在点在をしている団地を集約化するということでございますので、その建てかえに伴って跡地が生ずるわけでございます。これを利用して、この跡地の整備を行って分譲住宅をする計画ということであります。こうした美都地域におきます宅地整備につきましては、今後市有地の有効活用をしていく方法を優先的に行って定住の促進を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 41番 大石健司君。



◆41番(大石健司君) 今、市長が答弁をされましたが、財政が困難ということで一くくりでいろいろ話されましたが、少子化は本当に今子供が極端に減ってきとるわけですよ。これには行政で本当に取り組んで、個人個人の問題ではありますが、取り組んでいかないと、もう本当に手助けをしてやらないと、それで私どもの美都町時代にも、今もやっているんですが、なかなか効果が上がらないんですよ。それで、大きな地域で、極端にいろいろなことはできないかもわかりませんが、今の若い人は車の時代になって、出会いの場がないわけですね。それで、やっぱりそうしたものをサポートしてやる、出会いの場のプロデューサーといいましょうか、そういうことでしたらどうかと思いますが、もう一遍ちょっと考えていただけないか、お聞きをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 市長にですか。

 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 今、私が聞いておりますのでは、東仙道地区振興センターにおいて、民間のそうした企画をする団体を支援することによって若い男女の出会いの場を設けていくと、こういう計画があるということでございます。こうした形で、公的な支援を民間の取り組みに対してしていくと、そういうことがさらに広がっていけばいいのではないかと、そういうふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 41番 大石健司君。



◆41番(大石健司君) 今、民間だ、民間だと言われますが、本当に市長さん、今から子供さんが少なくなる前の前提は、結婚しなければ子供ができないと、こういうことですんで、民間、民間と言われますが、やはりこうしたもとをつくるということが今一番大事と思いますんで、よく頭に入れながら、民間の人でもサポートしてあげるようにしていただきたいと思います。今言うのは、まず第1点目のことです。

 それから、特に何回も言うんですが、2番目のことですが、児童年金的なものというのが財政的にまたこれでやれんと言われましたが、昔は一時金で祝い金とかぱっと出した時代もあったんですが、それはすぐ使って、いっそ効果がないわけですね。それで、今言われるように、児童手当が小学校3年までになるとか今言われていますが、6年まで延長になるとかいろいろこのたびの選挙でも言われておりますが、どうなるかわかりませんが、私は今こうした子供さんが極端に減る中で、400人ぐらいの、ほんなら極端なものをせんでもええと思いますが、それは国の政策が出たときにはそれで考えればええんで、今しとかないと、もうとにかく子供さんはおらなくなりますよ。現実なんですから。それもなかなか財政的に難しいということですが、幾らか、やれんということを何ぼ言うてもだめかもわからんが。課長なんかがいろいろようけおられますが、市長ばっかし話をされますが、具体的な何か、これはええなという、多くいろんな方がおられて、今から本当に益田地域をとにかくよくしていこうという有能な方がいっぱい執行部におられるわけですから、よく考えていただいてしていただきたいと思いますよ。

 ほんなら、今の2番目についちゃあ、なかなかだめですか。もう一遍言うてもだめですか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 大石議員がおっしゃるように、少子化対策というのは本当に力を入れていかなければいけないということは同感でございますけれども、結局帰するところはどれぐらいの財政支出が可能かということになるわけでございます。400人の子供につきましても、400人に一時的に1回だけ何かを出すということならば何とかひねり出せなくはないというふうには思いますけれども、この400人の子供に毎月一定の額を毎年何年かにわたって支出をするということになりますと、恐らく益田市の財政の中で、そのためだけに数十億円を毎年用意をしなければいけないと、こういうことになるのではないかというふうに思っております。正確に計算をしておりませんので恐縮でありますが、ざっと今頭の中で計算をしましても、やはり数十億円のオーダーでそうした財政支出を考えなければいけないのではないかなという思いがいたしております。そういたしますと、益田市全体の予算のバランスの中では、なかなかそのことにそれだけの財政支出をするというのは難しいことであるなというふうに思っているわけでございます。そうした意味で、私は基本的に国の子育て支援政策として強力にそうしたことを打ち出してもらいたいということを期待をいたしているわけであります。



○議長(大畑茂三郎君) 41番 大石健司君。



◆41番(大石健司君) なかなか財政的なことで、何を言うてもなかなか難しいんだろうと思いますが。

 それから、今1番、2番はなかなか財政的な面で難しいということでございますんで、民間で、民間でと言われますが、基本はそうなんですが、今本当にこの地域が大変な時期になっとるんで、行政的にも支援をしていかないとなかなか将来が大変だろうということで私がこういう、極端にこういうもんはやれんときに対策をしてもだめなんで、今ごろから言っときたいと思って私が言ったところでございます。

 それで、3番目の保育料の軽減も、それは合併協定でも益田市に合わせるということで承知はしとるわけです。承知はしとるんですが、ここに県の表もあるんですが、細分化は物すごくしてあるわけです。ほいじゃけえ、段階的な分は物すごい有利になって、小幅な動きになっとるわけですが、今度の益田市ですよ。ですが、相対的にやっぱり基本が高いです。国の基準よりはそりゃああれですが、80%になっとるんで安いんですが、これが島根県の全体の様子があるんですが、あれで見て相対的に高いですね。それはやっぱり行政でできるといったら、ちょっと負担にはなりますが、お金、極端に言うたら、財政がやれんやれんちゅうても、こうしたお金しかこの少子化対策についちゃあ本人同士なんで、それのもとをつくってあげるかあげんかと、それを財政で支援するかせんかという分と、本当に子供やら孫に自分の家庭からその話をしていかんと、家に子供がおらんようになるわけですから。そういうことで、なかなか私が言っても保育料もなかなかやれんと、こういうことですんで。それで、まあ本当、人数が少なくなったり、幾らかはしていただきたいんですが、保育料について全然、まだ時間が来年度予算までありますが、どうかされる気はありませんか。もう一遍聞きます。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 確かに、島根県内の8市の中で保育料を比べますと、益田市は比較的高いということは事実でございます。これには幾つかの要因があるかと思いますけれども、益田市は非常に数多くの保育所がありまして、そのおかげで待機者は一人もいないと。こういう点では、保育サービスというものは行き渡っているというふうに評価をいたしているわけであります。

 保育料の軽減でありますが、先ほど申しましたように、市の持ち出しとして本年度は1億2,000万円を予算に計上をいたしておると、こういうことでございます。これをまたふやせばそれにこしたことはないというふうには思っておりますけれども、どうしても保育料の軽減策をとった場合に、1人当たりの軽減額というのは非常に薄くなるわけでございます。そうしたお金の使い方がいいのか、これからの使い方としては、もっとほかに子育て支援の方策として効果的なやり方があるのではないかと、この辺のところを考え合わせながら今後の保育料負担の問題に取り組んでいきたいというふうに申し上げたものでございます。子育て支援の方策につきましては、経済的な負担を減少させるということ以外にもさまざまな方策があるわけでございまして、そちらの方にも目配りをした取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 41番 大石健司君。



◆41番(大石健司君) なかなか、何回も申しますが、難しいようでございますが、いずれにしても、とにかく私が思うのは、一軒一軒の家庭が子供を教育しながら都会に出して、地域を担う子供を育てることがなかなか難しいこの時代でございますので、そうしたやっぱり後継者が少なくなってくるということに対して、本当に私は今言っとかないと、ここ二、三年で美都地域なんかはゼロになりますよ、生まれる子供が。そういう状況なんで、若い人がおらんですから。それで私が今こうして言っとるわけです。そいじゃから、個人のもんがやっぱりするのが当然ですが、行政で支援していかないと、これ難しいです。昔の仲人さんというのができんような時代になっとるわけですから。なかなか本人が、私はそがあな世話をしてもらいたくないというような時代になったわけですから、特に難しいんですが、そういうことをよくお考えになっていただいて、本当私は定住も何もですが、一代のあれが揺りかごから墓場までというようなことで、やっぱりそこの益田地域の郷土を守るために、多少給料が少なくても自分のおのおのの人が、家庭の親が子供の面倒を見ててもここに子供を置くというような、そういうやっぱり地域づくりを話していっていただきたいと思いますよ。それでなかったら、今先ほど同僚議員の言われました高齢者対策ばっかしですから。私はそういうことで、ひとつ市長さんを初めこういうことをしていただきたいとお願いをしたわけでございます。

 そういうことで、なかなかこれが具体的なもんが見えませんので、今から何を質問してええやらそれはわかりませんが。回答が出ませんので、お願いをするしかこういうものはないかなと思います。

 それで、少子化対策については終わります。

 それから、第2点目の分譲宅地の件ですが、私どもは美都地域時代には平成4年ぐらいから16年ぐらいまで約59区画を造成して、ほとんど売れておるわけですね。それで、物すごい効果が上がって、仙道地域ちゅうて益田の近くですね、ここには本当益田からほとんどが来られまして、もうその来られた方が、宅地の値段が安くて、坪が約4万円ぐらいでしとりますんで、益田の十二、三万円に比べ、低所得者と言うたら御無礼がありますが、その人がもう美都町は益田市になったけえ、ちょっとあそこの方へ行っても気分的に益田まで時間が近いから、10分から20分で来られるということで、ぐっと来られました。これも定住対策も皆一緒なんですが、今さっきの。そこで若い30代の方が皆家をつくってこられて、子供がどんどん生まれよったんが、もう5年、6年たって40近うなったら子供がなくなって、また物すごい減少しとるわけですね。そういう調子で、やっぱり物というのは、お金はいつでも極端にもらやあ出されますが、人間の対策は本当継続的に個人個人の家からずっとやっていかないと、急にできんわけですよ。ほいで、益田の方じゃあ個人でやるしかないから、特に美都町が益田市になって、お願いしてもこれもなかなか難しいかなとは思ったんですが。何にしても、今までの事業の継続がありますんで、それはなるべくそういうことも合併のときにお願いしとりますが、何とかなりませんかということをもう一遍お伺いします。



○議長(大畑茂三郎君) どなたが答えられますか。

 河野美都建設課長。



◎美都総合支所建設課長(河野正憲君) それでは、お答えをいたします。

 先ほど市長答弁にもございましたように、合併をいたしまして活性化プランの方に宅地分譲の造成計画ということでは計画を上げております。先ほどございましたように、今公営住宅の建てかえというのを進めておりまして、これの跡地というのも発生をしてまいります。この跡地の利用をどうするかというのも、これも住宅のそうした整備計画の中にも盛り込んでおりまして、こうしたことから特に仙道地区につきましては、具体的に建設計画というのが18年度以降始まってまいります。そうしますと、こうした跡地利用というのも、市有地でございますが、当然のように、どのようにしていくかという検討もしてまいらなければなりませんが、そうした計画のもとで、まずはそうした地区といいますのは非常にこれまで住宅が建っておったということもございますので、地理的条件が非常にいいということもございます。また、利便性もいいということもございますので、定住対策といたしましては、そうしたところをまずは活用しながら、これからの活用を図っていくというのがまず、財政的なこともございますので、そうした面でやっていく必要があるんではないかというふうに思います。宅造というのも定住対策としては非常に必要なことだというふうに思いますが、総合的な判断をする必要があるというふうに思いますので、そうした中で宅地造成整備計画については進めていく必要があるというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 41番 大石健司君。



◆41番(大石健司君) 定住対策にもいろいろありまして、40年当時から若者が都会に出ていくという時代に、我々の地域は皆、さっき言われました公営住宅をつくりながら、若い人がそこでストップということで各地域に皆つくったわけですね。それはそれでいいんですが、やっぱりこれは普通の公営住宅は入れかえですから、今の宅地で家を建てたら1代も2代も住まにゃあやれんわけですわ。そういうやっぱりここに定住するというのは家が基礎です。家が基礎ですんで、個人がつくるんが、それは益田市の方はほとんど民間企業でやるわけですから、これは重々仕事で知っとるわけです。知っとりますが、我々の中山間地帯には幾らかそれを合併のことも踏まえて考慮していただけないかということを私が言っとるわけです。なかなか難しいということなんで、これもなかなか何ぼ言ってもだめかもわかりませんが。そういうことで、なかなか質問した分がええことになりませんが。

 いずれにしましても、こういうやっぱり長い間この地域がこんな高齢化ばっかしになって若い人がいなくなるという時代に、本当に子供は宝なんで、それをいかに育ててここの地に置かないと、皆教育して都会に出して、見たら年寄りばっかしじゃったと。後はどうしようかなというような時代に今差しかかっておるわけですよ。皆70から90の人が奥地で亡くなったら家は皆なくなります。そういう対策を私は、やっぱり個人個人の問題ですが、行政的にカバーしていかんと、行政もやれんようになるわけですから。ということで、いろいろそういう点をよく考えていただいて、平成18年度予算も今の問題だけでなく、合併をして初めての予算編成が実質上なると思うわけですよ。そういうことで、いろいろお考えをいただいて今からの行財政運営をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で41番大石健司君の質問を終わります。

 この際、10分休憩をいたします。

              午前11時5分 休憩

              午前11時15分 再開



○議長(大畑茂三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番 宮内智士君。

              〔7番 宮内智士君 登壇〕



◆7番(宮内智士君) 議長より発言を許されましたので、ただいまから発言をいたします。

 黄金色の田んぼの中にちらほらとお年寄りの姿が目にとまる昨今でございます。第435回益田市議会定例会の開催に当たり、さきに通告しておきました市長の市政運営について2項目の質問をいたします。

