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島根県 益田市

平成21年第466回 6月定例会 06月15日−03号




平成21年第466回 6月定例会 − 06月15日−03号







平成21年第466回 6月定例会



                平成21年6月15日

                (議事日程第3号)

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 本日の議事日程

第1 一般質問

      (個人質問)松原義生、波田英機、大久保五郎、福原宗男、澁谷 勝、

            河野利文各議員

(追加議案)

第2 議第96号 平成21年度益田市一般会計補正予算第3号

(請願・陳情案件)

第3 請願第2号 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書の提出について

第4 請願第3号 消費税の増税に反対する意見書の提出について

第5 請願第4号 国保の資格証明書交付について

第6 請願第5号 就学前までの子どもの医療費無料制度を求める意見書の提出について

第7 陳情第1号 通学路の路肩舗装について

第8 陳情第2号 西益田小学校体育館トイレの改修工事について

第9 陳情第3号 肝炎対策のための基本法制定を求める意見書の提出について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(26名)

1 番   安 達 幾 夫 君          2 番   河 野 利 文 君

3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君

5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君

7 番   井 藤 章 雄 君          9 番   永 見 おしえ 君

10 番   弘 中 英 樹 君          11 番   林   卓 雄 君

12 番   大久保 五 郎 君          13 番   福 原 宗 男 君

15 番   野 村 良 二 君          16 番   寺 井 良 徳 君

17 番   山 根 哲 朗 君          18 番   平 谷   昭 君

19 番   澁 谷   勝 君          20 番   石 田 米 治 君

21 番   波 田 英 機 君          22 番   岡 田 正 隆 君

23 番   佐々木 惠 二 君          24 番   久 保 正 典 君

25 番   長谷川   昇 君          26 番   大 畑 茂三郎 君

27 番   前 田   士 君          28 番   山 崎 一 美 君

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 欠席議員(1名)

14 番   宮 内 智 士 君

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 出席した議会事務局職員

局長       岩 本 清 治        次長       国 司   広

係長       永 岡 克 広

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 説明のため出席した者

市長       福 原 慎太郎 君    副市長      椋 木 和 雄 君

教育長      三 浦 正 樹 君    会計管理者出納室長事務取扱

                               大 畑   強 君

総務部長兼経営企画部長           福祉環境部長兼保健センター長

         柳 井 孝 雄 君             豊 田 忠 作 君

産業経済部長   斎 藤 清 一 君    建設部長     石 川   保 君

水道部長     篠 原 栄 次 君    美都総合支所長  領 家 貞 夫 君

匹見総合支所長  斎 藤 幸 士 君    教育部長     寺 戸 紳 児 君

消防長      杉 原 寛 臣 君    総務管理課長   福 原   司 君

財政課長     田 中   敦 君    人事課長     堀 部 利 幸 君

都市デザイン課長 田 中   健 君    教育総務課長   林   秀 輔 君

文化財課長    木 原   光 君    監査公平局長   桐 山 和 明 君

農委事務局長   田 中 康 博 君

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              午前9時0分 開議



○議長(安達幾夫君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(安達幾夫君) 日程第1、一般質問を続けます。

 6番 松原義生君。

              〔6番 松原義生君 登壇〕



◆6番(松原義生君) 皆さんおはようございます。

 6番議員の松原義生でございます。2日目の一般質問のトップということで、一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いします。

 第466回益田市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。

 通告をいたしましたのは、医師不足問題と学校給食調理場の建設の問題でございます。よろしくお願いをいたします。

 まず、第1の医師不足の問題についてであります。

 昨年、益田赤十字病院が里帰り出産を見合わせるということを発表いたしましてから、市民の間に医療機関の医師不足の問題が現実の問題として大きく認識をされたというふうに思います。これまで東京とか大阪とかよその都市で救急患者のたらい回しのニュースがあって、ああ大変なんだなというふうには感じておりましたけれども、まさか自分の町で里帰り出産ができなくなるとは夢にも思っておりませんでした。

 これも民間の診療所が医師不足、看護師不足によって出産の取り扱いができなくなったことに一つは起因をしますけれども、あわせて大学がそれぞれの病院から医師を引き揚げておるということも大きな原因の一つであります。益田市で大体600から700人の子供たちをこれまで取り上げてきておりますけれども、これが十分にこなせなくなったというのは、本当に市民にとって大きな痛手であるというふうに思います。

 この問題について、市長は去る3月の定例会におきまして、私の一般質問の中で、医療問題は最も優先をして取り組まなければならない課題であるというふうにおっしゃいました。その後、どのように取り組まれたのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、第2の学校給食についてであります。

 昨年の3月に学校給食あり方検討会が答申を出されました。以降、具体的な取り組み方について教育委員会のほうで鋭意検討しておるというお話でございましたけれども、そもそもこの学校給食あり方検討会での討論というのは、PFIの手法を取り入れて、そして建設をすることはいかがなものかという、そういうことについての意見を求めるものでありました。以後の私の一般質問の中でも、この答申を受けて、PFIでやるのか、あるいは公設公営でやるのか、あるいは公設民営でやるのか、さまざまな方面から検討を加えているという回答をいただきました。私もその当時、市の方針が多少変化したのかなという感じはいたしておりましたけれども、以後どのように検討されたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問とさせていただきまして、以後は質問席から行わさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、一般質問2日目、よろしくお願いをいたします。

 それでは、松原議員の御質問にお答えをいたします。医師不足の問題にいかに取り組んできたかということと、学校給食についての御質問であったかと思います。

 まず初めに、医師不足の問題でございますけども、地域医療、また医師の確保については最優先で取り組んできたところでございます。4月には機構改革によりまして、地域医療対策室を設置をいたしました。そしてこの間、市長会への要望、県への重点要望など、国、県への要望活動を行い、また現在市の医療問題で最大の課題でございます周産期医療の維持継続のための取り組みを、県の助言もいただきながら、日赤、医師会あるいは市内の産科診療所、圏域市町とも調整、連携をとりながら進めているところでございます。また、市民の自主組織として発足をいたしました益田の医療を守る市民の会との連携も進めているところでございます。

 そして、今年度から新たに取り組む医療対策事業といたしまして、周産期医療の維持継続等の支援補助金の日赤病院への交付、それから新たに市内の病院に赴任をされました10人の医師の方に対する研究研修資金の貸し付け、それからこれまで僻地医療奨学金としておりましたものを、今年度からは秦佐八郎博士顕彰医学生奨学金として、新年度からの2人を含め現在4人の学生に対する奨学金の手続を終えたところでございます。

 それから、新学校給食センターの建設整備についてでございますけども、これまでの益田市学校給食あり方検討会の答申における課題項目について、PFI手法を含めて公設公営、公設民営、民設民営等のあらゆる手段の手法を踏まえて比較検討する必要があるというふうに市としては考えております。

 そういう中で、教育委員会部局と協議の上、整備に対する考え方をまとめているところではございますけども、現在具体的にお答えできる状況ではございませんので、御理解をお願いをしたいと思います。

 しかしながら、新学校給食センターは、学校給食衛生管理基準に即した施設として整備をする必要がございますので、建設整備に係る建設条件や運営に係る環境条件について、場所の選定や既存委託先業者への説明及び給食従事者等のあらゆる環境整備や条件整備を今後整えていく必要がございます。よって、教育委員会部局と協議の上、環境整備や条件整備を進めて、今年度中には建設に係る基本計画を策定していきたいと考えております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 市長から今、回答をいただきました。医師不足の問題については、確かに今年度の予算の中で相当手厚くやられたというふうに思っておりますので、大いに私も期待をしていきたいというふうに思っております。

 給食調理場の問題については、今具体的にはお答えが難しいというお話でしたけれども、それはそれなりにお聞きをしますので、ぜひ精いっぱいお答えをいただきたいと思います。

 まず、産科診療所の対策についてお伺いしたいと思います。

 ああして民間で月に20例ぐらい取り扱ったというふうにお話があるようですけれども、ここがほとんどもう今はお産に至るまでのところはやっておられても、お産についてはもうできないということで、すべて赤十字病院のほうにお任せになっておるということでございまして、そういうことから、日赤病院からすれば、もうとてもではないけど対応できないので、里帰りはお断りするというのがこれまでの経過でした。

 しかし、そうはいっても、この診療所について何らかのてこ入れをしていかないと、非常にいわばそういう施設と技術を持っておるところってほかにないわけですから、ここをまず生かしていかないと、日赤病院も倒れてしまうだろうというふうに思います。

 ある方からお聞きをしました、具体名はちょっと申し上げられませんけれども、益田に帰ってお産をしようと思ったら、もうお断りをされてしまったというんで、浜田のほうに相談をして、浜田の病院で今お産をしようと思っているというお話でした。1つや2つならそれも対応できるかもしれませんが、これがどっとそこに行ってしまうと、浜田もいずれはこういうことができなくなるでしょうし、ましてや益田のほうで日赤も対応できないとなったら、県西部の周産期医療が崩壊をしてしまうというふうに思ってまして、そういう意味ではこの産科診療所の対策が非常に重要だと思いますが、その辺について今後の、いわゆる市の見通しとかというのをお持ちでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 松原議員さんの御指摘のとおり、これまで市内の診療所において年間百数十件の分娩を取り扱っていた診療所が、昨年の9月の中旬から助産師、看護師等のスタッフの確保ができず、分娩を中止しているような状況であります。市としましては、何とかしてこの診療所での分娩が再開できるようにということで、県や医師会の助言もいただきながら情報を収集しまして、今どうしたら再開できるだろうかということで、具体的にそのあたりを診療所の院長先生のお話聞きながら、今方策を検討しているところでございます。

