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島根県 益田市

平成21年第468回 9月定例会 09月07日−02号




平成21年第468回 9月定例会 − 09月07日−02号







平成21年第468回 9月定例会



                平成21年9月7日

                (議事日程第2号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)岡田正隆、安達美津子、寺井良徳、久城恵治、井藤章雄、

            山根哲朗、石田米治、中島 守、松原義生、平谷 昭、

            永見おしえ、弘中英樹、福原宗男、宮内智士、佐々木惠二、

            大久保五郎、河野利文各議員

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 会議に付した事件

第1 一般質問

      (個人質問)岡田正隆、安達美津子、寺井良徳、久城恵治、井藤章雄、

            山根哲朗各議員

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 出席議員(27名)

1 番   前 田   士 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

14 番   宮 内 智 士 君          15 番   野 村 良 二 君

16 番   寺 井 良 徳 君          17 番   山 根 哲 朗 君

18 番   平 谷   昭 君          19 番   澁 谷   勝 君

20 番   石 田 米 治 君          21 番   波 田 英 機 君

22 番   岡 田 正 隆 君          23 番   安 達 幾 夫 君

24 番   佐々木 惠 二 君          25 番   久 保 正 典 君

26 番   長谷川   昇 君          27 番   大 畑 茂三郎 君

28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(0名)

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 出席した議会事務局職員

局長       岩 本 清 治        次長       国 司   広

係長       永 岡 克 広

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    副市長      椋 木 和 雄 君

教育委員長    尾 庭 昌 喜 君    教育長      三 浦 正 樹 君

会計管理者出納室長事務取扱         総務部長兼経営企画部長

         大 畑   強 君             柳 井 孝 雄 君

危機管理監    桂 木 正 則 君    福祉環境部長兼保健センター長

                               豊 田 忠 作 君

産業経済部長   斎 藤 清 一 君    建設部長     石 川   保 君

水道部長     篠 原 栄 次 君    美都総合支所長  領 家 貞 夫 君

匹見総合支所長  斎 藤 幸 士 君    教育部長     寺 戸 紳 児 君

消防長      杉 原 寛 臣 君    総務管理課長   福 原   司 君

教育総務課長   林   秀 輔 君    監査公平局長   桐 山 和 明 君

農委事務局長   田 中 康 博 君

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              午前9時0分 開議



○議長(前田士君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(前田士君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。

 それでは、質問を許します。

 22番 岡田正隆君。

              〔22番 岡田正隆君 登壇〕



◆22番(岡田正隆君) おはようございます。

 第468回益田市議会定例会におきまして一般質問をさせていただきます。

 さきに通告しております2点につきまして、福原市長にお伺いいたします。

 1点目は、一流の田舎まち実現について、市長は3つの側面についての人間的側面、経済的側面、視覚的側面の具体的な戦略や施策立案の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目は、グリーンツーリズムのまちづくりについて、益田市において今日までの歩み、最近の動きについて、特にこれからの展開と取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。

 さて、秋風が立ち始め、日本列島を夏風邪が流行してきました。厚生労働省より新型インフルエンザの本格流行が宣言されました。それによりますと、ピーク時で約38万人が入院、4万人が重症、1日に76万人が発症する見込みであると発表されました。大流行をにらみ、医療現場はベッドの確保や治療薬の配分が課題とされています。益田市の各学校も新学期が始まり、感染拡大が大変心配されます。すべてのところで手洗い、うがい、マスク等、指導、対策、自己防衛を徹底していただきたいと思います。

 福原市長におかれましては、昨年7月の益田市長選挙において当選され、市政を担当され、トップセールスを展開して1年を経過されました。そして、平成20年9月、定例市議会において市長所信表明を発表され、これからの益田市づくりの考え方を述べられました。重点として、一流の田舎まちにしたい、あるものを生かして本物をつくる、これが原点であり、3つの側面について説明されました。そのことについて、私は第461回益田市議会定例会において質問をいたしました。そこで、1年を経過した現在の進捗状況をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問といたし、後は質問者席より続けさせていただきます。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 皆さんおはようございます。

 本日から一般質問、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、岡田議員の御質問にお答えをいたします。

 一流の田舎まち実現についてと、グリーンツーリズムのまちづくりについての2点の御質問であったかと思っております。

 まず、一流の田舎まちについては、先ほど岡田議員のほうからお話があったとおりでございまして、人間的側面、経済的側面、また視覚的側面ということでこれまでも御説明を申し上げております。

 人間的側面では、あいさつを含んだ品格のある一流の人間、誇りと自信を持った人間、そして生涯安心して元気で生きれる、そういうまちづくりを行っていきたいと考えておりまして、これまでも市役所でのあいさつ運動を含め進めております。また、誇りと自信という意味では、ふるさと教育を初め現在取り組みを進めているところでございます。また、生涯安心して元気にという意味では、健康づくりの取り組み、また今年度から地域医療対策室を設置しての地域医療対策、そして4月からは危機管理対策室を設置をしたり、7月からは危機管理監に就任をいただいて、現在安心・安全のまちづくりを進めているところでございます。

 経済的な側面におきましては、やはり何といっても公共事業、そして国や県からの交付金、補助金等の削減が進む中、この地域みずからが自立をした経済に進んでいく必要があるというふうに思っております。そういう意味では、一流、本物の商品、サービスをこの地域から生み出し、それによって域外マネー、外貨の獲得をしていく、このことが大変重要であると思っております。と同時に、域内の経済循環を促進をする、そういう地産地消を初めとした取り組みを現在進めているところでございます。

 3番目の視覚的側面におきましては、益田の田舎の原風景、赤がわらの町並みを含めた原風景を生かしていきたいということで、今年度から赤がわらの補助金制度、また都市整備課を都市デザイン課と名称変更するなど、庁内の意識改革も含め取り組みを進めているところでございます。

 2番目のグリーンツーリズムのまちづくりについてでございます。

 これは岡田議員も御存じのとおり、グリーンツーリズム以外にも環境方面のエコツーリズム、またブルーツーリズム等もございまして、これは島根県ではしまね田舎ツーリズムとしてそれぞれ総合的にやっていこうという取り組みをしているわけでございます。平成17年3月にしまね田舎ツーリズム推進協議会が立ち上げられてきたところでございまして、益田市におきましても5件がホームページに登録をされ、民泊体験等を提供しているところでございます。

 これまで益田市におきましては、赤雁の里、萩の舎、民泊三四四、やすらぎ庵などが会場として、協議会の県内研修会が開催をされ、意見交換や田舎体験が行われてきたところでございます。また、民泊体験としては、匹見の三葛地区の夢ファクトリーみささを拠点とした大学生との交流、また川崎市の小学生を受け入れるふれあいサマーキャンプを行い、この益田の豊かな自然に触れ合っていただく機会を提供しているところでございます。

 私は、そういう中で、今後特に中山間地域の経済の発展のためには、公約にも掲げておりますけども、いわゆる1地区に最低1軒の民泊をつくっていきたいというふうな思いがありまして、そのことがその地域の農産物、また加工品の消費につながりますし、一番の地域への外貨獲得ではないかというふうに考えております。そういう中で、これを私の自分の言葉として一村一軒運動というようなことで公約に掲げておりますけども、先ほど申し上げました田舎ツーリズムということも益田市全体でやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) ただいま市長より一流の田舎まち実現とグリーンツーリズムの市長のお考えをお聞きいたしまして、よく考えていただいてきておるなということを感じたところでございます。

 少し細かく1点ごとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。昨年も質問させていただきまして、お答えをいただいた件につきましては、重複しなくてもよろしいと思いますので、よろしくお願いします。

 人間的側面で、人であり、人づくりの教育に重点、力を入れるというところでございますが、1点目でございますが、自立した人間の育成とふるさと教育のさらなる充実、日本語教育の充実の取り組みについて、まず変わったところをお聞きしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ふるさと教育についてでございますけども、基本は私が繰り返し申し上げておりますとおり、自分とふるさとのことを自分の言葉で愛情を持って語れるということでございまして、そのためにやはりふるさとのことをまず自分で好きになる、よく知るということが重要であると考えております。今年度、教育委員会のほうで進めておりますけども、ふるさと読本の研究を始めておりまして、そのための歴史や地理、文化や伝統などの資料収集を現在している状況でございます。

 また、ふるさとを好きになるという意味では、この地域は森、川、山、海、湖とさまざまな自然があり、またそれが循環をしている数少ない地域でございますので、それぞれが体験できるそういう農林水産業を体験できるプログラムをつくるために、現在年内に検討委員会と専門部会を設置をする予定になっております。

 また、日本語教育についてでございますけども、これは日本文化や日本の言葉をしっかりと理解をするという意味があります。これまでも朝読書とか読み語りとか百人一首の暗唱とか本の朗読等々は行われてきております。そういう中で、東京の世田谷区では日本語教育特区というものをやって、現在もう9年間でそれが義務教育の一つの日本語科という科目になってやられているところでございます。これを教育長とともに先般世田谷区を訪問して話を聞いてきたところでございますけども、益田市でどのような取り組みができるかということを今後検討を重ねていく必要があると思っております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 教育は益田でと言われる益田市を目指すと言っていらっしゃるわけでございます。どうか引き続き教育に力を入れてやっていっていただきたいと、このように思っております。

 それから、教育委員会改革など制度改革の取り組みを行うということについてお伺いいたします。

 今議会より尾庭教育委員長の出席で議会が始まっております。長年、尾庭教育委員長さんには教育界でお世話になっておるわけでございまして、ここで改革とは別に、後ほど尾庭教育委員長さんの教育理念をお伺いできればと思っておるところでございます。

 以上、よろしくお願いします。

 市長には、教育委員会改革など制度改革の取り組みを行うということの件について、1年たった今日どのように変えられたことがあるかということをお尋ねいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まず初めに、教育委員会が私の目から見て業務が幅広いということがありましたので、本来の5人の教育委員さんで決定をするという中では、できる限り学校教育に集中をしていく必要があるんではないかということをこれまでの議会でも答弁をいたしております。そういう中で、この4月の機構改革で文化振興部門、また石見空港マラソンの部門を文化交流課、市長部局のほうに移しまして、現在取り組みを進めております。それ以外の社会教育等については、学校教育等との関係も深いものがありますので、今後教育委員会とも相談をしながら考えていく必要があると思っております。

 それから、教育委員の公募制の導入ということを考えておりますけども、現在の委員の方々の任期等も考慮して今後検討していきたいというふうに思っております。

 また、効果的な教育行政を推進して、さらに教育行政を充実をしていくために、先般も報告をさせていただきましたけども、教育委員会の点検評価を昨年度より実施をしておりますので、この結果を踏まえてさらに意識改革、制度改革に生かしていきたいと考えております。

 また、学力向上とも関係をするんですけども、教育委員会への指導主事の配置の拡充を今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) 初めて参加させていただくことになりました尾庭昌喜といいます。どうかよろしくお願いします。

 若干時間が延びるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 教育に対する基本理念を述べて、皆さんの御理解と御協力をいただきたいと思います。

 ある作家が、日本には何でもありだが、希望が失われつつあるという趣旨のことを言っていました。現在の状況を見ると、確かにそうだなと思います。しかし、夢や希望を持ち続けることは大切ではないでしょうか。夢を追い求めれば、必ず実現するとは限りませんが、逆に夢を追い求め続けなければ何事も達成できません。

 最近、夢と高い志が失われつつあると思います。志とは、私流に3つにまとめてみますと、1つは高い目標を掲げて挑戦し続けること、2番目は損得だけでは行動しないこと、3番目は違いを認め、相手の立場に配慮する、自分だけでなく他の人も大切にするというふうに思っています。

 私たちは、益田市に生まれ育ち、または縁あって住むようになり、やがては例外なく土に返っていきます。そのとき幸せな人生だったと言えるような一生を送りたいとだれしも思います。すべての人がそう思えるような社会を実現することが大切です。そうした地域社会を実現するために、教育の果たす役割は極めて大きいと思います。

 かつて美しい国ということが言われましたが、益田市にとって美しい町とはどんな町でしょう。その町に生まれ育ち、住むようになってよかった、一人一人の人権が尊重される町だと思います。より具体的に言えば、清流高津川日本一に象徴されるような自然環境の豊かさ、清潔でユニバーサルデザインの配慮がなされている景観の美しい町、物の豊かさです。それから、非行や犯罪がなく、老後も安心して暮らせる町、差別や偏見がなく、結い、助け合いの精神のある町、学力が保障され、郷土に対して自信と誇りの持てる町などが心の豊かさです。

 さて、益田市の子供たちにどんな子供に育ってほしいかについて少し述べさせてください。

 シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉がありますが、これを私流に言いますと地球的規模、つまり広い視野に立って考え、地道に、つまり益田に、島根に、日本に軸足を置いて行動するということになります。地域の宝である子供たちを育てるときに、この2つの視点が重要だと思います。

 1つは世界の中の日本、日本人、地域で育つ子供たち。まず1の世界の中の日本、日本人についてですけども、人、物、金、情報の交流が進み、世界はますます狭くなり、世界で活躍する日本人もふえています。同時に国内においても在日外国人の方は222万人を突破し、益田市においても多くの外国人の方、307人と接する機会もふえてきました。そうした中で、自分の郷土や国に対して自信と誇りを持つと同時に、他国の歴史や文化に対しても敬意を払うことのできる人間になることが大切です。

 次に、地域で子供を育てることについてです。市の教育委員会においては、ふるさと教育に取り組んでいます。ふるさとに愛着を持つということは、まず自分の生まれ育った地域を知る、発見することから始まります。自分は何者か、自分はいかに生きるべきかを考えるときのスタート地点は、父や母、家族に親しむ、そして育った地域や地域の人々に触れることです。そうして地域のよさや宝に気づき、そのことが子供たちの心にしっかりと刻み込まれます。

 ふるさと教育には2つの意味があると思います。1つはふるさとを知り、愛着を持つことにより、将来ふるさとを離れても、ふるさとがその人の行動の原点になると思います。わかりやすく言えば、サケがもとの川にやがては帰ってくるようなふるさとのDNAが刻み込まれるということです。

 もう一つは、生まれ育った家庭を愛し、地域を愛するということは、知るということは、自分とは何者かを知る過程でもあります。自分を知るということは、自分の能力や適性を知るということでもあります。進路決定のための手がかりを与えることにもつながると思います。

 幸い益田市には数多くの文化遺産、文化財、自然環境があります。とりわけ中世の宝庫と言われる三宅御土居など全国に誇れる遺産があります。が、残念ながら子供だけでなく、大人たちもその価値に気づいておりません。子供たちだけでなく、市民に対してももっと情報発信をしていくことを含めて、生涯学習の機会をさらに提供していくことが必要です。

 ちょっと時間が足りませんで済みません、終わります。

              (22番岡田正隆君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 尾庭教育委員長、よろしくお願いいたします。

 それでは、健康ますだ21の推進で、今日まで市長はいろいろ新しい計画を出されておりまして、このパンフレットを持っておりますが、よく理解できますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それから、地域医療対策室を4月に設置されました。特に簡単でよろしゅうございますので、活動について御報告をお願いしたらと思いますが。困ったことがあるかどうかということですが。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほど申し上げましたとおり、4月に地域医療対策室を設置をいたしまして、7月からは職員を増員をして現在取り組みを進めております。そういう中で、休日応急診療所を設置をいたしたり、24時間無料電話相談事業によって、日赤の救急外来が相当減ったということが上げられます。と同時に、今一番の大きな懸案は、里帰り出産ができないという問題をどのようにして解決をしていくかが一番大きな課題でございまして、残念ながら市内の診療所が今診療を休止をされましたので、今後日赤の産婦人科への4人目の医師をどうやって確保するか、このことが一番大きな課題でございます。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 2点目の経済的側面の中で、この1年間、市長が行われました活動について、特に大きなことございましたら御報告をお願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 経済的な面は、いろいろ大きく申し上げてよろしいでしょうか。

              (22番岡田正隆君「はい」と呼ぶ)

 大きくは産業振興ビジョンの今策定に取り組んでいるところでございますし、トップセールスといたしましては、私自身が台湾にもみずから出向いてお米の販促、またそれに関係する向こうの現地の高級百貨店の微風広場の社長とも意見交換をさせていただいたところでございます。また、4月には合銀、またJA西いわみ、益田市の3者で包括的業務提携を結んで販路の拡大、また企業誘致についての情報がそれぞれ交換できる仕組みもつくったところでございます。大きく今、また商工会議所等とは緊急雇用対策本部を設置をして取り組みも進めているところでございます。

 以上です。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 昨年はロシアにも出かけていくと言っておられましたが、どうされたんでしょうか。その件はどうでしょうか、ロシアへ行かれるという。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 昨年の秋にチャーター便が飛んで、そのときに職員を派遣いたしましたけども、私自身は状況を見ながらロシアのほうは考えたいというふうに思っておりますので、今のところまだ新型インフルエンザの関係等もございますので、予定が立っている状況ではございません。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 次に、観光客、会議、合宿、スポーツ大会で益田市に人を連れてくる。人を連れてくるということについては、後のグリーンツーリズムでも御質問いたしますが、特に集客の点で大きな会合をされたものがありましたら、御報告とお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 会合、大会等でよろしいでしょうか。

 御案内のとおり文化交流課を4月に設置をいたしまして、現在一番大きなものは今後空港マラソン大会、これは3,000名の選手を募集しておりますので、これが一番大きな大会になろうかと思います。

 それ以外に大会といたしましては、昨日閉会式が終わりましたけども、アユ釣りのシマノ・ジャパンカップアユ釣り選手権全国大会を匹見川、高津川流域で開催をしていただきました。これはシマノ本社にも私が産業経済部長ともども訪問をいたしまして、今後もできる限り継続の開催をお願いしたいということをお願いをしております。また、来週は全国からまた別の大会ですけども、アユ釣り王座決定戦が高津川流域で開催の予定になっております。

 そのほか7月には島根県の中学校野球大会等もございましたけども、今後はさらに関係部署のそれぞれに関するスポーツ大会、文化大会、それからいろんな会議ですね、こういうものをもっと戦略的に誘致をしなければいけないということで、現在文化交流課のほうには檄を飛ばしているところでございます。

 また、それに関するやはり歓迎の横断幕というか垂れ幕ですね、皆さんが来られたときに「ようこそ」という歓迎の垂れ幕があって、来た方も喜ばれますし、市民の方も、ああ、こういう大会があるんだなということが理解ができますので、これは現在指示をしているところでございますので、早急に実現ができると考えておりますので、また皆さんのほうにもさまざまな御意見をいただければと思います。

 以上です。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 既存企業の支援のところで、益田市産業振興ビジョンの作成についてお聞きしましたところ、来年の夏ごろまでにはつくるからということでございました。8月25日の経済委員会調査会並びに本定例会の初日に全員協議会で発表されまして、ここにその要旨を持っておるところでございますが、私が見まして、これ要望でございます。これは私からの要望でございますが、1枚の中に非常に盛りだくさん書いてあるところがございますので、二、三ページにわたって少しわかりやすく表現をしていただきたいなという気持ちを持っておりますので、これは要望としておきたいと思います。

 先ほども商工会議所、金融機関と一体となった全庁挙げて地域経済政策に取り組む、少しお話しされましたけれども、この1年間で特にやられたことがありましたら、お伺いしたいと思います。簡単にお願いします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 特に行ったという意味では、先ほど申し上げたことでございます。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 3つの側面の3番目の視覚的側面でございます。ああして世界に誇る清流高津川が2年連続水質日本一になっておりましたけれども、今回の発表で残念ながら水質が11位に後退と発表がございました。何と申しましても、益田市を全国に紹介するときには、高津川は水質のよさ、アユ、ダムがない、この点でございまして、水質をやはりもとの日本一に戻さなければ、復活をしなければならないと思います。今後の対策をどのようにお考えか、市長さんにお伺いをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 高津川が3年連続の水質日本一にならなかったということは、大変残念なことであると思っております。ただ、これは国土交通省の方からも説明を受けましたけども、水量が少ない時期があって、それに影響をされたというふうにうかがっております。逆に言えば、その水量によって影響されるということで、水量によって影響されない高津川をどうやってつくっていくかが大事ではないかと考えております。

 今後は、そういう意味では高津川水系水質保全連絡協議会というものがこの島根県やこの1市2町等で構成されておりますので、こういう中で今後保全の連携を行っていきたいと思っております。市としては、公共下水道や、また今年度からは合併浄化槽の補助制度を全域に拡大をしたところでございますので、今後その普及を進めていきたいというふうに考えております。また、家庭排水等、市民の皆さんに御協力をいただけるところは、市からもお願いをしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) これは市長さんお一人に申しつけるものではなくて、我々益田市民、また流域の町、津和野町、吉賀町の皆さんとも連携して水質を守っていかなければならないと思いますので、お互いに協力してやっていきたいと思っておるところでございます。

 次に、全国に誇れる赤がわら、石州がわらの補助制度も実現をされたという御報告を聞きまして、よかったなと思います。そして、景観整備の取り組みをしていただいて、フィルムコミッション設立のバックアップ等をやっていくとおっしゃっていただいたわけでございます。また先般、脚本家、名誉市民にされました田渕久美子さんに、このふるさと益田市の作品を近き将来にお願いしていってほしいなと、このように思います。いかがでございましょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 田渕さんとはもう数年前からそのような話をさせていただいておりますけども、個人的にもですね、いろんな方から言われるということもお聞きをしております。あとはこの今の益田がそれに値する町なのかどうかということを、我々が単に要望するだけではなく自問自答して、どうすれば他の地域から魅力を感じてもらえる町なのかということを考える必要があるというふうに思います。景観一つとっても、やはり近代的な町をつくっていくだけでは、とてもその舞台にはなり得ないというふうに思います。ですので、まずみずからが動くということを行い、また田渕さんにも情報提供をしていくということが今後大事なのではないかと考えております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 1点目を終わりまして、2点目に入らせていただきます。

 グリーンツーリズムのまちづくりについてをお伺いいたします。

 都市と農村との交流、田舎体験、島根県ではしまね田舎ツーリズムとして取り組んでおられるところでございます。まず、今日まで益田市においてグリーンツーリズムの歩みについて、簡単で結構でございますので、それとただいまの動き、推移について、簡単でよろしゅうございますのでお尋ねをいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これまでの動きにつきましては、先ほど壇上で答弁をしたとおりでございます。最近の動きについても、壇上で答弁をさせていただいたとおりでございます。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) 先般といいますが、議会初日でございます。益田市立田舎暮らし体験施設の設置について、建物並びに見取り図をつけられまして、本事業の必要性と事業効果について発表されました。私は、福原市長におかれましては大変理解をしていただき、すばらしいことだなと、このように高く評価をさせていただくものでございます。

 ツーリズムにおきまして、私が申し上げるまでもなく、対象といたしましては高齢者、子供、学生、小学校から大学まで、定年の夫婦、都会よりの退職者、そして一般若者等々非常に広い範囲、対象があろうかと思います。それをやはりすべてを一応考えていただきたいなと、このように思います。