 まず最初に、住民参画のまちづくりについて市長にお伺いいたします。

 今日、地方分権とは、一口に住民参加、選択、創造の時代と言われております。これからの地方自治の運営を民主主義の原点に立ち、抜本的に見直そうとするものであります。すべてまちづくりは住民本位で進め、住民がみずから責任を持って行政に参加し、批判し、監視する体制を築き上げなければなりません。いわば、地方自治は住民の指示、参加がなくては成り立たないと考えます。地方分権のときを迎えた今日、住民も行政もこれまでの慣行から脱して、頭を切りかえ、住民と行政は同じ土俵で考えるという方向にしたいものです。これまでの行政の姿勢は、国や県の指導マニュアルを手本に、上を向いて歩んできました。これからは下向きになって、住民と苦楽をともにする姿勢に改めなければならない、こう考えます。例えば、まちづくりの計画の段階から住民の参加を求めて徹底的に論議する慣習を確立したいものであります。

 市長は、3月定例議会の施政方針において「公平・公正でわかりやすい市民のための行政」と述べておられますが、今日までの牛尾市政において本当に公正でわかりやすい市民のための行政であるのか、いま一度お伺いをいたします。

 例えば、最初から原案なしに自由に論議を重ね、これを行政側が取捨選択してまとめ、行政側の意見を追加して、住民主導型の審議会に切りかえていくという方法を実行されるお考えはないのか。また、懇話会の委員を決めるに際しても、公募による委員を何人か選び、本当の意味での市民参画のまちづくりに向かって取り組んでいかれるお考えはないのか。そうすることによって、協働、参加の意義、協働の責任を理解し、住民も行政に関心を持ち、初めて市長のお考えになる協働のまちづくりができてくるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

 まちづくりについての壇上からの質問は以上とし、2つ目の少子化対策について質問をいたします。

 ただいま同僚議員から少子化対策についての質問がございましたので、少子化対策の質問が重複するので、この質問を取り下げようかと思いましたが、余りにも少子化対策について市長に積極性が見えないと考えられますので、同僚議員に続いて再度少子化対策についての質問をいたします。

 少子化は、国の運命を左右する重大な問題であります。人口問題専門家は次のように指摘しております。子供の数は年々減少し、100年後の今世紀末には日本の総人口は現在の3分の1の4,000万人になり、このままでは1000年後の30世紀には200人になって滅亡する、こういう恐ろしい見解を指摘しております。これは1人の女性が生涯に産む子供の数を1.38人として推定して算出したものであります。我が国の総人口は、2007年の1億2,700万人をピークに、その後は減少に転じ、人口構成は少子化、超高齢化へと人口減少に拍車をかけることになります。

 先進国に比べ我が国の実態は余りにも児童福祉対策がおくれていると考えますが、この点について市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 我が国でも安心して子供を産むためには、育児と労働時間、保育サービス等の充実を図らなければなりません。望む人が子供を産み、安心して育てられる環境をつくる、これが自治体の責任であると考えますが、市長はどのようにお考えなのか。

 また、平成11年の世論調査による夫婦の理想とする子供の数は3人と言いながら、実際は2人以下に低下している。この原因について市長はお考えになったことがあるのか、お伺いをいたします。

 近年、生活の近代化に伴って、高い住宅費、自動車、ローン、子供の塾等、子供を一人前に育てるまでに多額の費用がかかり、負担が余りにも重くのしかかっているのが現状だと考えます。益田市においても、大変立派な次世代育成支援計画の前期計画が作成されておりますが、その中に行政に期待する施策として、全体の約7割の方が「子育てに伴う経済的負担を軽くする」と、こう回答しております。益田市は少子化対策について具体的にどう考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 壇上からの質問は以上とし、経常収支比率につきましては自席から質問をいたします。

 以上。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 宮内議員から市政運営についてということで、特に住民参画のまちづくりについての考え方、それから少子化対策についての考え方について御質問がございました。

 まず最初の住民参画のまちづくりに関連してでありますけれども、施政方針におきまして私が「公正・公平で市民にわかりやすい行政を進めてまいります」というふうに述べたところでございますけれども、これは私が就任して以来常にこのことを念頭に置いて市政運営に当たってきたわけでございますし、今後ともこの姿勢を堅持してまいりたいというふうに考えているところでございます。そのことにつきまして具体的な御指摘がありますならば、その御意見をお聞きしながら、さらに公平・公正で市民にわかりやすい市政の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、住民参画のまちづくりという点で、どのような取り組みをしているかということでございますけれども、行政の責務というのはもちろん市民の福祉の向上と申しますか、市民の最善の利益を実現をするということにあるわけでありますから、結局はさまざまな施策の企画、そして実行に当たっては市民の参画がなくてはならないものであるというふうに考えているところでございます。

 そうした意味で、これまでにも例えば老人保健福祉計画や介護保険事業計画あるいは障害者基本計画の策定に当たっては、市民のボランティア参加による素案づくりを進めてきておりますし、また進行管理においても、市民の皆さんの御意見を反映させるということで取り組んできているわけでございますし、また駅前再開発事業におきましても、まちづくりのさまざまな課題についていろいろな形で市民の皆さんの御意見を反映をさせるという取り組みをしてきたところでございます。こうした取り組みはこれからもさらに進めてまいりたいと思いますし、市政のいろいろな分野において市民の皆さんの参画をいただき、協力をいただいていきたいというふうに考えております。

 審議会や懇話会などに公募の委員を入れてはどうかということでございますけれども、これは既に、例えば行財政改革審議会あるいは都市計画審議会また男女共同参画審議会などにおきまして、市民からの公募委員をお願いをして、現実に実行しているということでございます。こうした取り組みにつきましても、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

 住民参画のまちづくりは、基本的にはやはりそれぞれの地域の住民の皆さんが主体的にそのまちづくりでありますとか、あるいはその地域の課題解決に向かって取り組んでいただく、そしてそれを行政が支援をしていくと、こういうことであると思っております。もちろん住民主体の活動だけでは解決できない問題というのがあるわけでございます。例えば道路整備というような基盤整備の問題については、これは行政がやらなくてはいけないということでありますけれども、その地域のさまざまな課題にどのように対応をしていくのか、どのように取り組んでいくのか、あるいはまちづくりのためにどういうことをやっていくのかということにつきましては、やはり住民主体の取り組みをしていただいて、それを行政が支援をするということで進めてまいりたいと思っております。

 本年度、旧村20地区に地区振興センターを設置いたしたのも、まさにそうした取り組みをさらに進めていくための施策でございます。今後とも地区振興センターを中心にして、またあるいは新たに3M事業というものを創設をいたしましたけれども、これは住民の自主的な団体あるいはさまざまな民間組織がまちづくりのために具体的な取り組みをやる場合に行政としての支援をすると、こういうことでございます。したがいまして、地区振興センターを中心にした取り組み、そしてまた民間の団体・組織が中心となった取り組み、これを行政が支援をして住民参画のまちづくりに今後一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、少子化対策についてお尋ねでございました。

 先進国に比べて我が国の児童福祉対策が立ちおくれているのではないかという御指摘でございますけれども、特に先進国と比べて我が国がどうかということについてまとめて考えたことがないわけでございますけれども、一般的に言えば、それぞれの国のいろいろな政策、児童福祉政策も含めてでありますが、それはやはりそれぞれの国の国柄によっていろいろと変わっているものでございますので、一概に我が国がおくれているとか、あるいは特に問題があるとかいうことは言いにくいものではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、益田市におきます少子化対策につきましては、国、県の施策や財政支援に左右をされるところも随分あるわけでございますので、まず国の子育て支援策の充実強化、そしてそれに伴って県の対応、そうしたものと連携をしながら、益田市としての少子化対策の充実に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。

 確かに、子供を産み育てたい人々がその願いがかなえられないような経済的な、あるいは社会的な阻害要因があるということであれば、それを取り除いていくのが行政の責務であるというふうに思っております。そうした観点から、これまでにも子育て支援の方策として、保育料の軽減でございますとか、あるいは乳幼児医療費の助成でありますとかというような取り組みもしてまいりましたし、子育て支援センターを中心とした子育てに関するさまざまな相談あるいは助言ということもやってきておりますし、また保育所におきまして、一時保育でありますとか、あるいは時間外保育でありますとか、そうしたさまざまな保育サービスの充実にも努めてきているというところでございます。

 子供を3人持ちたいのに持てないということについて考えたことがあるかということでございますけれども、仮にそういう願いを持った夫婦がおられて、なかなかそのとおりいかないということの背景には、やはり今申しましたような経済的な要因が大きくあるのではないかというふうに思っておりますし、また職場環境と申しますか、労働時間、その他を含めた職場環境にも子育てに必ずしも優しくないそういう状況があるのではないかというふうに思っております。行政といたしましては、そうしたさまざまな子育てについての支障となる要因を取り除くという方向での努力をこれからもしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 議事進行に協力をしたいと思いますので、自席からの質問は深くは追及いたしませんので、市長におかれましては誠意ある回答をいただきますよう、よろしくお願いをしておきます。

 市長は、3月定例会の施政方針において「市民本位のまちづくりを進める所存であります」と、こう述べておられますが、住民参画のまちづくりとは具体的にどう考えておられるのか、再度説明をいただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) ただいまも申し上げましたとおり、まず地域のさまざまな課題に対しては、その地域の住民がどのように取り組むかということを基本として、その取り組みに対して行政が支援するということで進めてまいりたいと思っているところでございます。そういう地域住民主体のまちづくりこそが、今お尋ねのありました住民参画のまちづくりということになると考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 地域の住民を基本にという御答弁でございましたが、地区振興センターが設置されまして9カ月が経過した今日でございますが、各地区振興センターの状況を市長はどのように把握しておられるのか、御説明をいただきたい。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 各地区振興センターにおかれましては、先般予算に基づきましてそれぞれの地区振興センターにおけるまちづくりの事業計画を策定をされ、そして今それに基づいてさまざまな取り組みがなされているというふうに承知をいたしているところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 地区振興センター長と公民館長、これが現在兼務になっていて、非常に業務量が多くなっていると感じますが、この兼務を切り離し、地区振興にウエートを置いた人員配置等は市長考えられませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地区振興センターは、これまでの公民館活動の基盤の上に設置をいたしたものでございます。これまでの公民館活動というのを分析をしてみますと、いわゆる公民館活動だけではなく、まさに現在の地区振興センターがやっておりますようなことも含めて、これまでの公民館活動においても行われておったということでございます。そうした意味で言えば、地区振興センターを公民館に設置をいたしましたのは、これまでの活動をまさに追認をしたと申しますか、これまでの活動を改めて地区振興センターということで把握をし直したと、こういうことであると思っております。もちろんこれまで公民館長としての業務に携わった館長さんが、今度は地区振興センターという業務にも携わるんだというようなことからして、前とは違うという意味でのさまざまな戸惑いなり、あるいはそのことに対しての適応に若干の時間を要しているというところもあるのかもしれないというふうには思っておりますけれども、基本的にはこれまでの公民館活動の基盤の上に地区振興センターの活動をやっていただくと。そのことは従前とそれほど大きな変わりはないものだというふうに私は考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 地区振興センターを回ってみて非常に感じておるわけでございますが、市長さっき申されました地区振興という名のもとに、本庁の業務を各地区振興センターに依存して、分庁業務をしているように見受けられますが、この現状を市長どのように認識しておられますか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 分庁業務ということになりますと、こちらからいろいろ行政的な指示をして、各地区振興センターがそれをやるというようなイメージになるわけでございますが、私はそのようなことはまずないというふうに認識をいたしております。もちろん地区振興センターの業務の中には、当然行政との連絡、住民の立場に立った行政との連絡という仕事が大きな要素としてあるわけでございますので、そうした意味で行政と無関係にということにはならないわけでありますし、むしろそういう行政との連携をより今まで以上に明確にするということも地区振興センターを設置した一つの理由でございますから、そうした意味での地区振興センターと本庁との関係というものはあろうかというふうには思っておりますが、決してこちらの業務を地区振興センターに割り当てて、それをやってもらうというようなことではないというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 現状として、市長、各担当課から地区の振興センターに担当課の業務を依存するということがあるわけですよ。もうちょっとそこら辺を地域振興部長、よくお考えになられまして、もう少し地区振興センターの業務を軽くできないものか、そこら辺御検討をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。



○議長(大畑茂三郎君) 盆子原地域振興部長。



◎地域振興部長(盆子原崇君) 御質問にあります地区振興センターの行政業務につきましては、地域振興部地域振興課の課長が所掌をしておるわけでございます。定例的に毎月1回、地区センター長会議並びに担当者の全体会議を持っておりますけれど、それぞれ地区振興センターに業務依頼あるいは住民への周知徹底をお願いする場合には、それぞれの担当課から担当者並びに担当課長が出まして、地区振興センター長に業務内容を御説明し、住民への周知徹底等のお願いをしておる案件等はございますし、十分その辺については御説明を申し上げ、後ほど住民からの御相談等があれば、担当課の方へ御連絡をしていただいて説明に参ると、あるいは住民に直接電話あるいは出かけて御説明をするというシステムをとっております。

 職員につきましても全く同じことでございまして、最終的にはそれぞれの業務担当課が責任者でございますので、あくまでも取り次ぎ業務ということで対処しておるわけでございまして、独自で判断されてやっておりますのは、先ほど市長が申し上げました今年度新規に始めました地区振興センターの地域づくり事業、これには若干の運営費を予算づけをしまして、それぞれ地域の中で地域づくり事業並びに地域づくりに基づくそういった地域の計画づくり等々を今実施をしていただいておるというふうに理解をしておりますので、今後も特に地区振興センターとは情報あるいは意見交換をしながら、そういった過大なことが、あるいは業務のことにつきましてそういったことが担当課の方からおりておることにつきましては、十分意を払いながら調整をし、連携を取ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 市長、お伺いいたしますが、現在の地区振興センター長の選任要件と年齢制限、これはどうなっておりますか、御説明いただきたいと思いますが。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地区振興センター長が公民館長を兼ねるということでございますが、その選任に当たっての年齢制限等はございません。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) はい、わかりました。