 以上であります。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) それは県とか医師会とかに相談するというのはそうなのかもしれませんが、もう一歩突っ込んだ対策が必要なんではないでしょうか。具体的にその診療所が再開をできるとすれば、今はもう既に出産の取り扱いをしておられませんから、多分もう相当財政的にも厳しい状態になっているだろうなというふうに思うんですけれども、今のお答え以上のものはもうないんでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 先般も診療所のほうに院長先生をお邪魔しまして、具体的な話を聞いております。そのとき病室等を見せていただいたんですが、いつでも再開できる状況というのは私も確認しております。そういった中で、先ほど申し上げましたように、具体的にどういう手順の中で進めたら、助産師、看護師が確保できるかという、そのあたりの仕組みづくりを今具体的に話をしております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そういう仕組みづくりをこれから考えていくという意味で、助産師に対する支援体制というのは非常に重要だと思います。市内に助産師の方がどういうふうにおられるのかというような、そういったものをつかんでおられますでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 助産師の人数につきましては、保健所のほうでも確実な人数というのはつかんでおりませんが、今の日赤さんで十二、三人ですか、それ以外を含めて大体十七、八人の方が今助産師として登録されているだろうということで思っています。

 しかしながら、これが実際届け出制で、実際保健所が確実な把握ができない状態であるということでございますので、それで実際市内の助産師さんが、実際市内の診療所へ勤めていただける方がおられるかどうかというあたりは、非常に厳しかろうというふうに思ってますので、かなり広い範囲の中での呼びかけをしていかなきゃいけないというふうに思ってます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) これまでのような従来的な方法だと非常に難しいと思いますので、かなり市として突っ込んだ方法でぜひ対応をお願いをしたいと思います。ぜひ検討してください。

 実は私は、この問題について市民の方からもう随分、うわさではないんでしょうけども、お話を聞いておりまして、いわゆる里帰り出産だけではなくて、もうすぐにも益田でお産ができなくなるんではないかというようなことを心配されておる御婦人が相当おられました。

 私は、今までのこの市との話の中で、4月以降は大丈夫なんだよというようにお聞きをしておりましたから、そういうつもりでおりましたが、そういうふうに市民の皆さんが仮に感じておられるということになれば、きちんとした情報を流してあげて、安心をしてもらわなきゃならないし、その辺の対策を打たなきゃいけないと思いますが、どういうふうに今なっておるのでしょうか。また、どういうふうに市民に情報を伝えようとされているでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 議員さんおっしゃられるとおり、やっぱり安心して子供を産み育てられる環境が確保できなければ、地域の崩壊につながりかねないというふうに十分とらえております。そうした中で、益田でのお産を継続するためには、日赤の産科医の3名以上の確保が必要というふうに考えてます。現在3名の産科医のうち1名が、7月末に退職されて鳥取のほうに帰られるという話をお聞きしております。周産期医療と救急医療については、県の医療対策の重要施策ということもありますので、後任の産科医については県が責任を持って配置するというふうに伺っておりまして、これについては最終的な調整の段階に入っているということでございます。

 益田圏域のお産を守るため、確実な配置に向け、さらに圏域、吉賀町さん、津和野町さん含めて一緒に県に対してまた要望等を強めていきたいというふうに思っております。

 それから、市民に対してどのように状況を伝えているかということでございますが、医師の配置という大変デリケートな問題でございまして、市民の方になかなか情報を伝えにくいということになっております。ですが、早い時期によい知らせをお知らせできるような形にできればということで、一生懸命取り組みをしております。

 以上です。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 7月の末に退職をされるといったら、もう40日余りしかありませんよね。ですから、県のほうに要望活動を続けるという、現実はそうなんでしょうけども、本当にこの日にちがない中で大丈夫なんですか。私それが一番心配なんですが、いかがですか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 県の部長さんとの協議の中で、7月についてはもう責任を持って確保すると、ある程度めどがついているということをお聞きしておりますので、その点は大丈夫だと思います。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) お産というのは病気ではございませんから、いつどこで子供さんが生まれるというのは、もう御家族の方もちゃんと御存じの上での計画を立てられるわけなので、もう40日を切ろうかとする今日段階でありますと、その辺の状況をさらに的確につかんでいただいて、私は何らかの情報を出してあげないと、本当にこの方たちが右往左往するという状況になると思いますので、ぜひその辺の対策をお願いをしたいと思います。

 続いて、休日診療所の状況についてちょっとお話をさせていただきますが、今の医師確保の問題は、もうちょっとまた後から出したいと思います。

 ああして4月から休日診療所を開設をされました。利用状況もいいよというふうにお聞きしておりますが、具体的にその辺の状況を報告をしていただきたいと思います。

 あわせて、お医者さんとそれから市内の薬局が協力をして、土日、休日にやられるわけですが、私薬局に行きましたら、まだ順番は回ってきておらんけれども、全く市のほうから何人おいでになったんか、どういうふうな感じなのかというところがちっとも情報が入らないと。自分のところではどういうスタッフを残してどういうふうに対応すればいいのか、ちょっと見当がつかないので、その辺の情報をぜひとももらわんと困りますよということを言われましたので、その辺もあわせてお願いをしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) そうしますと、まず最初に休日診療所の状況を報告したいと思います。

 おかげさまをもちまして、医師会、薬剤師会を初めとします関係者の皆様方の御協力によりまして、4月から保健センター内に休日応急診療所を開設することができました。患者の実績でございますが、4月、5月の13日間で319人、1日平均25人の受診者でございました。仮に休日診療所がない場合は、この大部分の患者さんが日赤さんを受診されたのではないだろうかというふうに考えております。日赤のほうも大変助かっているというふうなお話をお聞きしております。

 ちなみにこの間の日赤の9時から1時までの患者数は135人、1日平均10人というような状況であります。また、日赤の昨年の同時間帯の患者数は12日間で214人、1日平均18人というような状況でございます。日赤では診療体制を、午前中については従来は2診体制、2人のお医者さんで診ていたわけですが、この休日診療が始まりましてからは1診体制ということで縮小されるなど、日赤の負担軽減に貢献しているというふうに判断しております。

 なお、医師会病院のこの時間帯の患者数は56人ということで、1日平均4人というような状況であります。昨年が60人、医師会についてですね、それから1日平均5人ですので、医師会自体は余り変わってないというふうにとらえています。

 それから、当初心配しておりました開設場所の移動やら薬局について、今のところ大きいトラブルというのは聞いておりません。

 それから、診療実績についての報告でございますが、医師会の事務局のほうへ1カ月まとめてこういう状況だというのを報告しているような状況であります。

 それから、薬剤師会さんについては今は報告しておりませんので、早急にそのあたりを報告して、また今後の協力を仰ぎたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) ぜひ薬剤師会の会長のところにでもそういう情報を寄せていただくと、それぞれの薬局で対応がかなりスムーズになるんだろうというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 でも、ああして休日診療所を開設されたことによって、随分赤十字病院も軽減になってるなという気がしますので、一層の御努力をお願いをしたいと思います。

 もう一つ、医師対策について、院内保育についてお聞きをしたいと思います。

 ああやって医師や看護師の確保に院内保育が欠かせないなというふうに思っております。実は、日本医師会雑誌というのが出ておりまして、ちょっと古いんですけれども、2007年10月1日に発行になった女性医師が働きやすい環境づくりという、清野佳紀さんとお読みするんでしょうかね、大阪厚生年金病院の院長の論文が載っておりまして、読まさせていただきました。

 この中で、日本小児科医師学会のアンケート調査結果が載っておりまして、女性医師を対象に実施をされましたが、なぜ仕事をやめるのかという質問の項目に、まず1番が育児です。そして、2番目が妊娠及び出産、3番目が子供の教育、そして4番目が結婚生活というふうにありまして、やはり育児についての悩みといいましょうか、そういうものが一番大きな課題となっております。結果として休職されておられる方々も、育児期間中にはもう2割の方が医師をやめていかれるというふうな状況にありまして、この辺の対策は欠かせないというふうにその先生はおっしゃっておられます。

 4月17日に、先ほど市長も少し触れられましたけども、市民の会と益田赤十字病院の河野院長との対談を持ちました。その中で、河野院長に私は質問をしたんですけれども、院内保育について質問をしたんですけども、院長がおっしゃるところでは、最初設立のときに、あそこに赤十字できて建物を建てるときにそのことを予定しておったけども、実現できなかったと。院内保育については、ぜひ病院とそういう専門の方々との委託もしていきたいというふうに話しておられます。市内の保育所のほうで何とかならんだろうかなというお考えでして、将来的には病院を建てかえればその中に、その中かあるいはもとの建物の中にそういうものを用意したいというふうに話しておられますが、それでは急の用には立たないわけでして、保育関係者の方にお話を聞きますと、自分たちもぜひ検討したいというふうにおっしゃってまして、あとはどういうふうに市がプッシュをするかというところに私は課題があるんかなというふうに思っています。

 この女性のお医者さん方も全国の状況を見てみますと、3,000人が年間お医者さんがふえてるんですけど、その中で男性が1,000人、女性が2,000人の割合で新たに誕生されております。もちろんやめていかれる方もおるんですけど、特に29歳以下の先生方の状況を見ますと、男性が100人減って、女性は350人ふえてるということで、若い方々はもう女性の先生方がふえる傾向しかないんですね。そういうことになると、それぞれの病院が女性の医師をどう受け入れてやっていくか、特に女性の医師の方は産科を専門にされる方もたくさんおられますので、今後いわゆる病院側が医師を招聘しようとすれば、このいわゆる院内保育というような対策が欠かせないというふうに私は思うわけで、病院側も切実に思っておられました。