 この施設におきましては、匹見地区にあるわけでございます。今の匹見は、非常にすべての面でツーリズムを兼ね備えておる、体制を備えておると思っておるところでございます。市長におかれまして、ああして萩・石見空港を利用して全国からこうしたツーリズムを呼びかけて、益田市に来ていただくという方法でこれから力を入れていってほしいなと思うわけでございます。もう一度市長のこれに対する取り組みを、これから本気でやるよと言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は、先ほど申し上げましたとおり、公約でも一村一軒運動というような形で各地区に民泊があるようなそういう町、それは地区の特性を生かした町になると思いますので、そういう各地区が輝くようなそういう町になれば、さまざまな方々がこの益田にグリーンツーリズムというか、田舎ツーリズムの形でお越しいただけるというふうに考えております。しっかりやっていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 22番 岡田正隆君。



◆22番(岡田正隆君) また、しまね田舎ツーリズム推進事業、財団法人ふるさと島根定住財団と県と、また益田市の連携を十分とっていただいて、さらに進めていただきたいと思います。

 私たちは先般、喜多方市のグリーンツーリズムを勉強に行かせていただきました。御存じのとおり、喜多方市はラーメンの有名なところでございまして、益田市と同じような人口5万6,000、ラーメン屋が120軒ございます。そして、観光客が年間170万人。ちょっと喜多方市を紹介させていただきます。喜多方市内の市民の皆様も、朝昼晩ラーメンを食べるぐらいラーメンが好きだということをお聞きいたしました。

 また、近くには弥栄村を初め柿木、三隅、非常にふるさとのまちづくりを一生懸命研究されておりますので、そういったところの交流も必要ではないかと思っておるところでございます。

 グリーンツーリズム、また田舎ツーリズムを今後とも積極的に取り組んでいただいて、市長におかれましては一流の田舎まち益田市を目指して、また5万市民の先頭に立って、新しい益田市づくりに全力で取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で22番岡田正隆君の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時40分 休憩

              午前9時50分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 3番 安達美津子君。

              〔3番 安達美津子君 登壇〕



◆3番(安達美津子君) 皆さんおはようございます。

 日本共産党の安達美津子です。私は、第468回定例議会において、さきに通告しておりました2点について質問いたします。

 1点目は、ケーブルテレビ事業についてです。

 このたびの補正予算に、地域情報通信基盤整備事業費として51億7,387万3,000円が計上されております。事業の目的は、益田市は広大な地域の中に辺地、山村、豪雪地域が存在し、今日まで情報通信基盤の整備がおくれていることや、テレビのデジタル化に伴う影響を受ける地域も少なくないため、市内全域へ光ファイバー網によるケーブルテレビと高速インターネット接続環境を整備することで、地域間情報格差を解消することとあります。また、あわせて携帯電話不感地域を解消し、防災情報を即時発信することで住民生活の安全・安心を確保し、コミュニティーチャンネルで地域情報発信することにより地域振興を図ることとあります。

 私は、こうした目的を果たすための事業を否定するものではありません。地域間情報格差を解消することは必要なことです。しかし、今回の事業の進め方は、市民の目線に立って見るととても納得できる状況ではありません。どれくらいの市民の方がこの事業を知っているでしょうか。既に独自で地デジ対策をされた方や、共聴組合を通じての改修や、またこれから取り組む組合もありました。加入料金、月々の基本料金など未定で、市民が知りたいことがわからないままで現在に至っています。利用者は市民であり、市民の理解が得られなければ、事業として成功しないのではないでしょうか。

 総務省に事業申請する手順として、住民にサービス内容、加入希望などのヒアリングを行わなければなりません。このヒアリングは、手続に時間がなかったため、7年前に益田市がケーブルテレビ事業の導入を調査した折の結果を参考にしたと報告がありました。

 市長にお伺いいたします。このような事業の推進のあり方は、市民の立場に立った事業推進だとお考えでしょうか。

 次に、学校給食について質問いたします。

 9月2日の全員協議会において、益田市現業職員労働組合と益田市教育委員会との労働争議の報告がされました。現業職員組合が島根県労働委員会にあっせん申請し、双方あっせん案を受け入れたとありました。その内容は、1つは、現業職員組合の組合員に関する労働条件の変更に係る具体的な問題について、誠意を持って団体交渉すること、2つ目が、教育委員会は平成21年度9月議会において、学校給食施設の建設整備をめぐる問題について公表しないこと、この2点です。

 教育長にお伺いいたします。なぜ労働委員会にあっせんを求めなければならないような事態になったのでしょうか。その経緯の説明を求めます。

 以上、壇上からの質問といたします。詳細は質問者席より質問いたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 安達議員の御質問にお答えをいたします。

 地域情報通信基盤整備事業でございますけども、まず初めに安達議員がおっしゃられましたとおり、さまざまな事業は市民の理解が、市民のやはり要望があって、市民の理解が得られて初めてうまくいくものであるというふうに考えております。そういう中で、今回時間的に説明不足な面があるということは私自身痛感をしておりますので、それについては率直に皆様方にしっかりと説明をしていかなきゃいかんなというふうに考えております。

 そもそも今回の事業は、これまでも申し上げてまいりましたけども、携帯電話が通じない地域、それからインターネットができない地域を何とかしてほしいという要望が強くあったということが上げられます。これは全国的な中山間地域ほとんどそうでございまして、新規の過疎法に対する要望の中にもそういうものが盛り込まれているぐらいでございます。

 そういう中で、今回ケーブルテレビ事業ということもそうですけども、これも市民の皆さんからやはりそういう気持ちがあったからこそ、これまでにもそういう検討がなされたと思いますし、私自身も公約にインターネットの環境整備とこのケーブルテレビの事業化ということを公約に掲げておりました。残念ながら結局どこの地域もできなかったのは、財政的に難しいということでございました。

 それが今回、従来からありました地域情報通信基盤整備推進交付金、これが3分の1の補助率でございます。これの残り3分の2をどうするかということが大きかったわけでありますけども、こちらが今回の景気対策の中の地域活性化・公共投資臨時交付金ということでかなりの部分がカバーできるということでございます。これが出てきたのが大変遅かったということで、市民の皆さんに御説明をする時間がなかったというところが率直なところでございます。

 ただ、これを検討して時間をかけてやるには、今年度に基本的には終わらせなければいけない事業ということで、我々市としてもある意味では苦渋の決断ということで、今回これまでの経緯を含め、益田市にとってはこれは必要であろうと、将来なぜあのときやらなかったんだということを未来の世代から言われるようなことがあってはならないということで、今回私といたしましても苦渋の決断をしたところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、安達議員御指摘のとおり、市民の皆さんの御理解と、また御協力があって事業が成り立つと思っておりますので、今後運営事業者を決定をして、速やかに協議を行う中で、加入料や利用料、サービス内容を決定をして、住民説明資料をしっかりと作成をして、各地区での事業説明に入っていきたいというふうに考えております。また同時に、市民の皆様にも御理解をいただくよう十分努力をして、加入促進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 平成21年度の教育方針において、調理場の建てかえに係る基本計画を今年度中に策定し、公表する予定であることを申し上げました。この基本計画の前に基本構想を明らかにしたく、諸課題の解決に向けて取り組みを進めてまいりました。その課題の一つであります給食に従事する職員の処遇に関して、これまでに労働組合と締結しています労働協約の法的な課題もありますことから、今日まで団体交渉を重ねてまいりました。しかし、労使合意に達することができていません。

 調理場施設が老朽化しており、早急な建てかえが急務と考えていますことから、9月議会において基本構想を明らかにしたい旨を組合に申し入れいたしました。組合は、労使合意のない中での9月議会における基本構想の公表は、労働協約を破棄する行為であり、不当労働行為に当たるとして、島根県労働委員会へあっせんの申し立てを行いました。それを受けて、県労働委員会において労使双方の事情を聴取され、労使双方にあっせん案が提示されたということです。労使互いに検討した結果、あっせん案を受け入れる、そういう結論に達して今日に至っておると、それが経緯でございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 先ほど市長が苦渋の決断であると言われましたけれども、私はやはりスタートを間違えると、後々ずっとそれが事業として尾を引いてくるということを大変心配しております。

 その中で質問に移りますけれども、7年前の情報整備の環境と現在では、かなりの開きがあるのではないかなと思っております。情報整備ほど今の時代ほど日進月歩している分野はないと感じておりますが、これは青森県田子町の例ですけれども、料金の金額、パソコン、インターネットの利用状況、情報入手の方法など事細かにアンケート調査をし、こういった事業申請に至っているんですけれども、今回益田市の計画では加入率を50%と見込んでいると報告がありましたが、その根拠を教えてください。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) それにつきましては、県内他市の状況を見ながら決めた数字でございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 総務省に事業申請した資料を見ますと、加入予測、促進の計画の欄で、ニーズ調査の実施が未実施ってなってるんですね。また、民間事業者による現在提供中のサービス状況においては未把握、多分これはインターネットとかそういうふうな接続状況が、各家庭でどういった状況にあるのかっていう質問の項目だと思うんですけれども、そういったところでも未把握ってなってる中で、8市の状況を見ながらと言われますけれども、私はよく加入率がはじき出されたと思います。

 この事業は、非常に専門性が求められるところですが、今回の申請に当たっては内部で調整したとの説明がありましたが、コンサルタント等に依頼せずにですね、益田市が一番参考にした市町村は8市の中でもどこでしょうか。8市以外でも結構ですけれども、どこを一番参考にしたのでしょうか、市町村として。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) ここといって特定の市を参考にしたということはございません。ただ、先ほど言われました7年前の調査がございましたので、それを基本にはいたしております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 今回の運営に当たっては、公設で第三セクターの運営ということですが、第三セクターへの出資金額と、どういった内容の事業を第三セクターは行うのでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) これから決定します運営事業者との協議になろうと思いますけども、今聞いておりますところでは、三セクの出資金、他の自治体の例では50万円程度というふうに聞いております。それにする理由といたしましては、事業者の運営に対しまして市の意向を反映させるためというふうに考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) それと、もう一つ質問したんですけれども、どういった三セクは事業を行うのでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 運営事業者との今後の協議になろうかと思いますが、自主番組の制作等になろうかというふうに思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 出資する予定のほかの会社や企業名を明らかにしていただきたいんですけれども。ほかに。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 今の時点では決定いたしておりません。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 最初の加入者負担金や毎月の基本料金は、事業者が決定していないのでわからないとの説明が総務委員会の調査会でありましたけれども、総務省への申請書には、初期費用5万円、毎月の基本料金が3,000円となっています。なぜこのことを総務委員会で明らかにしなかったのでしょうか。



○議長(前田士君) 答弁は。

 柳井総務部長。

 暫時休憩いたします。

              午前10時5分 休憩

              午前10時6分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁願います。

 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) その根拠といたしますと、先ほど申しました他市の金額を参考にして記入したというところでございます。選定した事業者との協議により今後決定するものでございますので、事業者には先行投資がないということになっておりますので、全体的に料金の低額化が図れるとは期待しておりますけども、それは今後事業者と協議して決定するということになろうかと思います。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私が言いたいのは、総務省の申請書には5万円と3,000円という項目に記入されているのに、総務委員会の調査会で事業者や確かな金額は決まっていないけれども、申請に当たってはこれこれこれだけの金額を目安として、もとにして申請したと説明するのが本来の姿ではないでしょうか。そのことが聞きたいんですけれど。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) それにつきましては、説明資料が不足していたことについては謝らせていただきます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私は、謝るとかそういう問題ではないと思います。第一、総務省に申請した資料も、これ資料請求して出てきたものですよ。資料請求しなかったら明らかにならなかったっていうことが、私今回の事業申請において私まだまだあるのではないかなと思うんですよ。ましてやこの数字の根拠が他市の状況と言われますけれども、他市もいろいろな状況のもとでやってる中で、ちょっとこの数字の根拠の出し方が他市の状況を踏まえてっていうので、私余りにもちょっと納得できないんですが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 県内の公設民営等をいろいろ調べましたところに、平均としまして加入負担金が5万円ということで、それと基本料金的には3,000円という数字が平均として求められましたことから、それを採用したということでございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私はとてもちょっと納得できませんが、次の質問に移ります。

 周辺市町村の加入状況の資料を見ましたところ、萩市の例ですけれども、提出していただいた資料には毎月の基本料金が4,200円ってなっております。そういった4,200円もするのに、萩市加入率が63.1%あるんですが、萩市しかし525円の地域もあるんですよ。そこは共聴組合を解散して加入した地域ですけれども、そういった地域を含めての63.1%なんですが、益田市も共聴組合に対してそういった対応を考えているのでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) この件につきましては、もうとにかく事業者が決定しないと、現在のところどうするっていうことがはっきり申し上げれないというのが率直なところでございます。ただ、今のところ我々としては、やはり共聴組合からCATVのほうに加入する方に関しての減免措置というのは、今後検討はする必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) では、それに関連してお聞きしますけれども、ほかの自治体は加入を促進するために、当初の加入料金をいついつまでに加入すればという条件をつけて大幅に値下げをして、その加入促進につなげているんですけれども、その値下げ分は自治体が負担したり、事業者が負担したりということになってるんですが、益田市もそういったことをお考えなんでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) これも先ほどの答弁と重なるんですけども、決定後ということになりますが、いずれにしてもそういう、先般開局をされた大田市の銀山テレビなどもそういうことをされておられます。ほかのところでもそういうことをされておられるところが多いですので、市としてもそれはやはり考えていく必要があるというふうに思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) そういった部分での財源ですけれども、これは一般会計からの持ち出しということになると考えてよろしいでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) さまざま決定しない段階での想定のことはなかなか申し上げれませんので、今申し上げたとおり、決定した段階で検討していきたいと考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 他市の状況を見ますと、一般財源からの持ち出しになってます。ということは、やっぱりそれだけまた自治体の、益田市の負担もふえていくっていうことに、そのときふえるということになるんですけれども、事業者の選定委員が決まったと報告がありましたが、どなたでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 職員が3名、それから市民代表が3名、それから有識者で4名でございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) ここで個人名は発表できないですかね。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 一応お話はさせていただいておりますが、まだ委嘱をしていないというところでございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 今回の地域情報通信基盤整備推進交付金実施のマニュアルを見ますと、この交付金の対象とならない経費が幾つかありますけれども、その中でランニングコストは対象外となっていますが、幾らくらいと見込んで計画を立てているのでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 済みません、今手元にその小さい資料を持っておりません、数字の資料。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) これ交付金の対象外なんですよ。これ一番、私この事業で一番大事な肝心なところではないかと思うんですが、交付金の対象外といったら一般財源からの持ち出しになるということなんですけれども、その点金額を明らかにしていただきたいです。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) はっきりとした金額というのはございませんが、例えば今からやる契約につきましてはIRU契約というものを結ぶこととしております。これにつきまして、設備の所有者である市が支払うべき金額、いわゆる電柱共架料、それから設備の保守管理費、耐用年数経過後の設備更新費をすべて包含したような使用料をもらうような契約にしたいと考えております。それで、他市の調査でありますように、広報とか自主番組の編集等の委託料を支出する場合には、これに対しては別途作業料が支払われていくということになろうかと思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) IRU契約でということですけれども、簡単に言うと益田市が公設で設備を全部するので、それを事業者へ貸し出すわけですよね。事業者はその市の設備を利用するので、メンテナンス料というか、利用料とかっていうのを業者が市へ支払うということですよね。では、益田市がその業者へ貸し出すというか、回線使用料は幾らなんでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) その辺がいわゆる業者選定でプロポーザルを考えておりますけども、向こうのいわゆる提供しようとするサービスの内容によって、その辺が最終的に詰められることであるというふうに思っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) じゃあ、そういうふうな結局はランニングコストにかかる費用も、ここでは答弁できない、わからない、数字としてはっきり言えない、今の答弁ではそうですけれども、他の自治体で一番問題になるのがここの部分で、結局ほかの自治体見ますと、益田市が貸す回線使用料と事業者が益田市に払うメンテナンス料が金額が一緒なんですよ。結局プラス・マイナス・ゼロなんですよ。普通に考えると、人に物を貸したらば、そこで幾らかの利益が発生するのが私普通だと思うんですよ。それが結局は市が貸し出し、貸された事業者が支払う金額がとんとんというのは、私その辺の根拠になる部分がすごくあいまいだと思います。他の自治体はそのようなところが一番問題になってるんですけれども、益田市とすれば今後そういうふうなランニングコストの部分についてどのように積算するというか、どの時点ではっきりわかるんでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 結局、これまでの、これまでのとおっしゃるんですけども、今回は先ほど申し上げたとおり臨時交付金があってということで、市の持ち出しが相当少ない事業でございますので、そういう意味では一概に比較は、一概にというか、比較はできないと思うんですね、私は。ですので、そういう少ない投資で事業者のほうは参入できるわけでありますし、どこの事業者になるかわかりませんけども、それなりのそれぞれ今までやっておられる事業者が入られますから、そういう中では私は少ないコストで入れるという意味では、ランニングコストは市が持ち出しというのは非常に少なくて済むというふうに考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私は、本当に市が持ち出すのが少なくて済むのかっていう根拠が、今もって不透明だと思います。私が解釈したのは、事業者が持ち出すのが少なくて済むのではないかなと思ったんですけれども。

 では、次の質問に移りますが、今までに地上デジタル放送の対策にかかった費用は幾らでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) これにつきましては、共聴施設の調査設計費として20年度に1,000万円強払っています。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) ならば、この1,000万円っていうのが二重投資になるというふうに解釈していいんでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 結果的にはそういうことだと思います。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 総務省の申請によると、今回の事業による具体的な企業誘致計画があるかの項目において、あるとなっていますが、具体的な企業名が今言えますでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 今時点、明確に言うものはございません。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) そういった企業誘致の場合で来られた会社に対して、今現在の市内の誘致企業並みの優遇措置をその企業も受けられるんでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) ちょっと質問の意図が。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 総務省の申請書には、今回の事業によって具体的な企業誘致計画があるかっていう質問に対し、益田市はあるって答えられておられるんですよ。その具体的な企業名は今言えないと言われましたけれども、その企業ですね、誘致してきた場合のその企業は、今現在の誘致企業ありますよね、いろいろ、他社ありますけれども、それと同じような優遇措置を受けることができるのでしょうかとお聞きしております。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) それについては従来と同様と考えております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) この前市民の方から、この前電柱を見て回る人がいたので、何をしているんですかと聞いたら、ケーブルテレビのことですと言っていたけどという話を聞きましたが、9月補正で予算は上程中ですが、今どこまでの事業をやっておられるのでしょうか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 契約では今交付申請の書類等の作成をやっておりますけども、電柱等の状況というものをあれでも見て回っているというものはあろうかと思いますが、まだ発注はいたしておりません。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 先般の衆議院選挙で、自・公政治から民主党政治へと政権がかわる中で、補正予算の凍結や2010年度予算の見直しが具体的に行われ始めました。来年度の予算の中で、総務省の見直しでは、高速インターネット普及のための地方自治体向けの交付金を含め、57億円の無駄削減と新聞報道されました。削減されるということは、私はこれは緊急性が低いと国も認めていることではないかなと感じておりますが、私は壇上でも申しましたけれども、どの地域に住んでも同じように情報が得られるよう、地域間格差を是正しなければならないと思います、確かにこれは。

 しかし、今回の事業は、取り組むに当たり内容が余りにも不透明で、市民に対して情報が不足していると考えざるを得ません。本来ならばニーズ調査なども丁寧に行い、市民ニーズを検討し、サービス内容を提供したいと明らかにして事業を推進していくべきではないかと考えておりますが、これに関しては先ほど市長が、壇上からこれに関しての同じような答弁はされましたが、再度お伺いしますが、これからでもそういった対応はやっぱり考えられないものでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほど申し上げましたとおり、本来であればそういう時間をかけてということが必要であると思いますけども、本年度の事業ということで進んでおりますので、基本はですね、なかなかそういうことをするという時間が厳しいというふうに認識をしております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私、今回の事業に当たっては、例えばショーウインドーにきれいな服が飾ってあって、安達さん、すごくいい服だから買ってくださいよと言われ、私が幾らするんですかって言ったら、値段もわかりませんと。じゃあ試着ぐらいさせてくださいよと言ったら、試着もできませんと。だけど今ここですぐ買うか買わんか決めてくださいって迫られているような状況と、私今回の事業については、私本当同じだと思うんですよ。余りにも市民不在の中で今回の補正は、私はとても賛同できるものではありません。

 次に、学校給食について質問いたします。

 市職労とあっせんを受けなければならない状態になったということは、どういった方法であれ、民間委託をするという方針を出されたからではないでしょうか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) ただいまの質問なんですけれども、私どもが基本構想を明らかにしたいということを9月議会でいたしたいということは申し上げましたが、そのことにおいて労働組合と紛糾をしたということで、あっせん案をのみました。そのことについてはあっせん案をのんだということで、今回の議会においては公表を差し控えるということで労使双方が受け入れたということに関係いたしますので、大変申しわけありませんが、そのことについての回答は控えさせていただきたいと思います。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 回答はできなくても、普通にだれもが考えれば、公設公営でやるという方針ではないっていうことは明らかではないでしょうか。公設公営でやるっていう方針を組合に出されたのならば、こういったことにはなってないはずですよ。普通に考えると、どんな形であれ民間委託というか、そういった方針を出されたっていうことは、私は明らかにかえってなったんではないかなと思いますが。

 今回のあっせん案を受け入れるに当たって、9月議会においては学校給食施設の建設整備をめぐる問題について公表しないこと、こういうことまで受け入れる執行部のお考えをお聞きいたします。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) まず、労働組合との関係において、今日までの労働協約がありますこと、私たちも総合的な判断をせざるを得なかったということがございます。それは、1つには、私たちは職員に対しては雇用者としての責任を持っていること、またもう一つには、市民サービスに対する説明責任もあることと、そういうことの総合的な判断の中で、9月議会のほうには公表したいという意思を表示したんですけれども、労使においては労使の相互の合意決着が労使関係においてはこれが基本であるという前提もありますことから、いろんなことから総合的に考えて、お互いこれから誠意を持って交渉ができるということもありましたことから、そういう判断をいたしたということでございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 教育長は、6月議会の一般質問で、建てかえ時期についてこう答弁されておられますよ。活性化、財政効果などいろんな観点から今検討しておるということでおくれているわけですが、早急にお答えできるように努力したいと思います、こう答弁されておられます。今回の対応は、私は市民に対して責任ある姿勢ではないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 6月市議会で、今おっしゃられましたように、安心・安全性、あるいは地域経済の活性化、財政効果、建設整備の早急な実現等総合的にいろんな角度から検討して、そしてできるだけ早い時点で公表したいということを申しました。そういう中で、私たちは組合のほうに議会とのこれまでの話し合いのことがあるから公表したいということを言ったわけですけども、労働協約との関係と両立させるということで非常に苦しい立場になったわけです。組合のほうが島根県労働委員会のほうにあっせんを申し入れるということで、いわゆる公平中立の行政委員会である島根県労働委員会がそういうあっせん案を出したと。それについては、やはり双方が誠実に履行しないと、それこそ宙ぶらりんになりますので、非常に苦しいわけではございますけども、労働委員会のあっせんに双方が従うと、そしてできるだけ早く公表できるように努力していきたいということでございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 今後のことをお伺いいたしますが、このあっせん案を受けて、執行部とすればこの問題をどのように解決しようとしているんでしょうか。めど、いつごろになればきちんとした公表ができるのか、お伺いいたします。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 今の段階でここまでというめどを申し上げることはできませんが、先般もこのあっせん案をのんだことにおけるところでの教育長と労働組合のところにおいて確認交渉をいたしました。お互い誠意を持って早期に解決をしていこうという約束をしたところでございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 給食センターの建てかえについて、保護者の方や学校現場の先生方からの不安の声を聞いております、どうなるんだろう、どうなっていくんだろうと。今回のこの件は、ケーブルテレビと同様に市民不在の進め方だと私は思います。私は当初から、建てかえに当たっては公設公営でと訴えてきましたが、私は早い段階で学校給食とは何か、自治体として教育の観点からどういった学校給食を目指すのか、民間委託することによってどういった問題点があるのかなどの議論をしなければならないと思います。自治体として、教育への姿勢が問われることにも私はつながると思います。