 牛尾市政になりまして、2期目に入って随分変わったなあと言われるような策を講じていただきたいと思いますが、公募による地区振興センター長の選任、これは市長、考えておられませんか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 地区振興センター長は、公民館長と兼ねると申しましたが、もともとその地区からの選任によって任命をするということにいたしております。つまり、その地区において住民活動を振興する中心となって働いていただく地区振興センター長については、その地区において適任者を選任をしていただく、そしてそれをこちらで任命をすると、こういう形をとっております。そういうことでありますので、これからもこのやり方は続けていきたいと思っております。

 そうした中で、それぞれの地区において地区振興センター長を選任をするに当たって、当然運営審議会で御協議をされると思いますけれども、その御協議の中で、あるいは他の地区からといいますか、当該地区以外に居住をしておられる人の中から適任者を公募するということもあり得るかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても地区振興センター長の選任は地元においてやっていただくということを基本にして、これをこれからも堅持してまいりたいと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) ありがとうございました。

 以上で住民参画のまちづくりの質問を終わりまして、2つ目の少子化対策について質問をいたします。

 先ほど壇上で申し上げましたが、当市において立派な次世代育成支援計画が作成されておりますが、子供を産んでもらわないことにはどうにもならない。これ先ほどの同僚議員からの質問がございました。ここら辺で、産まない原因はどこにあるのか、またどうしたら子供を産んでもらえるのか、市長、ここら辺お考えになったことございますか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 先ほど申しましたように、結婚、出産は個人の選択の問題であります。そうは言いましても、その結果が今日見るような急速な少子化という社会問題になっているわけでありますから、やはり結婚、出産を促すような取り組みを行政としてはやっていかなくてはならないと、こういうふうに思っているわけであります。そういった意味で、国も県も市町村も少子化対策にさまざまな取り組みをしておるというのが実態であろうと思っております。そういう意味で、結婚、出産を阻害する要因を取り除いていくというのが行政の仕事としてやらなくてはいけないと思っているところであります。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 市長、結婚、出産は個人の選択と回答されましたが、ここら辺ちょっと納得いかないわけでございますがね。結局は育児にお金がかかり過ぎる。共稼ぎをしないと生活が苦しい。原因はここら辺の2点ではないかと思いますが、お金が問題を解決すると私は考えますが、そこで少子化対策について、先ほども申しております益田市独自の策を計画して対応すると、こういうお考えはお持ちでないのか、お尋ねをいたしたい。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 子育て支援に益田市独自の対応は考えられないかと、こういうお尋ねでございます。もちろんそうしたことができる状況であればいいなというふうには思っておりますけれども、いずれにいたしましても結局はそれについては財源が必要なわけでございます。やはり益田市の財政から考えましたときに、そうした何か大胆な施策を打ち出すというそういう条件は極めて限定的であるなというふうに思っております。率直に申し上げますと、なかなかそうしたことの取り組みをするだけの財政的な余裕はないというのが正直なところでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 先ほどの同僚議員の質問にも、財政支出が見込まれるので困難だというような市長答弁しておられましたが、財源の確保が必要だということはこれだれでもわかりますよ。公共事業の先送り等の方法により財源を確保していただき、きめ細かな福祉対策事業、この拡大・充実を図るよう行政を転換していただきたいと考えますが、ここら辺いかがでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 公共事業を先送りをして財源を捻出して何か先ほどのような大胆な子育て支援策をやったらどうかと、こういうお尋ねであろうかと思います。

 公共事業を先送りすることによってどの程度の余裕財源が出るかということにつきましては、具体的には財政課長から答弁があろうかと思いますけれども、一般的に申しますと、例えば1億円の公共事業を予定しておって、それを先送りしたとして1億円の財源が浮くわけではないわけでありまして、御承知のように公共事業を実施する場合には、国、県の補助金があり、そして起債をもって相当の財源を賄い、そして一般財源をこれに充当するということになっております。一般財源は大体10%から15%ということになりますので、仮に1億円の公共事業を先送りしたとしても、そのことによって使える一般財源は1,000万円から1,500万円しかならないということであります。そうしたぐらいの経費ではなかなか大胆な取り組みというのは難しかろうなという思いがいたしております。もちろんもっと知恵を働かせて、それぐらいであっても何か大胆なことができるのではないかということもあろうかと思いますが、このあたりのところはいろんな皆さんの御意見を伺っていきたいなというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) 時間が余りなくなりましたようでございますので、ここら辺で市長に最後の少子化問題を申し上げます。

 益田市ここにありというような大胆な策を講ずることによって、益田市に帰って、また益田市に居住して子供を産もうと、こう考える人も出てきて、益田市の人口増にもつながり、また経済効果も出ると考えますので、そこら辺を重々お考えをいただきたいと思いまして、次の経常収支比率につきまして一言申し上げておきたいと思います。

 当然、少子化対策等を講ずることによりますと、その財源が必要になってまいります。しかし、益田市の財政は危機的であり、財源の捻出は大変だろうと、こう思います。特に経常収支比率は高く、日常的な歳出にメスを入れる時期に来ていることは認識をしております。経常収支比率の目安は80%未満が望ましく、90%を超えると要警戒と言われております。益田市の状況は、さきの全員協議会で説明されましたように、平成16年度は97.8%と、全く余裕がありません。

 そこで、お伺いをいたします。

 平成16年度はなぜこのような異常値になったのか、原因を説明していただきたい。

 また、この数値を抜本的に改善される施策としてどのような施策を考えておられるのか、市長にお伺いいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 平成16年度の経常収支比率というのは確かに大変悪化をいたしております。97.8%ということで先般も御説明をいたしております。その原因は、せんじ詰めれば収入が減り、支出がふえたと、こういうことになるわけでありますが、収入の減ということでいきますと、やはり市税の減ということと、それから国の三位一体改革に伴いまして普通交付税の減、さらに臨時財政対策債の減と、こういうことが主な理由でございまして、それらを合算いたしますと8億4,500万円余りの収入減ということになったわけでございます。

 それに対しまして支出の増でございますけれども、確かに合併によりまして支出が減になった部分があるわけでございますけれども、やはり例えば合併の電算システムの統合に係る償還金でありますとか、また児童手当の対象が就学前から小学校3年までに引き上げられたことによります増でありますとか、また昨年度は益田市外四町環境衛生組合の業務を承継をいたしましたことによりまして、その起債を引き継いだわけでございます。そうしたようなことが重なりまして約1億9,000万円の支出の増があったわけでございます。収入が8億円余り減り、支出が1億円余りふえたと、こういうことでございましたので、平成16年度におきましては、先ほど申しましたように経常収支比率が急激に悪化をしたということでございます。

 これの対応でございます。今後の取り組みでございますけれども、やはり支出の中で公債費の占める割合が非常に大きいわけでございます。公債費は、これまでにいろいろな事業をやるに当たって起債をしてきましたものの償還ということになるわけでございますので、引き続きかなりの額の公債費を計上していかなければならないということになるわけでありまして、直ちにこの公債費を減らすというわけにはいきませんけれども、公債費をこれからはふやさないと、つまり新たな起債をしないということが基本的な取り組みになろうかと思っております。したがいまして、普通建設事業は原則として新たなことはやらないと、こういうような覚悟をして取り組まなければいけないというふうに思っております。ちょっと極端な申し上げ方をいたしましたけれども、起債をふやさない、できるだけ抑制をするという方向での取り組みを18年度以降の予算においてやっていかなければ、この経常収支比率の改善ということにはならないだろうというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) ちょうど12時までに終わる予定でございましたが、最後にもう一点、漏れておりましたので、お伺いいたしたいと思います。

 第三セクターの不透明さに市民の皆様あきれている様子でございますが、市長の申されている公平・公正でわかりやすい市民のための行政とは随分ほど遠い感じがいたしますが、この点について、市長、どうお考えでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 現在、益田市には第三セクターが6つございます。それぞれの第三セクターの経営状況につきましては、議会にも御報告を申し上げているところでございますし、いろいろな事態の変化につきまして、またそれに対応する対策につきましても議会に御報告、御説明をし、また御理解をいただいて取り組みをしておると、こういう状況でございます。今後とも第三セクターの経営状況等につきましては、議会に御報告、御説明をして、よりわかりやすく、また広く市民の御理解を得るような取り組みもしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 7番 宮内智士君。



◆7番(宮内智士君) いろいろありがとうございました。

 以上、いろいろ申し上げましたが、当益田市が全国のモデル自治体として評価されるよう、すべての面で大胆な策を考えていただき、実行していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で7番宮内議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩をいたします。

              午後0時0分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(大畑茂三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 15番 平谷昭君。

              〔15番 平谷 昭君 登壇〕



◆15番(平谷昭君) 第435回定例市議会において、さきに通告をいたしました行政改革、財政改革の2点について御質問をいたします。

 今、我が国は究極の財政危機に直面をしています。国と地方の長期債務は1,000兆円を超え、GDP(国内総生産)の2倍となり、財政投融資や地方における第三セクターなどの負債を加えると膨大な財政赤字となっています。政府の財政制度審議会は、このままでいくと10年後には一般歳出の3分の1を削減するか、あるいは消費税を21%に引き上げる必要があると試算をしています。とりわけ地方の財政事情は極めて厳しく、2005年地方財政白書で明らかなように、地方公務員の人件費的経費31兆円は地方の税収32兆円に相殺され、企業経営の観点からすれば、既に倒産であると指摘をしています。

 このような状況下において、三位一体改革は国による財政再建を目的にしていることは衆目の一致しているところであります。しかし、国の自治体に対する半強制的とも言える財政削減の要求は、三位一体改革にとどまらず、2004年11月26日政府・与党発表の三位一体改革について、また2005年6月21日発表の骨太方針2005の中で、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化方針を明らかにするとともに、具体的な対策として、2005年3月29日総務省は地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針として、集中改革プランに基づく事務事業の整理や定員管理の適正化、さらには給与また手当の総点検を初めとする適正化の推進を求めています。加えて、合併新法による一層の市町村合併の推進など、この間に政府が決定してきた幾つかの方針を通じて地方財政計画の縮減が進められようとしています。地方財政計画は、国の自治体に対する財源保障を目的とした制度であり、これが縮減されることにより自治体の歳入が減少することは明白な事実であります。このような方向での地方財政改革が行われれば、全国の自治体の一般財源不足はかつてないほど深刻な事態に陥ることは必至であります。

 本市においても、益田市中期財政計画で明らかなように、深刻な財政運営を余儀なくされています。今後、予測される相次ぐ財政縮減を乗り越え、本市が自立した財政運営を展望するならば、行財政全体にまたがる徹底したシステム改革が不可欠であります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 国の財政運営の影響によって、合併後直ちに新市建設計画の大幅な見直しを余儀なくされている合併自治体が多くあらわれている状況下において、本市の合併後の実態、自立した財政運営をかんがみ、行政改革、財政改革について考え方をお聞かせをいただきたい。

 以上、壇上からの質問を終えさせていただき、具体的には自席よりお伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) ただいま平谷議員から行政改革と財政改革についてお尋ねがございました。

 行政改革も財政改革もお互いに密接に関連をいたしております。行財政改革という言葉で申し上げますけれども、御承知のとおり、国の三位一体改革が進展する中で、益田市におきます財政状況は非常に厳しいものがございます。さきの7月の全員協議会におきましても御説明をいたしましたとおりの状況でございまして、経常収支比率が97.8%、そして起債制限比率が14.9%、地方債の残高が369億円を超えると、こういう状況でございます。したがいまして、この益田市において行財政改革を進めるということが最重要課題というふうに私は認識をいたしております。

 先ほど御質問の中にもありましたとおり、今年度地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が国から示されたわけでございます。これによりますと、今年度じゅうに集中改革プランを策定をして、それを公表して、それに基づいた行財政改革を進めていかなければならないと、そういうことになっているわけでございます。この集中改革プランにおきましては、事務事業の見直し、また機構・定員の見直し、また定員管理の適正化など具体的な事柄について具体的な目標を立てて進めていかなければならないということになっているわけでございます。とりわけ定員管理の適正化については、具体的な数値目標を掲げることと、こういうふうなことになっているわけでございます。

 現在、行財政改革への取り組みにつきましては、本年4月に行財政改革推進室を設置をいたしまして、また庁内の行財政改革検討会議を設けまして内部的に種々検討をいたしているわけでございます。本年9月には、間もなくでございますけれども、第4次行財政改革審議会を発足をさせまして、行財政改革の問題について幅広く御論議をいただくと、こういうふうな手順を整えているわけでございます。

 いずれにいたしましても、今後益田市が健全な財政を堅持して新市としての発展を持続的に進めていくためには、まず行財政改革をきちんとやっていくということが極めて差し迫った課題になっているところでございますので、この課題につきまして市役所を挙げて取り組んでまいる所存でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) 私が議席をおあずかりして、一貫して行財政改革ということでこの席上で質問をさせていただいておるところでございます。なぜ今回は、先ほど市長が申されたように、行財政改革が密接な関係にあるから一つの方がわかりやすいという、こういう論法であろうかと思うんですが、私もかつては行財政改革、密接な関係にあるから行財政改革と一つにくくってお話をさせていただいたんです。しかし、私の政治信条としましては、正しい現状認識に基づいた、いわゆる問題点の顕在化、そしてそのことを一つ一つ解決していくことが改革につながるというのが私の政治信条でございます。かつて私が行財政改革と言葉を発すれば、どこどこの経費を削減したから既に行財政改革が進んどるという、こういうお答えもあったように記憶をしておるわけでございます。私は、それは今違うと思うんです。行政改革なくして財政改革はあり得ないと私は最近では思うようになったわけでございます。まず、この役所に弛緩した空気があるのかないのか、いわゆる行政改革、またこの財政の厳しい現状を認識しとるのかどうなのかということについても、私はきちんと検証しなきゃならない、このように思うわけでございます。そういう意味で、まどろっこしいようではございましたが、行政改革、そして財政改革ということの2点に分けて御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。