 ちなみに医師確保とよう言いますけど、確保というのは、保健所の所長さんによりますと犯罪者は確保するけども医師は確保ではないと言われましたので、私も確保という言葉を使わないように気をつけますので、ぜひお願いしたいと思うんですが、そういうふうなことで、ぜひ院内保育についてどういうふうに今まで議論をされたり、今後の方策として検討されてるか、少しお話をいただきたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私のほうから、まず今後についてお話をさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり、院内保育につきましては医師会病院のほうで実施はされて、看護師の方々の離職率が非常に低下をしているということで、有効であるというふうに考えております。また、今松原議員がおっしゃられましたとおり、今後は女性医師がふえるということを考えても、私も必要であると考えております。ですので、今後どのような方法が一番いいのかということを、日赤病院とも保育関係の方々とも議論をしながら協議をして、一番いい形で実現できるように考えていきたいと思っております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 実施に向けて、市長としても動いてみるということですか。そういうふうに理解をさせていただいていいですか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ですので、日赤病院等の意向等を踏まえ、市がもちろんプッシュをしなきゃいけませんけども、まずは病院のほうでお考えになることだと思いますので、やりたいけども、なかなかいろんなハードルがあるっていうときには、市としてそのハードルを取り除くとか、しっかり支援をするということは大事だと思いますので、そういう方向でしっかり応援をしていきたいということでございます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) ぜひお願いをしたいと思います。

 いずれにしても、産科だけに限りません。救急医療体制の問題についても、確かに休日応急診療所ができたことによって軽減にはなっておりますけれども、でもまだまだ先生方の勤務条件というのは大変なものがあろうかと思います。最近の報道の中でも、やっと医師のいわゆる労働基準法違反の事例であるということを認めつつあるという現状ですから、早くその辺の改善をしないと、先生方はやめて、みんな自分で病院を建てるか、あるいはよそへかわられるということも多いに考えられます。私は、県西部の病院を見ておりますと、いわゆる非常に東部に比べると、やはりその辺が厳しい状況になっているんではないかという気がしてなりませんので、市としても積極的にこの問題については対応をお願いをしたいと思います。

 次に行きたいと思います。

 給食センター問題についてでございますが、これまでの検討の中で、施設の概要等についてお答えをいただきたいと思います。特に、直営でするのか委託でするのか、どういう手法なのかということも含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 松原議員の新学校給食センターについての御質問にお答えいたします。

 先ほど市長が説明しましたように、新学校給食センターの建設整備につきましては、益田市学校給食あり方検討会の答申、これは去年の3月に出ておりますけども、それを受けまして、平成20年5月から教育委員会内部におきまして特別対策委員会を立ち上げ、今日まで十数回検討を重ねてきております。

 PFI手法を初めとして、公設公営、公設民営、民設民営等について検討はしてるわけですけども、まず第一に安心・安全確保ができるかということを第一義としながら、地域経済の活性化、財政の問題あるいは建設事業の早急な実現度等、あらゆる角度から検討しております。

 現在、市長部局と協議の上、建設整備に対する考え方をまとめているところですけども、建設整備に係る諸条件、課題等から、現段階では具体的にお答えすることはできませんので、よろしくそのあたり御理解いただきたいと思います。

 なお、新学校給食センターは、学校給食法第9条の学校給食衛生管理基準に即した施設であることが大前提ですけども、そのほか食育、地産地消、アレルギー食対応等のさまざまな役割が課せられていますので、そういう意味でも建設整備を早急に具体化するよう努めているところでございます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 昨年の3月に出された検討会の答申ですけども、この検討会そのものは、PFIを導入することの可否について検討を市のほうから依頼をしてるわけですね。ですから、市としても私は主体的なことはPFIであっただろうと思うんです。私自身はPFIはいかがなものかという思いはしておりましたから、そのことについての言及はしたくはないんですけれども、ただそこがやはりもう一度振り出しに戻ったような気がしますが、そういうことではないんですか。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 先ほどお答えいたしましたように、手法としてはPFI手法のほかに公設公営、公設民営、民設民営、そういうさまざまな手法について現在検討しておるということでございます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) まあ今の段階ではそこまでしかおっしゃっていただけないでしょうから、もうこれはおきますけれども、いずれにしても先ほど教育長が言われましたように、この地域にとってどうなのか、そして安全・安心はどうなのか、そういうことをやはり主体的に考えて、この問題についてはぜひ対応をお願いをしたいと思います。

 私は昨年、四国のPFIをやっておられる給食調理場も見学をさせていただきましたけれども、いわゆる食の安全性の問題について非常に疑義を覚えました。というのも、そこはパート職員で企業が雇って対応されるんですけども、要はパートにするということは、そこの人件費を非常に切り詰めておるということなんです。ですから、パートの方はそこの仕事が終わると、多分よそで働かないと生活できないだろうと思うんです。そうすると、いわゆる学校給食の、前回のときにも申し上げましたけど、学校給食の調理員さんというのは、自分の体、自分の家族の健康管理に非常に気を使って、そこからさらに有害物質を持ち込まないように、病原菌を持ち込まないように常に心配されておられますけども、いわゆるパート職員ではその辺はもう限界があるだろうというふうに思ってますので、そういう意味合いで私は食の安全性というものについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 新しい給食センターの施設整備につきましては、先ほども話しましたように学校給食衛生管理基準、それに即した施設であることが大前提ということになります。安全性が確保されることとなります。

 それから、調理員さんのお話が今出たわけですけども、調理員の質の向上については特段配慮すべきだろうと考えております。現状を御報告いたしますと、委託先、民設民営で行われております委託先の調理員及び運転手等を含めまして安全衛生研修を実施しておりまして、今回の新型インフルエンザにおきましても、情報の提供であるとかあるいは予防対策の徹底について依頼しておるところでございます。今後も引き続いてそのあたりについては漏れのないようにしていきたいと思います。

 それから、新しい学校給食センターにおけるアレルギー食の対応について、これは命にかかわる非常に難しい問題、そしていろいろな種類もございますので、今後施設整備の検討の中で具体化について検討してまいりたいと考えております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) そのアレルギーの問題も、もう少しお聞きをしたいと思います。

 さまざまなアレルギーがあるというふうにお聞きをしてます。私も詳しくはないので、どんなんがどうでというのはよう申し上げないんですけども、少なくとも誤って摂取をした場合には、その量によってはもう命にかかわるというふうにお聞きをしとりまして、これまでの給食センターの一連の流れの中ではもう対応できないから、別途特別な場所を設けて対応してますというふうにお聞きをしております。益田の場合ですと、美都の学校給食調理場もそういう努力をされているようでありまして、親の方との相談をしながら、どこまでができるのかということもやっておられるようです。

 ですが、今度そういうことになれば、それではもう済まないので、相当のやっぱり設備を持ってやられると思うんですが、そういうお気持ちをお持ちかどうかも改めてお聞きをしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 アレルギー食の対応なんですけれども、新しい新調理場の中には、それがどこまでできるかということをまず検討はいたしたいということがございます。議員が言われますように、アレルギー食対応ということになりますと、その専用室というものが必要となるわけでありまして、それは専門的には除去室とも言ったりするんですけれども、実際今の現時点の施設においては、そういうことができるような体制は全くないわけでございまして、またアレルギーはたくさんな種類のアレルギーがあるわけでして、じゃあどこの、じゃあ全部が対応ができるかといったら、それはとてもとても難しいことでもあろうというふうにも思っていますので、その辺のところで新しい調理場の建設の中において、どの辺までそのことが検討できていくかということが、これからの課題であるというふうに認識しております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) さまざまな種類があるということも私もわかるんですが、もしわかれば、今アレルギーとして給食が摂取しにくいという方はどれぐらいおられるかつかんでおられますか。つかんでおられれば、おられればです。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 今ここにその資料は持ってきておりませんけれども、対応といたしましては、いわゆるその子供さんがアレルギー食をいわゆる給食から口にするということをなるべく防ぐといいますか、事前にやっぱりお知らせをするということで、調理場のほうからは献立表を事前に保護者の方に示して、その保護者の方のほうで、ああきょうはこういう給食が出れば、うちの子供にはいけないねというところでの要望をしていただくこと、あるいは事前にアレルギー食のある方々の保護者と給食調理場のほうでの話し合いをするとかというような体制をとっているところでございまして、今ちょっと手元に、今市内でどれだけのアレルギーの対応をせなくちゃならん人数がおるかということを、申しわけありません、ちょっと手元に資料がありませんのでお答えできません。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私も今いきなり言ったので、大変迷惑かけましたが、ぜひまた教えてください。

 地産地消問題についてお聞きをしたいと思いますが、今益田として地域でとれた野菜や魚やそういうものを一生懸命対応しているというふうにお聞きをしております。今度の施設の中では、具体的にはどのようになるのか教えていただきたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 地産地消は、現在の学校給食においても積極的に進めているところでございますが、新しい給食調理場の整備に関しましても、引き続いてその取り組みはしてまいりたいというふうに思っています。

 その地産地消の進め方なんですけれども、まず栄養士のほうで献立作成をいたします。献立作成をするときにおいて、いかに地元のいわゆる食材をその給食に使うかというところが大きく左右をすることがあります。それから、その献立作成をする上におきましては、当然現時点でのいわゆる益田市の現時点の食材が、今何がしゅんであるとか、今何が最盛期であるとか、当然そういうデータをやはり持っていないと、その献立にも反映がならんわけでございまして、そのあたりのところで西いわみ農協農産物のライフサイクルというような表も出されておりまして、それは季節、いわゆる月別に現時点では何がしゅんのものがありますよ、そして今は何が最盛期ですよと、そういうものも出とるわけですから、その辺は十分リサーチをする中で献立作成をさせていると。

 それからまた、あるいは生産者あるいは市場、納入業者、関係行政機関から成る地産地消の打ち合わせ会議を毎学期ごとにやったりもしながら進めているということが現状でございまして、これからもその新しい調理場になりましても、そういうことは進めてまいりたいというふうに思っています。