 次にお聞きいたしますが、6月の議会でPFI手法におけるコンサルタントの成果品の中で、既存委託先へヒアリングを行っている、そのことについて質問いたしました。その中で、献立は共同調理場と同じだが、食材の調達は別々で行っている、昨年は市から指定された食材を購入していたが、コストが合わなかったため本年度より別々での調達となったという項目がありました。食材の調達の検証、チェックはどうなっているのかの質問に対し、教育部長は再度検証すべきであろうと考えていると答弁されておられますが、検証の結果はどうだったのでしょうか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えします。

 コンサルタントからの報告書の中にそういう記事があるということは、6月議会でも私も認識をしてお答えをしました。それで、その書いてあるということと現実の姿が合っておりません。現実はあのとき申し上げましたように、委託業者におけるところの食材調達は、基本的にはその委託業者のほうで食材調達をしておられますから。コンサルからの報告については、その旨がそういう趣旨でないことが回答がありました。そのことについては私が調べますということを申し上げましたが、もう既にそのときに携わった担当職員も既におりませんで、そのことについてなぜこういうところの聞き取りがあって、なぜこういう記事になったかを確認しましたが、そのことに対しての検証を得ることができませんでした。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 食材の調達の検証やチェックはどうだったんでしょうか。調達は別々って、当初から別々でしょうけれども、市はこういった規格なり、規格というか、どこどこ産とかですね、例えばお肉ならば島根県産とかっていう中で業者へ購入を指定をしていると思うんですけれども、そういった部分でのチェックはきちんとできたということでしょうか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) そのことについては、現在やっていることにも同じことなんですけれども、基本的には献立表、献立は同じものをするわけですから、その指示をいたしますけれども、ただ食材によっては益田産で、これは地産地消を進める上で益田産で進めたいというものについては、益田産でお願いをしたいということもあります。それから、県学校給食会が取り扱っているものについては、県学校給食会のほうからのことという指示もありますけれども。あとは私どもから示した献立に沿って、いわゆる委託業者のほうで基本的にその食材を調達をして給食をつくっていただくということであります。

 また、私どもじゃあそれをどのように検証しとるかということにおいては、私どものほうではやった後にどれだけの量を使った、それから使った材料についてはどこどこから仕入れたというものを私どものほうでは報告をいただいておりますから、それに基づいて私どものほうで検証をしておるというような状況でございます。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 担当の方が今かわってわからないとか、そういうことは私大変無責任だと思います。結局はこの企業のコメントが、私民間委託の問題点を1つ明らかにしていると思っておりますが、2年前に学校給食あり方検討会にPFI手法の適切な活用による学校給食施設整備のあり方について諮問がなされましたが、その背景には民間のほうが直営に比べて安くできるというコスト論がありました。PFI手法にかかわらず、民間委託のほうが直営に比べてコストが安いと考えているのでしょうか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 新しく調理場を考えているということについてではなくて、一般的なところでのお答えになろうと思いますけれども、確かに民間委託されたその先進事例を見ますると、民営化の選択肢として財政削減の効果を上げているという事例のほうが確かに多いという現実はあります。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私は、民間委託のほうが本当にコストがかからないのかどうか、調査研究が必要ではないかと思います。杉並区では、学校給食の民間委託阻止裁判が3年6カ月に及んでありました。その中で、東京地裁の裁判長も、委託は直営より高くつくということを認めた例もあります。私は、そもそも教育の場にコスト論を持ち込むのは間違っていると思いますが、第一そのコスト論は教育の現場においてはそぐわない話だと私は考えます。

 それで、教育長にお聞きいたしますが、昨年学校給食法の改正が行われました。給食の役割を栄養改善から食育に映したことは十分御存じのことと思います。1つは、全教職員が全教科等において食育の実践者となること、次に、給食を生きた教材として、各教科において食育を配慮した授業を行うこと、3つ目は、食育の教育内容とは、栄養、健康、自己管理能力の形成、社会性の涵養、食の安全や食料の生産、流通、消費等について学ぶこと、このようになっておりますが、こういったことを達成するためには、学校給食は公設公営で行わなければならないのではないでしょうか。民間委託では逆行するということにならないでしょうか、いかがでしょう。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 食育基本法の趣旨にのっとって学校給食というのは推進されないといけないことだというふうに認識しております。そのことと、直営あるいは民営、その他の方法というのは直接結びつかない、そのように認識ししております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私、結びつかないということはないと思いますよ。私、やっぱり公設公営でやるということは、市がどれだけ学校給食に対して責任を持って、子供たちに安全で安心な給食を届けるのかっていうことも踏まえて、本当、教育現場の姿勢が問われる問題だと思いますよ。

 少し前までは日本一の清流高津川と言われて、それを看板にしたまちおこしがいろいろと図られてきましたけれども、私は地産地消の取り組みで益田の農業を応援する点からも、日本一おいしい益田の学校給食というまちづくりがあってもいいんじゃないかと思うぐらいですが、私それぐらいのことを今やらなければならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 食育基本法の趣旨というのは、いかなる給食の方式がとられようと生かされないといけない、そういう基本的な考え方を持っております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 私が高校生のときですけれど、美都中学校の同級生と話す中で、美都の学校給食はとてもおいしい、卒業して食べられなくなってとても残念だ、こう言っていました。私は、この言葉は今でも忘れられない言葉です。なぜなら、同級生の言葉がただ単においしいとかっていう問題ではなくて、そのとき私が受けた感情ですけれども、地域で私たちはとても愛情を注がれているのよと私は感じたからなんですよ。郷土料理を学校給食に取り入れたり、地産地消に取り組んだりと、食育に力を注いでも、それがすぐ子供たちの成長の結果として見えてくるものではありませんけれども、絶対に無駄なことではないと思います。

 私は、全国で学校給食が自校方式からセンター方式へ移行したり、PFIや民間委託化が進む中だからこそ、私は益田市は日本一おいしい益田の学校給食というまちづくりを行えるチャンスが十分にあるのではないかなと感じておりますが、その点教育長いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 質問者、残り時間10分です。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 現在、レシピとしては2つ、調理場としては3カ所、益田の共同調理場と美都の調理場と益田クッキングフーズで給食が提供されているわけですが、いずれも私は、食べ比べというか、私の味覚の問題もあるのかもしれませんけども、食べております。そして、子供たちからの話も聞いております。率直に申しまして、甲乙つけがたい、非常においしい、校長であるとか子供などとも話をしているわけですけども、非常においしいということを聞いております。それが日本一かどうかということはわかりませんけども、それぞれの調理場において愛情を持って一生懸命つくっていただいているなと、そして立派なレシピであるなというふうに確信しております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 大規模化ですね、学校給食の大規模化、食数がふえればふえるほど、手づくりでできるものっていうのは現実減ってるわけですよ。食数がふえればふえるほど、冷凍食品やそういった既製品に頼らなければ時間内にできないからそうなるわけですけれども、そういった調査結果も出ておりますので、私は再度、民間委託という方針を出されたんだろうけれども、検討していただきたいと思います。

 最後に市長にお伺いいたしますけれども、土地開発公社の定款に従って競馬場跡地を買い上げの折、学校給食用地としての項目があったと聞いておりますが、今回の補正で競馬場跡地に市道建設の補正が1,000万円上程されておりますが、学校給食センターの建てかえ用地との関連があるのでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) このたびの補正予算のあれは、福祉施設ということで今調査設計で予算を計上しております。



○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。



◆3番(安達美津子君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で3番安達議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前10時45分 休憩

              午前10時55分 再開



○議長(前田士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 16番 寺井良徳君。

              〔16番 寺井良徳君 登壇〕



◆16番(寺井良徳君) 一般質問初日の3番目ということで質問をいたします。

 第468回益田市議会9月定例議会におきまして、さきに通告をいたしましたケーブルテレビ、地域情報通信基盤整備事業についてと、教育行政についての2点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 福原市長も就任から1年が経過いたしました。63項目の主要施策を掲げての船出、福原カラーがどこまで出ているのか、2年目を迎え色分けも少しずつあらわれている中で、1点目、ケーブルテレビ、地域情報通信基盤整備についてであります。

 地域間の情報通信格差解消は、長年の懸案事項であったということは言うまでもございません。都会に集中していた情報網を、地方に広げることができなかったわけであります。解決策がとれなかった中、今益田市全域に光ファイバー網を整備しての対応は、高速インターネット環境、携帯電話の不感地域解消、CATV環境整備など、メリットを生かし、ハードの整備を早急に進めるべきであると考えます。

 8月5日に総務省より内内示、8月27日に内示、10月初旬交付決定という中で、環境整備を進めるに当たり、手順を踏んで今現在の進捗状況、地域への説明、今後のスケジュールなどどのような方向で進められていかれるのかをお伺いいたします。

 次に、2点目の教育行政について質問をさせていただきます。

 以前の質問でもこの話をさせていただきました。「失われた10年」という言葉を今から十数年前によく耳にいたしました。21世紀は日本の世紀とか、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていました。当時、「失われた10年」とは、経済の後退を強いられた10年というよりも、日本人が混迷に迷い込んで途方に暮れ、自信を失った10年であったと思います。責任は自分以外の人、政治家、官僚、学校、先生、職場の同僚と、世の中が悪いというふうに人のせいにしていた時代であったと私は思っております。

 16世紀に日本にやってきた宣教師を驚かせたと聞く勤勉な日本人、伝統や文化、礼儀作法を重んじる日本人の姿は、21世紀の我々には残念ながら薄れてきています。特に、青少年を取り巻く環境は、日々深刻な状況となってきています。いじめや少年非行、親が子を、子が親を傷つける、こうした現状がさらには学力の低下を引き起こし、深刻な問題となってきております。

 青少年の健全な育成から、学力の問題については、益田市は平成18年に実施された島根県の学力調査をもとに益田市教育白書を発行。さらに成果と課題を踏まえ、3カ年の学び合い授業実践推進事業を立ち上げ、市内の全小・中学校が取り組み、益田市教育アンケートを再度実施。平成19年、20年には実施の島根県の学力調査をもとに分析をし、白書としてまとめられました。益田市教育委員会は、その学校教育の現状を真摯に受けとめ、今後も引き続き力を入れることの方向をまとめられているわけであります。

 こうした中で、現在の状況を市長を初め教育長はどのようにお考えになっておられるのかをお伺いいたしまして、壇上からの質問とし、あとは質問者席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 寺井議員の御質問にお答えをいたします。

 ケーブルテレビについて、また教育行政についての御質問であったかと思います。

 まず、寺井議員御指摘のとおり、私も中山間地域を回る中で、携帯電話の不感地域を何とかしてほしい、また特に若い方からは、インターネット環境を整備してくれなければ、とてもこの地域に住むことは難しいというような、ある意味では悲痛な声をたくさん聞いてまいりました。そういう中で、先ほども申し上げましたが、インターネット環境の整備、またケーブルテレビの事業化を公約として掲げたわけでございます。

 そういう中で、今回の地域情報通信基盤整備事業を何とか取り組んでいかなければならないというふうに思っております。また同時に、再来年の7月には地上デジタル放送への移行ということもあり、こういうことへの対策も含めて通信基盤を整備をしていく必要があると考えております。

 現在の進捗状況でございますけども、先ほど寺井議員からお話がありましたとおり、8月27日に内示がございまして、現在9月10日の締め切りに間に合うよう交付申請書の作成を行っているところでございます。

 また、地域への説明でございますけども、8月12日に自主共聴組合への説明を行い、匹見、美都、益田それぞれの地区で共聴施設改修の補助事業を中止をして、CATV事業で難視聴対策を行う方針を説明をして、理解と協力を求めたところでございます。また、8月20日には連合自治会長連絡会、地区振興センター長への概要説明を行いました。また、私自身は美都地域からの要請もあり、8月25日にみずから出向いて説明会に伺ったところでございます。また、市長と語る会におきましても、8月6日の都茂会場からこの事業の概略を説明を行っているところでございます。

 今後のスケジュールでございますけども、運営事業者の選定を行ってサービス内容を決定した上で、先ほど来申し上げているとおり御説明に入らせていただきたいというふうに考えております。交付決定を受けてから事業着手になりますので、実施設計等を行って工事に入ってまいります。

 次に、教育についてでございますけども、寺井議員御指摘のとおり、まさに本当に日本を訪れた多くの外国人が、日本人の持つ勤勉性ほかすぐれたところを称賛をしてきた歴史があるというふうに認識をしております。これが現在薄れてきている、もしくは私はなくなった面もあると思うんですけども、まさにGHQの統治以来の日本の戦後教育に大きな問題があったというふうに考えております。また、この戦後、ある意味では国民を含め、政治が教育に対しての関心が薄かった、これがここまで教育の荒廃を招いた大きな一因になっているんではないかと考えております。

 昨日も100歳以上の高齢者の方を訪問させていただきましたけども、おおむね80歳以上の方々と接すると、非常に礼儀正しく、また規律正しくしておられます。その方々がやはり口々におっしゃるのは、きのうも言われましたが、教育勅語を失ってしまったことの影響の大きさをやはり言われております。私自身、台湾に行ったときも、日本統治を受けた方々が、あなたは教育勅語を知っているかということを言われました。これは世界に誇る大事なものであるから、日本人がもっと大事にすべきだということを外国人に私自身言われまして、どちらが日本人なのかなということを大変強く感じたところでございます。

 もちろん、先般安倍内閣において教育基本法も改正をされましたので、今後さらに教育の正常化が進むのではないかというふうに考えております。

 戦後、日本の伝統文化を余りにも否定する余り、根なし草の人間が多く育ったことが、現在この世界が広がる中で、社会が混迷する中で、どうしたらいいかわからない日本人が多くなっているというふうに私自身考えております。しかしながら、現在来日をされております李登輝台湾元総統は、2000年に久々に来日をされた際に、日本は何も変わっていないと、戦前の美徳をしっかり持っているから、自信を持ってやってほしいということを言われましたけども、私自身そのことをやっぱり言葉に今後の教育に取り組んでいく必要があると考えております。

 そういう中で、益田市におきましては学力の向上、また「早寝早起き朝ごはん」を中心とした規範意識の確立、そして繰り返し申し上げておりますけども、ふるさと教育を含めた教育を充実をさせていく必要があると考えております。現在、学力の水準が低いこともあります。また、規律もやや乱れている部分もありますけども、今後教育委員会とも連携をしながら、しっかりと教育に対する予算措置を講じていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。

 青少年の健全な育成のためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた生きる力を育成することが大切であると考えております。そのためには、学校では勉強がわかり、友達と仲よく学校へ行くのが楽しいと、家庭では一家団らんの場があると、地域では地域住民の皆さんが支え合い、認め合い、褒め合うなどのつながりを大事にすると、そういうことが大切ではないかと思っております。

 学力問題につきましては、今回の調査結果は大変憂慮すべきであり、危機感を持って対処しなければならないことと考えております。この調査結果を受けまして、8月に各学校の校長と教務主任等を対象にヒアリングを実施いたしました。ヒアリングの中で、学校の強みと弱みを明らかにした上で、具体的にきめ細かく取り組むように指導いたしました。また、学力の向上のためには、学校と家庭が共通認識に立つことが必要であると考えておりまして、学力調査結果を地域の実情を踏まえて、校長の判断で可能な方法で公表するよう指導しているところでございます。

 いずれにいたしましても、青少年の健全育成や学力向上のためには、学校、家庭、地域、関係諸機関が連携し、社会総ぐるみで取り組むことが必要だと考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) ただいま市長から、それから教育長から説明をいただきました。一問一答ということでございますので、一問一答で質問をさせていただきます。

 まず初めに、1点目のケーブルテレビについてでございます。

 先ほど同僚議員からも質問がございましたが、私はこの議会に議席をいただきましてから、幾度となく情報通信基盤整備、ケーブルテレビについてこの場で本会議場で質問をさせていただきました。今回の補正、9月補正予算で補正額51億7,387万3,000円が上がってきたわけであります。市内全域にFTTH、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホーム、光ファイバーによる家庭向けのデータサービスによる光ファイバー網を整備する事業であるわけであります。平成21年には益田地域のうち既設光サービスエリア以外の地域及び美都・匹見地区全域、平成22年には益田地域の既設光サービスエリア、既に44億7,400万円は、先ほども申しましたように8月27日に内示が出たところでございます。

 交付金額は14億9,800万円ということでございまして、国が地方活性化のための一環として補正予算ということで市町村への通信網整備の3分の1を補助する交付金額枠を増額。さらに、残るこの3分の2も、新設された公共事業の地方負担の軽減、地域活性化・公共投資臨時交付金などを充当できるわけであります。したがいまして、市町村の持ち出し負担がほぼなくなるということになるんですよね。

 事業の効果、いわゆるメリットとして、ブロードバンド・ゼロ地域の解消、光インターネット環境の整備、携帯電話不感地域の解消、CATVの環境整備、公共ネットワーク環境の整備など、ハード整備を中心とした事業であるわけであります。CATV網を利用した地域情報の整備を行うことは、地域情報化により地域住民のコミュニケーションが活性化され、若者を中心に定住に向けて住みよいまちづくりを構築することが大きな目的であろうかと思います。このようなチャンスは二度とないということも理解しますし、以前の全協でもそういった説明でもございました。準備もなかなかなかったところに急な施策の対応で、たなからぼたもちとも言えるでありましょう。

 が、地域説明の御理解と合意、地域情報通信網基盤整備に合わせてCATV事業開始は、多くの皆様が加入して、利用料の逓減化に向けての方向になることが一番の姿であろうかと思うところでございます。今現在の取り組み状況ということにつきましては、市長から若干説明をいただきましたけども、今現在の説明会等の意見を受けて、今後の取り組み策、取り組み状況については、時間も制限、限られた中であるわけであります。ここのところが一番心配をするところでございますけども、このあたりをお聞きをいたします。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 説明会等につきましては、利用料、加入料、それからサービス内容等が決まってから、きめ細かく説明会を開催してまいりたいというふうに思っております。時期的には、今からまず業者を決めることが第一でございますけども、その後でのことになろうかというふうに思っております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 業者を決めてからということで、今部長のほうからも説明がございましたが、その業者というのはいつぐらいに決まるのかというところになろうかと思いますけども、その前に高速通信網を構築している世帯数でございますよね。08年、昨年9月時点でございました、全国平均89.5%に対しまして、島根県内では68.2%にとどまっているというところでございます。

 国の経済対策を受けての情報インフラ整備はこのたびだけで、もう二度とないと私も思っております。ただ、急いでの整備着手については、手順を間違えては絶対にならないと。先ほども同僚議員の質問にもございましたように、そういったところの意見の収集、あるいはそういった対応、対策は必ずこれは合意することが私は必要であろうかと思います。

 職員も少ない中、担当課も一生懸命努力されていることは私も思いますし、言うまでもございません。市長も一緒になって出向いておられ、意見もさまざま聞かれて、そうした説明会には出られておるということもお聞きもいたしております。事業推進に当たりまして、もう少し益田市として思いをこうだということで、もう少し熱意を持って市民の皆さんに御説明をされてはというように思いますが、いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私自身は思いを持ってやっておるつもりですけども、寺井議員に今御指摘いただいたということは、やはりその辺の表現含め必要なのかなということを感じましたので、まだ市民の皆さんの多くのところにお話ができておりませんので、またわからないということもあると思うんですが、今後御指摘を踏まえて、より思いをお伝えできるようにやっていきたいと思います。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 思いはいろいろあろうかと思いますけども、私の思いでいろいろ市民の皆様からもお聞きをいたしましたので、熱意を持ってこうだという気持ちで邁進していただければと思います。

 次に、平成21年度と22年度との2年間で事業を計画ということで理解はされてきました。整備事業を進めていくに当たって、平成21年度に光サービスエリア以外のこの地域及び美都、匹見の地域全域、平成22年度に益田地域の光サービスエリアと具体的にお示しをしておられますけども、早いところでそいじゃあいつになったらこのケーブルテレビが見られるのかという思いを皆様持っておられると思いますが、このあたりいかがですか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 21年度整備地域につきましては、完了予定は、21年度事業ということでございますが、繰り越しということも想定しますと、22年度末と考えております。そうした時点で、それが最終リミットでございますので、試験放送を始める時期等は運営事業者との協議にもよりますが、宅内工事が済んだら見れるという形に持っていきたいというふうに思っております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今スケジュールを言われましたけども、宅内工事というのは業者選定をしてからでありますけども、このあたり大まかな予定の期日というのはわかるんですか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 今回のこの事業は、光ケーブルを各戸の軒下まで引いて、そこへ取りつけることでいわゆる補助事業は終わりますので、そこから契約をされれば、すぐ宅内工事には入れるということになろうかと思いますが。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 住民ニーズを踏まえて、慎重にこうした段階で取り組んでいかなければならないというわけでございます。皆さんの一番関心の深いところは、先ほどの同僚議員もございましたけども、コストの面であろうと思うんです。意見もさまざま出ておりますけども、議会の場でもこのことについては議論となってあるわけであります。公設民営によってやり方もいろいろと変わってくるということも理解をいたしておりますし、益田市は公設として第三セクターであるんですが、保守管理、ランニングコストの問題がある中で、個人負担が一番の問題であろうかと思うんです。現状わかる範囲で、先ほどもありましたけども、業者の選定等の問題もありますので、説明をいただきますようお願いいたします。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) それにつきましては、選定した事業者との協議によって決定していくことになろうかと思いますけども、まず事業者にはこのたびは先行投資がございませんので、全体に料金の逓減化が図れるんじゃないかと期待しているところではございます。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今、市長からも事業者のことを言われましたが、それじゃあ事業者はいつごろに決定するんですか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほどの質問でもございましたが、運営事業者の選定委員というものを今選考いたしたところでございます。そうした中で、早急にこの委員会を開催して、まず募集要項、それから審査基準等を決定しまして、それからそれで公告しましてプロポーザルを受け、プレゼンテーションを開いて決定という形になろうかと思いますが、時期的には来月の中旬には事業者決定はしたいというふうには考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今、部長のほうから、来月10月の中ぐらいということでお示しをいただきました。それじゃあ、あわせてプロポーザルはいつぐらいに決められるわけですか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) それはプロポーザルの公告がいつごろかということでございますでしょうか。これにつきましては、一応今のところ想定は今月の20日前後ぐらいができやせんかというふうに今準備をしているところでございます。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今月の20日、来月の20日ですか。

              (総務部長柳井孝雄君「今月です」と呼ぶ)

 今月の20日で、9月20日前後をめどにということでいいですね。

              (総務部長柳井孝雄君「公告はですね」と呼ぶ)