 まず、新地方行革指針において、行政改革の推進に当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められている。加えて、国、地方を問わず行政に携わる者は、国民のとうとい負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要があると強く説いてあります。しかるに、昨今私の感じるところ、危機意識、改革意欲に温度差があり、弛緩した空気が蔓延しとるようにも感じられるわけでございます。その原因は那辺にあるのか。このことが私の杞憂であればいいわけでございますが、16年度の益田市歳入歳出決算等審査意見書においても「極めて財政は危機的な状況にある」、このような指摘の文言さえ昨今ではむなしく聞こえるわけであります。私は、最近ではこの言葉そのものが私の認識と実態にはひょっとして起死回生策があるんじゃないかと、こんな感じさえ覚えるわけでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 本当に益田市の財政というのは厳しいのか、成り行かないのか、この辺のとこをいま一度御確認をさせていただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 大変厳しいのが事実でございます。と申しますのは、やはり新市の建設ということでさまざまな事業を展開をしていかなければならないというふうに思っておるわけでありますけれども、それを実施していくにつきましては、やはり財源の確保ということが必要でございます。ところが、先ほど申しましたように、国の三位一体改革の中で地方に対する歳出も削減される方向でこのところずっと来ているわけでございますし、また市税の収入増ということも期待ができないと、こういうことでございます。やらなければならない仕事はたくさんあるけれども、それをやるだけの必要な財源が十分ないと、こういう状況であるわけでございます。したがいまして、そういう中では、やらなければならない仕事というふうに思っていても先送りをせざるを得ないと、こういうことが出てくるわけでございます。そういった意味から言いまして、大変厳しい財政状況にあるということでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) 私は、今市長の申されたとおり、私が聞き及んでも、また数字を見ても大変厳しい財政事情にあるということは承知をするわけでございます。ならば、この厳しい財政事情を行政も市民も議会も共有しなければ私は対策は生まれてこないと思うんです。先ほど来から同僚議員が御質問しましたように、経常収支比率が16年度で97.8%、既に危険エリアに入っておる。そして、起債制限比率14.9%、これは警戒エリアに入っておる。また、市長も答えられたように、公債費負担比率についても21.5%、既に警戒エリアに入っておる。そして、中期財政計画によると、平成19年度には経常収支比率はこのまま推移すると100%を超える倒産エリアに入ってしまうという。そして、起債制限比率についても17.5%、危険エリアに入る。さらには、公債費負担比率についても危険エリアに入る。この状態でなぜ危機感が生まれないかということなんです。

 これは先ほど壇上でも申しましたように、地方公務員の人件費、また地方の税収の問題についてもお話をしました。本市も取り上げてみた。本市の税収が約50億円、行政の人的コストは48億円、すなわち市の税収そのものが行政職員の給料に全部回っておるという。先ほど地方行政ということで申し上げたが、ここにも民間企業で言えば既に破綻状態にあるということなんです。

 さらには、総務省の統計局、17年6月発行のを見てみますと、益田市の課税対象所得者、これを調査しますと、1人当たりが約250万円の所得なんです。地方公務員の人的コストはどうかというと、1,000万円近くに上るんです。私は、決して公務員が仕事をしてないと言うんじゃない。この現状の中で何をするかということを一人一人が危機感なり緊張感を醸し出さなきゃ市民の支持は得られないということなんです。

 その中で、私が目にして我慢ならないのは、何か嫌なことがあると、辞表を胸にちらちら出して、私はいつやめてもいいよと。その中で、まあまあ待ってくださいと言われたらそれを引っ込める。これこそ職場風土そのものがそういう環境になっとる。一方、外では目的を失った若者がフリーターとして200万超おる。さらには、ニートと言われる新人種、勉強も就職活動さえしないという方、これが65万もおる。生活保護世帯だって、5年前には70万世帯だったのが今は100万世帯おるという。これが一般といいますか、この日本の国の実態なんです。私はここで責任追及しようというんじゃないんです。頑張ってほしいということなんです。市民の大事な税金を預かって、そしてこれをきちっと運用してくださいということを任されておるんだから、この財政事情が逼迫したときには、何をすべきかということをしっかり考えていただかなきゃならん。そのために今あるのは、行政改革であり財政改革のはずなんです。私はそういうことをあえて申し上げたい。

 確かに公務員というのは大変な職業だろうと思うんです。どこへ行っても批判の対象になる。しかし、そこの中で何をやらなきゃいけん、公務員としての、先ほど冒頭でも言いましたように、とうとい負担をもって公務員の職務を得とるということを感じていただきたい。そして、そこに生活をしとる方も、今の公務員の職にプライドを持っていただきたい。そうしますと、辞表を胸に入れて、やめましょうか、やめませんか、とめてください、さあやめましょうというような、こんなつまらん公務員というか、職場風土は起きなくなると思うんです。民間では、新しい世代を育成するために、今は役職定年56歳とか、いろんなことを検討されております。私は必ずしもそれが正しいとは言わない。しかし、ならば最後まで全うできて次世代に勇気と自信が送れるような仕事をすべきだと私は思うんです。



○議長(大畑茂三郎君) 発言者にお尋ねします。質問を。



◆15番(平谷昭君) 議長、申しわけないですが、今現状認識をしていただくことによって、そこから今行財政改革の必要性ということを訴えさせていただいておる。時間が長くなって申しわけございませんが。

 私は、こういう背景にあるから、今第一線におる行政マンが行政改革ということに取り組んでいただきたいという、こういう意義を申し上げておるわけでございます。そういう意味から、行政改革ということをあえて申し上げておるわけでございます。

 それでは、続きまして質問させていただきます。

 国の半強制的な財政削減要求により、多くの合併自治体が直ちに新市計画の大幅見直しを余儀なくされている現下において、このことは先ほど壇上でも申し上げました。本市における行財政改革大綱の見直しというのは必要であるのかないのか、お伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 先ほどからの平谷議員の質問の趣旨、十分に理解もできますし、それから肝に銘じて行政改革、財政改革に取りかかっていきたいというふうに感じておるとこでございます。

 御質問の大綱につきましては、今日までの行政大綱につきましては、10次まで出しておりますが、今日までの大綱の発表については、その案件案件によって大綱を発表してまいりました。こういうことではなしに、益田市が今後の行財政改革をどうしていくかといえば、大綱なり指針というものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、今度の第4次行革審の中では行政改革大綱をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) 大綱は既にできとるというのは承知してますし、これからもいわゆるローリングをかけられるということは承知をしとるわけなんですが、私は目的をしっかり見据えなきゃならないと思うんです。先ほどからくどくど申し上げるのは、本当になし遂げるためにはクリアする目標というのをきちっと見据えていかなきゃならない。先ほど市長も回答の中で申された。行財政改革推進室なり、また検討委員会ですか、さらには第4次の審議会も立ち上げていくということで、形はいいんです。これはもう第4次ですから、第1次、第2次、第3次とあったわけなんですから。しかし、世の中の変化はもっともっと厳しくなってきとるということも事実だろうと思うんですよ。第44回の衆議院選挙においても、改革を標榜する小泉総理大臣にフリーハンドの国民は支持を与えたわけなんです。改革がもっともっと進んでくると思うんです。それに対応するためには、本市は本市としてのきちっと目標を立ててやらなきゃならん。

 先ほど議長にもおしかりを受けましたが、くどくど申し上げたのは、その根底にあるのは、職員が今の現状認識を、しっかり大変な時期だということをわからないと、どんないい行政改革大綱をつくっても何にもならないということを私は申し上げてる。その結果として、多くの市民に最大の負担、大変な負担を与えるようになってしまうということを私はあえて申し上げたわけでございます。

 そして、審議会ということでよく言われるのは、これは官僚答弁白書という、これはある作者が書いて、かつて私も言ったことがあるんですが、審議会というのを隠れみのにして行政というのは逃げることがあるから注意しなさいよという、これは私の習った本の中に書いてあったんですが、こういうことがあってはならんと思う。そこに加えて書いてあったのは、行政用語と民間用語が違うという、議員となったらこのベクトル合わせをしなさいという、こういうことも書いてある。行政用語では、「十分」といったら時間をたっぷり稼ぎながらやらないことですよと言う、こういう解釈がある。「努める」とは、結果的には責任をとらないことですよというふうに書きますという、こういうことも書いてある。しかし、一般市民との解釈の違いは私は乖離はあると思う。だから、考え方はベクトル合わせにならないけん。

 これはなぜ私言うかといいますと、かつてある課長さんに、ここをやってくださいよ、大変だからやった方がいいですよと言うたら、検討しますと言って、1年後行ったら、検討しますと言っただけですよと、こうだったんです。これが用語だろうと私は思うんで、そういうことがあってはならないと思って、蛇足ですが御意見を申し上げておきたいと思います。

 それから、先ほど意識改革のためには何をすればいいかということ、いろんな教育があろうかと思うんです。これは意識改革をするための教育なり周知の徹底の仕方なり、先ほども例えば今の現状認識が、私が一生懸命話した内容、わかっていただいたという認識に立って言うなら、これをどのような格好で水平展開なり垂直展開されるんですか、お伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 私もこのポストにつきまして、非常に難しいことだなということで一番感じておりますのが、先ほど議員のおっしゃいましたような職員の人材育成、どうしていくかという問題について非常に困難性が高い問題だなということを感じております。

 1つは、随分前から議員がおっしゃってますように、職員研修のあり方、これをどうするのかという問題点と、もう一つは、言葉にもありますように、存在が意識を規定するという問題がございます。当然ながら、行政のシステム、または職員一人一人が置かれている現状の中の改革をしないと意識変革もないだろうと、こういうふうな認識に立っておりますので、そういう意味では組織をどういうふうに変更していくか、システムをどういうふうに考えていくか、こういう二面性を持って人材育成をやっていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。

 もう一点は、とりわけ行政改革、財政改革においては、なかなかボトムアップという問題が非常に難しい問題でございます。そういった意味では、人材育成とも絡み合いますが、トップダウンで、ある意味では上の方から少しずつ、一本釣りじゃないですけど、変えていく必要があるんじゃないかというふうな思いを持っておるとこでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) 確かに周知徹底なり教育ということ、意識改革というのは、言うには易しいわけですが、なかなかなし得がたいというのも実態だろうと。しかし、今の状況では、やらなきゃならないというもう絶対的な背景がある。そういう意味では、部長の申されたとおりで私は正解だろうと思う。しかし、あとは踏み出すかどうか、できなかった理由をつくるかどうかの二通りだろうと思うんです。かつての行政というのは、できなかった理由を羅列することはうまい。しかし、踏み出す勇気がない。言いわけする理由はいっぱい思い浮かぶが、行動を起こすことは下手だという。これは私の暴言であればお許しを願いたいと思うんですが、私はどうしても変わっていただきたいと、そういう切なる思いの中で私の考え方を申し述べさせていただいたわけでございます。

 そこで、御提案をいたします。総務部長、最近ではVPMといういろんなものが、いわゆる活動があるんですよ。これはテクノ経営研究所という、私はこれはすごく、もうこの役所にはこれしかないなと思って、いろんなのを探してみたらあったんですが、これは人間の成長を目指した小集団の自主活動ということなんですが、これをやると多分労働組合は人の首切りだ何だ言いますが、私は労働組合といえども、組合員を守るために一生懸命いろんな施策を今の環境の中で頑張るべきだというのが私の考え方なんです。今までの生き方では守ることができなかったら、赤信号であろうとも、勇気を持って指導者が真ん中へ出て安全を確認して渡らなきゃいけん時期だってきっと来るであろうという。そこには強い思いがなけないけん。組合を守る、職員を守るという強い思いがあれば、私はその行動はリーダーとしての決断を下せることができると思う。

 私はあえて、そういう批判も浴びることを承知の上で申し上げるわけでございますが、これは価値を生み出す管理改善活動というのがあるんです。これは御承知のように、出雲に坪田愛華ちゃんというんですか、地球環境の漫画の本を書いた子供さん、あの子のお父さんがやっておられるとこのテクノ経営総合研究所という、そこでやられとる活動なんですが、これは私なぜ好きなんかといいますと、人を対象にする活動であるということなんです。物に対する活動というのは製造工場ではいろんなのがある。しかし、今みたいに市民の税金、それがすなわち人件費にあたってしまうようなこの組織においてやるには、人を対象とする、また人を生かす活動が必要であろうという、そのことが市民サービスにつながっていくだろうという、そういう思いの中で提案させていただく。例えば人を減すんでなしに、少人から活人化に展開するんですよという、これが大事と。そして、労働者でなしに、労働者から仕事人へと活かしていくんですよという、こういう考え方。それから、人財育成、人は材料ではない、人は財産であるという、こういう考え方を徹底しようという。そして、考動する、行い動くというんでなしに考え動くという、こういう人に変えていこうという、こういう活動なんです。

 今ここで申し上げてもなかなか理解はしづらいと思いますが、もしよかったらぜひとも研究をしていただいて、職員一人一人が本当に市民に愛されるような、そして行財政改革に向かっては徹底した活動ができるように育成をしていただきたいということをお願いを申し上げる次第でございます。