 ちなみに100%の地産地消のある食材だけここで簡単にお話をします。米、ホウレンソウ、カブ、グリーンピース、エリンギ、ブドウ、メロン、カキということで、これは皆益田の特産物でございますけれども、これについては100%の地産地消で進めているという現状でございます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 今お答えになったことというのは、今後市の給食をやっていく上での一つの益田市としての基本的な考え方として、例えば農業者との連携とか、あるいはどこの程度まで高めるとか、そういったような一つのビジョンというようなものはつくっていかれるような考えはありませんか。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) 今議員さんからビジョンをという提案をいただきましたが、今現時点でそのビジョンを持っているわけではありません。地産地消率がそれぞれの施設ごとにどれだけの率を出しているかというものはありますけれども、今議員さんの言われたこれからのビジョンを設けてはどうかということについては、これは御提案として受けとめさせていただきたいというふうに思います。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) これまでのお話の中では、市内の学校給食調理場をまとめるというふうなお話でしたから、美都とそれから今の吉田小学校のところにある中央調理場と、そして委託先も含めるんだろうと思うんですけど、5,000食近くになると思うんですね。そうすると、そういうふうなものが同時にいわゆる食材として地産地消として入るものなのかどうなのか、そういうところもお答えをいただきたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 現在、市全体での給食数は4,800食弱です。3カ所の施設において調理しているわけですけども、3カ所の施設で使用する給食食材は、益田市立学校給食共同調理場の3名の栄養士さんが2カ所の、したがって共同調理場と益田クッキングフーズの献立をつくっております。それから、美都学校給食共同調理場の場合には、1人の栄養士が大体二百数十食の献立をつくっております。それで給食食材を調達していくということですけども、調達するときには給食数に見合う益田産の食材を事前調査の上、100%あるいは使用できる数量を調達しているというのが現状です。このことを踏まえますと、約5,000食であっても、使用できる益田産食材の調達は可能と考えております。

 それから、平成25年には見込みですけども約4,000食、平成30年度には約3,100食というようになってまいります。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 先ほど少し触れられました。新しい調理場をつくる場合に、これまでの委託先との協議も必要だというふうにお話をされましたが、今、米飯とかパンとかあるいは中学校分の給食とか、配送もそうですが、そういうふうなところへの業者には今後どういうふうに話をされるんでしょうか、その辺もお聞きをしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えします。

 この件につきましては、先ほど市長が答弁、教育長が答弁申し上げましたように、今建設整備についていろいろな諸条件をいわゆるまとめているというところでございまして、その方針に基づきまして、それがどういう形になるか今申し上げることが今ないんですけれども、その方向性に基づいたところで、今議員さんが言われますようないわゆる既存業者への対応ということが当然必要となってくるわけでございまして、それは今後の課題であるというふうに今考えているところでございます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 私は、このように5,000食もの給食を1カ所でつくるということも、いわゆる効率的という言葉で言えばそうなんですけれども、安全性という面からいうと、もう例えばそこに何らかの病原菌が入った場合には、全部の食がそれでもうだめになってしまうというふうなこともあるわけでして、本当は私は分散型でないといかんのではないかという思いがしています。

 そういう意味では、この委託先等もこれまではそれぞれが違うところでつくっていたということも含めると、それなりの意味はあるかというふうに思うんですが、ただ今後まとめるとなると、そういった衛生面の問題も含め、あるいは委託者の今後の対応も非常に厳しいものがあろうかというふうに思いまして、その辺での市のお考えはどのようなものなんでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) まず先に、今3カ所でやっているものをまとめるとかというお話もありましたが、それについては今後、整備に対する構想あるいは基本計画を発表する段階でお示しをいたしたいというふうに思うところでございます。

 それから、いわゆる既存業者の、その方向性によっては既存業者の方々のことであるとか、あるいは従事してもらっている職員さんのことであるとか、そういうところの課題がその方向性によっては当然のごとく出てくる可能性もあるわけでございますから、その辺のところはいわゆる時間をかけてじっくりと協議を進めてまいりたいというのが、今の現状の段階でございます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) それでは、少し進めます。

 食育についてお伺いしますが、市のほうで食育基本法に基づく市の推進計画をつくっておられるというふうにお聞きをしておりましたが、現段階での進捗状況はいかがでございましょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) お答えします。

 市の食育推進計画の進捗状況でございますが、この策定につきましては、基本理念、それから基本方針及び目標を昨年度末にまとめておりまして、現在5月に実施いたしました各関係機関、団体等のヒアリング状況を踏まえて、具体的な取り組みの事項やら数値目標の検討を行っているところであります。今年度8月策定を目途に、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってます。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 8月に策定をされるということなら、もう間近でございます。そういう意味では、これまでの教育委員会の議論の中における食育の問題については、そういった部分が少しでも反映されておるんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 食育推進計画の策定に当たっては、当然のごとく教育委員会も参画をしながら進めているところでございます。それで、現在検討中でありますその食育推進基本計画との整合性は、当然のごとく図りながら、学校給食法の理念に基づいた益田市ならではの食育についても、今後検討してまいりたいと思います。

 具体的に申し上げますと、新しい給食センターにおいては、児童・生徒さんたちや保護者の方、地域の方々の給食センター施設の視察ができたりとか、あるいは試食会、職場体験学習とか調理実習とかも、そういうもろもろのことが食育として考えられるわけでございまして、そういうことも含めた今検討をしているという状況でございます。



○議長(安達幾夫君) 残り10分であります。

 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) この調理場建設と財政について少しお聞きをしたいと思います。

 この建設の資金の調達というのは、どういうふうなことを基本的にお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほど市長、教育長がいろいろ検討しとると申しておりますが、その中で仮に公設とした場合の財源というふうに思ってよろしいですか。

 今時点の制度で言えば、安全・安心交付金、それと合併特例債の併用になろうかと思っておりますが、ただ、今皆さん御存じのように、いろんな国の制度が急激に変わっておりますので、その実施の段階ではその事業メニューは変わるかもしれませんけども、何とかそういう財源の確保に努めたいというふうには思っております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) これまで私は、食育基本法に基づいて安心・安全ということを基本にお話をさせてきていただきました。ただ、財政面となるとまた別な観点が働いてきます。つまり、少しでも廉価に物事をつくらなきゃならないというのは当然のことなんですが、実は一昨年19年10月17日に総務省の自治財政局長のほうから、公会計制度の整備推進についてという通知が出されておりまして、人口3万人以上の市町村については、今後複式簿記の考え方を取り入れた、いわゆる財務諸表4表を出しなさいということもあります。

 そうしますと、この中に当然学校給食施設も、いわゆる貸借対照表の中に載ってくるんだろうというふうに思いまして、市民の皆さんにそういう意味ではわかりやすく説明をすることが行政の中に求められてきます。

 ですが、どういうふうな表現をされるんか私もわかりません。一括なのか、個別に資産表を出すのかはわかりませんが、しかしその中で、やっぱりどこまでが市民に理解が得られる財政規模であるのかというようなことも、当然しんしゃくしなきゃならないでしょうし、また一方では、いわゆる昨年新しい財政健全化法に基づく、いわゆる財政指標のことも出てまいりまして、いわゆる財政健全化のために少しでも後年度負担を減すというようなことも、これまた出てきているわけでありまして、私はそういう意味で、先ほどの学校給食の安心・安全とか、あるいは食育の問題であるとか、非常に数値として見出しにくいものを、やはりこのような非常にシビアな財政の中で評価をしていきますと、その辺がお互いにぶつかってくるのかなという気がしますが、その辺のお考えというのは少しお聞かせをいただけませんか。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 議員さん言われますように、地方公会計制度というので財政状況を示せということでございまして、それにつきましては貸借対照表、それから行政コスト計算書、それから資金収支計算書、それから純資産変動計算書の財務4表でこの公会計制度ではあらわすことになっております。そういった中で、財政健全化を見る場合、財務諸表4表を照らし合わせることが理解が得やすいというふうに考えております。そういった中で、20年度の普通会計決算統計数値に基づきます財務4表につきましては、この秋に公表することといたしております。

 市民にいかにわかりやすくということで、そういう形で公表することとしておりますけども、いわゆる財産の取得等につきましては、貸借対照表におきましていわゆる次世代に引き継ぐ資産、また将来の債務をあらわすこととしておりますので、その辺のところで御理解はいただけるというふうには思っております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 学校給食調理場、特に教育に関する部分の施設整備であります。ですので、確かにそういうもので国のほうの規制もかかってくるのかとは思いますが、私は十分な検討をしていただいて、数値であらわしにくい部分ではあっても、ぜひ前向きな検討をお願いをして、建設していただきたいというふうに思っております。



○議長(安達幾夫君) 残り5分であります。



◆6番(松原義生君) 最後の質問にしたいと思いますが、今までずっと議論されてきていますが、具体的にこれから建設の計画を発表されるというふうにおっしゃいましたけども、市民の皆さん方がこの学校給食調理場の建設に対して意見を述べる、あるいは意見を反映させてほしいという場合のそういう場は予定をされますでしょうか、その辺をお聞きをしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えします。

 基本計画策定に当たりましては、その計画とかという場合を策定するに当たっては、いわゆる多くの市民の意見を聞いたりというような形の中で、パブリックコメントという方策があるわけでございまして、この給食調理場のいわゆる建設計画についても、そのあたりの方策というものも検討したいというふうに思っております。



○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。



◆6番(松原義生君) 皆さん方はもう通って既に御存じでしょうけども、これは国交省の仕事でしたが、松江の宍道湖大橋が新しく4車線道路に変わりました。これもやはり市民の意見を取り入れて、それを具体化した橋だというふうにお聞きをしておりまして、非常に景観的にも見てすばらしいものができております。