 それじゃあ、その後精力的に具体的に、先ほど市長も申されましたように説明に入っていくというところで理解してよろしゅうございますね。

 ケーブルテレビの整備をして、運用後の初年度、次年度の1年間の市の持ち出しは考えておられますか。



○議長(前田士君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほども申し上げましたが、運営事業者には先行的投資がほとんどありませんので、市からの持ち出しがないようにIRU契約を結びたいというふうには考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) よろしくお願いを申し上げます。

 市民の生活の安心・安全確保については、防災情報が即時発信でき、防災無線の聞こえにくい場所には音声の告知放送が有効になり、市民の皆さんだれもが同じ情報をいち早く知ることができることからすると、地域情報通信基盤整備に合わせてケーブルテレビ事業の開始は、情報通信格差の解消になるわけであります。中山間地域の住民の皆様には、経済負担がこれまで以上に生じたらいけないわけであります。したがいまして、加入率が高くなれば使用料が当然安くなるように、多くの市民の皆様により多く加入していただきまして、利用料金の逓減化を進めていくように協力してもらわなければならないことであると私は思いますが、市長いかがですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 寺井議員おっしゃるように、できる限りやっていく必要があると考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) この項はこれで最後になりますけども、情報通信基盤整備の整いが益田市はおくれているわけであります。地域間情報の格差を解消することによって、住民生活の安全・安心を確保し、携帯電話の不感地域を解消、さらに防災情報も即時発信し、ひいては若者定住、産業経済の振興等、地域活性化の効果が期待できますように、情報の共有化を図れる環境づくりに手順をきっちり踏んで進めていただきたいと思いまして、この質問をこれで終わります。

 次に、教育行政について質問をさせていただきます。

 まず初めに、青少年の健全育成ということで、経済状況の厳しい今日、不況下で家庭環境の悪化ということを感じているわけであります。こうして急速な経済の衰退による不況が、子供を育てる環境に暗い影を落としていることは間違いないと思うんであります。

 そこで、小学校、中学校の学生の不登校は、昨年2008年度には12万7,000人と全国でという結果でございました。それでも3年ぶりに減少したと先般の8月の報道に出ておりましたが、ちなみに島根県内では2008年807名ということでございました。全国最悪だった04年から6年度よりも、全国から下から41位まで改善してきているという記事でございました。

 益田市では昨年2008年1学期から3学期までの延べ人数ということで、小学校19人、中学校が49人いるということであります。これは私の調査結果でございまして、不登校のきっかけというのはさまざま問題があろうかと思います。こうした環境の中で、益田市はカウンセラーや組織的に取り組む未然防止策などどのように推進されているのか、お伺いをいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。

 不登校児童・生徒の未然防止策として、市内の全中学校と小学校5校にスクールカウンセラーを配置しております。未配置の小学校には、校区内の中学校のスクールカウンセラーを活用できる相談体制をとっております。また、平成19年度から県の教育委員会から駐在生徒指導主事が益田市教育委員会のほうに配置されておりまして、各学校に直接入り、児童・生徒に対してきめ細かい指導ができるようになっております。さらに、平成21年度には、問題を抱える子ども等自立支援事業、県の事業でございますけども、により、4つの小学校に児童・生徒支援員を配置し、相談体制をつくり、本人や保護者の相談に当たっております。

 その結果だと思いますけども、過去3年について、全児童・生徒数の中に占める不登校児童・生徒の比率は、平成18年度が2.0%、平成19年度が1.8%、平成20年度が1.6%、過去3カ年減少しておると。平成21年度はまだ1学期の調査段階ですけども、中学校においては減少傾向にあります。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 今、教育長のほうから御説明ありました。相談体制をもとにそうした対応をされているということで、益田市も少し少なくなる方向で今きております。こうした中では、本当に努力されているなというふうに思いますので、今後もこうした経済状況が厳しい中でありますけども、またいろんな対応策のほうをとっていただければと思います。

 それから、先般7月17日にありました益田市青少年健全育成の市民会議というものに出席をさせていただきました。現代の子供たちの現状ということで報告がございました。体力、運動能力の低下、バランス感覚、視力の低下、国語力の低下、外で遊ばず室内でのテレビゲーム、五感を使う遊びや体験の少なさ、人と人との対話、体がぶつかり合う遊びの少なさ、夜型生活、生活の乱れ、親もテレビゲームの時代に育ったその子供たちなど、いろいろ報告があったわけであります。

 この話を聞いて、本当に家庭から何とかしていかなくてはという思いでございました。また、親も意識を変えて、子供に対する取り組みを真剣に考えていかなくてはと思ったところでございました。

 さらに、こういう状況の中で、益田児童相談所の状況を聞いて、平成20年度の相談所受け付け500件ということでございました。平成19年度はちなみに407件ということで、一気にこうして100件ばかりアップしたと、増加をたどっているというわけであります。このあたりにはやっぱり先ほど申しましたように、いろんな環境面で経済情勢等踏まえた中であろうかと思うんです。

 何とかこうした増加率が年々ふえないためにも、青少年の健全育成に力を入れて、地域ぐるみのそうした取り巻きの環境の中で、教育システムのつくりが必要であろうというふうに考えておるところでございまして、当然こうした問題が、先ほど教育長も言われましたように学力につながってくると私も同じように思っております。教育委員会としてこうした対応について、環境面ですね、どういうふうにお考えになっておられますか、お伺いいたします。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、益田市青少年育成市民会議に積極的にかかわることのほか、3月の定例市議会で述べましたように、さまざまな教育課題の解決に向けて、縦軸としては保育園、それから幼稚園から大学まで、横軸としてはPTA連合会であるとか児童相談所、各機関ですね、一体となった益田市教育審議会、仮称でございますけども、その設置を考えているところです。

 現在までそれに向けまして保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、県立と私立別々にということです、特別支援学校、益田市PTA連合会等と意見交換をしてまいりました。その中でさまざまな課題が出てきたわけでございますけども、はっきりしていることは、各機関がばらばらであるということ、それからお互いの共通した悩みを知らないでいること、そしてその解決のためには連携が必要であるということを皆さんが共通認識を持っておられることでした。ということで、今後一体となって社会総ぐるみでさまざまな教育課題について取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) ありがとうございます。点検の評価について、先般の全員協議会でも教育委員会の点検評価報告ということで御説明ありました。あくまでもこれは決算の中身であるということでありましたが、各項目についていろいろ上がってきておりました。まだまだこうした中では分析をして、この決算に結びつけていかなければならないというふうに感じておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、学力問題について質問をさせていただきます。

 本日は初めての尾庭教育委員長の理念もお聞かせをしていただきました。益田市の子供たちのことを本当に思い、すばらしい理念であったように私はお聞きをさせていただきました。また、市長も施政方針の中で申されておられますように、益田市の市を担う人づくり、次世代育成に重点的に力を入れて、教育、子育ては益田でと、学力向上に向けて教育の姿勢を十分に充実させ、体制の整備を図る益田市でなければならないとお示しをしておられます。

 教育委員会は、学校白書として第2巻を発刊されました。これらの結果をもとに、学校と地域、家庭が連携し、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた生きる力の育成を目指してきているところでございます。そんな努力の中で、学校白書第2巻のまとめとして、平成20年度は小学校、中学校ともに、平成17年度の調査と比較して幾らかの改善傾向は見られたものの、各教科の学力については、ほとんどの教科において依然として県の平均を下回る横ばいの状況が続いているところであります。

 そこで、この5月に実施した結果でありますが、益田市の小学校19校、うち分校が1校、中学校12校の小学校3年生から中学校3年生までの平均結果でありますけども、県内8市という益田市教育委員会を見て、県下最下位の教科科目ということになりますが、私の調査したところによりますと、小学校3年生が最低が国語、算数、4年生が国語、算数、5年生が国語、社会、6年生は全教科最低はありませんでした。中学1年生も最低教科はなしでありました。2年生が国語、数学、理科、3年生が社会、理科、英語という結果でございました。

 私はこの調査結果を一覧で手元に持っておるんですけども、どの学年の科目を見ても、県東部地域が非常に高くて、西部になるにつれて低くなるという結果なんですよね。いわゆる東高西低というところでありましょう、同じ島根県で。じゃあ、何がその要因なのかというところになろうかと思うんです。それにはもちろん子供たち本人のやる気、これにはだれもが一番思うところでありましょうが、いろんなそういう要素、角度から見たときに、先ほど申しましたように、各学年がこれだけ横ばい、平均に低下の線に入っているということは、私は厳しい状況であろうかと思うんですよ。益田市教育委員会のほうにでも心配の余りに、対応対策については恐らく御父兄の方も心配されておられるかと思いますけども、このあたりはPTA関係ももちろんあろうかと思いますけども、問い合わせというのはいかがですか、あるんですか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 学力低下についての保護者からの、あるいは地域の方からの問い合わせという御質問でございますけども、特別にそういう問い合わせがあったということは聞いておりません。しかしながら、島根県学力調査の生活学習意識調査というのがありまして、その結果によりますと、中学生は学習塾へ通っている率が県全体よりも大幅に上回っております。そういうところに声なき声っていうものが聞き取れるというように私は考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 中学生に至っては、学習塾というのが高い率を含めているということでございますね。中学生も1年生ではそういう最低はなかったけども、先ほど2年生、3年生を申しましたように、塾に行っている中でこうした結果であるということも理解してよろしゅうございますか。

 現場で働く先生方の状況あるいは実態を耳にいたすところなんです。授業はもちろんのこと、生徒指導上の問題、文書整理、日々の教育活動の整理、事務処理など、つく時間も多くなり、忙しくゆとりがなくなってきている現状だと。教師の平均授業の持ち時間は、私が調査した限りでは全国の平均時間とほぼ同じでございました。大体益田市小学校で教師の平均授業の持ち時間は22時間から23時間、ただし複数の学級を持っているところは25時間ぐらいという結果でございました。中学校では18時間から19時間ということで、中山間地の中学校では15時間ぐらいの持ち時間の授業でございました。

 したがいまして、平均授業持ち時間もほぼ全国も県内も一緒と。忙しさに追われることや、ゆとりのない時間も大体同じであろうかというふうにも予測するんですけども、そうする条件が同じであるならば、教員の指導のあり方、資質向上、レベルアップということもあろうかと思うんです。教員の評価制度、指導法の改善についても、研究調査もさらに深めていく必要もあろうかと思いますが、このあたり教育長はどのようにお考えでございましょうか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 中国の南京地方では、優秀な教員でないと子供は指導できない、教員はきょう優秀であってもあす優秀であるとは限らない、そういう言葉があります。的確に教員の資質、何が求められているのかを表現していると思っております。教育公務員特例法には、いわゆる教育公務員はその職業を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければなりません、そういう趣旨のことが書いてあります。子供の前に立つには、自分自身が常に成長し続けている姿を見せないと、教職というのは務まらないというふうに私は認識しております。

 市教育委員会といたしましては、来年度事業の中で教員研修に力を入れ、教員の資質向上に努めてまいりたいと思います。とりわけ世界の教育の動向、日本全国の動向、東部の動向、やはりそういう視野を広げるということがとりわけ大切ではないかなと思っております。

 また、学校評価システムや管理職評価システム、教職員評価システムを見直して、学校が教育目標の実現を目指して組織として動くよう改善してまいりたいと考えております。なお、今年度は文部科学省から研究指定を受けまして、学校評価の充実改善のための実践研究事業に取り組んでおります。これを非常に有効に活用するということが、今後の益田市の子供たちのさまざまな教育条件、教育の質の向上には重要なポイントになるだろうと考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) ありがとうございます。こうしたいろんな面で私も分析、調査をいたしました。島根県東部、松江、出雲地区に比べて、この西部地区、特にこの益田市には教員の人数に対して講師の先生の配置の割合率が多いんですよね。教員と同じように講師先生も当然授業の教壇に立たれるわけでありまして、私は今教育長が言われましたように、同じでございますけども、講師先生が教員よりも指導力が低いとか、レベルの問題を私は決して言ってるんじゃあないんです。県全体の教員の人数あるいは講師の人数については、定数や予算的な問題もさまざまな面があろうかと思いますけども、バランス的にも東部と西部では東部が低く、西部が高いわけであります。学力の問題は逆で、先ほど申しましたように東部が高く、西部が低いということであります。

 私のこの調査からでありますけども、益田市小学校で教員合計の人数に対して1年講師の先生の配置率は11.3%。ちなみに松江地区、東部地区、松江ではありますけども、3.7%。益田市の中学校では、1年講師の配置率、先生の配置率は9.1%。ちなみに松江市では5.9%という調査の結果であります。このあたりの問題も、決して私は軽く見るわけではないと思うんです。いかがですか、ちょうど県のナンバーツーということで県のほうにおられましたけども、教育長いかがですか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 寺井議員と同様な問題意識を持って、教育長の職に今あります。少しこのことを御説明申し上げたいと思います。

 東部と西部では、教員の輩出数にアンバランスがございます。ということで、東部出身の教員を西部に配置せざるを得ない状況があります。さらに、緩和するために、全国でもまれな人事異動ルールがあります。他県では自分の家から学校に通うということが通常ですけども、島根県はそれができない。さらに、石見地域だけでの人事異動に限定された石見枠が設けられております。

 さて、講師の件でございますけども、今年度においては学級数に応じた定数内教員部門すべて教諭が配置されております。原則として単年度限りで学校の状況によって変更が生ずる少人数指導であるとか産休、育休の補充、これは講師です。この限りにおいては問題はないです。

 一方、東部では人事異動ルールを解消した教諭が、単年度限りの本来は講師が配置されるべきところに、行き場がなくなってそこに穴を埋めるという形で教諭が配置されるということから、アンバランスが生じているわけです。結果的にしかしアンバランスがあるわけですので、益田市教育委員会としては県の教育委員会に公平ということを言っております。

 もう一点申し添えますと、現状において益田圏域から一人でも多くの教員をつくることが必要だと考えております。石見部の高校で共通した取り組みなんですけども、地域の教育は地域出身の教員でやろうという考え方から、進路指導の中で教職も選択肢に入れるよう強く指導している現状があります。どうか高校だけじゃなくて、地域全体、小・中学校含めまして、先生になろうというそういう空気を醸成することが大切ではないかと考えております。



○議長(前田士君) 質問者、質問時間残り10分です。

 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) よくわかりましたが、アンバランスという中で、公正、公平に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、時間も押しておりますので次に移ります。

 現在、益田市役所、教育委員会学校教育課にも指導主事さんが1名配置ということであります。私、以前にもこの場で、本会議場で一般質問させていただいたところでありますけども、そのときにも支援対策についてでありました。当時の教育長さんの答弁は、検討をするということでございました。本日の市長答弁でもありましたように、指導主事の拡充を検討していく方向とありました。

 島根県内東部の松江、出雲地区には、市役所、今の教育委員会の中に教育指導課という課を設置をいたしておるんです。その教育指導課の中に、現役の立派な教師、先生を何人も入れて、そうしたノウハウ、身近に市として対応をとり、市の職員とともに一緒になって教員の指導あるいは学校、生徒の指導に当たって力を発揮されておられるわけであります。そうした対応を、もちろん市長は先ほどの答弁でもありましたように御存じですよね。知ってますか。今の東部の松江市、出雲市あたりがそうした学校の主任指導主事を入れ込んで、教育委員会の中に入れ込んでそうした対応をしているということを御存じですよね。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 詳細については私把握しておりませんけども、ただ益田市において指導主事がもっと必要だということは、教育長含め話を聞いております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) ありがとうございます。浜田市あたりも退職された先生を市の中にお入れをして、あるいは地域でそうした連携をとってこられた警察官あたりを行政に巻き込んで、一緒に教育に当たっておられるということも聞いておるところであります。

 このような対応については、当然県教育委員会との協議や市の人件費、財政問題になってくるわけでありますけども、市長、このあたり教育費に対して予算をかけて対応、対策を単独にでもとっていかないと、今の益田市の教育においてはずっとおくれてくるし、先ほども言いましたように、そうした問題が出てこうと私も危惧しておるところでございます。市長の言われるように、教育は益田でと反比例するということにならないためにも、市長このあたりはいかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 以前から米百俵の精神でということを申し上げておりますし、現在市の教育委員会で指導主事が不足、もう少し必要だということも聞いております。そういう中で、先延ばしをすればするほど、子供たちは一年一年が勝負ですから、私は必要だと思っておりますので、寺井議員から御指摘のありましたとおり、市としての単独採用を今後しっかりと検討していきたいと、そして必要性を教育委員会とも協議しながら、実現に向けて努力をしていきたいと考えております。



○議長(前田士君) 16番 寺井良徳君。



◆16番(寺井良徳君) 市長からそういった言葉をいただきまして、ぜひともそういった輪を大きくしていただければと思いますが、教育委員長、いかがですか。



○議長(前田士君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) お答えします。

 おっしゃるとおりで、私たち教育委員会の内部でもそのような方向でぜひ取り組むべきだというふうに考えております。

 なお、最初の問いにありました学力問題について、よろしいですか。どうしましょう。時間が。いいですか。



○議長(前田士君) 残り5分です。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) じゃあよろしいですか。せっかくでしたので。

 県の学力調査によれば、益田市の子供の成績は下位にある、その要因はどこにあるのかということと、またそれはどのように、どうすれば学力をつけていくことができるのかというお尋ねであったと思います。ちょっと時間いっぱいになるかもしれませんが。

 私は、教育とは、自立する力をつけていくことだと思っています。そのためには、生きる力をはぐくむ、別の言い方をすれば確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成。確かな学力とは何でしょうか。学力とはさまざまな力を指していますが、中核となるのは基本的学力です。基本的学力とは、読み、書き、算数、コミュニケーション能力、もっと別な言葉で言えば人間関係構築能力と言ってもいいでしょう。

 ところで、学力とは実はそれぞれ受けとめ方が違って、非常に定義が難しいと言われています。私なりに整理してみますと、2つに整理しますと、1つは学んだ力、これは具体的に言えば知識とか技能、読解力、論述力、批判的思考力、問題解決能力を指します。もう一つは学ぶ力、これは学習力と言ってもいいかと思いますが、これは学習意欲、知的好奇心、学習計画力、集中力、持続力等を指します。

 これらを広く学力と考えますと、はかりやすい学力とはかりにくい学力とがあります。すなわち、知識や狭い意味での技能ははかりやすいものですので、ペーパーテストでははれますが、一方、問題解決能力、学習意欲、知的好奇心などははかりにくい学力と言えます。学力検査の数値だけにとらわれるべきではないとの寺井議員の御指摘のとおりかと思います。

 とはいえ、学力調査にあらわれた基本的学力をどうつけるかは重要な問題です。まずはそのために、子供たちが元気に意欲的に学習できる状況をつくること、そのためには4つほど私は考えています。1つは、教職員が授業等を通して指導を徹底すること。すべての教科、科目の基本である国語の力をつける。それには読書活動のさらなる推進や図書館機能の充実も求められます。

 2番目は、基本的生活習慣、「早寝早起き朝ごはん」であるとか、ノーメディアであるとか、あるいはあいさつをすると、そういうふうな基本的生活習慣、自尊感情、将来への目標や家庭での学習時間が学力と大きく関係していると言われています。これらを改善していくためには、家庭や地域との連携が欠かせません。地域を挙げて、市民を挙げて教育への関心を高めていくことが大切です。

 3番目は、教育環境の整備が急務です。日本が世界で生き残るには、人材の育成、すなわち教育を最優先することが求められます。校舎の耐震化、学校統合や学校給食センターへの早期の取り組みは、長期的視点に立っての財政的支援が必要です。

 4番目、市教育委員会の組織体制の充実についてです。現在、3名の現職教員が委員会に配置されていますが、現場を知る教員をもっと配置することによって、さらなる活性化、充実につながると思います。県で教育事務所のあり方が検討されている今、将来の市教育委員会の組織体制を考えるべきだと思います。

 健やかな子供を育てるためには、以上述べたようなさまざまな対策が必要ですが、最後には教職員自身にたどり着きます。教職員が健康で生き生きと過ごし、子供たちと向き合える時間をふやすことが、教育再生のかぎだと思います。

 このことに関して3つほどお話しします。1つは、教職員が子供に接する機会をできるだけふやす。2番目は、地域の人や保護者が先生を尊敬できる状況をつくる。もちろん、教職員自身のたゆまざる研さんと人間的成長への努力も当然要ります。3つ目、最後ですが、働きやすい職場環境をつくる。施設設備はもちろんですけども、管理職自身の自己研さんにより、高い教育的識見のもと、リーダーシップを発揮することが求められます。

 最後に、益田市は全市を挙げて学び合い授業に取り組んでいます。国や県の学力学習調査結果を踏まえれば、児童・生徒同士の共同的な学びの実践を進めています。このことが達成できれば、必ずや子供たちの学力も向上すると信じています。

 公教育の目的は、日本のどこに住んでも、どんな親に生まれようと、学習の機会が平等に与えられ、学力をつけることです。教育委員会の私の議会への出席を通じて、議員の皆様の教育への関心がさらに高まり、ひいては市民の皆さんの関心が高まることにつながれば、これ以上の喜びはありません。

 以上です。



○議長(前田士君) 以上で16番寺井議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時55分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(波田英機君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番 久城恵治君。

              〔4番 久城恵治君 登壇〕



◆4番(久城恵治君) 創明会の久城でございます。

 前田新議長、波田新副議長のもと、新しくなった議会の体制の中で、議会基本条例を制定し、真摯に議会活動を行うためにも、なお一層の自己研さんと開かれた議会の推進に努めていきたい所存でございます。よろしくお願いいたします。

 大きな転換期に入った日本の中で、地方がどうやって生き残っていくのか、これはすべての自治体に課せられた課題であります。そして、このことは国政の政権がかわろうと、本質的には常に以前から、また将来にわたって、国がではなく、地方がみずからが考えなくてはならない問題であります。

 地方分権という言葉だけがひとり歩きしていますが、このことの意味を再度我々地方議会の議員が真剣に考えなければならないときに来ています。権限だけでなく、財源も移譲してもらうと、このことを地方は叫んできたわけですが、そのすべてを本当に移譲されたときには、地方の自治体はまさに自立という自己責任のもとにすべてを行わなければならない状態になります。本当にそれができるのか、それを貫徹するには条件があると思います。みずからが考え、実行し、見直しを行い、次に生かすことのできる組織、すなわち自立した行政組織・役所と、それに対して監視、チェックを真摯に行い、みずからが自己研さんし、政策提言ができる議員集団組織・議会の両方を兼ね備えた地方自治体でないと、本当の意味で地方自治、地方分権という言葉は語れないと思います。

 そこには他市と数字上で比べる意味もなく、国からの一律の見方も意味がないと思います。基礎自治体が一つの会社、企業として運営していくために独自性を出していく、住民みずからが知恵を出してそれを行政が集約して政策にしていく、それに対して議会も意見があれば対案を出していく。こういった当たり前のことですが、実行するには高度な難しい自治体運営、自治体組織を求められていることに我々は認識を新たにしなければならないと思います。いざとなったら県が、国が守ってくれる、そういった甘えは許されません。その甘えが、ある意味800兆円以上の借金につながっているとも言えます。国と地方の関係、それを見直すよいチャンスに今回の政権交代がなることを期待してやみません。