 そして、それでは先ほど市長の御回答の中にありました集中改革プランでございます。新地方行革指針の内容は多岐にわたっていることは承知をしております。時間の関係上、この場で全部をお答えいただくというわけにはいきませんが、その中で集中改革プラン、今年度じゅうと言いましたが、本市においてはいつごろの時期に内容を公表していただけるのか、お知らせしていただけるのか。時間的には、もう9月でございます、余り時間はないと思いますが、ただお役所仕事で、総務省に送るやつと我々に公表する内容と違うようじゃあ困ると思うんですよ。ぜひともその辺のとこもあわせてお知らせを願いたい。

 それと、その中で事務事業再編・整理・廃止・統合、定数管理の適正化、経費節減等の財政効果の考え方について、このことについては財政審議会の意向を待つまでもないと思うんです。行革推進室なり、また審議委員会等があるなら、その辺のとこで論議がされる内容だろうと思いますので、お聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 島田総務部次長。



◎総務部次長(島田修君) 集中改革プランにつきましてのスケジュール等具体的な部分がございますので、この行財政改革推進室は総合政策課の中にございますので、私の方でこのあたりの事柄につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 御指摘のように、集中改革プランにつきましては、国の指針では今年度中の策定ということが言われております。そして、その策定したものを公表しなさいということで、これは今回の指針の中でも特徴的な部分でして、住民の皆さんへの説明責任ということが特徴的にうたわれている部分でございますけども、そういったことをこれからしていくということになります。今、推進室の方では、先ほど市長も申し上げましたが、庁内の検討会議が、これは2月に立ち上げておりますけれども、その中で具体的な部分の検討をしながら、行財政改革審議会に諮り、策定をしていきたいというふうに思っております。

 1回目の行財政改革審議会は、先ほども申し上げましたが、9月じゅうには1回目を立ち上げたいというふうに今思っております。この中で、行政改革大綱あるいは集中改革プランの中身につきまして御論議をいただこうと思っております。そういう意味では、年度内の策定・公表ということでございますので、2月までには策定をしていきたいと、今のところのスケジュールではそう思っております。議会の皆さんの方にも、その策定によって3月議会には一定のものをお示しをしていきたいと。そして、それをもって市民の皆さんにも公表という形にしていきたいというふうに思っております。

 それから、中身につきまして、先ほどありましたように国の方の指針におきましても、事務事業の見直しでありますとか、定員適正化の問題でありますとか、具体的な項目について検討するということが出されております。特に事務事業等につきましては、これまでのような考え方でなくて、これまでは市で当然やるべきであったような事務事業についてもアウトソーシング、民間委託といったものができるかできないか、こういったことも含めて突っ込んだものを考えていきなさいということがございますので、このあたりについても検討していくことになるんだろうと、していく必要があるだろうと思っております。

 それから、適正化につきましては、特に具体的な目標を出して公表しなさいということがありますので、定員適正化等につきましては、そういったことも含めてしていく必要があるだろうと思っております。

 そういった事柄について、先ほどもございましたように、4つ、5つの項目について具体的な検討をしていく必要があると。この中では、それぞれの項目について年度年度実施はどういったことをしますよというようなことも含めて整理をしていく必要があるだろうと思っておりまして、いずれにしましても基本的な行政改革大綱を策定すると同時に、集中改革プランについても作業を進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) 確かに形的には今年度中ということでございますから、2月でも時間的には間に合う。気がついてほしいのは、2月だから、今年度じゅうだから今年度じゅうでいいという感覚はもうおかしいと思うんですよ。今、財政は危機だといって、16年度の審査委員会の意見書の中に出とるわけだから、できるものは何と何が今あるのか、短期的、刹那的には何をやるのか、中・長期は何をやるのかということ、私はここは区分けしてやるべきだと思います。当然のように、庁内での推進会議なり行革推進室というのは、みずからの手でもってみずからの改革をそこでやるべきだと私は思うわけでございますし、そのためには期間なんてない、気がついたときから少しずつ、またできることからということをやっていかないと、結果的には市長の答弁のように、もうあれやこれやできないから、これだけしかできないという、こういう回答になってしまうんですよ。できればそういうところを削減して、あれもこれも皆やってやろうという、こういうぜひとも財政規模というのか、財政が豊かな財政まで持っていってやらなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけでございます。この辺のところは御意見として申し上げておきたいと思います。

 それから、いろいろと行財政改革、きょうは行政改革ということでまず冒頭申し上げておるわけでございます。私は、いろんな冊子を見ましても、行政改革とうたっとる自治体はいっぱいあるんです。財政改革とうたってる自治体は、もはやこれをうたわない自治体があるかどうかということさえ私は疑問に思うぐらい、それほど全部が行財政改革をうたっとる。しかし、実効が上がっとるのはほんの少ししかない。それはなぜその違いがあるかといったら、私は職員の考え方の意識だというふうに思うんです。当然職員だけじゃないです。職員も大変ですよ。皆国の政策が悪いとこもあるわけでございますから、国には地方自治法という、何ていうか、鉄のおきてみたいなんがあるわけなんです。この呪縛にあってなかなか動けないということもある。これさえも、法律論議するのはおかしいんですが、このことで苦労されとるということもわかる。国が地方に対して、親が子に対して、これは守りなさいよというおきてをつくっとるわけですね、これは。そして、そのおきては、大学4年生になっても、小学校、幼稚園の子供にも同じおきてを押しつけるしつけをしてしまうというのが私なりの地方自治法の解釈なんですが、これがあるばっかりになかなか柔軟にできないということもある。しかし、法治国家である限りはこれも守らなきゃならないとすれば、私は職員の御苦労もわかる。しかし、市民から大変な支持をいただくといいますか、浄財をいただく、浄財と言ったら語弊があるかもしれんが、税金をいただいて、その運営を任されとるとしたら、私はみずからの手でいろんな改革はしていかなきゃいけないし、改善もしていく必要があろうかと、このように思うわけでございます。

 そういう中で、行財政改革に対して、阻害する要因、どのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 先ほどの若干補足にもなるかもしれませんが、今回の集中改革プランの策定・公表につきましては、先般の議会の中でも御答弁させていただいたと思っておりますが、これに基づいて交付税等の算定基準が変わるという問題がございますので、そう簡単にゆっくりやっておれるという状況ではない。先般の議会でも御説明申し上げましたように、基準の2分の1はそういう人口的な規模の基準になるかもしれませんが、残り2分の1は行財政改革をどの程度やったかと、これによって決定をしてくるということが総務省の発表になっておりますので、そういった意味からすると、この改革プランの公表、それから発表、その実施、これについてそんなに余裕はないという理解をいたしております。

 また、別の議員さんからは、給食調理場の問題等の交付税の算定については民間委託をベースにすると、こういう意見も議会の中でも出されておりますし、国の方からもそういう指示になっております。そういった意味では、ぜひとも策定、公表、実施という問題を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、阻害される組織というのは何かという問題点でございますが、これは先般私もある自治体の赤字再建団体に陥りました地方自治体に実は勉強させてもらいに行きました。その中で、その自治体が取り組んだ内容につきまして、再建団体に陥る前に5年とか10年とかという目標を持って、自主再建をどうしたらできるかということの努力をされてた。現実的には、自主再建では再建ができなくて赤字再建団体に落ちたと。その大きな要因というのは何かというところで私どももお伺いしたのは、さまざまなしがらみを断ち切ることですという意見を述べられております。もちろん町長は町長としてのしがらみがある、経過は経過としてのしがらみがある、議員さんは議員さんとしてのしがらみがあったりする。今日まで行政としてやってきた事業に対するそういったもろもろの問題がある。しかし、そこを本当の意味で十分精査をしながら、このしがらみを少しずつでも小さくしてこないと非常に難しいですよという職員さんの御発言をされています。非常に冷たいような言い方をしますが、将来これが再建団体に陥るならばもっと冷たいものになると。したがって、行政の職員とすれば、冷たいかもしれないけど、そういったしがらみについて十分注意を払って、これを断ち切るような問題を考えていかないと非常に困難性を伴いますよと、そういったお教えを受けております。

 じゃあ、このしがらみというのは一体何かと、先ほど言いましたようなそれぞれの皆さんがお持ちの問題もあるし、経過もありましょう。その中には、やっぱり職員の側の問題点もあるように思いますし、そういった意味で阻害する要因とすればそういったものがあるのではないかというふうに理解をいたしておるとこでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) そこまで分析をされておるなら、あとは対策、行動あるのみと私は思うわけでございます。これは「自治体最前線」というぎょうせい発行の冊子といいますか、行政改革という本の中に記載されとったわけでございますが、この中にあるのは、はっきり言いまして、この行政改革のいわゆる阻害要因は労働組合と議会だというふうにはっきり明言しとるんですね。私はこれはどちらがどうなのかなと思って読み砕いてみますと、なかなかこれはぎょうせいの本であったから行政マンが出てこなかったかなということはあるんですが、それをちょっと見ますと、やっぱり労働組合が行政改革というのは身分保全すると大変な仕事だから、最初からノーと言ってしまうという、こういうことになってる。そして、議会の方も、その中に書いてある文句はこういう文言が書いてあったわけでございます。議員が来たら職員が直立不動で、何か言われるとすぐ従って、こういうことが多いからあかんとか、議員の横やりがあるからあかんとかいうて書いてあるんですが、まあ私は横やり入れる議員なんてほとんどいないと思うから、本市にとっては全く関係ないんじゃないかというふうには思うわけなんですが、そういうことがもしあるとすれば我々自身も改めていかなきゃならん問題だろうと、このようにも思うわけでございます。

 そこで、先ほど申し上げましたように、いわゆる矢祭町というとこに私は行ってきたわけでございます。合併しない自治体、合併しないと宣言した自治体でございます。そこにも行ってまいりました。ここで私は何をどうしても見習いたかったかというと、いわゆる徹底したコスト削減をやっているという、こういう実態を目の当たりにしたかったという。そして、赤池町の再建団体の苦痛というものも、今やらなきゃどれだけ市民も行政職員も苦痛を浴びるかということをこれは目の当たりに体験したいということで話しに行ってきた。

 私は先ほど、なぜ組合が阻害する要因かということが書いてあったということを当てつけのように言ったかといいますと、この中に再建の第一線におった方は労働組合の皆幹部なんです。赤池町の再建したのも、全部したわけでございますが、一緒に一生懸命汗かいて今日の赤池町をつくったのは労働組合の書記長なんです。そして、矢祭町の合併しない自治体、徹底したコスト削減をやったのも、高信さんという、いわゆる組合の県本部に出とる女性部長というのか、婦人部長というんですか、全くプロなんです。その方々の話を聞くと、やはり職員も組合員も同じであるから、その苦しさなり今の幸せを確保するためにあえて取り組まなきゃならないんだということをはっきり言われとるんです。私もかつては労働運動を四半世紀以上もやってきたわけでございますから、そういう意味からいくと、どうしても従業員と組合員というのは一本になって生活を守ってやりたい、今の幸せを継続させてやりたいという思いがあるのは事実なんです。そのためには、ある危険を予知すれば、先に対策を講じていって守るということが必要になってくると思うんです。あえてこの場を通じて多くの職員にも私は問いかけたい、このようにも思うわけでございます。

 続きまして、5番目の質問になるわけでございますが、行政改革を進めるに当たりまして、庁内的には今行革推進室なり、いわゆる検討委員会という、私はこれ生ぬるいと思うんですがね。私は、そんなことは集まってできるようだったらとっくにできとるんじゃないかと、いまだにできないということは中身がないんじゃないかという逆説的に申し上げるわけでございますが、そういう意味からいきますと改革プロジェクトというのは必要じゃないんですか。益田市はそんなものがあるんですか、ないんですか、また必要がありますかということをお伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 御質問のプロジェクトについては、正直申し上げて改革プランの策定、公表、そして実施、こういう形の中で進めていくためには、この改革プロジェクトというのは私は必要だというふうに認識をいたしております。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) 私は、総務部長から必要だということを言っていただいてうれしゅうございます。だったらやりましょうよ。というのは、これは埼玉県の宮代町でやっとるのは経営戦略会議というのをきちっと、これが多分行革推進室か庁議に相当するもんだと思うんですが、実際は経営ということでやりまして、職員が全部参加をして、全部言うたらちょっと大げさになるんですかな。参加して、その中で改革プロジェクトをつくった。1つは、その中に組織職員改革等プロジェクトという名称を打っとる。そしてもう一つは、財政構造改革プロジェクト、一つ一つ項目も上げとるんです。

 これは大事なとこですから、立ち上げるための参考として申し上げておきますが、組織職員改革等プロジェクトというのは、その中身は職員意識の改革、職員定数の削減、現行組織の再編、給与制度の見直し、昇給・昇格制度の見直し、勤務時間・形態の見直し、各種団体の行政関与の見直し、課長会議、庁内プロジェクトのあり方の見直し、附属機関のあり方の見直しというふうに、きちっと項目を上げて職員としてのプロジェクトをつくっておられる。そして、財政構造改革プロジェクトとは、予算編成及び管理システムの確立、財政運営における選択と集中のあり方、歳入確保の検討、入札制度のあり方、公共施設管理運営の見直し、こんなことを上げて検討をしてプロジェクトをつくっておられる。そして、さらには市民参加、協働プロジェクトということでもう一つ上げられる。市民の主体的活動である自助・扶助活動への支援、各種イベントの見直し、情報公開・共有のあり方、自治会支援方策の見直し、地域内分権が可能な自治組織のあり方、こういうことをやられて、いわゆる行政改革の実績を上げられておるのが埼玉県の宮代町というとこにあるわけでございます。

 私は、ぜひとも参考にしていただいて、このことが多くの市民に安心と安全をもたらすことができると信じてやまないわけでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと、このように思う次第でございます。