 ですが、私はこの学校給食調理場の建設についても、やはり市民の財産であり、市民が利用するものであり、そういうものであるからに当たっては、やっぱり丁寧に市民の意見を吸い上げていただいて、そして特に食育なんかの問題については、皆さん方が家庭内における食育も含めて参考になるような施設というものが望まれるんだというふうに思ってまして、そういう意味で、ぜひとも市民の意見を吸い上げやすい仕組みの中で検討をお願いしたいと思います。

 最後のそれは要望とさせていただきまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(安達幾夫君) 以上で6番松原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前9時57分 休憩

              午前10時7分 再開



○議長(安達幾夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 21番 波田英機君。

              〔21番 波田英機君 登壇〕



◆21番(波田英機君) 第466回益田市議会定例会に当たり、さきに通告しております3点について質問いたします。

 1点目は、周辺地域の一般診療所についてお聞きいたします。

 今、常勤医の不足から、病院と診療所の連携が強く叫ばれています。本市の周辺部や中山間地域は少子・高齢化が進み、開業医のおられない地区に診療所を開設されて、1次医療のかかりつけ医を担っていただいております。市は、その実態を認識され、どう対応されているか、お聞きをいたします。

 2点目は、国営土地改良事業についてお伺いいたします。

 本市の基幹産業であります農業は、大変厳しい情勢にありますが、担い手の確保と育成、集落営農の組織化が進展する中、ここに来て生産資材の高騰、販売価格の低迷が一段と進み、経営環境の悪化が顕著となっております。農家の皆さんや農業法人が十分な所得の確保ができない現状にあるのであります。

 平成18年、農村整備課に国営対策室を設置され、よりよい国営農地の利用促進、農商連携にどう取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。

 また、国営農地改良事業の償還年度は平成25年であり、未納額がさらに大きくなることが予測されますが、その対策についてお伺いをいたします。

 3点目は、中世の文化交流についてであります。

 集客交流に関する部署をさきの機構改革で文化交流課を設置され、本年5月にはグラントワで室町文化フェスタを開催され、2日間で9,000人の集客で成果が出たと評されています。私は、歴史を生かしたまちづくりの中で、中世の歴史が残る益田として、史跡調査から1歩も2歩も踏み込んだ新たな段階に来ていると思いますが、市長はどう進めていかれるのか、お聞きをいたします。

 以上、壇上からは終わりまして、あとは質問席に移りますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) それでは、波田議員の御質問にお答えをいたします。

 周辺地域の診療所について、それから2番目に国営土地改良事業について、それから3番目に歴史を生かしたまちづくりについての御質問だったかと思います。

 まず初めに、周辺地域の一般診療所についてでございますけども、これらが開業医の先生方の献身的な取り組みによりまして、出張診療もしくは医師会の巡回診療として運営をされているということは承知をしているところでございます。開業医の先生方におかれましては、休日の応急診療所や今回の新型インフルエンザ対策への協力など、通常の診療の上にさらに御尽力をいただいているところに深く感謝をするところでございます。

 地域医療におきましては、波田議員御指摘のとおり、中核病院の重要性は言うまでもありませんが、周辺地域における一般診療所は市民の安心・安全の確保のみではなく、地域振興、定住の面からも大変重要な役割を担っていると認識をしております。御指摘のこれらの診療所の実態把握につきましては、まだまだ不十分な点がございましたので、今後さらに機会をとらえ、また先生方のお話や地元の方々のお話を伺いながら、状況の把握、そして課題の解決に努めていきたいと考えております。

 それから、国営土地改良事業についてでございますけども、今日まで平成18年8月に農村整備課内に国営対策室を設置をして3年が経過をしたところでございます。この間の主たる業務は、国営農地に係る分担金徴収業務でありましたが、御質問にありましたように、国営農地の利用促進、農商工連携にも取り組んできたところでございます。

 昨今の厳しい農業情勢でございますけども、企業の農業参入に対する動きもあり、昨年度も数社、現地案内をするところまではいっております。しかしながら、結果として参入までには至っていないのが現状でございます。

 農商工連携におきましては、国営対策室ということだけではなく、旧農林水産部として担い手支援センターとの連携を密にしながら、異業種企業による農業参入に取り組んでまいりました結果、3年間で1社ではありますけども、福祉介護関係の企業参入に成功したところでございます。今後も引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、国営土地改良事業について、平成25年度以降の対応ということでございますけども、18年以降、異業種企業の農業参入等の情報あっせん、それから預貯金等の債権及び不動産の差し押さえ、それから分納計画書の提出、履行等を促し、分担金の納付について努力をしてきたところでございます。しかしながら、17年度末に1億600万円余りの繰上充用金が20年度末には1億3,900万円と、3年間の間に3,300万円増加をしており、結果として滞納金の圧縮には結びついていないというのが現状でございます。

 今後の対応についてでございますけども、農産物の価格低迷、資材高騰等、厳しい農業情勢ではございますけども、25年度に向けて滞納者ときちんと支払いをされた方との不公平がないように、このことを念頭に置いた対応を行いたいと考えております。具体的な取り組み方針につきましては、早急に取りまとめるよう現在指示をしているところでございますけども、法的な効力、問題点も整理をする中で、なるべく早い段階でお示しをしたいと考えております。

 それから、3番目の中世の歴史を生かしたまちづくりについてでございます。

 平成16年の益田氏城館跡の国史跡指定を経て、平成17年度から三宅御土居跡における泉光寺境内地の公有化に取り組み、昨年度からは将来的な整備、活用も視野に入れて学術調査にも着手をしたところでございます。このような中で、官民一体となった室町文化フェスティバル、また民間においても歴史を題材とした講演会やさまざまなイベント、他地域との交流事業も次々と行われるようになったところでございます。

 特に、ことしの室町文化フェスティバルにおきましては、中世の食を再現をするというプロジェクトも新しくできまして、多くの方々に中世の食に関心を持っていただき、そういう中で、さらにふるさとの歴史に対する市民の皆さんの関心も高まりつつあると感じているところでございます。

 平成6年の歴史を生かしたまちづくり計画の策定から15年が経過をし、この計画で当面の大きな目標に掲げた沖田七尾線の整備と益田氏城館跡の国史跡指定については既に達成をしておりますけども、一方で地区整備や歴史ゾーンをつなぐネットワーク整備についてはほとんど未着手の状態でございますので、今後の進捗に合わせた計画の見直しも必要となっているところでございます。

 私は、益田市の個性である豊かな歴史を生かした一流の田舎まちを具現化をしていきたいと考えておりますし、またさらにそれを今後実感できるものとするために、今後どのように施策展開をしていくべきか、これまでの基本方針を尊重しつつも、観光、集客等、周辺地域との広域的な連携の視点を取り入れながら今後の取り組みを進めていきたいと考えております。

 いずれにしましても、これがこれからの取り組みを実効あるものとするためにも、庁内を横断した関係部課の連携、市民の皆さん、専門家の方々との連携協働が不可欠でありますので、そのような体制を今後検討し、進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 昨日から大変梅雨が晴れたような感じの天気が続いておりまして、きょうも本当すっきりした天気でございます。先週から一般質問が始まっておりまして、きょうも同僚議員が質問しております。今回は医療問題を随分突っ込んだ質問がなされておりますし、それから文化交流についても相当な質問が出ております。私はそこの辺外しながら、重複しないように質問をしてまいりたいと思います。

 先ほど市長の答弁では、診療所の実態は今後調査を進めていかなければいけないというふうな面もあるというふうなことでございました。本年の5月12日現在で、益田の医療施設は64、それに巡回診療所、医師会病院が4カ所でございまして、68カ所の医療のそういうふうな窓口があるというふうに思うわけでございますが、旧町村単位、公民館が20カ所あるわけでございますが、昔はその公民館単位に相当の開業医もおられました。それが合併後、随分減ってきました。

 27年に周辺と市が合併いたしました。それから、先般は平成の大合併ということでございまして、今は日赤病院と医師会病院の医師の問題が大変大きなことになっておるわけでございますが、私は視点をちょっと変えまして、周辺部の医療というのはどういうふうになっておるかということでございまして、20公民館の中で11の公民館に医師の方がおられんで、診療所が開設をされておられます。

 それが東部、西部含めて相当あるわけでございますが、それの運営がどのようにされておるかといいますと、公民館に併設をされておる診療所もあれば、単独に診療所の建物があったり、それから地域のコミュニティーあたりにも診療所が開設してあったり、皆まちまちでございます。それから、その管理についても、公民館がタッチされておるところもあれば、開業医の先生が全部そこの辺の管理をされているところもありますし、医師会病院のほうも補助金を出されて、そこら辺の管理もされておるということでございまして、電気、水道代から下水関係のそういうふうな全くつかんでおられない。それで、行政に聞きましても、余りわからないというふうなことでございます。

 しかし、言えることは、美都や匹見の総合支所は、国民健康保険のほうの管理のもとに、相当そこの辺の手厚い対策が打たれておろうかと思いますけれども、そういうことでますます高齢化が進んできますと、車の運転のできない方たちはどうするかということでございます。

 先ほどの同僚議員の質問の中で、休日診療がEAGAで始まりました。それで、日赤の患者さんの数は減ったということでございます。一方では、医師会病院の患者さんは同じだということでございます。これはどこに行ったかといいますと、私は恐らく開業医の先生の診療件数が減ったのではないかと思っております。

 そういうことで、もう少し福祉環境部は、かかりつけ医をこれほど推進をされておるわけでございますので、そのような弱者の方の診療の方向というのはこうだというふうなことで、少してこ入れをしていただきたいと思うわけでございます。