 そこで、益田市はどうなのか。今ここにおられる方々は、私もそうですが当事者であります。本当に地方分権にたえられるのか、その能力があるのか、それに対応できる組織体制になっているのか、住民意識はどうなのか、将来にわたって責任のとれる政策になっているのか等、みずからを問いただす必要が大いにあると思います。

 そこで、将来にわたって自立していく重要な要素として、人口減少と少子・高齢化の問題、そして将来ビジョンとまちづくりの2点が常について回ります。希望を持てる町にするための2つの要素について、私も継続的に質問をしておりますが、ある意味この2点に関して益田市としてよい方向を示すことができれば、大きく益田市の姿も変わっていくことと思います。そこで、今回もこの問題に対していろいろな角度からのアプローチがある中で、改めて現在の状況に関して共通認識を持つために確認をさせていただきたいと思います。

 さきに通告していた2点、若者定住については、今までにいろいろと質問を行い、市としてもさまざまな施策をとられてきたと思いますが、現在までに実行してこられた定住対策の効果、成果についてお尋ねいたします。

 そして、あとの2点、歴史を活かしたまちづくりに関しては、市としての全庁的な取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、壇上からの質問とし、詳細は質問席から行いたいと思います。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 久城議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目は若者定住について、2点目は歴史を活かしたまちづくりについての御質問であったかと思います。

 若者定住につきましては、久城議員御指摘のとおり、この益田市にとって大変重要な課題であると認識をいたしております。戦後一貫して工業化が進む中で、地方圏から大都市圏への人口流出傾向が続いてまいりました。また、近年は少子・高齢化が進む中で、人口減少がとまらない状況でありまして、そういう中におきましては、若者の定住というものは益田市の存続をかけた重要な課題であると考えております。そういう中で、定住対策は一つの分野にとどまらず、雇用、教育、医療、子育て、福祉、住まいなど幅広い分野での対策と情報発信が必要と考えております。

 情報発信という意味では、平成17年12月から益田市ふるさとメールで情報発信を開始いたしておりまして、ふるさと益田の情報、UIターン情報、体験ツアー、また就職者支援情報などを配信してまいりました。この8月末現在で452名の登録でございます。私といたしましては、これをもっともっとふやしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 また、昨年ホームページのリニューアルにあわせて定住促進ページ「益田で暮らそう」を開設をし、住む、働く、体験するという情報を掲載するとともに、先輩たちの声でUIターンをされた方々8名を紹介し、定住を呼びかけているところでございます。

 平成20年度にUIターンをされた方は、地区振興センターの調査で38世帯83人を把握をしておりますが、把握をできない方も多数おられるというふうに考えられるところでございます。

 また、定住にかかわる分野では、空き家バンク制度につきましては、平成18年度に匹見地域、昨年平成20年度からは全市を対象に展開をしておりまして、登録8件のうち7件で契約が済んでおります。現在も利用登録者が13人となっておりまして、利用の要望はふえておりますので、今後いかにこの物件を拡充をしていくかということが課題であると考えております。

 いずれにいたしましても、まだまだ定住対策に力を入れていかなければならないと考えておりますので、この11月には東京で島根県石見定住フェアin東京が江津市を中心に開催される予定でございまして、市としても参加をして、益田市の住むところや働くところ、地域の魅力を紹介して情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 次に、歴史を活かしたまちづくりですね、失礼しました。

 久城議員にも何度も御指摘をいただいておりますとおり、この歴史を活かしたまちづくりというのは、本当に益田の将来の浮沈を握る重要なものであると考えております。平成6年に現在の益田市歴史を活かしたまちづくり計画が策定しており、沖田七尾線を中心とする歴史の道の整備や、益田氏城館跡の国史跡指定と公有地化を進めてきたところでございます。また、中世益田の歴史的価値につきましても、講演会やパンフレット等を通じて市民の皆さんに多く理解をしていただけるように取り組みを継続してきたところでございます。

 しかし一方で、現在の計画策定から15年が経過をしておりまして、事業の達成度を踏まえ、新たな視点を取り入れた計画の見直しも必要になっているというふうに考えております。そういう意味におきましては、今後さらに幅広い観点からの計画づくりが必要だというふうに思っておりますので、この新しい歴史を活かしたまちづくり計画の策定に向けての動きを、庁内的な動きといたしましては、今年度中に立ち上げて始めていきたいと考えております。なぜかといいますと、歴史を活かしたまちづくり計画といいましても、これは大変時間がかかるものでありますし、石見銀山や大森の町並みのまちづくりの例を見ても、時間をかけるという面もある意味必要であると思いますので、そういう意味では時間をかけるためにも庁内の動きは早くということで、今年度中にその動きを開始をしていきたいと思っております。

 なお、教育委員会では、現在その中核となります文化財保護マスタープランについて、文化庁や県、研究者との協議を進めているところでございます。ですので、この新しい計画の策定の時期につきましては、関係課の意見や提案等を踏まえて今後検討していきたいと思っておりますけども、いずれにしても長期にわたる取り組みになりますので、実効ある計画とするために、さまざまな市民の皆さんの声を計画に取り入れて、また行政の側も事業の全体をしっかりと掌握をしてコーディネートをしていくと、そういう取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) どうもありがとうございます。

 それでは、まず1つずつ詳細な質問をさせていただきます。

 若者定住についてなんですけども、21年度における益田市内の企業の倒産件数と、それに伴う失業者数、またその年齢内訳等、わかりましたらお教え願います。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 倒産件数につきましては、帝国データバンクの資料によりますと、昨年7月からの1年間で市内では9件というふうになっております。ちなみに本年の1月から7月までの7カ月間で、県全体では31件、そのうち益田市内が3件ということでございます。

 それから、失業者数の人数でございますけども、倒産件数に対する数字というものは正確に把握できておりませんけども、昨年秋以降の解雇者の数は563人ということでハローワークのほうから聞いているところでございます。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 春以降、政府の大幅な対策があって、会社の倒産等も若干は去年の秋よりはよくなったのかなと思いますけども、どちらにしても全国的に見ると非常に雇用の問題っていうのは本当に深刻で、まさにその失業されてるターゲット層っていうのが、今私が言ってる若者定住のその若者の層になってるということで、その方々がまさにこれから町を、国を支える人材であるということなんですけども。

 今やはり、私も東京におりましたので、実際に都会で今職を失ったりしている方というのは、本等に派遣切りに遭ったり、非正規雇用の解雇に悩んだりして、本当にさまよっている方々なんですよね。ですから、今までのような、都会にでれば何かあるんではないかというような価値観で生活はもうできないということが、多分彼らにもわかってるし、我々経験した者でも非常にその意味がわかってきていると。そういった意味では、やはりもう一度今までの価値観とは違う、人間らしい自然やこういう地域の人間関係をベースにしたような社会生活の中で働くということを、逆に田舎からしっかり都会に訴えかける大きなチャンスなんだろうなというふうに思います。

 まさにこの田舎に、この益田に帰ってくる筋道をつくる大きなチャンスだというふうに思うんですけども、この辺の発信の仕方は、先ほどホームページ等いろいろな方法論はとられてるんですけど、何か特に今後市長としてお考えがありますでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) なかなかこれが率直に言って、都会から人に来てもらうというのも難しいというふうに思います。やはり今までの価値観でいる限りは、都会にいようが、益田にいようが、どこにいようが変わらないと思うんですね。ですので、やはり農業や林業、それをベースにした産業づくりということをこれまでもお話ししておりますけども、やはりそういう価値観にどう、どう価値観を持ってもらえるか、もしくは見出してもらえるようなアピールの仕方をしていくかということが大事なのではないかと思っております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) やっぱり端的に生活の一つの中で考えるのに、私も例えば東京で生活するのには、ほとんど会社と家の行き来で、だからいわゆるコミュニティーというのがなかったわけですよね。ですから、やはり一度この益田で生活をした若者っていうのは、そのコミュニティーのよさっていうのは感じて出てると思いますので、やはりその辺が彼らが今後帰ってくる大きなかぎになるんだろうなというふうには思いますので、それをどうやって具現化するかというのは非常に難しいんですけども、やはりアプローチをしていく一つの大きな要因になるんだろうなというふうに思います。

 ちょっと角度は変わるんですけど、そういった意味では、ちょっと話は変わるんですけど、今回経営企画部長を公募されました。あれは僕は1つ、いろいろ賛否はあると思いますけど、大きな一つのかぎになるとか要素になる内容じゃなかったかなというふうに思うんですけど、この辺、今どういう状況になってるか教えていただければありがたいんですが。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 応募者的には24名おられたというふうに思っております。ただいまの状況では、1次審査で5名に今絞ったところでございます。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) この公募なども、やはり益田市内におられる方っていうのは、また市内の中での反響があるんですけども、外におられる方にとっても非常に僕は大きな反響になってたと思うので、万が一非常にいい人材がUターンという形でこちらへ帰ってくれば、非常に象徴的な方になるんじゃないかなというふうに思いますので、当然厳正なる公平なる審査をされるんだと思いますけども、ぜひよい人材がその職につくことを願いたいというふうに思っております。

 そこで、UIターンの状況、県下の状況を少しお聞きしたいんですけど。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) UIターンの状況につきましては、県においても把握は難しいという状況ではございますけども、島根県の人口移動調査におきましては、県外転入者のうち、以前島根県に住まれていた方をUターンとした場合、平成19年10月から平成20年9月までの間の1年間で県内にUターンされた方は5,634人という数字が出ております。県外転入者1万3,181人の42.7%という状況になっております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 非常にデータを拾うっていうのは非常に難しいとは思うんですけども、やはりこの定住対策っていうのに一つの目標を持って戦略的に臨むという意味では、データを市として管理していくっていうのは非常に大事なことだというふうに思います。やはりその方法論がよかったのか悪かったのかっていうのは、やはり数字を見たりデータを見て分析していかないと、実際に次の手を打つこともできませんので、ぜひとも政策を打つための基礎となる根拠データっていうのは、やはり議会側から請求されてつくるのではなくて、市として施策のもとになるデータっていうのは常にトラッキングをしておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 可能かどうかわかりませんけど、例えば転出転入で住民票を移しに来られる方がいらっしゃるわけなんですけども、そういう方に、非常にプライバシーの問題なので、それを名前を書いてどうのこうのっていうのは難しいかもしれませんけど、そういうときにそういうことをチェックできるようなアンケートとかそういうものがとれれば、市独自の追いかけができるんじゃないかなと。

 そういったような工夫をしながらデータをとっていかないと、やみくもにいろんなことをやったけど、余り大した効果がなかったというのでは非常に、無駄ということはありませんけども、今後につながらないと思いますので、ぜひともそういうデータをトラッキングしていくという習慣というか、そういうものをおろしていただければなというふうに思います。

 それと、以前にも申し上げたと思うんですけど、政策を実行する上で、ゴール、目標や戦略とか戦術を作成して実施していく、そして見直しを図ると、こういった一連のサイクルをつくる上で、以前に定住ビジョンとか、あるいは庁内横断的な定住のコーディネートを行う窓口をつくったらどうかということで、検討されるというようなことが市長の御答弁にあったと思うんですけど、この辺は今どうなってるでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 以前から久城議員に御指摘をいただいているところでございまして、検討した結果、この秋に人事異動を予定をしておりますけども、その人事異動の際に定住窓口を設置をしたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 非常に時間はかかりましたけど、やはり逆に言うとしっかりと練ってやっていかなきゃいけない内容だと思いますので、ぜひともそういう方を入れていただいて、前へ大きく進んでいく要素になればなというふうに思います。

 あと、9月の補正の中で、ちょっと本議会で質問すればよかったのですけど、定住自立圏構想に関して関連経費が計上されてると思うんですけど、この辺はちょっとどういう経費なのかお聞かせ願えればと思うんですが。



○副議長(波田英機君) どなたですか。

 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 済みません、ちょっと予算書を持って上がりますので。



○副議長(波田英機君) 休憩いたします。

              午後1時22分 休憩

              午後1時24分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 大変済みませんでした。これにつきましては、主には旅費でございまして、益田市を中心として津和野、吉賀と一緒になって定住自立圏構想をまずやろうというものに伴います旅費と、それからこの秋島根県におきまして、邑南町だったかな、これの定住自立圏の全国大会がございます。それへの参加旅費というような形で今確保しておるところでございます。済みません。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 突然質問して申しわけなかったですけど、定住自立圏構想は前にも僕質問したと思うんですけど、いろんな定住のいろんな対策があるんですけど、最終的にはこの自立圏構想に集約していかないと大きな施策にならないと思うので、そういう意味で関連としてお聞きしたんですけど、ぜひとも定住ということに対して意識というか、関心の度合いを深めていただいて、ある意味ここは一つの、先ほど市長も言われましたけど、生命線になろうというふうに思いますので、ぜひとも市としてしっかりとした取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 ぜひとも政策を打つときは、これからどのように国と地方の関係っていうのが変わっていくのかわかりませんけども、あくまでやはり益田市がみずから発信して県や国に提案をしていくと、国や県に引きずられないまさに地方自治と、地方分権の本質をとらえた行政の施策づくりを期待したいというふうに思いますので、ぜひともこちら側から発信をしていくという方法で施策は展開していただきたいというふうに思います。

 それでは、歴史を活かしたまちづくりのほうに移りたいと思います。

 まず最初に、今、泉光寺さんが移ってお墓の移転をしてるわけなんですけども、三宅御土居と七尾城址の国指定の現在の進捗状況をお聞かせください。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私のほうから答弁申し上げます。

 16年の益田氏城館跡の国史跡の指定を経まして、17年度からは三宅御土居跡の公有地化に着手をして、18年度には七尾城も含めた保存の計画、管理計画を策定をしたところでございます。また、20年度からは将来的な整備活用も視野に入れまして、三宅御土居跡の学術発掘調査にも着手をしております。

 三宅御土居跡の公有地化につきましては、平成20年度をもって史跡指定範囲の18%、泉光寺境内地の62%の土地買い上げを達成をしているところでございます。また、21年度からは公有地化の第2段階といたしまして、7年計画で269区画の墓地移転と土地買い上げに着手をして、墓地所有者の一部とは既に移転に向けての交渉を始めているところでございます。

 公有地化、発掘調査等は、文化庁の補助事業によって実施をしているところでございますが、特に三宅御土居跡の墓地移転に関しましては、全国の史跡においても前例のない規模ということでございまして、文化庁においてもすべての墓地の一括調査も特例的に認めていただいて、7年間全体の計画についても基本的に了解をいただいているところでございます。

 さらに担当課では、昨年度から文化庁に対して担当調査官の派遣を特に要請をしておりまして、益田氏城館跡の今後の整備活用や歴史を活かしたまちづくりについて、現地の状況を踏まえた具体的な指導、助言を得ながら、今後の有効な事業展開を検討しているところでございます。

 また、益田氏城館跡関連事業につきましては、泉光寺の移転に伴い、今三宅御土居跡を優先して取り組んでいるところでございますけども、引き続き権利者や地元の皆さんの御理解をいただきながら、文化庁や県の協力を得ながら進めていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 先ほど市長のほうから御答弁があって、このことに関しても全庁的に取り組むような組織をつくっていくということですので、計画をつくることに関しては賛同いただいたということで、これから行っていっていただきたいんですけど、基本的には市として歴史を活かしたまちづくりというのをどういうビジョンを持って計画をつくるかということなんですけども、やはり文化的なもの、歴史的なものをただ保存するということだけでは効果がないと。だから、ある意味やはり観光とか交流とかというものを視野に入れた歴史を活かしたまちづくり計画にしていかないと、最終的には益田に経済効果も落ちないし、長続きしないというふうに思いますので、ぜひともそういったところを視野に入れた計画をつくっていただきたいなというふうに思います。

 そこで、萩とか津和野とか広域の観光交流に結びつけることを市長もいろいろ4市でしたり、いろんなお考えがあるとは思うんですけども、実際にその地域の方からも、この益田がそういった整備を本腰を入れてやってほしいと、津和野や萩の方からですね、直接僕は意見をいただいております。益田市がそういったことで環境整備をしていただければ広域連携がとれると、そうすれば当然空港利用も含めていろんな形での連携がとれると、最終的には経済効果につながるというようなことを皆さんお考えなので、ぜひとも益田市さん本腰を入れてやってほしいというような意見は、一般の方からもたくさんいただいております。

 そのためには、観光とか交流の入り込み客数の目標値の設定、益田市全体としてのフレームを描いて戦略戦術をつくっていく。実際にはそこでハード面とソフト面の整備が必要となるわけなんですけども、そこで予算の問題というのが出てきます。ハード面の整備には、当然今国指定かかっておりますので、御土居や七尾城、あとは県河川の益田川を整備するにしても、これは長期のスパンで予算づけをしてもらうように国と県に現状では働きかけをしていく必要があると思いますけども、しかしソフト面に関しては、いろんな分野で行わなければならない。ですけど、少額なものが多々たくさんいろんな種類があるということですね、ソフト面に関しては。

 例えば観光ガイドのことであるとか、大きな金額はかかりませんけど、文化財や歴史的な遺産に対する導入路の整備であるとか町並みの整備であるとか、各市民の会の運営、現状で既に行っているところもあるんですけど、その一つ一つが一つの方向に集約されて行われてないという今現状があると思います。予算づけも、おのおのが申請しておのおのが独自で活動されてるという形になってると思うんですね。これをできれば一本化して、市として歴史を活かしたまちづくりのために年間幾らかというような予算づけ、それを向こう10年間つけていただくというような使いやすい予算づけっていうんですかね、もちろんこれをするためには協議会等を開いて、関連する分野の人でそういった会を立ち上げて10年間の計画をつくってもらって、毎年見直しを図っていくというような必要は当然あると思うんですけど、もう少し使いやすい予算の計上が市としてできないかということなんですけど、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そうですね、久城議員がおっしゃるように、やはり使いやすい予算というものは大変重要であろうというふうに思います。ただ、その予算をどういう目的、どういう大義名分で出すのかということは大変重要であると思いますので、市がやらなければいけない部分と、例えば民の力でやっていただける部分まで市が予算づけする必要があるのかという面もあるでしょうし、その辺のすみ分けなり役割分担ということをしっかり明確にして、またそういう補助をする場合には、その事業の明確化とか、例えば地域であれば地域でNPO的なものをつくっていただいて、そういう中でコーディネートしていただくとか、さまざまなそういうことを地域の皆さんとも相談をしながらやっていく必要があるかなと思っております。大枠の趣旨としては、市としても何らかの支援をしなければいけないという認識は持っております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) その趣旨に賛同していただけるので問題はないんですけど、今も現状いろんな会に市として補助金等出されてるので、結局それがすべての会がすべての会で単独にいただいてそれぞれ活動してるので、動きがばらばらになってるということなんですよ。それを一度集約することによって、皆が一つのゴールに向かって進んでいけると。ある意味では全体としての計画がそこでつくれるという意味で、予算を一本化したほうがいいんじゃないかというのが私の趣旨でございますので、御理解いただいて、もしそのような計上の仕方ができるんであれば、ぜひともお願いしたいかなというふうに思います。当然、この予算も市単独でやるのはなかなか難しいとは思いますけども、何とか検討を願いたいというふうに思います。

 次に、機構改革に伴って新設された文化交流課と文化財課について、その役割について、現状の状況というか、活動状況をお聞かせ願えればというふうに思います。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 私のほうからは、文化交流課としてどうかということでのお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 御案内のとおり、4月の機構改革で新たに文化交流課というのが設置をされました。御案内のとおり、文化振興、観光振興、グラントワの関係、空港マラソン、国内国際交流、集客交流、そうした部署を一元化をするということで設置をされております。そういう目的に沿って一生懸命努力はしておるところでございますけども、なかなか十分なという結果を今出しておるということではございませんけども、さらにそうした趣旨が生かせるように今後も努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(波田英機君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えします。

 かつての文化振興課、現在文化財課でございますが、その文化財課の役割のほうを御説明申し上げたいと思います。

 かつての文化振興課が担当しておりました芸術部門、文化振興、それから文化施設の管理運営、これらの事務につきましては文化交流課のほうに所管は変わりましたが、教育委員会ではこれら移管された事務につきましても、今後必要に応じて協力連携し、関与していくという姿勢、考え方を基本として、その事務引き継ぎもさせたところでございますので、今後もこの協力体制を維持継続していきたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) 交流とか観光分野を一つにまとめたメリットっていうのは多々あると思うんですけども、やはり今現状、行事やイベントの整理をまだしてないですね。今の段階ではやはり我々から見ると、イベント課というか、イベントをひたすらやってるというふうに見えてしまう部分があります。

 本来は文化交流課の目的っていうのは、先ほども部長もおっしゃいましたけど、文化交流とか観光の目標数値を立てて、各分野で空港マラソン等ですね、戦略とか戦術を練って組み立てをしてって、イベントや各種行事をその目的に合わせて行うという、戦略的に交流や観光を図るための組織であろうなと、そのようにつくったんだろうなというふうに思うんですけども、そういった意味で、今文化財課から移管した施設管理は、非常に文化交流課がこれからそういった観光や交流の上で大きな役割をする上で、本当に施設管理を交流課がやることが本当にメリットがあるのかというのが少し。

 というのは、結局施設管理と言われましても5つありまして、それら例えば何かが壊れて修繕するといっても、それも交流課がやるということになりますので、そうしますとやはりそこに本当に集中して、本来彼らがやらなきゃいけない仕事に本当に集中できるのかなという疑問が少しございます。

 そのために、お互いの部署の目的を明確にするために、施設のあり方の検討会を持つというようなお話が機構改革のときにあったと思うんですけど、この辺のお話は今どのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 検討委員会につきましては、今後委員さんの選出を行って、5回程度を目標にしてますけども、長期的なもの、継続的に取り組み、活力ある文化施設としてどうしていくかということで調査、審議を行うという予定で今おります。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) どちらがイニシアチブをとってやるかということで、先ほど協力体制ということを言われたんですけども、最終的にはどちらかが責任を持たなきゃいけないということで言えば、逆にこれは寺戸部長に質問したいんですけど、文化財課としては今の状態の中で、施設管理に対して本当に文化財課としての役割を果たせるのかどうかというのをお聞きしたいんですが。



○副議長(波田英機君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) ことしからそういう新しい体制で試みを始めました。何はさておいても機構改革をするときに、いわゆる今後の文化施設のあり方の検討委員会を設置をして、専門的な意見の見地から今後の文化施設はどうあるべきか、そこをしっかり論じてもらって方向性を見きわめようということにいたしたわけであります。私どもも、斎藤部長が申し上げましたが、早くこの委員会を開いていただいて、このほうからの御意見をもとに、文化施設等の施策については進めてまいりたいという考え方を持っております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ぜひともその委員会を早く立ち上げていただいて、その辺の整理をしていただいて、できるだけ文化交流課が本当の本来の意味で目的が達成できるようにしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、産業振興ビジョンについてお聞きいたします。

 先日経済の調査会のほうで発表になりまして、まだ概要の段階かもしれませんけれども、分析から益田市の特性を引き出して、基本方針が作成されています。目標として、人口減少の中、若者の育成を中心とし、各産業分野の総合産業化により、住民所得の向上を実現する自立型産業構造への転換へというふうにうたわれています。