 残り時間あとわずかになりましたので、財政改革の方に移らさせていただきたいと思います。

 2006年度予算の概算要求基準、財務省は歳出抑制路線の継続を打ち出し、本市の予算編成上の影響はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) それでは、益田市の予算編成への影響ということでございますけれど、まず三位一体改革の中で、国におきましては負担金・補助金、これを一般財源化へ向けた取り組みがなされております。それで、一般財源化ということになりますと、これは個々の事業に対しての特定の財源ではありませんので、その使い方というのは、益田市、この自治体がいかに有効に使うのかということ、これは益田市の主体性が求められてくる、このように変わってくると思います。一番大きな点はそこにあると考えておりますので、財源を効率的に、要するにあれもこれもはできないという、先ほどからそういう話をしておりますけれど、そういう使い方を考える必要がございます。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) 確かに相当厳しい概算要求基準というのが示されておるわけでございます。公共事業についても3%たしか削減でしたかね。そういうことの概算基準は示されております。そうしますと、益田市として本当にきちっとすべてを見直すのが今大事な時期に来とると思うんですね。やるのかやらないのか、一たんスクラップしてしまって、もう一回組み立てるということだって私は必要になってくると思うんです。いろんな約束事もあるでしょう。いろんな申し送りもあるでしょう。しかし、ないそでは振れないし、このことを継続することによって次世代に勇気と自信を送ることができないとしたら、我々の世代できちっと清算しといてやらなきゃいけない。私は、18年度の予算はそういう予算編成になろうかと思うんです。そのためには、行政職員だってきちっとしたスタンスの中で、ノーと言う勇気も持たなきゃいけないし、そしてきちっと説明する理論武装もしなきゃならんということを私はあえて申し上げておきたいと思うわけでございます。

 それから、前回の3月の質問でも申し上げましたように、いわゆる財政というのは相当厳しい、もはや危機的状況にあるというのは承知をしとるところでございますし、そしてそのことが次世代に負担を申し送ってはならないということも私は申し上げました。その中で、今やらなきゃいけないのは中期財政計画とリンクした財政改革プランというもの、これを私は明示しなきゃならん。その背景には、きちっとした行政改革があるということは既に申すまでもないと思うんですが、このことについて、財政改革プランというのは既に作成されておるのか、準備をされておるのか、お伺いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 田中財政課長。



◎財政課長(田中敦君) 行財政改革プランというものは策定しておりませんが、財政計画を立てるにおいては、活性化プランというものがございまして、それと中期財政計画、これをリンクしていく必要があろうと思います。

 以上です。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) いや、活性化プランと今の厳しい中期財政計画とのリンクと、ある意味では事業もあるわけですからリンクすることはあるんですが、私はこの財政を改革するための財政改革プランというのは、どこをどういうふうな格好でどういうことをやっていくというのは、その背景には行政改革というのもあるわけなんですが、そういうことを申し上げとるんですが。



○議長(大畑茂三郎君) 笹川総務部長。



◎総務部長(笹川清君) 大変申しわけないですが、財政の改革プランの中で具体的なものを掲げての計画というのは現在のとこ立ち上げておりません。多分議員さんがおっしゃいますのは、例えば物件費なら、どういうシステムの中でどういうことを目指しながらこの物件費を下げていくのか、それから公債費についてはどういう適正化計画をつくっていくのか、人件費についてはどういう計画の中でやっていくのかと、こういう問題だろうと思っておりますが、もう少し時間をいただきたいのは、先ほど財政課長が申しましたように、活性化プランを今ヒアリングをやっておりますので、一定程度事業費的なことが出てまいりますので、その中においては当然この項目における財政計画は立てていかなきゃならんというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただければというふうに思っておるとこです。



○議長(大畑茂三郎君) 15番 平谷昭君。



◆15番(平谷昭君) できてなけりゃつくりゃええということなんですが、基本的に、今時間をいただきたいということなんですが、それは時間を与えても結構なんです。しかし、今財政は危機的状況にあって、日増しに深刻の度合いを加えとるということは、この実態を認識するなら、待ったなしの改革案をつくらなきゃならんということを申し添えまして、私の質問を終わります。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で15番平谷昭君の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午後2時0分 休憩

              午後2時10分 再開



○議長(大畑茂三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 会議に先立ち、傍聴の方に一言お願いいたしておきます。会議中は私語を慎んでいただきますようによろしくお願いいたします。

 一般質問を続けます。

 6番 福原宗男君。

              〔6番 福原宗男君 登壇〕



◆6番(福原宗男君) さきに通告いたしております第435回定例会に当たり、介護保険法の改正についてと食育基本法についての関係について御質問をさせていただきます。

 まず最初に、介護保険法の関係でございますが、先ほど同僚議員からの発言を受けながら、昼休みに作戦を練り直したんですが、若干時間が足りないんで、若干ダブったり前後するかと思いますが、執行部の皆さんによろしく御協力をお願いしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。

 ここに「平成17年10月から介護保険施設の利用料が変わります」というこのものを持ってきております。

 そこで、質問をしていきたいと思うんですが、5年に1回見直しをするという、ことしそういう、平成12年にスタートしてから5年目ということで、見直しするんだということが書かれております。まさに動きながら変えるということは大変な状況ではございますが、しかしスタートしたわけですから、動きながら変えていくということを今やろうとしているわけですけれども、これを見ますと、いわゆる財政のことがこういう状況なんだからということを前提にして、この「利用料が変わります」ということに書かれておるわけですが、「持続可能な」という言葉が最初にありますように、持続可能というのは財政ももちろん一面の大きいファクターではございますけれども、決してそれだけではないということを強く感じておるとこでございます。そのあたりについても検討されたのかどうかをまず1点、お伺いしたいというふうに思います。

 特に高齢者の第1号被保険者の数ですね、これがどのように推移し、今後何年後にどの程度のことを予測してるというようなことが当然検討の対象にもなっただろうと思うんですけども、そういった点について1点。

 そして、要介護認定者の数の推移、これがどのように変化をしてきたのか、2点目ですね。

 それから次に、要支援、要介護1が急増しているというふうに言われておりますけれども、これは益田もそのようになってきているのかどうか。

 そして、介護サービス利用者の数及び構成割合、これがどのようになっているのか。居宅サービス、施設サービスという割合でございますけれども、そういったものがどのように変わってきているというのかということについてお伺いします。

 そして、介護保険の費用の推移、これがどのように変わってきているのかということ。そして、今後の推移、保険料ですけども、保険料の推移、今回居住費あるいは食費の見直しを途中からされるわけでありますが、それらによって保険料そのものは、簡単に言いますと、当面の間あるいは何年間は変更しなくても大丈夫なんだというような見込みがなされているかどうか、このようなことをまず介護保険法改正については壇上より聞きたいというふうに思っております。

 そして、2点目の食育の関係でございますけれども、この基本法がつくられたわけでありますけれども、確かにこの基本法を見ますと、基本理念として国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育推進運動の展開、子供の食育における保護者・教育関係者の役割、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化などへの配慮と農山漁村の活性化と食糧自給率の向上への貢献、食品の安全性の確保などにおける食育の役割と、こういうふうにうたわれています。そして、それは私はいいことだというふうには思いますけれども、しかしもう一方で食品の安全性が問われるようなことになった、あるいは食糧自給率の低下を引き起こしてきた問題、あるいは学校給食の関係も一層の大型化ということになっていっている状況、そして食を家庭でつくっていく場合に非常に大きく関係する労働者の長時間労働、あるいは食生活の環境の悪化、これらは大いに原因があって、それを分析した上でこの食育基本法ができているとは思われるわけでありますが、非常に不安な面がたくさんあるのも事実であります。そういう前提に立った上で、この推進をしていこうということではあろうかと思うわけですが、十分そのあたりが総括された上でこのものがつくられたのかどうか、非常に不安な面も多々あるところでございます。

 そして、壇上からのお願いでありますが、これを推進していく上で、本部長が国の場合は総理大臣ということになっておりますが、県あるいは市ということは、まだそういったところの組織をどうするということはこれからだというふうに思います。特に壇上からのお願いといいますのは、市町村も食育の推進会議というのを設けるようにこの基本法ではなっております。そうした場合に、特に消費者の代表、あるいは農業生産者の代表をぜひともそれに参加をさせていくということが非常に重要ではないかというふうに思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。

 そういったことで、あとは自席より一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。

              〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕



◎市長(牛尾郁夫君) 福原議員から介護保険法の改正と、それから食育基本法の制定についてお尋ねがございました。

 介護保険法が改正をされてまして、早速その最初の取り組みとして、この10月から施設入居者の居住費と食費、そしてデイサービス利用者については食費の自己負担ということが生じるようになったわけでございます。介護保険法の改正につきましては、平成9年に介護保険法が制定をされましたときに、実施をして5年後を目途に制度全般について見直しをすると、そういうことになっておりましたので、それに沿った改正ということになるわけでございます。

 この改正に当たってどのようなことを国において検討されたかということについて、詳細については承知はいたしておりませんけれども、1つには、やはり介護保険制度が広く浸透していくに伴って、非常に介護給付費がふえてきたということにどのように対応したらいいかということがあったというふうに思っております。国において、国全体では介護給付費が既に7兆円を超えると、こういう状況になっているわけでございますし、益田市においても、発足当初の平成12年度が15億円でございましたけれども、昨年の平成16年度は37億円になっておると、こういう状況でございます。そうして、介護給付費がどんどんとふえていく、さらに高齢者人口が急速に増大をしていく、そういう中で持続可能な制度としてこの介護保険制度というものを運営していくにはどうすればいいかと、そういう検討の中から、先ほど申しましたような施設利用者の居住費と食費の自己負担、そしてデイサービス利用者の食費の自己負担というようなことが出てきたというふうに認識をいたしております。

 また、施設サービス利用者と在宅サービス利用者の負担の公平を実現すると、そういうねらいもあったというふうに聞いているところでございます。

 さらに、来年4月からは介護予防を重点としたサービスが始まるわけでございますけれども、これも介護度が重くならないように、あらかじめ元気な高齢者になっていただきたいと、そういうようなねらいで新たな介護予防を重視したサービス事業が行われることになったと、こういうふうに理解をいたしているところでございます。

 それから、食育基本法についてでありますが、この法律はつい先日といいますか、この6月に成立をしたわけでございます。食育ということについての認識を高めるということになるわけでございましょうが、今日特に食を大切にする心が欠けているのではないかとか、あるいは現実に栄養バランスの偏った食事の摂取が広く行われているのではないか、あるいは肥満や生活習慣病がふえてきておるとか、さまざまな背景を考慮して、食育の基本的な大切さについて広く国民に認識をしてもらい、そして食育についての取り組みを国民的な運動として進めていこうと、こういうことがねらいで制定をされたものというふうに理解をいたしているわけでございます。法律の文言におきましても、知育、徳育、体育の基本になるのがこの食育であると、こういうふうに言われているわけでございまして、さまざまな体験を通して食に関する知識、そして食に関するさまざまな経験というものを積んでいくと、こういうことによって健全な食生活を実践する、そういう力を養っていこうと、こういうことであるわけでございます。

 これまでにも食の大切さということについての取り組みは、益田市においても教育委員会において、あるいは地域保健課において、あるいは農林水産課において、それぞれの立場からの取り組みをしてきているところでございますけれども、食育基本法が制定されたことを契機として、やはり市民運動としての取り組みという方向での取り組みが必要であろうというふうに考えているわけであります。そのときに、先ほど御質問の中にありました消費者代表あるいは生産者代表もそうした幅広い推進組織の中に加えていくことは当然であろうというふうに思っております。現在、関係課におきまして、あるいは関係団体との連携を図りながら、食育についての取り組み、市民的な取り組みの体制づくりに向けての検討をしておると、そういう状況でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) お尋ねにありました若干統計的なものについて御報告をさせていただきたいと思っております。

 現在、今回の制度改正におきまして、国はこれからの高齢者人口の推計を平成26年には65歳以上の人口を3,200万人、要介護の認定のある高齢者の数を640万人と見込んでいるところでございます。そうした中で、益田市におきましてその辺の数字がどのくらいになるのかということを試算してみたところでございますけれども、この数字は新市建設計画に基づきまして引用させていただきました。そうした中で、2015年、10年後には益田市の人口4万9,070人に対しまして高齢化率は32.3%、1万5,869人の方が65歳以上として、要介護認定者は現在の要介護認定率、これは高齢者の人口における要介護認定をお持ちの方の割合でございますけれども、現在19.6%でございます。それが横ばい状態で推移した場合、要介護認定をお持ちの方は3,110人程度になるのではないかと見込んでおります。この数字は、現在の要介護認定者の数が2,900人でございますので、要介護認定者の数は今後も増加するものと見込んでおります。

 また、お尋ねにありました、この5年間に要介護認定をお持ちの方の割合がどのように変化してきたのか、推移してきたのかということでございますけれども、それにつきましては、全体として要介護認定者は平成12年度には約1,200人の要介護認定でスタートいたしました。それが現在2,900人程度になっているわけでございますけれども、実際に倍以上の増加をしております。その中で、要介護認定は最も軽い要支援の方から要介護1、それから最も重たい要介護5との区分がございますけれども、最もふえてまいりましたのは要介護1の認定の方でございます。2000年、介護保険制度がスタートいたしましたときには324人の方でスタートいたしましたけれども、2005年の中では現在、これは最も新しい平成17年8月の実績によりますけれども、1,162人、大体3倍の勢いでふえてきている状況でございます。認定の中に占める割合も、要介護1の方が40.8%というような状況の中で、要支援の方と合わせますと約半分以上の方が軽度の認定者であるという状況でございます。