 ちょっと長くなっておりますけれども、ある公民館でアンケートをされました。これが中規模の公民館でございまして、約200人ぐらいの方からアンケートをとっておられます。その中で、一番心配というのは、周辺部でございますので、農林水産業、農林業が非常にこれからの不安であるということを言っておられますが、2番目に心配をされておるのは医療福祉サービスでございまして、これが半数以上の方がこの問題を上げられております。それから、3番目でございますが、これは緊急の災害でございます。それから、4番目が交通手段、非常に公民館に行くのも自動車の便利が悪いというふうなことでございまして、周辺部の医療問題をやはり地域の公民館の関係者の皆さんは心配をされておるわけでございまして、そこの辺これから福祉環境部はどういうふうに検討されていくかということをお聞きしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 議員さんおっしゃられたように、医師確保という意味で、そういう対策の中で病院への集中を防ぐためにかかりつけ医を持ちましょうとか、そういうことを呼びかけをしております。そうした中で、実際開業医の先生方の高齢化、それから後継者不足によって、なかなか継続が危ぶまれる新たな無医地区の発生も危惧されるような状況があります。市の医療対策についても、病院勤務の勤務医の確保だけでなくて、幅広い取り組みが必要だというふうに考えているところであります。

 また、周辺地域の一般診療所につきましても、それぞれ開設の経緯の中で、開設や改修についての経費の市の補助を、財政支援も行っているような状況があります。

 それから、診療所の今話がありましたが、維持管理につきましては、医師または地元負担というようなことも一部聞いております。今後これにつきましては、運営の状況を調査しまして、どのような形の支援が望ましいかということをちょっと検討していきたいというふうに思っております。

 それから、実際周辺部の地域の一般診療所は、地域で暮らす皆さんの安心・安全の確保の上で大切な存在だというふうに考えております。その維持継続は、定住問題、それから先ほど話がありました交通体系の整備などと関連すると。地域づくり、地域振興の上でも重要な課題と考えておるところです。医療担当課だけの問題ではないと認識しておりまして、地域振興を初めといたしまして庁内の部署が幅広く連携し、それぞれ情報共有を図って地域づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 先ほどのアンケートの中で、医療福祉問題が心配だということでございますが、各年代ごとにこのアンケートをとっておられます。70代、60代、50代、40代、それぞれの方が同じような割合でこれを心配しておるということでございまして、決して車の運転ができないから、お年寄りばっかりがこういうふうに不安かということではないんです。全体の方が周辺部の医療をというふうなことでございますので、ぜひこれからもお願いしたいと思います。

 6月9日付のこれはある某新聞でございますが、山口の厚生連長門総合病院のこれは永冨病院長さんが、これも病院と診療所の連携がこれから大変な問題になってくるということを新聞に載せておられます。それで、この病院長さんは、病院と診療所の連携を模索して、ここの辺のことをしゃんとしていくということと、もう一つは、バス等公共交通の連携を密にしていかないと、そこの辺の体制はとられないというふうなことをこの新聞で強調をされておられました。

 先ほど部長は、これからそういうふうな交通体系も含めて検討していくということでございますが、庁内の体制はどうでありましょうか。今の医療関係、福祉関係については当然福祉環境部であろうかと思いますが、公民館等の運営についても地域の振興についても、当然地域振興課等もこれに加わっていかなければいけない。それから、交通体系につきましても、今生活バスなり周辺部の路線バス等の検討をしていく窓口も、この周辺部の診療所のこれからの方向についても、当然これから検討していかにゃいけんわけでございまして、総合的に周辺部の診療所の体系をこれから構築していくというふうなことを市長にお答え願いたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 波田議員御指摘のとおりであるというふうに思います。私も自分で地域を回らせてもらう中で、今アンケートのお話があったような事柄というのは、私も実際に耳にしたところでございますので、恐らく多くの地域の方々が医療の問題や、それに関する交通の問題に対する不安を抱えていらっしゃるというふうに強く認識をしております。

 そういう中で、この4月の機構改革におきましては、地域振興課の中に地域づくりの係と、もう一つ交通対策係を一緒に集めたわけでございまして、まさにこういうことをにらんで交通と地域振興が一体のものであるという考えのもとに、新たな地域振興課として発足をしたわけでございますので、今後はさらに医療の面ですね、今の周辺の診療所との連携、それを踏まえた体制づくりというのを今後庁内でさらに進めていきたいと考えております。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) ありがとうございました。

 それでは、2点目の国営土地改良事業について質問をさせていただきます。

 市長のほうから先ほどは、農商連携等を含めて対応をしておるということでございますけれども、昭和45年にこの土地改良事業は着手されました。それで、総事業費は何と225億円、それから農家の負担が約50億円、それで益田市の負担が15億円ということで、今の金額にいたしますと大変な事業量でこれを市が英断をされたということでございまして、県下の中海以上の本市での大きな事業ではなかったかと思います。

 時代も随分進んでまいりました。当初、入植をされて植えつけをしたのは、最初はブドウだということでございますが、もう33年経過をしております。そこの辺の調査を平成19年度にされて、この入植をされておる人たちの意向をお聞きをされておろうかと思いますが、我々議会のほうはその詳しい内容をちょっとわかっておりませんけれども、主なことをわかればひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) その調査結果につきまして、ちょっと今手元に資料がございませんで、私も4月からということで大変勉強不足で、申しわけございませんが、今お答えがちょっとできかねます。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) これにつきましては、質問の内容等に触れておりませんけれども、やはりこれは大きな問題を含んでおるわけでございます。

 私のお聞きしておるところでは、アンケートの対象者が約200人。それで、問題点といたしまして、半数の方が高齢化が進んでおるということでございます。入植33年、早い方はおられますので、当時50代の方はもう80過ぎでございます。大変な高齢化であるということと、加えて後継者がなかなか見つからん、これが約半数で、それから3番目に大きな問題を含んでおるのは、所得が少ないということなんです。

 入植をしたときには、国や県、それから市の指導で経営計画を立てて、これならやっていけるということで入植された、これほとんどの方であろうかと思います。所得が少ない、加えて保障制度がないということでございます。白菜や大きな品目については若干国のほうがあるわけでございますが、今回の入植に対してはそこの辺の保障がないということと、その当時入植をしたときに、これ水田も相当あるわけでございますが、お米のほうは食管制度があってまだまだ保障がされておったわけでございます。それがだんだんだんだん経過とともになくなって、食管もなくなったということでございますが、米の生産については相当国もいまんとうに手をかけておられますのでいいわけでございますが、ほかの品目については全くないというふうなことでございます。それで約50億円の農家負担をせよということでございまして、入植をされた皆さんは大きな金額を今20年かけておられます。

 それで、本市の主要農産物の販売状況をちょっと見てみますと、平成4年、このときに市の総生産額が57億円、所得率は45%程度と私は思っておりますけれども、平成19年度の総生産額も平成4年と同じぐらいで約57億円ぐらい。それから、所得率が30%、減ってきたんです。45あったのが30ぐらいに落ちたということは、農家の経営が厳しくなったということでございます。それから、19年度と20年度の本市の販売状況を見ますと、今の入植された皆さんの生産物だけを見ますと、この1年間で1億2,700万円落ちておるわけですね。生産費が上がった上に、販売高が落ちたということでございます。

 それから、分担金の未納額、先ほど市長のほうから数字を言われたわけでございますが、大変な未納額があるわけでございますが、その未納額の51人の方の品目を見てみましても、この1年間で9,800万円落ち込んでおるんですよ。大変な落ち込みであり、それから未納額の回収ということも関連性があるわけでございますが、そこの辺は部長どういうふうに思っておられますか。



○議長(安達幾夫君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 今御指摘のように、いわゆるお金を返すための収入というのは当然必要なことであろうというふうなことで、御指摘のとおり私もそのように思っております。

 ただ、全体的に農業状況非常に厳しいというのは、先般来言われていることでございまして、売れるためにいろんな条件もあろうかと思いますけども、そうしたことのさらなる努力もしていく必要があるだろうというふうには思っております。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 大変な金額が残っておるわけでございますが、これの対象の面積が約96ヘクタールで1億3,900万円の未納ということでございまして、10アール当たりにしますと14万5,000円でございます。大変に金額はいかいようでございますけれども、この対象の面積からいうとそんなに大きい金額ではないということで、私は国なり県なり市のほうの指導を強化することによって、ここの辺は私は可能になるというふうに思っておるわけでございます。

 それで、19年度の益田市の歳入歳出決算書の審査意見書を見てみました。それについて、1億2,600万円の赤字というふうなことでございました。これ繰上充用ということで、充用金で補てんをされているということが決算意見書に出ておるわけです。その中で、結びとして決算審査において指摘事項をした中で、特に次の事項について適切な対応を図られたい。1つ目には、この1,254万6,000円、これが1年間で増加をしておるわけでございますが、これらの償還年度は25年であるので、未納者への対策強化、これをまずしてくれということがうたわれております。それから2点目に、関係各位の理解協力を得る中で、市として財政的対策を早期に講じられたいということで、監査意見としてはっきりここの辺うたっておるわけでございます。

 それで、関係部はどういうふうにこの意見書に対して今対応されておるかということでございます。お聞きしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) まず、収納対策強化でございますけども、今まで私もこの4月からではございますけども、今までの様子を伺っても、その時点その時点できることは一生懸命やってきてるというふうに聞いておりますし、事実そうであったろうというふうに思います。

 ただ、先般の全員協議会なり経済調査会等でもお話がございましたように、きちっと信念持ってやれということでございまして、確かにそのとおりでございまして、私どももどういう形が具体的にできていくのかということは一生懸命今考えておるところでございまして、幾らかの案も持っておりますけども、まだ全体の合意を得ているということではございません。さらにそうした意味で、そうした今からの工程表をつくる中で、信念を持ってやっていきたいというふうに思っております。