 この向きは実に正しいし、とらえたもんだろうなというふうに思いますが、その後の重点施策にも内容に間違いはないと思います。しかし、根本論に戻ると、大事なことは計画を立てることではなく、実際にこの計画を遂行することでこの益田市の産業を活性化させて、経済効果があるかどうかというところが大きな目的だろうなというふうに思います。

 実際にこれまだ目標数値は上がってないんですけど、この産業振興ビジョンを出すときには、概算でもどのくらい住民所得を引き上げをするという見込みを持ってつくられるのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 産業振興ビジョンは、基本的にはこの益田の地域の資源を生かして、経済効果をどう生み出していくかという部分でございますが、今回のビジョンの中で、所得をどう上げるというところまで踏み込む今のところ予定にはしておりません。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) そうしますと、そういう目標を持たずに産業振興のビジョンをつくるということのその意味がよくわからないんですが。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ですので、その経済効果を出していくための方向性を示すものというふうに御理解いただければと思います。ですから、数値のものというのは今後行動する計画、行動計画の中で、じゃあ具体的にどう上げていくのかということを、違う、今度は具体的な行動のほうで示していくものというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) その段階でその数値を打ち出すということも、それは一つステップとしてはあると思うんですけど、産業振興ビジョンというビジョンですので、これを益田市の市民の方に理解をしていただくという意味では、非常にはっきりした明確な、それは確かに給与所得が幾ら上がるって、これは保障はできませんから、当然。ですけど、これとこれとこれとやれば所得が上がっていくんだなというようなものを感じさせる内容になってないと、結果的には市民の理解は得られないんじゃないかなというふうに思うんですね。

 この計画を立てるにしても、やはり非常に担当課の方は一生懸命やられてるのはもう僕も存じ上げてるんですけども、最終的につくるワーキングでいろんなことをしてつくり上げていくんですけども、あくまでそれは一部の有識者であるとか、住民代表であるとか、商工会議所の方であるとか、そういう方が入ってるんですけども、最終的にそれの中身が出されたときに、それを実際に実行する方々、ということは市民の方々ですよね。その方々がその内容に対して、あ、これならいけるというものでないと、非常に実効性のない計画をつくってしまうというふうに思うので、僕は非常にアバウトでもいいので、住民の給与所得がこのぐらい上がりますよというようなやっぱり概算はきちっと持って計画を、ビジョンをつくるべきじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そのアバウトというのがどこまで許されるというか、やるべきかということは、ちょっと議論があるかなというふうに思います。ただ、今後いずれにしてもあらゆる事業で数値目標というのは大事ですので、今回ビジョンというのが、策定委員会を3回行って、皆さんの意見を伺いながらまとめていくというものなので、そこまで詰めた議論というのはなかなか率直に言ってできにくいと感じておりますので、そういう意味で先ほどはその次の段階でということを申し上げた次第でございます。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ぜひともどこかの段階ではそういった数値目標をきちっと織り込んでいただきたいなというふうに思います。

 あと、前回の経済の調査会でも同僚議員から質問があったと思うんですけども、産業振興の施策の体系の中に、やはりきょう一貫して質問させていただいてます、やはり観光という言葉が明確にうたわれてないというのは、ちょっといただけないかなというふうに思うんですが。高津川を基軸にしたということで、ここで一つの産業のサイクルをつくってるんですけども、一方できょうずっと質問しております観光に伴う歴史を活かしたまちづくりであるとか、そういったことが非常にこの中ではトーンが薄いように思うんですけども、この辺はどのようなお考えでこういうふうになったのかというのをお聞かせ願えればと思います。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 正式にはこの産業振興ビジョンの最終の策定委員会が今9月15日に開かれる予定になっております。したがいまして、策定委員会なりワーキングの今日までの議論を中心にしながらということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 いわゆる産業振興ビジョンそのものは、一つの方向性をどういうふうに持つかということをそれぞれの分野において示しているということでありまして、いわゆる観光に特化をしたような個別計画ということではしておりません。当然観光というのが重要な要素になるということは十分理解をしております。今までのワーキング等々の中で、すべてについて書くと焦点ぼけをするんではないかという御意見がございました。したがいまして、そこの辺の焦点がある程度はっきりするようにということで、このような組み立てになってきております。

 このビジョンの中の大きな位置づけは人材育成というのがありまして、観光資源が多々あれど、それをだれがどうやって生かすのかということになると、結局人の問題になってくるだろうというようなことがワーキングなりで議論をされてます。そうしたことを中心にしながらこれはつくってございますので、いわゆる切り口として観光という切り口ではできてないということを御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) いや、策定委員会の中でそういう話になったというのは理解しますけども、じゃあこれを一般の市民の方が見たときに理解ができるのかなという気が非常にするんですよね。要は益田市として、例えば市長が所信表明を含めていろんなことを語られてる中で、このやっぱり高津川の件と歴史と観光の件というのは、産業という観点から見たら抜けないものじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そうですね、産業から見て抜けれないという部分ももちろんあるんですけども、今の産業振興ビジョンは、長期的に見た場合には確かに久城議員がおっしゃるように将来的にはあり得ると思うんですが、今この5年、10年のスパンで見たときに、それで観光客が物すごく10倍ぐらいにふえるかというと、非常にそれは考えにくい状況であるというふうに思いますので、そう考えると、今部長が御説明をしたような内容になるのかなというふうに認識をしております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) ですので、やはり数値目標をきちっと入れたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。というのは、じゃあ今ここに書いてある産業施策がどのぐらい益田市の産業を引き上げるかっていうのが明確じゃないのに、今言った観光で5年、10年でどうなるかわからないという対比をしてしまうと、この産業振興ビジョンをつくる説得力がなくなると思うんですよね。これをやることで益田市の産業を活性化したいっていう意味で、このビジョンはつくるんじゃないんですか。それとも単純にデータを分析して特性を、スワットを使って分析をしてますけど、そこから引っ張ってきた内容から益田市はこうするっていうふうに計画をつくるわけですけども、この出てきた内容が本当に市民が納得して、お、これならいけるぞという内容じゃなかったら、このビジョンつくる意味がないんじゃないかというふうに、僕はそういうふうに思うんです。それはスパンが5年だろうが10年だろうが、それは同じことだと思いますよ。その中に観光産業というのを入れてないというのが理解ができないという意味なんですけど、いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ですから、入れてないという認識は持っておりませんので、そういう意味ではちょっと認識はそんなに違わないと思うんですけども、入れてないという認識は持っておりませんので、市としても取り組みはしていきたいと思っております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) これ以上は言いませんけども、市民が見たときにわかりやすいという意味では、やはり益田川と高津川と、林業、物づくりと観光交流というふうに明確にうたったほうが、ストレートでわかりやすいように思いますんで、そういったことをきょうちょっと御意見したいなということで申し上げた次第でございます。

 前段でもお話ししましたけども、これからの地方自治においては、やはり住民説明と住民の意見集約というのが最も大事になると思います。行政組織や議会の中での説明と納得だけでは、前になかなか進みません。一部の有識者や住民代表が理解できても、大半のこの計画を実際に行う方々が理解していただかないと、なかなか前に進んでいかないと思いますね。そのためには議会での論議を十分に深めて……。



○副議長(波田英機君) 残り10分です。



◆4番(久城恵治君) 合意ができたら、市民説明の際には議会もその推進に全面的に協力する、議会も議会基本条例の中で市政報告会というようなものも考えておりますので、そういった意味では住民のために十分説明できるような体制を、よい機会なので構築するチャンスだと思いますが、市長いかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) いずれにしても、久城議員のおっしゃるように、やはり市民の皆さんにどのようにしてお伝えをするか、しかも市民の皆さんにもいかに多くの方に関心を持っていただくかというのが大きな課題であると思いますので、我々としましてはやはり情報発信の仕方、情報提供の仕方をより工夫をしてやっていきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 4番 久城恵治君。



◆4番(久城恵治君) この産業振興ビジョンをつくるのに、担当の方々も本当に一生懸命策定に当たって頑張っておられますので、だからこそ必ず中身のある、益田を動かす産業振興ビジョンを策定していきたいなというふうに我々も思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後になりますけども、福原市長も就任1年が過ぎて、顔つきも市長として大分落ちついてこられたように、これは皮肉ではございませんよ。しかし、国政を含めてやはりチェンジの時代、変革の時代にいよいよ入ってきたように思いますので、まさに荒馬に乗るような状況が続くと思いますが、手綱を緩めずに引き締めて市政運営をやっていただきたいと思います。

 来年度予算が市長にとっての正念場であろうというふうに思いますので、私も議会の一員として、チェックするだけではなく、政策提案ができるように、新しくなった政策集団としての会派創明会で努力してまいりたいと思いますので、今後も本質的な議論ができるようによろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で4番久城議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後1時55分 休憩

              午後2時5分 再開



○副議長(波田英機君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番 井藤章雄君。

              〔7番 井藤章雄君 登壇〕



◆7番(井藤章雄君) 7番議員の井藤章雄でございます。

 今年の夏は例年になく梅雨明けが遅く、ぐずついた天候が続きましたが、いつの間にか実りの秋へ季節も変わってきました。しかし、いまだ変わらないのが経済不況で、好転の兆しは全く見えておりません。私も議員になり2年が経過し、今までの活動を振り返り、自問自答しながら歩んでおります。

 ここに第468回9月定例会を迎え、あらかじめ提示しておきました2点について質問をいたします。

 市長も就任されて1年がたち、市政の状況もすっかり理解をされ、自信を持って臨んでおられるところかと思います。市長は、平成21年度の施政方針の中で幾つかの重点施策を掲げ、益田市の将来像を示しておられます。その中には、既に実施済みのものや、進行中あるいは検討中のものもありますが、それらの中で市民にとって最も重要と思われる2点に絞ってお尋ねをいたします。

 まず、重点施策の一つに経済産業振興があります。現在の状況を考えると最も重要なことであり、一日も早い景気回復が望まれるところです。現在、地域産業の活性化の指針となる産業振興ビジョンの策定に取り組んでおられ、その概要が先日の経済委員会調査会で示されました。今後その中身について検討し、9月中旬をめどに最終案を策定するとの説明がありました。いずれにしても商工業の振興や文化、観光事業、そして農林水産事業の振興策が具体的に示されるものと思います。私は、その中の商工業の振興に関する景気回復の現状はどう考えておられるのかをまず1点目にお尋ねします。

 益田市はもとより、日本全体が雇用経済環境が厳しい状況に置かれている中で、具現化に当たりまず組織を見直し、新たに産業経済部を設置し、商工会議所や経済団体との連携を図り、緊急対策を打ち出し、景気回復に取り組んでおられます。その施策の一つとして実施されました清流日本一高津川商品券について伺います。

 都市部においては、不況は底をついたとの見方もありますが、地方はとてもそういう状況ではありません。消費者の購買意欲は激減し、地域経済を取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。当市においても企業倒産、規模縮小による離職者は依然として減少せず、生活保護世帯の実態は平成18年度、19年度に比べ、平成20年度は大幅にふえていることが、3月定例会における同僚議員の質問の中で担当部長から答弁がありました。このような未曾有の不況下の中で、何とか地域住民の消費意識の高揚を図り、低迷する景気に刺激を与える必要から、商品券発行の運びとなったものと思います。

 島根県内はもとより全国の各自治体でもいろいろ知恵を出し、景気対策が実施されております。国においては、いろいろ議論のある中で、全国民を対象に定額給付金制度が実施され、給付が始まっております。さらに益田市では、緊急雇用創出事業として30人を超える臨時職員を募集され、予想以上の応募があり、途中で申し込みを締め切ったと聞いております。

 そうした雇用の厳しい現実がある中で、雇用に関する意見交換の場として雇用推進協議会が設置されており、事務局が益田市と伺っております。今年度も間もなく新卒者採用開始の時期となりますが、積極的な情報交換がされ、雇用の現実について有意義な協議が行われているのかお伺いします。

 さて、益田市の商品券の発売実績ですが、当初から取り組みが遅いなど苦情もあり、発売開始から思ったほど市民の受けはよくなく、途中で臨時発売のお知らせをしたにもかかわらず10%弱の売れ残りとなり、県内の自治体が短期間のうちに完売したのとは大きな違いが出ております。その理由はいろいろ考えられますが、発売期間が長くなればなるほど、かかわる労働時間や賃金支払いも増加し、決して無駄のない効率のよい業務推進とは思いません。

 定額給付金についても、生活に困っている人にもっと支援すべきとか、雇用や住宅対策、そして教育、少子化対策などはっきり目的を持って支援すべきだとの声も多く、10年前の地域振興券の状況と何ら変わらず、今だ景気がよくなったという実感は全くありません。国の政策とはいえ、市長はこの状況をどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、重点施策の安全・安心のまちづくり、その中でも最も重要な市民の健康を守る医療対策についてお伺いします。

 深刻化する医師・看護師不足に対応するため、地域医療対策室を設置し、医療機関と連携をとりながら人材確保に努めておられることは十分承知しております。また、産婦人科医への分娩取扱手当の支給や周産期医療体制維持のための支援金、市内病院へ赴任する医師に対する医師研究・研修資金貸付金の創設等、医師が働きやすい環境の整備を図っておられますが、現在の利活用と医師確保の現状はどうなのかをお伺いします。

 新聞報道によると、都道府県の医師充足率のトップは東京都、ワーストファイブの下から5番目が島根県と発表されております。4月に開設した益田市立休日診療所の利用状況については、今まで担当部長のほうから説明もあり、順調のようですが、看護師不足により分娩の取り扱いを停止した産婦人科医院へ対し、益田市は支援を考えていると伺っておりますが、その後の進捗状況をあわせてお伺いいたします。

 市民が安心して分娩でき、また里帰り出産もできる体制のためには、日赤病院だけでは対応に限度があります。益田市では医療現場のいろいろな状況を市民に知ってもらうため、益田の医療を守る市民の会が発足し、医療崩壊を起こさせないために市民みんなで考えるシンポジウムを開催したり、議員による地域医療対策特別委員会では、益田市地域医療推進条例の制定への取り組みも始まっており、またドクターヘリ事業講演会も開催され、他の自治体に比べ積極的な動きがされていることはすばらしいことと思いますが、一日も早く安心・安全な医療体制が整うことを願っております。

 以上が壇上からの質問とさせていただき、詳細は質問者席からお尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 井藤議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目は、今回の景気回復の現状について、また2点目が医療対策についての御質問であったかと思います。

 まず、景気回復の現状をどのように考えているかということでございますけども、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、いずれにしても厳しい状況が続いているというふうに考えております。昨年来始まっております島根県の資金繰り円滑化支援緊急資金の利用状況も、昨年度からの件数は386件と、またそれに伴う益田市の緊急信用保証料補給制度の利用も282件となっておりまして、件数もそうでございますけども、大幅な売り上げの減少等、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

 では、これが今後どうなるかということでございますけども、私も所信表明等で現在の状況はこの近代物質文明の限界であるということを申し上げております。また、グローバル化の進展による部分も多々あります。ですので、ちまたで言われておりますような小泉改革のみが悪いというような状況でこの今の状況が起こっているわけではないと思いますし、じゃあこれが今政権が変わってある程度手当てがされたからといって、これがどうなるかというと、私は厳しい状況に変わりはないというふうに考えております。

 そういう意味では、この状況を打開するには、やはり人材育成を伴って、この益田市において一流の商品、サービスを生み出せるような経済をつくっていくしかないと考えております。そういう意味では、今後の経済対策というのは、人づくりというものを重点的にやっていく必要があると考えているところでございます。

 次に、御質問のありました益田鹿足雇用推進協議会についてでございますけども、こちらは御案内のとおり雇用に関する諸対策の推進と地域内の雇用者対策の強化促進を目的に、益田公共職業安定所管内の市町並びに教育機関及び産業団体、事業主等で組織をされた協議会でございます。高校生の地元定着推進事業、地元就職者確保対策事業、緊急雇用対策事業等の事業を本年度も実施をいたしております。今後も特に情報交換につきましては強化をしていきたいと考えておりますし、これまでも幹事会を開催をして定期的に行っているところでございます。

 次に、商品券の販売期間についての御質問でございますが、こちらも御指摘のとおり約3カ月間の販売期間でございました。これを議論するには、早く売れたからよかった、悪かったということもあるんですが、早く売れたところはどういう状況で、どういう方が買ったのかということをやはり本当に見きわめない限り、益田が遅かったからまずかったというような議論は簡単にはできないんではないかなというのが私の認識でございます。

 ただ、もちろん完売ができなかったということは事実でございまして、一世帯当たり3件までという限定数がよかったかどうかということは、結果的に完売をしようと思ったら、もう少し枠を広げるべきであったという議論はあるかと思いますけども、いずれにいたしましても市民の皆さんの購買状況も含めの結果であると思っておりますので、今後のこのさまざまな状況を踏まえながら、今後の対策に生かしていく必要があるというふうに考えております。

 それから、医療についてでございますけども、先ほど井藤議員が御指摘のとおり、研究貸付金の制度を創設を赴任医師の方にはしておりますけども、現在のところ10名の医師が赴任をされております。全員皆さんに貸し付けを行っております。今年度中に4名程度の赴任を見込んでおりますので、補正予算もお願いをしたところでございます。

 また、益田圏域において分娩を取り扱う医療機関に対しての出産1件につき1万円を交付しておりますけども、こちらは益田市分といたしましては、日赤病院に対して318万円を交付したところでございます。

 今後、医師確保をどのようにしていくかということでございますけども、医療対策をさらに強化をしていくと同時に、日赤の関係をする鳥取大学、また島根大学や県立中央病院等、さまざまな医療機関への働きかけ、要望等を強化をしていきたいというふうに考えております。また、市独自の医師確保といたしましては、これまでも申し上げておりますけども、出身者等データ収集をしっかり行って、関係の皆さんに当たって、少しでも医師の確保ができるように努めていきたいと考えております。

 そして、市内産科診療所への支援の状況でございますけども、御案内のとおり昨年来分娩を休止をしております市内の産婦人科診療所について、里帰り出産再開を含んだ周産期医療体制の充実のためには、何とかして分娩を再開していただく必要があるということで、保健所や関係機関と連携をして分娩再開のための方策を医師会、また赤十字病院と協議をし、内部検討を重ねてきたところでございます。

 診療所の医師が日赤で分娩を行うオープンシステムについての打診、あるいは診療所の公設民営化についても検討を重ねてまいりました。しかしながら、医療スタッフの確保等が解決できず、有効な支援策が打ち出せなかったところでございます。そして、残念ながら産科の診療所につきましては、9月3日をもって診療所を休診をされたところでございます。

 今後、市といたしましては、里帰り出産の再開も含めた周産期医療体制の充実強化、推進に向けて、先般申し上げましたが、益田赤十字病院の産科医師の増員に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) ただいま市長のほうから非常に詳細な、詳しくいろいろと説明をいただきまして、本当にうれしく思います。今後の取り組みとしては、やはり積極的に、やはりリーダーとして行動力あるいは実行力にかかっておると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、具体的にお尋ねをいたしますが、先日も失業率が過去最高と報道されておりましたように、雇用を取り巻く情勢は一段と厳しさを増しております。そうした状況が産業振興ビジョンの概要の中にも示されております。就職者の3割が県内で、大半は県外流出が顕著とあります。基本方針の中でも、地元企業に向けた取り組みの必要性を述べておられます。

 先ほども市長の答弁にもありましたけれども、ただ年に何回の協議だけでいいというんでなくして、そういうふうにビジョンの中でもしっかりと基本方針として記載されてあるわけでございます。昨年の二の舞を踏まないように、積極的にこういういろいろな関係機関との連携をとりながら、やっぱり積極的に打って出ないと、やはり今年も同じように県外流出者が6割も7割も、場合によっては8割にも達する可能性もあるわけでございますので、もう間もなく新卒者の採用面接が始まるという時期でございますので、これについてはやはり若者を定住させるという意味からしても、早急に対策を打ってもらわないといけないというふうに私は考えるわけでございますが、この辺についてお考えはいかがでしょうか。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 地元就職率が2割、3割で低いというのは、去年の二の舞と言われましたが、去年だけの問題ではございませんで、もうずっとこういう傾向が続いているものでございます。そういう意味では、景気という問題がまた悪化をすることによって、地元の企業のそういう求人というのがまた少なくなっているというふうな現状もございます。そういう中で、市としては一番問題なのは、地元企業がありながらも、その情報が高校生に伝わらずに県外に出ていってしまうことでありまして、しっかりと情報提供をして、枠がある分にはしっかりと入っていただくと、このことはやっていかなければならないというふうに考えております。

 そういう中で、企業のほうもやはり経営でございますので、もちろん多く雇用していただきたいという気持ちは私としても持っておりますけども、経営環境の中での求人だと思っておりますので、なかなかそれがふえないということも事実でございまして、その辺を市としても今後どう考え、地元雇用をふやしていくかということを検討していかなければいけないと考えております。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今、市長の答弁もっともなんですが、やはりここ何年もそうして県外流出者が多いということであればあるほど、企業も非常に厳しいのはわかりますが、そういったお願いというか、そういう策をやっぱり積極的にやっていかないと、同じ繰り返しになるというふうに私は思うわけでございます。今後ともそういった状況もあるということはわかりながら、私もお願いをしておるわけでございます。ひとつその点、積極的に関係機関と連携をとってやっていただきたいと。これは願望でもございますし、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それでは続いて、清流日本一高津川商品券に関する経済効果についてお伺いをいたします。

 8月25日の経済委員会調査会の中でも、商品券に関する事業報告がございました。この商品券の販売期間が長期間となったこの理由については、購入制限等いろいろな要素が考えられますが、先ほども市長から答弁がありました。長いから悪いとか、早く売れたからいいとか、そういうことを私も必ずしも言っておるわけではないんですが、なぜかといいますと、私もこの近くに事務所を構えておりまして、庁舎正面から出入りをしております。

 そういう中で、常にその辺の状況を見とるわけなんです。職員の方が何人か非常に、言葉は悪いんですが、暇そうといいますか、手持ちぶさたといいますか、そういう状況を目の当たりにしておりまして、その辺はできるだけ人件費の増加につながらないような、効率のよいそういう事務執行をしていただきたいと、そういう意味から申し上げておりまして、そういう状況は市民のいろいろな人が見ておられるんじゃないかなという気がいたします。そういったことについて、市民からそういう意見を寄せられたようなことはないかどうか、これをお伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 担当のほうにいわゆるそういう趣旨の話ということで、二、三、寄せられているということは聞いております。その都度どうしてそういう状況になってるのかという御説明を申し上げて、御理解はいただいているというふうに報告は受けております。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 説明をされて、市民のほうからは一応御理解をいただいておるということで、これでいいのかどうかということもありましょうが、私は一応そういう答弁で、そういうふうに親切に説明したということで、一応この点についてはこの質問は終わりますが、これからもいろいろ行政推進の中でも、常に効率のよい、無駄を省くことをぜひとも心がけてやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、やはり高津川商品券に関しまして、臨時発売を6月6日、7日両日でやっておられます。私もそのチラシをきょう持ってきておりますが、その辺の臨時発売の効果について、どのような効果があったのかお尋ねいたします。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 効果といいますと、そのときに幾ら売れたかということが効果というふうに言えるのかもしれませんけども、いわゆる土曜日、日曜日ということしか買いに行けないとか、夕方7時まで、8時までしてほしいとか、いろんな御意見ございました。そうした御意見の中で、今できることはどういうことかということで現場で協議をした結果、臨時に発売所を設置して、ふだん来れない人が一人でも多くそこを利用できるようにということでやったということでございます。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) そういうことなんですが、それじゃあ土曜日、日曜日やったその効果というのは、私は金銭的な効果という意味ではないんですが、どのぐらいの販売件数があったのかということをお尋ねします。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) ちょっと手元に資料を持ってませんけども、恐らく200か300周りではなかったかなというふうに記憶してますけども、当初はもう少し出るだろうというふうに思ってましたけども、結果的には平日やったのと余り大差がなかったという結果に終わってるということは承知しております。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今の答弁で、件数は200から300ということでわかりました。