 今後の介護保険料の方向性についてでございますけれども、現在この10月に向けてまず介護報酬の改定がございました。また、来年4月に向けて、新たな介護予防給付に向けての単価の設定、あるいは介護報酬等の見直しがある中で、精密な積算はできませんけれども、今後高齢者人口の増加によって受給人数がふえることを予測いたしますと、下がる傾向にはないということは言えるのではないかと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 保険料の負担の関係ですね、これはこの見直しをされて、住居費あるいは食費にかかわる見直しをすることによって、現状の保険料で当分の間大丈夫だという想定、それともそういうことは余り検討されてない、どっちですか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 十分なお答えになるかわかりませんが、今回10月にこの居住費と食費が自己負担になりました。それに伴いまして、介護報酬、それぞれ介護に係る費用の算定ですけれども、減額になっております。それに伴いまして、今期9月の介護保険の特別会計におきまして介護給付費の減額を約2億円行っております。あわせまして、補足的な給付が新たに創設されましたので、その給付につきましては約1億円の新たな事業費を見込んでおります。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) そうすると、今のところ1億円ぐらい、結果として余裕が生まれてきたということに、余裕という言葉は適当かどうかわかりませんが、というように理解してよろしいということですか。



○議長(大畑茂三郎君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) 福原議員お尋ねの分については、このたびの個人負担分が居住部分あるいは食費部分で負担をいただくことになるから、介護保険料は上げんでも済むんじゃないかというような御質問だろうと思いますけども、現在のままの保険料で17年度を終えた場合は、実際予算書を見てもらったらわかりますけども、実際の今基金が若干ございましたけども、これを取り崩して、さらに県の基金の方から6,000万円ばかり借り入れると、それで収支を合わせるというような予算組みをいたしておりましたけども、今回の改正によりまして、この県からの借り入れ部分は借りなくて済むというような状況でございまして、仮にこのままこの改正がない場合は県から当然借り入れて収支を合わせると。借り入れた分はどうするかといいますと、第3期の保険料に反映させて、それを上乗せして皆さんからいただくというような仕組みになっとるわけでございますので、基金が余るというようなことは現在のところはないというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 特に最近では、年金財政が破綻するとかいうようなことがいろいろありますので、とりわけ今介護保険料を払っている若い世代が将来大丈夫なのかという思いを常に持っておるし、また実際在宅で介護されておる、介護を受けておるんじゃなくてされておる方も、若い世代がそういうことにタッチしてるわけですから、そういったことの信頼が損なわれないように、なるべく状況をオープンにしていくということが非常に重要ではないかというふうに思っているところです。そういう意味では、上がるときだけちょっとこういうもんを出すんじゃなくて、広報にも出されておるとは思うんですが、しっかりそのあたりも宣伝をしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、緑のこの表からいきますと、きょうも午前中のところでも質問がありましたが、特に所得の低い方の第3段階が80万円を超え266万円以下という、非常に幅が広いわけですね。これについては、いわゆる3.3倍ぐらいの差があるわけですので、もうちょっときめ細かい段階で階段をつくる方法というのはないものかどうか。それはもう国の制度だから仕方ないということになるのか、どうなのかということをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今回のこの負担の軽減措置に関しましては、それぞれの段階もあくまでも国の決めた制度の中でございます。私どもといたしましては、こういった中で80万円から266万円までの非常に幅が広いということもございまして、その80万円をわずかに超えた方と266万円に限りなく近い方では、非常に負担の重さの感じ方が違うのではないかということで、それぞれ担当課長会議、あるいは国に対して要望が出せることとして、ここら辺の見直しができないのかどうかということを要望として上げております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 新しい予防という考え方を重視をしていこうという気持ちは私も理解をできるというふうに思っています。

 そこで、先ほどの質問の中にも、要介護1、あるいはそこの部分が一番ふえているというふうに数字の上でも言えるということを課長言われましたが、そこらの原因とすればどういうものがそういう要因を起こしておるのかということについては、何か分析をしたものがあるんでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 詳細な分析は私ども現在しておりません。しかしながら、こうした中で介護保険が5年を経過する中で、介護の認定の申請者がふえてきている、そうしたことには非常に介護保険の制度そのものの周知がある程度できてきているのではないか、そのように判断をしております。それによって、今回こうした軽度の認定の方々も介護保険のサービスの中で自立の支援に向けてのサービスを利用したい、そういった意向が出てきているのではないかと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) いわゆる、これはある意味では予防という考え方にもなろうかと思うんですが、ホームヘルパーの方に自宅でいろいろ支援、掃除とか買い物とかいろいろありますよね、そういったことがある意味では、いわゆる支援というより予防的効果も私はあるんではなかろうかというふうに思います。そういったことがこの新たな制度では使いにくくなっているのか、その辺は私の理解が不十分なのかわかりませんが、それは従来どおり使えるのかどうか、そのあたりはどのようになっておるでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 4月から導入されます新予防給付の中では、これまでの介護給付から自立の支援を目指した新予防給付へとそれぞれのサービスが変わってまいります。それは要支援1、要支援2と判断された方々へのサービス提供となるわけですけれども、これらのサービスはサービスが使えなくなるというものではありません。ただ、これまでの使い方から利用者の方のあくまでも自立を目指した支援へと考え方、計画の視点、そういったものが変わってくるということでございます。ですから、それぞれ現在行っておりますホームヘルパーのサービス、そういったものが使えなくなるというものではなくて、その使い方や、あと目的、そういったものについて見直しをしていくということになろうかと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 特にここでお願いしておきたいのは、いわゆる先ほどの説明でありましたように、在宅介護と施設関係の介護の分野を見ましても相当な財政出動は違うわけですから、極力在宅で生活ができるようにという、自宅で生活を継続できるということに重きを置く必要があろうかと思うんですが、それがいろいろな理由をつけられて、あなたの場合は使えなくなるということは、これは直接行政の皆さんが説明をされるんですか。それとも、いわゆる今介護施設等でやられている方が説明をされるわけですか、実際には。どちらですか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 実際には、要介護認定を行いますのは益田市が行います。それによりまして、認定審査会を経て新たな要支援にと区分された方につきましては、益田市が責任を持って説明をしなければならないと思っております。ただ、それにかかわりますケアプラン、サービス提供にかかわります計画の策定は、現段階では現在の居宅介護支援事業者へも委託が可能であるということになっております。原案作成等につきましては、現在のケアマネジャーの協力を得ながら説明も行うことになろうかと思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) この介護の関係は、自己選択、自己決定というのが原則だというふうに言われているんですが、この制度が変わってきて、しかも施設関係の経営の方にも大きくかかわるようなことになろうかと思います。そういう意味では、要介護1、それが2つに分かれていくということになると、現施設で経営されておる方の側から見ますと、経営が非常に厳しくなるんではないかというふうに思います。そのあたりは担当課としたら、そうではないのか、そうなのか、どちらでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 現段階で来年4月からの新予防給付につきましての単価の設定がまだ公表されておりません。そういったものによりまして事業者側は運営が困難になるのか、それとも運営が継続して続けていかれるのか、そういったところの判断は、この介護報酬によるところが非常に大きいものと考えております。現時点では、まだ私どもとしてはなかなか回答できかねます。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) その単価はいつごろ決まるわけですか。そうでないと、単価が決まらんのに、やりますか、やりませんか、どうしますかというて言われても、言われる方も困るだろうと思うんですよね。いつごろ決まる予定ですか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今では、12月ごろには単価の公表もあろうかと聞いております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 12月で4月というのは非常に経営側としたら厳しいスケジュールでいかれるということは、現状をキープできるようなことが想定できるからそのようになってるのかどうかわかりませんが、いずれにしましても12月というのは、今9月ですけども、非常に厳しい状況ではないかなというふうに思います。

 それから、それと関連をするわけなんですが、今ケアマネジャーの方は、いわゆる1回ケアプランをつくれば幾ら報酬というふうになっているわけですか。それとも、ケアマネジャーのいわゆる賃金部分といいますか、その部分というのはどこで出されることになってくるんでしょうか。それぞれ所属のところにおられますよね、ケアマネジャーが、これはどこから出されているんですか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) ケアマネジャーの介護報酬につきましては、1件当たり、手元に詳細な資料はございませんが、8,500円程度ではなかったかと考えております。介護報酬としてそれぞれサービス事業者の方に居宅介護支援事業所、益田市内でありましたら多くの社会福祉法人が運営をしておりますけども、そこに介護報酬として入ってまいります。そこからケアマネジャーの賃金は支払われている状況でございます。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 介護認定をするときに、最初の認定をするのは市の方でやられますよね。それから、一般的には進んでいくということが多いわけですが、最初に市がやろうという発想、これはどういう理由でそれは市がやるんだということになったんでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) この介護認定は市町村が行うことになっております。平成12年に介護保険制度を導入いたしましたときに、この要介護認定をいかに公平に公正に実施していくか、そういったところの議論がございました。そういった中で、新規申請の方につきましては、現在益田市が要介護認定を直営で行っております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) いや、これはいろいろなところで報道なんかにもありますけれども、いわゆる介護1と2とそれぞれ段階があるわけですが、これを判定するというのは、ある意味では、きょうは調子がいい日もあれば悪い日もあるという、非常に変化の激しいといいますか、変化をよくする問題だろうと思うんですね。それで、いわゆるうがった見方をすれば、だんだん財政も厳しくなりますという声を聞くたんびに、ケアマネジャーの気持ちとしたら、しかもそれがいわゆる益田市とかそういうところではなくて、どこかの施設に所属をしたケアマネジャーなんですよね。そうすると、なかなか苦しい判断もせざるを得ないところにケアマネの方も追い込まれるんじゃないかという私は若干心配するんですが、そういうことは大丈夫ですかね。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 要介護認定の基本になります調査につきましては、ケアマネジャーや、あるいは市の職員が行っております。しかし、その要介護認定の判定は、現在広域で持っております認定審査会で判定をすることとなっておりますので、判定に関してそうした事業者側の利益誘導といいますか、判定に関してはそういったことはございません。調査に関しましても、直営で行っております関係と、それから委託事業者が受けております関係がございますけれども、ケアマネジャーはあくまでも中正公立の立場で調査を行うとされておりますので、そういった中で利益誘導につながる1次判定調査は行っていないと信じております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) ぜひ私もそのように信じたいと思います。

 新しいメニューのいわゆる目玉になっとるといいますか、特に筋力トレーニングですね。この筋力トレーニングという言葉を聞くと、どうしてもトレーニングジムで筋力を鍛えるというようなイメージがないでもないんですけども、いわゆる高齢者が筋力トレーニングをしていろんなことをできるようにするということだろうと思うんですけれども、それは非常に難しいんではないかと思うんです。いわゆる、そういうことで鍛えるといいますか、体を動かすことによってどの作業ができるようになったとかいうようなことにつながってくるのかどうか、そういったところの実際の検証というのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思うわけですね。

 それともう一つは、料金を払ってまでそういう、もちろんこれは強制はできませんから、自主的に参加をしてもらわなきゃいけない。そうすると、こういうことを用意して、いわゆるスタッフも用意して、医者も要りましょうし、保健師の方も要りましょうし、あるいは理学療法士とかそういう専門家もたくさん要るんじゃないかと思うんですよね。もちろん機械も要るでしょう。益田市内にそういうところがあるんでしょうか。いや、それともこれから補助金をかけてそういうことをつくってもらうということになるのかどうか、そのあたりはどのように今後なるんでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 現在予定しております来年4月からの新予防給付の中に、運動機能の向上といたしまして筋肉トレーニングというのが出てきております。これに関しましては、これまで国の方からも幾つかの文献や調査の中で、非常に高齢者の転倒の予防、そういった意味合いから高齢者の筋肉の増強であるとか、あるいはバランスの運動、そういったことが転倒の予防に非常に効果があるということが言われてきております。そういった中で、今回通所介護事業の中にも筋力向上というトレーニングが位置づけられておりますが、これはそれイコール機械を使ったトレーニングではないというふうに整理を今されております。それは機器を使った筋肉のトレーニングにつきましては、短期間の効果は非常にあるが、それを中断した場合の効果はまた下がっていく、そういったことも調査方法がある中で、あくまでも日常生活の中で持続できる、そういった運動や体操、そういったものも筋力向上のトレーニングの中に含まれるとしているところでございます。ですから、そういったものも含めながら、今国におきましては、ワーキングチームというものをつくりまして、それぞれの具体的な基準や人的な配置、そういったものを現在検討しているところでございます。

 また、御質問にありました、それを望まない方という方も出てくるのではないかと思っております。この介護保険のサービスは、あくまでも利用者の選択が基本となってまいりますので、望まない方につきましては、そういったサービスが含まれないサービスを使っていただくことになろうかとは思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) これちょっと市長にお伺いしたいんですけども、いわゆる介護予防という場合に、今介護保険なんですけども、これを予防ということになりますと、福祉の関係の、いわゆる税でやらんといけんのじゃないかというふうに思われるんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) 介護予防は、介護給付を受けないで済むように、日常において体を鍛えておくというのは言い過ぎかもしれませんが、そういう状況にしておくということであろうと思います。自分の健康は自分で守るというのにつながることであろうと思いますので、そういった考え方のもとで行われるのかなと、そういう思いをいたしております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 私はやはり、健康はもちろん、今市長言われたように自分の問題として取り組んでいくということは当然だと思うんですが、こういういわゆる体を鍛えたりするということは介護保険の保険料で賄うというのはちょっと問題というふうに私は思います。

 それで、もうちょっと一、二具体的なことを聞きますが、昨年の12月議会で、これは石本部長にちょっと聞きたい。昨年の12月議会のときに、いわゆる介護関係の賃金ですね、介護関係で働いておる人の賃金と一般労働者の賃金の比較があって、これは私資料を提供しながら説明したところです。そうすると、3分の2なんですね、介護関係の賃金というのは。それで、最近少し景気が回復してきた、あるいは就職の案内が多少あり出したということも一つはあるとは思うんですけども、きょう午前中の質問にもありましたように、就職も多いが離職も多いというふうに言われました。これ現実だと思うんです。