 財政対策についてでございますけども、平成25年に一応もし万が一に滞納金が発生した場合に、その財政的対策をどうするのかということは、現実の問題として来るもんだというふうには思っております。ただ、今財政当局含めて、そうしたことを具体的に検討をしているという状況にはございません。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 今までの収納については、回収回収ということばっかりが前面に出ておるわけでございまして、私はこの監査意見の意見書をよく見ると、そういうことじゃないんですね。もう少し農家の方が財政力を持つように経営指導をしていけというふうに解釈できるわけなんですよ。

 これは6月11日の某新聞に、こんなにいかく出とるんですよ。メロン経営の正念場、資材高に高齢化深刻、これほど益田のメロンが危機に今なるような記事が出ておるわけですよ。こういう中で、1億4,000万円近い回収ばっかり考えておられる。これは大きな間違いなんですよ。財政力を持つということは、農家に力をつけるような対策をしなければいけないということなんです。

 市は、このような大きな、生産者が50億円も投資をして経営に参画をしておるわけで、市は何を対応されましたか、この四、五年。されちゃおらないんですよ、財政的支援は。異業種の方の参入については、国なり県の補助がある。それでは33年前から入植をされて頑張っておられた方には何もないんですよ。そこの辺をこの監査指摘はされとるんですわ。

 まだ5年あります。ここの辺のあれは十分経営をひとつ立て直すような、それで今いろいろ財政面のことも出ておりますけれども、あと5年の中にどういうふうな対策をして、どういうふうな経営指導をしていくか。30年以上前にブドウやメロンやいろいろな品種を導入をされてやっておられますが、時代が変わって、たばこについてもブドウの加工用についても、物すごく時代の変遷の中で動いておるわけです。そこら辺も含めて、新たな対策会議を設置されて、そういうふうなことでひとつ財政的にどうかというふうな考え方でいかれないと、これは問題であろうと思いますけれども、そこの辺は市長どういうふうに思われますか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) その点も波田議員御指摘のとおりだと思いますので、今後関係部課の中で、そういうことも含めやっていかなければならないというふうに思っておりますし、私が先ほど答弁申し上げたことも含め、入りと出というのをしっかりと考えていかなければいかんと思っております。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 中国の戦国時代の思想家の孟子が言われた中に、「恒産なければよりて恒心なしと」いうことを言っておられたんですね。これはどういうことかといいますと、安定した仕事がなければ正しい心を持つことができないということでございまして、裏を返せば農業も適正な利潤がなければ荒廃をしていくということなんですよ。国のほうでは自給率の向上とか自給力の向上とか地産地消とかといって言われますけども、その域ではないんですね。利潤がなければいけないんです。そういう視点で、ここの辺はひとつぜひ対策をとっていただきたいと思います。

 それでは、3点目の中世のことについて少しお聞きをしていきたいと思います。

 5月15日の広報ますだを見ますと、この中に、すぐ表紙の裏でございますが、往時の姿を取り戻そう、地域を明るくする会、益田観光ガイドの友の会の皆さんが都茂街道を整備したということでございまして、この広報を見て、都茂街道ちゃあどこにあるんですかなということでございます。考えてみれば、権現山の中腹にこの街道が通っておったと。それがもう全然、林道でございますけれども通行ができないというふうな状況を、この友の会が中心になられて整備をされたということでございまして、これはすばらしいことをされたんだなと思っておるわけでございます。

 そうした中で、先般石見地域の観光振興についてということで、石見の4市5町の首長が浜田に集まられまして、福原市長も出席をされ、益田の特徴はこうだということを訴えられまして、私はたまたま議運が終わってすぐ飛んでいきましたが、市長は文化交流課を設置したよと、それからイベントの整理をしながら、室町フェスタも9,000人の集客だったというふうなこと、また若者、よそ者、女性をとにかく益田市に連れてくるというふうなことを言われまして、これはすごいなあと思いました。

 それから、4市5町の首長が、それぞれ思っておることを皆言われました。それを要約してみますと、1つは、石見地方は神楽を観光客に見せて、ひとつ集客にやるんだということを相当言われた首長がおられます。それから2点目に、石見銀山回廊など石見銀山との連携をひとつやって、この中世をひとつ盛り上げていこうというふうなことですね。それから3点目は、それらを要約したようなことで、石見地域のとにかく連携、ネットワークをつくっていこうというふうなことをこの協議会で話されました。そこの辺、市長どういうふうに感じられた会であったか、ちょっとお願いいたします。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) まずもって、波田議員にはお忙しい中、浜田まで行っていただきましてありがとうございました。

 私はかねてから、公約にも掲げておりますけども、石見地域の連携なしにこの益田地域の振興はあり得ないというふうに考えております。そういう中で、私が思うのは、石見地域というのはそうはいっても面積が相当広くございます。香川県や東京都、大阪府等の自治体よりも大きい面積を石見地域だけでも有しているわけですので、そういう中で交通網が整備をされていない、山がちな地形ということは、なかなかお互いの相互理解が進んでいないというふうな認識をしております。

 そういう中で、私は9市町がお互いに知ろうという意見がほかにもありましたけども、私自身もお互い持ち回りの年に2回ぐらい首長が集まる場を設ける必要があるのではないかということを申し上げましたし、何よりも私は石見人としてのプライドを持たなきゃいかんと、魂を売ってはいかんということを私は申し上げたんですけども、益田圏域は山口、石央圏域は広島、それから石東圏域は出雲と、それぞれ隣接の圏域とのつながりがあるんですけども、そういうつながりは大事にしつつも、やはり石見人という、石見というつながりを大事にすべきであるということを私は申し上げたところでございまして、そういう中で石州がわらであったり石見神楽であったり、連携できるところから連携をしていこうという意見が出ましたので、何よりもそういう私たちがプライドを持つことと、お互いが相互理解、相互連携をする上で、お互いに知るということが重要であるというふうなところを認識をいたしました。

 ある町長さんとは、今後もさらに具体的なことをやっていこうというところで先般お話もしたところでございますけども、いずれにしてもそういうこれまでの経過を踏まえつつも、今後に向かって石見としての一致団結が必要であるという思いを改めてしたところでございます。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 先ほど中世の遺産が益田に多いというふうなことを申し上げました。それで、同僚議員が三宅の御土居を中心にしたそこの辺の開発を含めて早くしてほしいというふうなことも質問をしておりますので、そこの辺は外しますけれども、やはり中世の三宅の御土居を中心とした開発をしていくんなら、やはり市民の皆さんがそれに対してどのような動きをするかということが、非常に大切ではなかろうかなと私は思っておるわけでございます。

 以前もちょっとお聞きしたことかと思いますけども、平成18年5月に私は市の交通観光課の矢冨課長と私どもの地域の者が大田市に行った。これは世界遺産になる前でございまして、益田市と大田市のかかわりはこういうことが言われておるが、それはどうでしょうかというふうな確認の意味も含めて、矢冨課長を中心に行かれたと思うわけでございます。

 その内容は、1380年に益田氏の指導のもとに、鉱山の神様を佐毘売山神社から大森銀山に分祀をしたと。この裏には大内の背景があるようでございますが、それを分祀して、それがもとに大森銀山はあれほどに発展していったんだというふうなことを、世界遺産に指定になる前に確認に行こうということで行かれたようでございます。それが間違いなく益田から来られて、そうしてこれほどの発展を遂げたんだというふうなことをお聞きいたしました。

 その後、だんだんここの辺の調査が進みまして、五百羅漢の仏像は、美都や益田や鹿足の人も約20体ぐらい献上したんだというふうなこと、それから大森銀山の代官所の建物が、益田の三宅の御土居の殿様の建物が船で移ったんだと、移転したんだというふうなこと。次から次、益田市とのかかわりが出てきたわけでございます。

 ここら辺は益田市の文化財保護の会長さんの村上先生がよく調査をされまして、まさに石見銀山と益田のかかわりの最先端を行っておられるというふうに私どもは思っておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、相当大田市とそれから益田市の民間の交流がなされておりまして、大田の銀山の方がお見えになっておるようでございますが、ひとつ佐毘売山サミットちゅうのをやって、交流をしようじゃないかということで盛り上がっております。それを9月ごろにひとつやって、ひとつ村上先生の講演をやってもらおうじゃないかと。これは益田の皆さんも、それから大田市の皆さんもひとつ合同でやろうじゃないか、そういうふうな動きがあるわけでございますが、そこの辺、状況を知っておられるかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先般も北仙道の連合自治会長さん初め皆様来られまして、そういうふうに佐毘売山サミットを開催をしたいということのお話を伺ったところでございますので、私といたしましてもしっかりと協力をしたいということを申し上げたところでございます。

 また、大森地区にあります著名な企業の社長さんにも先般松江の出張帰りにちょっとごあいさつに伺ったんですけども、その社長さんもそういう佐毘売山サミットのこと、それから益田と大田のつながりをしっかり大事にしたいということをおっしゃっておられましたので、そういう意味でもお互いに連携ができるのではないかと考えております。



○議長(安達幾夫君) 残り10分であります。

 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 民間同士の交流でございますので、やはり世界遺産になっておるところには相当の規制があるようでございまして、これは行政の方の力をかりないと実現しないというふうなことも若干あるようでございます。

 1つは、村上先生のこの講演をお聞きしようということでございまして、本市の文化財の会長さんでございますので、ぜひそこの辺の日程を調整してもらいたいということと、もう一つは記念植樹を双方がやったらいいじゃないかというふうなことのようでございますが、世界遺産でございますので、文化庁が管理ということで、標柱を立てたり、それから木を植えたりというのは、相当これは問題があるんじゃないかというふうなことと、石見神楽を奉納する場合に、舞殿が非常に朽ちて悪いというふうなことで、とても舞えるような状況じゃないと、これを修理するためにはやはり文化庁に相談をしながらしていかないけんというふうなことが問題のようでございます。