 この商品券というのは、当然のことなんですが、生活対策というよりも経済対策でありまして、余らせては経済対策にならないというふうに私は思います。この発売率といいますか、これが91.4%、そういうふうに伺っておりますが、この残った原因というのはどのように考えておられますか。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) いろいろあろうかと思います。一概にこれが原因というのが非常に言いにくいところではございますけども、一つにはそれがなかなか買えないという状況もあったでしょうし、買える人も1世帯3万円という上限設定があったことによるものもあるというふうに思いますし、例えば高齢者1人世帯もしくは高齢者世帯で、1枚が1,000円だったということがかえって使いにくさを招いているという一因もあるでしょうし、個々状況の中ですぐそばに使える店がない、なかなか益田市内、市街地まで買い物に来ることも非常にしにくいといったこともあったでしょうし、そうした意味では購買者のほうにいろんな理由があったんだろうなというふうに理解をしております。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) なかなかその辺の分析というのはなかなか難しいと、私もそのように思っております。

 そこで、商品券がもたらした経済効果でございますが、経済委員会調査会でも同僚議員から質問もありました。一般財源分の約1,800万円の経済効果との説明でございましたけれども、それ以上の効果があって初めて評価されるものと考えますが、いかがでございましょうか。

 また、この事業に参加した商店や企業の反応、これはどのような状況だったのか、あわせてお伺いをいたします。

 そして、登録された指定店というのが540店あったと伺っておりますが、その中で全く利用されなかった店舗というのは幾らぐらいあるのか、あわせてお尋ねをいたします。



○副議長(波田英機君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 経済効果、あの経済調査会でお答えをしてるのは、最低1,820万円以上を見込まれるということでありまして、真なる対策効果といえば、その後の購買意欲をどのように喚起できたのかということは、一つの大きな視点であるということは認識しておりますけど。

 そうした面において、先般の調査会の資料でもお示ししておりましたように、大手の総合スーパーといいますか、そうしたところが約半分の換金実績でございまして、中には中小零細といいますか、中には全然換金がなかったところも結果としてあるのかなというふうに思っております。そこら辺はいろんな事業所の取り組み等々含めて、今から総括をしていかなきゃいけないかなというふうに思っています。

 個人商店の状況につきましては、現在アンケートの準備をしておりまして、近々発送いたしますけども、そうしたものの中で状況を把握をして、最終日、議会全協あたりでは報告できるような取り組みにしていきたいなというふうに今思っておるところでございます。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今の部長の答弁で理解をいたしました。

 次に、定額給付金についてお伺いをいたします。

 送付された申請書の状況でございますが、あて先不明、こういったことで返戻となり、いろいろ調査をしたけれども依然として申請書が保留になっている件数は、9月2日の全員協議会の資料によりますと、8月31日時点で受け付け件数97.6%という状況が示されました。そうすると、8月31日時点での残りが511件になるわけでございますが、その後その辺の動向と、残っている最大の理由は何とお考えでしょうか。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 今時点であて先不明の申請書は、60件ほど定額給付金対策室で預かっています。ほんで、ちなみに4月に発送したときには94件ほど返送されてきましたので、あと34件ほどは減ったと。この内容につきましては、あて先不明もございますが、基本的にはまだ申請の日にちがあるというゆとりを持たれている方もおられるということもあります。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今の話ですと、私はこの間の8月31日現在、その受け付け率っていいますか申請率が97.6%ということから逆算して計算すると、511件に残がなるんですよね。それと今の数字とかなりギャップがあるんですが、その点はどうなんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) ですから、議員さんが示されました500件強の件数と、私が先ほど言いましたあて先不明の申請書が約60件ございますので、あと440件ぐらいは、これは連絡がついているけども、まだ申請をされていないということでございます。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) わかりました。そうすると、届いてはいるけれども、まだ申請してないんだということですね。わかりました。

 それで、当然御存じのように申請期限は10月15日となっております。期限切れであなたはだめですよということにならないように、その点も親切な行政という意味からして、何らかの、本人がまだぎりぎりまで提出するのをまだ待ってるんだということはあろうかと思いますが、その点を十分注意してあげていただければ、私もうれしく思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 再度通知も出しておりますし、10月1日の広報の見出しのところで大きく扱おうというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) よくわかりました。

 それで、益田市においては、この定額給付金の受け取りを拒否したというような方がおられるんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 書面で辞退を申し出られた方は2名おられます。ただ、先ほど言いました四百何十件の方につきましても、おられるんではないかという推測はいたしておりますが、まだはっきりそこは確定をいたしておりません。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) この給付対象者というのは、基準日が平成21年2月1日現在、住民基本台帳に登録をされている者というふうになっておりますけれども、申請書が発送されたのが4月16日。これまでに死亡された人とか、あるいは住所を移転された人、こういった人に対する給付金というものは順調に処理されておるのでしょうか、どうなんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) その辺につきましては、転居された方につきましては、申請書発送時点で4月7日時点の住所のほうに送付をいたしております。また、郵便局に転送願が出ている場合というのは転送も可能となっておりますので、そちらのほうへ転送されているということでございます。

 次に、死亡でございますが、単身世帯の場合は、世帯者死亡により世帯が消滅することとなりますので、これにつきましては申請ができないこととなりますが、ただ単身でない世帯の世帯主が死亡した場合におきましては、新しい世帯主による申請となります。そうした場合、世帯主以外の死亡の場合は、2月1日時点において住民基本台帳に記載されていれば対象となるので、そういう取り扱いをいたしております。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今、単身世帯の死亡者のことをお話しいただきました。それで、私も年金の仕事なんかしておるわけなんですが、この単身世帯の死亡者に対しても、例えば近くに子供がいる場合など、こういった場合などは未支給金として支給するというようなお考えはないのでしょうか。といいますのが、江津市におきましてはそういう処理をしているということが新聞にも報道されておりましたが、益田市はどうなんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 江津市だけがそういう扱いをされたということは聞いておりますが、益田市ではそういう対応はいたしておりません。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 江津市は江津市、益田市は益田市の対応があるということで、一応私も理解をさせていただきます。

 それで、この定額給付金について、振り込め詐欺とか、あるいは個人情報等で被害に遭われた、そういうふうな人のあるいは連絡を受けたというようなことはございませんでしょうか。



○副議長(波田英機君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) そういう被害に遭われた方があったというような情報は、私どものほうには入っておりません。また、そういう問い合わせも現在のところはございません。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 今の答弁で非常に安心したといいますか、よかったなというふうに思うわけでございますが、それでは次の2点目の市民の健康を守る医療対策についてお伺いをいたします。

 新型インフルエンザの患者っていうものが今全国各地で増加しつつあり、死亡者も出ている状況でございますが、当市においては今のところそれほど大きな心配もなく、落ちついているようでございますが、これから寒さに向かい、本格的に感染者が増加することも考えられます。その点の対策と、そして年中無休の健康医療電話相談の利用状況はどうなのかをお尋ねいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 新型インフルエンザに対してでございますけども、私の認識といたしましては、今井藤議員がおっしゃられたような落ちついている状況というよりは、確実に広がっているという認識を持っております。他市に比べたらまだ大きくないという程度でございまして、さまざまなところで発生をしているという認識でございます。

 これは市民の皆さんにも申し上げていることでございますけども、もう感染力が非常に強い新型インフルエンザでございますので、これの感染を防止するというのは、はっきり言ってなかなか難しいと、関係の方ももうかなりの方がかかると思っていただいたほうがいいですよということを言われております。ですから、かかるという前提で、しかし一遍にかかるとパンクをしてしまうので、いかにこの山をなだらかにするかということが今後の大きな目標であろうと思います。

 そういう意味では、とにかく手洗い、うがいの励行、せきエチケットの徹底、マスクの着用、そういう市民の皆さんお一人お一人の行動をお願いしますということを私もさまざまな会議、会合や市長と語る会等で繰り返し申し上げているところでございます。そういう中で、市といたしましては市内での蔓延状況、また国や県等の情報収集はしっかりとやっていかなければいけないと思いますし、そういう情報を安心・安全メール等でとにかく市民の皆さんに周知をしていく、広報していくということが大事であると思っておりますので、今後さらに強化をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) そうしますと、健康ダイヤルの状況についてお答えします。

 本年度から医師、保健師、看護師等が24時間年中無休体制で健康、育児、メンタル等の相談に電話でわかりやすくアドバイスするますだ健康ダイヤル24事業を実施しております。これは、夜間の健康不安の解消や、救急外来へのコンビニ受診を防いで、勤務医の負担軽減を図ることを目的としたものであります。これにつきましては、県内では益田市だけが実施しております。

 利用状況につきましては、3カ月ごとに報告を受けることになっておりますが、4月から6月の3カ月間で467件の相談があり、1日当たり約5件の利用がありました。当初の見込みを上回る利用をいただいており、大変喜んでおります。相談者の年齢を見ますと、30代が39%で一番多くなっております。だれについての相談かといいますと、幼児についての相談というのが21%と1番になっております。相談内容では、気になる体の症状に関する相談が37%、治療に関する相談が20%となっております。また、診療科目につきましては、小児科が36%、内科が18%となっております。

 この事業が市民の皆様の夜間の不安解消や医療機関へ受診の判断に役立つとともに、救急外来へのコンビニ受診の減少に効果が上がっているというふうに評価しております。今後さらに市民の皆様にこの健康ダイヤル24を利用していただけるよう、各種検診の場や保育所、幼稚園等へのチラシ配布、それから広報、インターネットなどを通じて今後周知をまた強めてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 説明どうもありがとうございました。新型インフルエンザにつきましては、市長もこれからも周知強化を図っていくという答弁でございまして、非常にうれしく思っております。また、無料相談電話につきましても、思った以上に相談が多いということは、それだけ市民が健康に対する意識が非常に高い、そういうことで私も利用が十分されているということでうれしく思っております。

 それでは次に、医療費の抑制を目指し実施されている特定健診、いわゆるメタボ健診の実施率が平成20年度益田市は県平均35.4%を下回っております。今年度、私もこの健診の申し込み通知をいただいておりまして、期限までにはきちんと受診したいというふうに思っておりますけれども、受診率が低いとペナルティーが科せられることになっております。この健康診査の案内には、40代あるいは50代、60代の検診を受けられた方の談話も載っております。非常によいアイデアだなというふうに私も思っておるわけですが、ますます増加していく医療費の抑制のためには、受診率向上はぜひとも必要でございます。9月1日号の市報の中でも、国保健診だよりとして受診促進の広報がされておりました。いろいろ御苦労はあろうかと思いますが、受診率の目標達成に向けてさらに御努力をお願いしたいというふうに思います。

 ところで、今年度の実施状況は現在のところ順調なのかどうなのか、その点をお伺いいたします。



○副議長(波田英機君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 平成21年度におきましては、特定健診の受診期間は6月から10月までとなっております。現時点で把握できる受診者の数は、6月までに受診された方で298人ということになっておりまして、前年度が304人ということでございまして、ほぼ同数というふうな状況であります。

 今年度の目標としている受診率は38%で、人数にしますと3,659人というふうな目標になります。目標の達成に向けて周知活動等に取り組んでいるところでありますが、今のところ平成21年度の特定健診の受診率向上への取り組みとしては、健康カレンダーの全戸配布、それから受診券発送封筒の改良ということで、昨年は封筒に受診券というのがわからないという方もおられまして、ことしにつきましては受診券在中というふうな表示をしております。それから、国民健康保険税の決定通知のとき、PRのチラシを同封しております。これは6月中旬に送付をしております。それから、特定健康診査PRチラシの全戸配布ということで、国保健診だより、これは先ほど議員さんおっしゃいましたように、9月1日号の広報に差し込みを入れております。それから、今回新たに未受診率に対する受診機会の拡大ということで、来年の2月13日と14日に、受診率の低い40歳から59歳の受診を受けてない方を対象に集団検診を実施するというふうに予定しております。

 以上であります。



○副議長(波田英機君) 残り10分です。

 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) いろいろと努力されていることは私も十分承知しております。現在の状況が昨年度とほぼ同じ状況ということになりますと、今年度も目標達成に行かないということが懸念されるわけでございますが、ひとつ医療費の削減という大きな目標がございますので、御努力をよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 さらに、安全・安心の観点からお尋ねをいたします。

 このたびの山口県や北九州地区における集中豪雨では、大きな被害が出ました。特に、防府市での老人福祉施設の被害は、多くのお年寄りが犠牲に遭われ、非常に痛ましい限りでございます。益田市にも多くの老人福祉施設があります。特に横田町の清月寮は、すぐそばまで山が迫り、危険地域に指定されております。車の出入りも不便な上、建物も老朽化し、環境も悪く、地域からも早急に建てかえてほしいとの要望も出ております。今後の方針あるいは見通しはどうなのかをお尋ねいたします。



○副議長(波田英機君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 市立老人ホーム清月寮は、御案内のとおり昭和30年に養老院として設置をされ、52年4月に現在のところに新築移転をされたところでございます。井藤議員も御案内のとおり、非常に老朽化が進んでおりまして、修繕費が大変かかる状況になっております。また、今後消防法の施行令の改正によってスプリンクラーの設置が必要になったこと等もありますし、今御指摘のとおり、現在の場所が土砂災害の警戒区域になっておりますので、改築に当たっては、今後土地の選定や運営のあり方について総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。

 そういう中で、今年度から庁内関係部署による清月寮改築についての検討委員会を立ち上げたところでございます。現在2回の会議を開いて、改築の必要性や今後の運営についての協議を行っているところでございますので、施設に入所をされた方々の安心・安全を踏まえて、今後の方針を早急に出していきたいと考えております。



○副議長(波田英機君) 7番 井藤章雄君。



◆7番(井藤章雄君) 地域の住民の要望というものがかなり一歩も二歩も前進しつつあるなという感を強くいたしました。本当に市長、よろしくお願いをいたします。

 いろいろとお尋ねをいたしましたら、景気回復の問題についても医療問題についても、県や市町村だけでは解決に限界があり、難しいことは十分承知をしております。しかし、市民にとっては日常生活を営む上でも、最も重要な事業でございますので、今後とも国に対し積極的に働きかけをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(波田英機君) 以上で7番井藤議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午後3時0分 休憩

              午後3時10分 再開



○議長(前田士君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 17番 山根哲朗君。

              〔17番 山根哲朗君 登壇〕



◆17番(山根哲朗君) 17番議員の山根哲朗であります。

 平成21年9月第468回益田市議会定例会に当たり、私は2つの項目について一般質問を行います。

 まず、その一つでありますが、市民と行政との間における合意形成のあり方についてお尋ねするものであります。

 今議会に既に一般質問の中で出ておりますように、地域情報通信基盤整備事業として51億7,000万円を超える予算が補正計上されております。このことを少し思い返してみますと、平成16年に匹見町と美都町が益田市に合併をいたしました。そのときに、匹見町の議員から、ぜひとも中山間地対策特別委員会を設置してほしいというお話があって、そのとおり設置をされました。今日までその特別委員会では、携帯電波の届かない不感地帯、そしてテレビの地上デジタル放送対策、このことが中山間地における大きな課題であるということで、その対応、対策を図ってまいりました。

 特に、匹見、美都地域は難視聴地域が多くて、そのほとんどが共聴アンテナという形でテレビ組合を組織をして、市民の皆さんが運営をしてテレビを見ておられます。もちろん旧益田市の周辺地域も同様であります。それらを受けて、平成19年10月ごろから益田市当局におかれては、特に地上デジタル放送に関する補助金制度、あるいはその対応について丁寧に説明をしてこられました。

 ところが、このたびの緊急経済対策ということで、突如地域情報通信基盤整備事業というものが浮上してきて、益田市はそれに手を挙げました。ところが、この5月の段階で各テレビ組合から、補助金の対象となるテレビ組合は益田市に補助金申請を出しておりましたが、それを保留にしたまま国にその情報通信の事業に手を挙げたのであります。なぜこの手を挙げる段階でテレビ組合の皆さん方にしっかりその状況を説明し、なおかつ議会にもそれらの対応を含めてお話をされなかったのか、まずこの点をお尋ねするものであります。

 質問の2つ目であります。学校給食における益田市の役割についてお尋ねいたします。

 これも既にこの議会で一般質問で出ておりますけれども、この3月の定例議会で三浦教育長は、益田市の学校給食共同調理場の建てかえについては、平成21年度中に基本計画を策定して、その中で明らかにしますと、このように方針演説をされました。この6月の議会でも、同僚議員がこの件に関して質問をしておられますが、何ら明らかになっていません。

 とかく行政計画は、各種機関と既に調整が済まされて、ほとんどその内容がコンクリートされて、書き物にして議会の場へ出てまいります。ではなくて、その中途でこの議会に対して意見を問うというふうなことをされるおつもりはないのかどうか。そして、現在策定中の計画についての進捗状況はどのようなものでありましょうか。

 さらに、国では食育基本法が制定をされています。その法律の審議中に文部科学省は、1985年に学校給食の合理化に関する通知についてはセンター化を拡大するものではない、こういう考え方を明らかにしています。この点について益田市はいかにとらえていらっしゃいますでしょうか。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(前田士君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 山根議員の御質問にお答えをいたします。

 共聴組合の皆様への報告を早くすべきではなかったかという御質問であったかと思います。

 まずもって、共聴組合の皆様には日ごろからテレビ難視聴対策として自主共聴施設の運営、保守、維持管理を継続していただいておりますことに敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。その上で、そういう組合の皆様になぜ手を挙げた段階で説明ができなかったのかということでございますけども、市といたしましては、まだあの時点でこの地域情報通信基盤整備事業の交付金が採択をされるかどうかがわからないという状況でございました。そういう状況においては、これを公表するのがいいものだろうかどうだろうかという議論もございまして、結果的には採択が決まってから御説明申し上げようというふうにして、今に至っているところでございます。

 ただ、そういう中で、美都地域の方々を中心に、やはりなかなかわかりにくい、もしくは先ほど山根議員からお話がありましたように、補助金の申請を受け付けといてどうなんだという御意見もいただきました。説明をされて、採択ができなければできないでいいではないかという御意見をいただいたりもしました。

 そういう中で、私自身も率直に振り返ってみますに、市民の皆さんのさまざまな御意見を伺う中で、結果的にではございますけども、やはりあの時点で共聴組合の皆さんに手を挙げているということを御説明をすべきだったなということを今振り返ってみて思っております。そういう意味では、今回のことで不信を持たれた方々に対しましては、先般もおわびを申し上げたところではございますけども、申しわけなく思っている次第でございます。今後はより皆さんに御理解がいただけるように丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 山根議員の御質問にお答えいたします。

 3点ありました。第1点目でございます。議会等への説明責任を果たしてほしいという件についてでございます。

 調理場の建てかえに係る基本構想等につきましては、今定例会の初日の全員協議会で御説明させていただきましたように、学校給食施設の建設整備をめぐる問題、これは県労働委員会のあっせんの中で公表を差し控えるということでございましたけども、その問題に係る事柄でございますので、今のところ詳細にお答えできません。御理解をいただきたいと思います。公表できるようになりました暁には、議会への御説明はもちろんのこと、関係各機関への説明もいたしたいと思います。そこで基本構想に対する御意見を伺ってまいりたいと思っております。

 2点目です。基本計画についてでございますけども、基本計画については基本構想を踏まえまして作成するものでありまして、計画の策定作業は現在進捗していないという状況でございます。

 それから、3点目でございます。文部科学省は食育基本法の審議会の中で、1985年の合理化通知はセンター化の拡大を目的としていないという趣旨のことを言ってるが、どうかという御質問でございます。

 食育基本法案の審議の中で、文部科学省の担当者から、どのような背景の中で述べられたのか詳細はわかりかねますが、こういうことを言っておられます。学校給食のあり方をコストの視点だけで決めることには問題がある、国は責任を持って学校給食予算の充実に努めたいということが述べられております。また、1985年、昭和60年の「学校給食業務の運営の合理化について」なる通知におきましては、学校給食の質の低下を招くことのないように十分配慮すること、また地域の実情等に応じ、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があることなどともあります。

 食育基本法では、家庭、学校、保育所等における食育の推進がうたわれていますことから、食育の推進の場としての学校給食、どのような調理場方式でありましても学校給食は極めて重要であるとの認識に立ちまして、地域の実情に応じてこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 地域情報通信基盤整備事業の関係でありますけれども、これはあれですか、市のほうにはこういう交付金の制度というのはもともといつ話が来たのですか、一番最初。時間がなかったというお話ですが。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が少なくともその情報を得たのは5月の終わりごろ、もう下旬、二十何日かではなかったかと思います。もう下旬を過ぎていたころに私自身は耳にして、その検討をすぐ指示をしたところでございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 当然役所の中では市長を中心とする庁議等々に諮って、あらゆる危険性、危険性というのは住民とのコンセンサスという点も含めて、あるいは職場の体制等々も十分に議論をする中でこれは判断をされたということでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 特別職3人で構成をしております特別職会議で意見調整をし、また庁議にも諮り、庁内の協力体制を求めたところでございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) もともと市民と話す、議会としっかり議論をするということを掲げて御当選になった市長であります。庁議にも諮ったということでありますけれども、今回のような進み方でいくと、当然やっぱり市民の間には混乱が出る、ましてやテレビ組合の関係はもう、そのテレビ組合の限られたところでは、もう地デジ対策を何年もかけて組合員の皆さんと議論をしながらやってこられたといういきさつもあるだけに、そういうことは担当課長も十分御承知であったろうと思うんですけれども、それがなぜこんな形で表に出なければならなかったのかという点が、市長先ほど進め方が少しということはおっしゃいましたけれども、何か隠されたものがあるのではないかということを疑ってならないのですが、そういうことは大丈夫なんですか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういうことはございません。先般も危機管理の広報の講義を受けたところでございますけども、最初の情報の出し方によってそういうあらぬ疑いが持たれるということがありましたけども、まさに今回の場合は今山根議員がおっしゃったとおり、我々はそういうものは全くないですけども、そういうふうな結果的に不信感を持たれてしまうということがあったと思いますので、今後重々反省をして取り組んでいきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) いろいろお聞きをしておって、市が一般会計で負担をするのは3億円何がしというふうなものになるのかなというところでありますが、ただ50億円といえば、合併前の話をして申しわけありませんけれども、美都町などで言えば2年度分の一般会計のお金なんですよね。ですから、要するにこのテレビ組合をほとんどつくってやっているこの美都の地域の人からいえば、ええっという本当に驚嘆の話なんですよ。ですから、とりわけ美都のほうで意見が噴出をしてきたということは、そういうことも1つはあるということを、十分にやっぱり御認識をさらに深めていただきたいということを申し上げておきたいと思います、この機会に。