 それで、聞くところによると、子供さんが以前だったら介護の関係の仕事につきたいという子供が多かったらしいんですけども、最近はそうでない傾向がだんだんあらわれてきていると。最初に私ちょっと言いましたけども、これに持続可能な制度というふうにありますよね。持続可能な制度というのは、いわゆるそこで働く人も持続可能でないといけんわけですよ。今制度がスタートして5年で、まだまだある意味では若い人ばっかりというふうに、ばっかりというのはちょっと語弊があるかもわかりませんが、現実の状況というのはそういう状況なんですね。これもそれぞれ年をとって、先ほどから、いわゆる少子・高齢化、定住、そういった話もいっぱい出てきておりますけれども、その人たちが子供を産み育てるという環境を一方ではつくっていかないと持続可能にはならんわけですよ。その辺は介護の関係の見直しをするときにはぜひとも裏表の関係だというふうにしっかり理解をしていただきたいなというふうに思うからこういうことを言っているわけですね。やはり介護の、あるいは福祉職場を希望するという子供たちがふえてこないと持続可能ということにはならないわけですから、そのあたり、石本部長、あなたのお考えを聞きたいというふうに思います。



○議長(大畑茂三郎君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) 現在、医療にしろ介護にしろ、社会保障制度のあり方というのは、若い世代が古い世代を支えるという基本的な制度の中で動いてきております。そういった中で、社会保障を語るときに少子化を抜きにしては語られないという点については、福原議員おっしゃるとおりだろうというふうに思っておりますし、介護の施設、介護事業という部分をとってみますと、介護を受ける人がおる限りはそこで働く人がおってもらわにゃいけんというのは当然のことでございます。持続可能なというのは、これは制度として持続可能なという制度でございますので、両面あるのは当然のことでございます。

 介護職場における賃金体系という部分については、以前から苦労が多くて賃金がその割に少ないというのは我々も現場のサイドの方から聞いておるわけでございますけれども、これを行政としてどういうふうに指導あるいは監督できるかということになれば、なかなか難しい問題もあるわけでございまして、各法人がその規模に合ったといいますか、その運営状況に応じまして賃金体系を決めていくということは、これはどこの会社でも同じことであろうというふうに思っておりまして、なかなか我々もその辺まで立ち入って指導・監督ができない部分もあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 言い方としたらそういうことを言われるかなあというふうにも思うんですが、しかし定数と、いわゆる点数を決めているわけですね。定数と点数を決めてる。それで、今のまんまで、先ほど言いましたように、若いまんまで何年も続くわけじゃないわけでしょう。そうすると、当然その中には、先ほどからありますように、結婚の世話をするという話もありましたが、その前がないとその次の過程に至らないわけですから、ぜひともそういうことも配慮を常に忘れずに、頭の中にしっかり、頭の中心に置いて考え方をして進めていってほしいというふうに思います。

 そういう中で、具体的な話なんですが、元気老人をつくっていくということは、先ほどからも何回も出ていますけども、いわゆる生きがいですね、生きがいがある人とない人では、ある高齢者とない高齢者では元気老人になるかならないかの大きな分かれ道なんですよね。これはいろんなデータでもそういうふうになってます。研究者もそういう発表をされてます。私も前回の議会でもこういうことを言いました。

 それで、1つの提案ですけども、例えば介護の施設で介護を受けながらも働くことができないか。あるいは、いや、頭かしげてるので具体的な例を言うてもいいんですが、そういうケースもありますし、それからまだ介護には全然いってないけども、いろんなボランティアで、例えば草刈りとかいろいろ協力の仕方がある。こういったことを、たまに来てやってもらうというよりは、ある意味では定期的にできる人とか、そういう人については介護保険を免除するというような制度をやり始めとる自治体もあるんですね。こういったことは研究、検討できないかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(大畑茂三郎君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) お答えします。

 免除という話はちょっと私は聞いておりませんけども、若干の減額控除というあたりの試みといいますか、そういう方針を持っておられる自治体が若干といいますか、二、三私が聞き及んどるところではございます。厚生労働省も、今福原議員がおっしゃいましたような方向で、とにかく生きがい対策と、それからボランティアの中でそういった活動をしていただいた人については、何とか控除の方向で検討しようということで検討されているというふうには聞いておりますけども、そのあたりが確定したという話はまだ聞いてはおりません。

 ただ、これ問題があるのは、この給付費そのものは現段階の法律では国が25、県、市それぞれが12.5、あとの50%は1号と2号の保険料で賄っとる制度でございます。これをどこかで減額するということになれば、どこがそれを負担するかという問題があります。その中で、その辺の負担割合もまだ決まっておりませんし、介護保険制度そのものは一般財源の、12.5%部分は別にしまして、それを減額した分を一般会計から持ち出して補っていくというような今法律体系ではございませんので、それをどこが補うかというあたりが若干の検討事項になろうかというふうに思っております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) きょうはそれ以上言いませんが、いずれにしても事実そういうことをやっている自治体も既にあるということをきょうはお知らせをしておきます。私ももう少し研究したいというふうに思います。

 それから、いわゆる期日前投票、先日衆議院選挙があったばっかりでございますけれども、期日前投票に、特に車いすですね、こういう形で施設を利用されている、通所しておられる、デイサービスを受けられている皆さんも多数おられます。そういう人たちが希望されれば期日前投票に介護保険の枠の中で行ってもらうということは、今の制度上、正式に言えばということになるのかどうかわかりませんが、行けないようになっているようですね。今、投票所は、私もすべてではありませんが、投票管理者何人かの方に聞きましたが、うちの投票所はスロープが用意してあって、車いすの方でも十分対応できますよというところは残念ながら、聞いてみましたらないんですね。そういう状況というのは、結局投票に行かない、行けない人をつくることになっているという現実ですね。これは私はぜひ改善してもらいたいなというふうに思いますが、その辺は検討できますか、どうでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 石本福祉環境部長。



◎福祉環境部長(石本建二君) 場所的なものでできないといって言われるのか、例えばスロープがないからできないと言われるのか、バリアフリーの関係で言われるのか、例えば施設から投票所へ行きたいと、そういう中で介護保険を使って、例えば通勤手段をやりたいと言われるのか、その辺がちょっとはっきりいたしませんが、いずれでございましょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) いわゆる送迎という制度もありますよね。そういう中で、例えばきょう帰りに一回ここへ寄って、投票を済ませてから帰っていくというようなことが可能かどうか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 今御質問の内容は、デイサービスの帰りに期日前投票に寄って帰ることができるかというお尋ねでございますけれども、デイサービスはあくまでも自宅からデイサービスセンターへの送迎ということが決まりでございます。しかし、介護保険制度の中で、期日前投票を制度の中で行うためにはどうすればよいかということになれば、まずその方につきまして、日常的に外出の支援が必要であるということと、そのこととあわせて、その方の介護サービス計画の中にきちんと計画の中に位置づけられたものであれば、訪問介護あるいはヘルパーの介助によって車の乗りおりの介助、あるいは投票所への移動の介助、そういったものは介護保険での対応として可能ではないかと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) その場合は、あれですか、衆議院なんかは今回特に急に解散をしましたよね。そういうことじゃなくて、年間通してそういうことがあり得るということは想定しながら、いわゆる投票所への送迎もやれるというふうに理解してよろしいですか。



○議長(大畑茂三郎君) 村上介護福祉課長。



◎介護福祉課長(村上三恵子君) 例えば、突然の選挙ということになった場合でも、それでも大丈夫かということですけれども、訪問介護につきましては、医療機関等への通院に係る車の乗降の支援、乗りおりの支援、そういったものが認められております。そういった意味合いで、その方にとって必要性があるということでケアプランの中に計画の中、あるいは1カ月の計画、1週間の計画の中に認められているものであれば、保険給付としての対象となるということでございます。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) それじゃあ、よろしくお願いしたいと思います。

 予防ということになりますと、大いに地域保健課の方と介護の方はますます密接な関係にあろうかと思うんですが、地域保健課は駅前に今度出られますよね。そうすると、介護の方はこちらのままですから、しっかり連携を取っていくなり、あるいは機構的にもそのあたりは整理をしていかれることを希望し、次の食育の基本法の関係に移りたいというふうに思います。

 議長、30分まででしたかいね。



○議長(大畑茂三郎君) 時間は30分までです。



◆6番(福原宗男君) それじゃあ、引き続き食育基本法の関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 先ほど壇上からも言いましたが、推進計画にはぜひということで言っておきましたけども、国の場合はこの推進計画の会長に内閣総理大臣を充てるというふうになってますが、益田市は市長みずから推進会議の会長になられるようなおつもりはあるかないか、お尋ねいたします。



○議長(大畑茂三郎君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾郁夫君) そういった組織についてどのような構成にするかということについては、今関係課、それから関係団体と協議をしているということでありますので、そうした中で、だれを中心にするかというようなことが出てくるのではないかと思っております。市長が先頭に立ってやれということが関係者の皆さんから出てくるということであるならば、それをお受けしていこうというふうに思います。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 当然なるんじゃないかと思っておりますんで、ぜひそのような進め方にしていただきたいというふうに思います。

 特に食育推進の関係で学校関係のこともここにしっかり何回も出てきております。あるいは保育所の関係も出ております。そういう関係では、今学校には栄養士さんが学校給食に配置をされておりますけれども、この方々が学校に出向いて今度は栄養教師という形で進められるのか、それとも今おられる方以外に栄養教諭が配置をされる予定なのか、そのあたりはどのようになっているんでしょうか。



○議長(大畑茂三郎君) 陶山教育長。



◎教育長(陶山勝君) 現在のところ、栄養士が配置になっておりまして、栄養指導等に出かけておるわけですが、17年度から栄養教諭の配置ということを国で配置計画を立てておりますけども、島根県では現在栄養教諭の配置はしていないということです。来年度からこういう制度もできて、食育をもっとやっていかなければいけないという状況の中で、できれば栄養教諭の配置をぜひお願いしたいということは県の方へお願いしておりまして、その辺についてはまだどういうふうになるかは定かでないということです。

 ただ、栄養士も現在、栄養教諭の資格を取るための講座へ夏休みに参加しておりますし、冬にもまたそういう講座にも参加するということで、単位を取りながら栄養教諭の資格を取っていくというような今取り組みをしておりますので、そういうこととあわせて今後のあり方を考えていきたいというふうに思います。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) これは確かに栄養教諭が保育所に行くということはできませんですか。それとも、そういうことは、できません、できない。そういうことになりますと、それは地域保健課の方から出向いていってやるということですね。はい、わかりました。

 それでは、時間がありませんので、最後の質問になろうかと思うんですが、いわゆるここの基本法の中には3カ所ありましたかね、自給率の向上を目指すと、農山漁村の活性化と我が国の食糧自給率の向上に資するように推進されるという、そういうことが文言として出ております。そうしますと、当然担当課は農林水産課になろうかと思うんですが、例えば自給率向上といった場合に、原課の方としたらどのような形でそのようなことを進められようとしているのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大畑茂三郎君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 自給率の関係でございますけど、まず食育を推進するに当たりまして地域の食文化の継承、あるいは郷土料理というものがありますけど、そうした地域の特産物であるとか、そういうものに触れ合いながら地域のものを使っていくと。それがいわゆる地産地消につながっていくわけですけど、ひいてはそれが自給率を高めることになるといった中で、そうした中で食育とともに推進を図っていきたいというふうに考えておりますし、農水課としてもその辺の数値の目標ということにつきましては、今後の中で考えていきたいというふうに考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) 小さい範囲で、いわゆる国全体とか県全体とかいう範囲から、だんだん市町村だけで自給率を設定するというのは非常に難しいと思うんですよね。それで、例えば品目を特定して、米であるとか野菜でも、野菜にもいろいろありますから、そういうものを設定して、大豆であるとか、設定して自給率をこれこれ数字を目標に、何年後はこれこれの数字を目標に定めて取り組みをしていくと、こういうことは考えられないものかどうか、再度お伺いします。



○議長(大畑茂三郎君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 自給率の目標を立てるという、品目について、県下の状況の中で1件ほど立てたところがございますけど、そういった市町村の中においては、先ほど議員さんが言われたような品目を決めてということでやっておられます。そこは米とか麦とか野菜とかということで、これは従量ベースにして、地元単独の町としての自給率を目標に定めておられます。

 そういった中で、非常にカロリーベースでいう自給率という部分じゃなくて、従量ベースの中での作物に対しての自給率の目標を立てるということにつきましては、今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(大畑茂三郎君) 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) この問題について、島根県は農林部の方が600万円ばかりの予算を組んで、この推進計画を今年度中に作成するという段取りで今進められております。

 益田市の場合は、いつまでにこの策定をしていこうというような予定があるのかどうか、全然ないのかどうか。



○議長(大畑茂三郎君) 中島農林水産課長。



◎農林水産課長(中島浩二君) 今、現状においてはまだ考えておりません。



○議長(大畑茂三郎君) 発言者、残り時間10分であります。

 6番 福原宗男君。



◆6番(福原宗男君) ぜひ県にもよく相談をしてもらって、具体的な推進計画をどのようにやるかということを検討してもらいたいというふうに思います。

 いずれにしても、食育基本法の関係に絡んで、特にこの地域の農業を考えるときには、どうしても規模の小さい、あるいは中山間を圧倒的に抱えたこの地域でありますから、極力消費者と生産者の関係、目に見える関係を重視した取り組みが非常に望まれるというふうに思います。そういう観点から言えば、この食育基本法の法律の中にも、生産者と農林業者の連携をしっかり深めていくんだというようなことも条文でもうたわれているわけでありますから、積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 以上で発言を終わります。ありがとうございました。



○議長(大畑茂三郎君) 以上で6番福原議員の質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大畑茂三郎君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後3時20分 延会