 さてそこで、これまでテレビ組合が補助金申請をされるまでには、あらゆる準備をしてこられました。それに関して専門的な業者へ依頼して、設計や見積もり等々をしておられるということなんですけれども、これのいわゆる今のCATVと申しましょうか、全体をCATVというふうに申し上げてとりあえず進みたいと思いますが、これが進むということになると、その辺の経費が中に浮いてしまうというか、払わなければならないとすればテレビ組合のほうにかかってくるのではないかということも予想されるわけですけれども、この辺の対応というふうなものは何かお考えなのでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 施設の調査設計業務は、先ほども答弁がございましたとおり、市が一括をして受託をして実施をしたところでございます。また、アンテナや幹線等の現地調査に際しましては、組合員の皆様に本当に御協力をいただきました。先般も説明会で皆さんのさまざまな長年の御苦労、本当にいろんな土地の交渉も含めさまざまな御苦労の話を伺い、そういう意味で皆さんに御迷惑、これまでも御足労をおかけしてきたなということを私も改めて実感をしてきたところでございます。

 そういう中で、5月の交付申請書の書類作成につきましては、工事業者さんのほうに頼まれておられますので、経費の請求があった場合は市が負担を検討するということでお伝えをしてございます。今のところ、そのような連絡、該当する組合からの連絡がないというふうに報告を受けております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) そして、これが市の計画どおり進んでいくということになれば、現在のいわゆる共聴施設というものは不必要になってくるわけですが、今度は逆にこれを今度撤去しなければいけないということが出てくると思いますけども、この辺はいかがお考えなのでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) そういう意味で、今後の費用の見積もりや撤去費の負担については、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 市長が真剣な顔で検討というふうにおっしゃってますから、単なる検討ではないと思いますけれども、大いに期待できる検討ですかね、これは。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) やるという答弁でございませんので、100%ということは言い切れませんけども、しかしいずれにしても申し上げたように皆さんに御苦労をおかけをして、市の都合で、市の方針としてこのような方針で今動かせていただいておりますので、真剣に検討していきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 地デジ対策に関して、私も組合員の一人でありますから、某組合組織の。いろんな話が何年も前からある中で、大体1戸当たり3万5,000円とか5万円とかいろんな話があった中で今日まで来まして、いよいよ国の補助金と、後のNHKの対策費を含めて言えば、大体1戸当たり7,000円ぐらいでできるんではないかというふうな話の中で今日来ています。

 ですけれども、7,000円もやれんじゃなあかというようなおうちもあるやに伺っておりますし、それからこれもこれまでの同僚議員の質問の中で出てますが、共聴テレビをこれまで見ていた状況からすれば、ほとんど年会費ですけども、月に直せば大体200円から300円の負担でテレビが見られていたということからすると、今回この事業ができたと、しかしまだ運営業者が決まらないので、その辺の具体のものができないんだという御答弁をこれまで繰り返していらっしゃいますが、非常にその辺が心配なんですね。場合によったら、何かの歌に新聞も来ん、たまに来るのは回覧板というふうな歌がありますが、テレビも見られんというふうな御家庭が発生をしないとも限らないという心配をいたしておりまして、ううん、どうでしょうか。

 多少のという、この辺も具体のまだお返事がないんですけど、非常に気にしております。テレビも見れないという、この時代にそういうことがあってはならないというふうに思いますけれども、やはりその部分だけでも急ぎやはりこの判断というか決断というか、していただく必要が私はあるんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私自身も選挙前に美都、匹見地域を中心に中山間地域を回らせていただく中で、本当に共聴組合の方々からは、今山根議員おっしゃるようにテレビぐらい見せてくれやということをお聞きをしてまいりました。そういう意味では、本当にこの市街地に住む私たちとはちょっと感覚が全然違う中での厳しい状況であるというふうに考えております。

 そういう中で、先ほどもおっしゃられたような負担金で、これでテレビが見たいという御意見もこのたびも伺っております。私といたしましても、それは全くごもっともな御意見でございますので、できるだけ低額でできるように事業者と協議をしていきたいというふうに考えております。先ほど来申し上げておりますとおり、事業者には先行投資、こういうケーブルを引くという、線を引く投資の資金は今回かかっておりませんので、そういう意味でとにかく低額にということを強く要請をして協議をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、ケーブルテレビということになりますと、これまでと全く同じサービスではございませんので、そこの御理解という、これだけのサービスがあるので、これだけの負担が少しふえますということは、また御理解をいただけるように努力をしていかなきゃいかんと思いますけども、いずれにしてもできる限り低額の料金設定ができるように協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) これまで議会の全協等でお示しいただいた事業概要によると、事業実施は旧益田市の一部と美都、匹見の全域ということになってます。これらの完成後に、そのシステムにどうしても加入しなければならない方々と、またそうでない方々と、必要のない方々というのも当然いらっしゃるわけで、そういう一つの格差が出るということも一つの不安の要素でもありますし、そしてまたその資料によると、CATVの加入見込みを50%、インターネット30%と見込んだ算出根拠を予測値という表現がしてございます。予測値というのは、言葉を悪くすると見当ちゅうていうことになるのかなあという、ちょっとこれ時間がなかったと言えばそれまででしょうけれども、どうなんでしょうね、これ。予測値で書いたということもですけれども、この特にインターネットの30%あたりというのは、ちょっと気になる数値。

 つまり、以前中山間地域のそれこそ特別委員会の中で議論をしたときに、今インターネットをやっとるのが大体益田市に何人ぐらいおられるんかわかるんかちゅうてお尋ねしたときに、的確にはつかめませんと、こういうお返事だったわけですよ。ということからすると、ちょっとがさつかなという感じがしておりますけれども、ここら辺はいかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) インターネットの予測値の算出根拠でございますけども、他市の加入状況が15ないし30%ということで、3,000世帯というふうに予測をして算出根拠としたという報告を受けております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 今の段階で余り細かくお伺いしても問題でしょうから、この程度にしておきますが、これ先だって副市長と担当課長が西いわみ農協のほうへお伺いになって、事業協力の要請をされたようでありますけれども、とりたてて農協に対して依頼されたというか、というふうなことがあるのでしょうか。



○議長(前田士君) 椋木副市長。



◎副市長(椋木和雄君) 農協さんのほうでは有線放送を実施しておられますので、それをどう扱うかっていう方針を決めていただくように、残されるんか廃止されるんかによっては、有線放送にかわるサービスを仕様の中に持ち込まないといけないというようなことがありますので、残されるか廃止されるかについて組織の内部で検討をお願いしたいというふうにお願いをしてきたところです。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) これもあれですよね、以前のいわゆる共栄農協のエリアになるんだと思うんですけれども、特に事前協議もなしにだったというふうに思いますので、廃止するとすれば、やはり撤去するとかいろいろのことが出てくるんだろうと思いますけれども、その辺のこともぜひ、ただ単に検討というだけに終わらない対策を考えていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょう。



○議長(前田士君) 椋木副市長。



◎副市長(椋木和雄君) 現にこちらから事業実施についての御協力依頼をしたときに、電柱の話等は出てきましたので、それについては持ち帰って今後また検討させていただきたいというふうにお答えしてあります。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 先ほど来申し上げておりますし、それから市長のほうでもよくお酌み取りをいただいておるという感じを私は受けました。つまりそれは、わざわざ25日には美都地域だけテレビ組合の役員の皆様方に集まっていただいて、市長がそこへお出かけになったと。そこでは、この話は白紙に戻せという意見までたしかあったはずでございます。そういう状況を受けてきょうを迎えているわけでありますけれども、ただここまで来てもはやとまることはできないという状況だと思うんです。すると、私はやはりこれからの進め方、もっとああしておけばよかった、こうしておけばよかったということは、もうこれはどうにもならない現実でありますから、そのああしておけばよかったということを踏まえてどうするかということが、これから私はとっても大事なことだと思うんです。

 そこで、日々このことは動いていかなければなりませんから、先ほど来、先ほど来というのは同僚議員の一般質問を聞いておって思いますのは、事業者が決まらなければあらゆることが決まらないというふうなお話、説明でございました。しかし、私はやっぱりこの情報通信網を整備をしていこうという行政側が、やっぱりそれは県内の市町村を参考にしたというふうなお話もありましたけれども、そういうもろもろのデータを踏まえて、いわゆる益田市の行政は行政としてやっぱり契約のためのシミュレーションをやってみると。行政のシミュレーションとしてはこうでございますというぐらいのものはやっぱりせめてお持ちにならないと、私はこれまで説明不足であった市民の皆さんは御納得なさらないのではないかという気持ちがしておりますが。

 と同時に、やはりこれまでのいきさつがある以上、やっぱり人間というものは感情が高ぶったらなかなかおさまらないものでございまして、やっぱりテレビ組合の皆さん方の感情をやっぱりお互いにおさめていくという上においても、私はそういった懇切丁寧な御説明をいただくことが本当とても大事だというふうに思っておりますけれども、ぜひそれを本当に早急に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私もケーブルテレビの経営的な詳細がなかなかすべてわからないところがございますけども、いずれにしても今山根議員がおっしゃるように、皆さんに御理解をいただく必要がございます。また、他市の事例を見ると、大体こういう、最低ここまではいきたいというラインは出てくるでしょうから、そういう部分を含め、ちょっと庁内で、シミュレーションと言えるところまでできるかわかりませんが、できる限りのものを市としての線というのを今後検討していきたいと考えております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 8月25日の美都地域でのテレビ組合に対する、対するというか、市長とテレビ組合の皆さん方の話し合いの場の明くる日の8月26日に議会運営委員会がございました。そこで私は意見を申し上げました。そういう地域の事情があることと、それから8月26日といえば選挙戦真っただ中でございますから、今はもう結論が出ましたけれども、そういう国家の政権をめぐる選挙の中で、このことはしばらく予算に上げるというふうなことをせずに、しばらく様子を見られてはいかがですかということをお尋ねをしたら、市長は、首長選挙の場合でも、現在の市長が予算を組んで次の選挙に臨むというふうなことと同じだから、私はあくまでもこの9月の定例議会に補正予算を出すんだということをおっしゃったという、これは間違いないですよね、こういうふうにおっしゃいました。

 そこで、政権がらみの選挙という中で、私がちょっと1つ気になるものをけさある市民の方からいただいたもんですから、ちょっと胸に入れてまいりましたのでちょっと読みたいと思いますが、これは俗には怪文書というものになるんだと思うんですが、差出人は椋木副市長になってます。ちょっと時間がかかるかと思いますが、全文を読みます。

 残暑お見舞い申し上げます。さて、ちまたでは政権選択をかけたとされる熾烈な選挙戦が行われています。個人的にはこのたびの選挙は、都市住民が望んでいる政権が生まれるという意味において、大変危惧しているものです。先般、益田商工会議所で開催された経済同友会の集まりで、溝口知事も同様な分析をされていました。この山陰は、高速道路網の整備が急がれていますが、暫定税率の廃止を訴える政党では、早期整備の見通しは全く不透明なものとなるでしょう。この問題は、本来一般財源化のときに徹底的な議論すべき問題ではなかったのかと思います。都市住民向け選挙戦術としか思えないし、地方切り捨ての論理と感じたところです。都市住民から無視されようとしているこの地域の声をだれに託すのかは自明です。マスコミが圧勝を予想している政党に対して、地域の声としてノーを突きつけることこそ、この選挙に対しての基本的なあり方だと考えております。来るべき投票日には、こうした点を御賢察いただき、しかるべき行動をとっていただきますよう衷心よりお願い申し上げます。敬具。平成21年8月。益田市元町28−7、椋木和雄というふうにこれ入っています。

 市長、この文書を見られたことがございますか。



○議長(前田士君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私は今初めて伺いました。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 副市長のお名前が入っておりますのですが、副市長はこの文書に御認識がありますか。



○議長(前田士君) 椋木副市長。



◎副市長(椋木和雄君) けさほども、恐らく同じものだと思いますけど、ある新聞記者が私のほうにそれを見せに参りました。私は、私が出したのであればあて名があるはずだと、だから怪文書だというふうにお答えしております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) この問答を長くやるつもりはありませんけれども、益田市役所の部課長のところに届いたという事実もあるようでございまして、そうするとある意味では副市長にとってはこれはもう名誉毀損に当たるものであり、あるいは益田市にとってはある意味で大きな損失を招くおそれもあるという心配もありますので、事実でないとすれば、これは副市長は副市長として対応策をきちんととっていただきたいというふうに思います。

 2つ目の質問に移りたいと思います。学校給食の関係であります。

 三浦教育長から御答弁をいただきました。いただきましたが、私の手元に先般9月2日の、議会開会日の9月2日のときの全協に出されたこのあっせんの内容がございます。教育長はこの3月の議会で、平成21年度中に基本計画を策定する予定としていますというふうに教育方針の中で述べられたわけですが、今お聞きすると、このあっせんのこともあるんですが、それよりも何よりも、まだ構想の段階なので基本計画の策定の進捗はゼロだというふうに御答弁になりましたよね。もう今、今年度も半分終わろうとしておりますけれども、この労働委員会のこともあったりして、せやあなあんかいなあちゅう気がするんですけれども、いかがでしょう。



○議長(前田士君) この際、時間延長を行います。

 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 基本計画については、先ほど教育長が答弁したとおりでございまして、今年度中にその策定をし、公表いたしたいといたしたところでございます。それまでに基本計画となりますともう一定程度固まったもの、大ぼっかに言いまして固まったものということになります。今私どもは、その基本計画までにいわゆる基本構想を出して、先ほど議員さんがいろいろ言われますように、いわゆるその構想案をもって関係機関等、いろんな業者の方々等、もちろん議会も含めてですけれども、いろいろ御意見をいただくということを先ほど教育長が申し上げたところでございます。そういう一つの手順を踏んでまいりたい。

 それで、6月にもああして質問を受けたところでありまして、今年度中に計画を出すということの中において、早く構想を出したいという思いの中から、9月議会あたりでその構想案をもう出していかないとという、それは市民に対する行政説明の責任という意味合いの中からそういう考えを持ったんですけれども、いきさつとしては先ほど申し上げたとおり、労働組合との関係が今こうなっているというそういう状況になっていると、そういう経過でございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) それは今さっきから言われとるけえようわかる。わかるんじゃが、本来市当局としてこういうふうなことじゃけえやれんのじゃちゅうていうことを出すこと自体、私は間違いじゃと思うんです。これをいかに回避して、お互いの努力の中でこれを解決して、この9月の議会の中で本当に共同調理場の問題、あるいは基本計画の中身などなどについて議論ができるというのが本来の姿であり、これを受けたけえ、あんた何ちゅうてもやれんわあなちゅうて言うとるんじゃあ、これはてんで話にならんと思うんです。この点についてはどう思っておられますか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 今議員さん言われましたとおり、このたびもこういういきさつになるということの中で、当局と組合との内部のことが対外的なところでの説明に当たるかどうかというあたりのところも十分私どもも思いました。市民に対する行政説明の責任ということからすると、やっぱり早くこのことを対処して解決をして出さなくてはならなかったということも十分承知はしておりました。ですが、いわゆる第三者機関が入るというこういういきさつになって、どうしても9月議会で構想案を示すことができなくなったということの中で、全協でああいう言い方をさせていただいたということでございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 2008年6月に学校給食法が改正をされて、施行はことしの4月でしたかね。以前は学校給食の目標というのは4項目であったけれども、7項目にふえたと。その中には、今度は栄養や食事ということだけではなく、文化や伝統、自然というふうなものをやっぱり組み込む中で、学校給食を大いに実践をするというふうなことが加えられました。この点について、現行の学校給食の中で、益田市としての考えはどのように考えてとらえていらっしゃるんでしょうか。



○議長(前田士君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 まず、学校給食法の位置づけを踏まえて、その教育の目的を実現するために何を主軸に置くかということが1点。それは、学校給食法における学校給食の目標は7項目掲げてございます。これらを主軸に置いて、その義務教育小学校において教育の目的の実現に努力をしているというのが現状でございます。

 それから、学校給食の目標が7項目に改定された中で、文化や伝統、自然等のそういうことが追加目標となされたわけですけれども、それの実践どうかという問いでございますけれども、このたびの教育委員会の点検評価報告書でもお示しをいたしましたように、古来から伝わる行事の食や地域の郷土料理を学校給食で提供し、その地域の産物の活用や食文化の継承に努めているというのが、現実今やっているところの状況でございます。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 余りようわからんかったんですけども、次行きます。

 合併以後、美都地域、私は美都地域に住んでおりますので、合併時にもいろいろありました。自来、少し変則的に、変則的な形で学校給食が継続をされています。道川の小学校にも運んでおりますよね。まさに今、寺戸部長が、教育部長がおっしゃったことの実践がなされていると思うんですよ。

 やはり、例えば道川でホオズキができたと。ホオズキができたのでどがあかならんかちゅうて頼まれたけえ、それを何ですか、料理に工夫をして使うというふうなこと。あるいは孫が帰って給食がおいしかったと言うから、おばあさんがつくったジャガイモじゃけえ持ってけというて言いんさるけえ、届いたの見りゃあ、とんでもなあジャガイモで、手にはまらんようなジャガイモじゃけども、あずって料理するとかですね。あるいはお孫さんがおりんちゃるけえ、無理を言うてあのおばちゃんにコンニャクをつくってもろうて、そのコンニャクを給食に使うというふうなことが、まだ言えばたくさんあるんですが、もろもろそういうことが実践をされておるわけですよ。

 それは、300食を臨時を含めて4人の調理員さんと栄養士さんの献立のものでつくっていらっしゃいますけれど、これぞまさに今、寺戸教育部長がおっしゃった部分の実践の分野だと思うんですよ。

 少し変則的と申し上げたのは、補助金というものを得ながらあそこの学校給食会が学校給食をつくっています。けれども、あの人たちの創意工夫の中で、本当に先ほど申し上げた、あるいは教育部長がおっしゃった7項目のものを実践できてる、これぞ私は生きた学習教材なのではないか、形態は少し変則的だけども、実態としてはすばらしい学校給食が提供されているのではないかというふうに思っておりますけれども、教育長自身はそのことをよく承知していらっしゃいますか。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 4項目から7項目、目標がふえたわけですけども、それぞれについてきちんと対応していくべきというふうに考えておりますし、先ほどの古来より伝わる行事食や地域の郷土料理を学校給食で提供し、地域の産物の活用や食文化の継承に努めるという、このたびの教育委員会点検評価報告書の中にもそれを記載しておるわけですけれども、具体的にはこどもの日であるとかクリスマスであるとかお月見であるとか、それを学校給食の中で反映するというようなことをやっておりますけども、こういうことは続けていかないといけないことだというように思っております。

 それから、美都の学校給食共同調理場、食数が少ないということもあるかもしれませんけども、非常にきめ細かなことをやっておられるということも知っておりますし、またつくられたものを道川小学校においていただくというようなこともしております。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 私ごとを申し上げて大変恐縮ですが、私は昭和35年の春、小さな小さな体にランドセルを背負って美都町立都茂小学校大久保分校というところに入学をいたしました。冬になりますと、みそ汁給食ちゅうのが始まるんですよ。都茂の小学校の本校じゃあ完全給食が実施されとって、当時はそのことが格差があるとも差別があるとも感じておりませんでしたが、冬になるのが楽しみでありました。保護者がみそ汁炊きに来てくれるわけですね。それはお母さんが来たりお父さんが来たり、おじいちゃんが来られたりおばあちゃんが来られたり、御家庭の事情によってそれぞれでございましたが。まさに今学校給食法が改正をされて言われている命と向き合う、食と向き合う、生きた教材、本当にそれの実践であったなと思うんですね。11時ごろになりゃあええにおいがするんですよ、みそ汁の、こっちで勉強しよっても。

 本校に移っても自校方式でありましたから、おばちゃんたちとの、なして残したかとか、きょうは焦げてごめんのうとか、そういう顔の見える関係ですよ。私は、決して大規模学校というところは出ておりませんし、成績が優秀でもありませんでしたからこそ、余計にそういうことを感じて、本当にそのことが楽しみでありました。

 ですから、ぜひとも今そういう教育の中心にいらっしゃる皆さん方は、そのことを特に大事にしてほしいと思うし、とりわけ、とりわけですよ、市長が一流の田舎まちということを大々的に掲げていらっしゃいます。田舎でなけにゃあできんじゃないですかね、コンニャクつくって持ってきてもろうたり、豆腐つくって持ってきてもろうたりというそういうことは。



○議長(前田士君) 質問者、質問時間残り10分です。



◆17番(山根哲朗君) そうなんですよ。ですから、決して市長がおっしゃる一流のまちということとは違うのかもわかりませんけれども、でも私はやはり田舎にしかできんけえ、それをやるけえ、それが一流じゃというふうに思います。ぜひとも私はそういう実践を目指して、今言うちゃあいけんちゅうてここに書き物がありますから、特には細かいことは言われんというふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、教育委員長、ぜひそういう方向での議論をお願いしたいと思いますが、初対面でいきなり失礼でございますが、コメントをいただけたら幸いでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(前田士君) 尾庭教育委員長。



◎教育委員長(尾庭昌喜君) お答えします。

 そうですね、食育というか、食が非常に重要であるということはおっしゃるとおりだと思います。それから、ふるさと教育の中における、それと食育ということは非常に基本的に結びついていると私は思ってます。ですから、そのことは教育長の話にも出てましたけれども、私は多分規模の大きい小さいによって、それはメリット、デメリットそれぞれあると思います。それは承知してます。が、そういう観点に立ちながらも、そしてどう言ったらいいでしょうか、食の安全性、安心・安全な食であるとか、あるいは食育に関連したふるさと教育であるとか、そういうことを私はどういう形態をとろうとも、益田市の給食センターが目指さなければいけない方向だというふうに思ってます。だから、そこでどういうふうに折り合いをつけていくかというふうなことはあると思いますけれども。ちょっとお答えになったでしょうかね。



○議長(前田士君) 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) 突然ありがとうございました。

 いま一つ気になることがあるんですけれども、食育推進基本計画が国で策定をされて、その中に子供の朝食欠食ゼロ%というのがあると思うんですね。これちょっと気になるのは、どうしても食べてこれない子供などというのがおられるんだろうと。いじめに遭うことも可能性としてはありますよね、学級目標なんちゅうて掲げられたら。その辺の配慮っていうのは、何かやっぱりきちんと学校ではできているんでしょうか、ちょっと気になってるんですが。



○議長(前田士君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 理想としては朝食の欠食はゼロ%と、それを目標にしていかないといけない。しかし、現実には家庭の諸事情によって難しい、そのあたりの配慮がどうかということなんですが、直接具体に学校現場で声を聞いてるわけではありませんけども、いろいろ調査するときに、皆さんの前であからさまにわかるというような調査の仕方ではない方法で調査しているのではないだろうか。そして、個別に保護者面談等でできるだけというか、朝食を食べさせるように、食べさせていただきたいということを保護者にお願いしているのではないか、そのように思っております。



○議長(前田士君) 残り5分です。

 17番 山根哲朗君。



◆17番(山根哲朗君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(前田士君) 以上で17番山根議員の質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(前田士君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

              午後4時5分 延会