 それから、神楽を奉納するときには荷物を運ばにゃいけんわけです。それで、銀山は一方通行でございますし、それから一般の車は通行どめと、徒歩で行くようになったり、非常に規制があるわけでございまして、ここら辺が益田から来るけえ、そこの辺はどうかというふうなことで、これもまた民間同士ではなかなか厳しいわけでございます。

 そこの辺、益田市と大田市の関係部署の皆さんがひとつ知恵を絞って、そこの辺可能にしていかれる、やってやろうというふうなことで進んでおるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) その件につきまして、先般もうちの文化交流課のほうの担当と大田市役所の担当の方で、具体的にどういうことができるかということで協議を今しておりまして、実現に向けてそれぞれが努力をできるんではないかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) どうかひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、今の民間の交流の中で、今回大田市でそういうふうな計画を一緒になってやるけえじゃが、次には益田市でもひとつこのサミットをやって、ひとつ交流をさらに深めていただきたいというふうなことも出ておるようでございますが、私はこれの、なぜそういうふうなものが益田市にあったかということでございますが、ちょっと講演会のこともありますので市長に申し上げておきたいと思いますが、西暦893年に美濃の国の南宮大社から、金山彦命というのが乙子の権現山の頂上に勧請されたということがはっきりうたってあるわけでございます。

 なぜそんなに大変なところから、随分前にそういうなのが来たんかということは疑問に持っておったわけでございますけれども、村上先生が言っておられるのは、西暦881年、それより……。



○議長(安達幾夫君) 残り5分であります。



◆21番(波田英機君) 8年前でございますけれども、都茂の丸山鉱山に銅が出たということが、古い古い古文書にそのことがうたってあります。「日本三代実録」というのにはっきり記述をされておるようでございまして、それは出たということは、鉱山の技術員が岐阜のほうから都茂に来て、そして鉱山の仕事をした。そのときにそういうふうな神もついてきて、それが権現山の頂上は益田平野とそれから都茂を見渡される、そして街道が権現山の神社の下を通っておった。これがそもそもの始まりだということを村上先生が言っておられるわけでございまして、この次のサミットを益田でやるというのは、三宅の御土居、それから益田氏、それから都茂鉱山、皆連携をした中世の大きな遺産につながるわけでございまして、ぜひ三宅の御土居をこれほど世に出すのなら、大森銀山と一体だというふうなことで、ぜひこのサミットを今度は益田でというふうな気持ちでおるわけでございますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 波田議員のおっしゃるように、その鉱山のつながり、それから中世のつながりということを考えても、今後来年度は益田市でということは、全く私も同感でございますので、やっていきたいというふうに考えております。

 さらに、先ほど申し上げました石見地域の連携という意味でも、お互いの端っこ同士の益田市と大田市がいかに連携をするかということが、石見の連携にもつながると思いますし、私はかねてから石見銀山と石見空港をどうやってつなぐか、石見空港から入って石見銀山に行ってもらうことが、石見地域全体の利益につながるということを主張しておりますので、そういう意味でも、とにかくこの益田と大田の御縁を大事にしてやっていくことが、石見地域全体の連携につながると思いますので、この佐毘売山サミットというのはその大きな御縁の一つだと思いますので、取り組んでいきたいと思っております。

 幸いなことに、私も大田市には個人的なことですが知人の青年経済人も多数おりますし、副市長も大田市の助役をしておりましたので、そういう御縁も生かしながら、さらに連携を深めていきたいと考えております。



○議長(安達幾夫君) 21番 波田英機君。



◆21番(波田英機君) 大変前向きな真摯な答弁いただきましてありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(安達幾夫君) 以上で21番波田議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩いたします。

              午前11時5分 休憩

              午前11時15分 再開



○議長(安達幾夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番 大久保五郎君。

              〔12番 大久保五郎君 登壇〕



◆12番(大久保五郎君) 12番議員の大久保五郎でございます。

 第466回益田市議会定例会に、さきに通告しておきました3点の事柄について質問をさせていただきます。

 第1点目は、第三セクターの現況と今後の課題であります。

 益田市の財政状況、福原市長はまさに倒産寸前である、非常に厳しい財政である、前市長は非常事態宣言を出されまして、平成21年度までの3年間、19年から21年までの財政再建3カ年計画を立てられまして、まさに今年度はいよいよ答えを出さなければならない年と、こういう現状でございます。同僚議員からも発言がございましたが、非常に世界の経済状況、日本、そしてとりわけ益田市の経済状況というのは非常に厳しいものと、私も小売業の一環、従事しておりますが、大変厳しい状況は日々実感しておるところであります。

 さて、一昨年6月に総務省から示されました地方自治体の財政健全化法、4つの指標があるわけでございますが、その中に第三セクターの将来負担率について、昨年の6月、前市長にお伺いをいたしました。しかし、答弁は、今のところ特に問題ないが、経営の健全化に最大限の努力を払わなければならないという御答弁でありました。

 その昨年の6月と今の現状とは大変大きな格差が、先ほど申しましたように経済的に非常に大きな動きがあった。国会において75兆円の経済対策、これはおおむねが赤字国債、一部埋蔵金というようなものもありましたが、これはやはり将来の我々、私たちや子供、孫たちがこれを返済していかなければならない、その財源によって今の日本の経済を救おうということであります。そういう状況下で、私は福原市長にこの第三セクターの御認識と今後の益田市としての取り組みについてお伺いをいたします。

 第三セクター、益田には株式会社きのこハウス、益田市総合サービス、株式会社エイト、株式会社ひきみと、こういう主なものがあるわけでございますが、それも踏まえてお願いをいたします。

 2点目に、活力のあるまちづくりについてでございます。

 にぎわいのあるまちづくり、JR駅前、ああしてEAGAが誕生いたしました。そして、グラントワ、この中島染羽線、これの拡幅工事によりまして、駅前周辺の有力なお店が、駅前周辺からあけぼの町あるいは平田地区の区画整理の場所に出ていかれました。非常に店舗が閉まっているのと、空き地がすごく目立っておりますね。これをどのように、この現状を踏まえてどのようににぎわいを創出されるか、お伺いをいたします。

 あわせて、中島染羽線の、特に今の常盤工区、これの早期完成、実現は大いに市民の望むところでありますが、これの市長の早期実現の思いをお聞かせ願いたいと思います。

 3点目に、地域産業振興政策、特にこの中では森林を活用する産業振興策について、絞ってお伺いをいたします。

 県におかれましても、産業振興ビジョン、そして益田市においても今年度策定するというふうにお伺いしておりますが、益田市は、同僚議員からもありましたが、本当に多くの森林資源を保有している、まさに宝の森を持っておるわけですが、この森林を財産とした産業振興策について、5月24日にグラントワで開催されました「21世紀を森林の時代に」、あるいは6月5日同じくグラントワで清流高津川を生かした産業振興シンポジウムが開催され、その中で実践体験発表をされ、本当に匹見町で取り組んでおられる発表をお聞きしまして、非常に感動したことを今でも思い出しますが、私は森林整備、森林の育成、このことがお金になる、お金を生む、そしてこれが益田圏域の大いな産業振興策につながると確信をするところでありますので、この施策方針について市長にお伺いを。

 以上、壇上からの質問といたしまして、あとは質問席にて質問させていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) それでは、大久保議員の御質問にお答えをいたします。

 1点は、第三セクターの現況について、それから2点目は駅前のにぎわい創出について、それから3点目が産業振興、森林の活用についての御質問であったかと思います。

 まず初めに、第三セクターについてでございますけども、それぞれの第三セクターの事業につきましては、地域の振興を図る中核事業として、また多様化をする住民サービスへの補完組織として、雇用の場の創出と地域社会の発展、それから市民福祉の向上に寄与する事業としてスタートして、その運営管理につきましては、民間活力の活用と効率性の面から、第三セクターの方式による事業実施となったものと理解をしております。

 現在の第三セクターについては、それぞれ設立目的に沿ってその事業を展開をしていただいているというふうに思っております。そういう中において、事業の見直し等さまざま課題はあるかと思いますけども、引き続き事業展開の充実、そして今後も企業としての経営努力をしていただきたいというふうに考えております。市としては、多くを出資をしておりますし、取締役も派遣をしている立場ではございますけども、それぞれの第三セクターが経営権を持つ別会社ということもありますので、そうした努力に対して市としても応援をしていきたいというふうに考えております。

 それから次に、駅前のにぎわい創出でございますけども、私も今後益田駅を中心とした地域づくり、まちづくりを行うということは、大変重要であるというふうに思っております。ただ、それが、にぎわいの創出というものが、行政がどこまでできるのか、またどこまでやるべきなのかということは、大変大きな課題であるというふうに考えております。大久保議員が御指摘のように、空き地等が目立っておったり、人の流れが少ないということは、大変危機的な状況であるというふうに思いますけども、市としてもこれまでもわがまち自慢フェア、それから朝市に対する運営の補助等をやってきましたし、本年度も予算化をしているところでございます。そして、これまでもまちづくり交付金事業によるまちづくり会議も開催をされ、中心市街地の活性化に向けての検討がされているところでございます。

 これまでも駅前のにぎわい創出や活性化を目指すことを目的とした駅前通り応援隊、益田通りもんというグループが若い方を中心に昨年結成をされ、その取り組みの成果を提言書にまとめられて、4月に報告会があったところでございます。私は当日も指摘をしたんですが、重要なのは、こうしたアイデアとか思いをやはり若い方々も含め実行をする、だれが実行するのか、だれが具体的な行動を起こすのかということが重要でありますし、そういう方々が育ってきたり、そういう行動が実践をされないと、なかなか市があれをやれこれをやれというようなものではないかなというふうに考えております。

 それと、やはり地元の商店の皆様方がお住まいの駅前通リ、それぞれの地域でどういうふうにしたいのか、どういうふうな御努力をされるのか、そういう中で先ほど提言がありました若い方々との連携も含め、どういう行動をするかというところに市として一緒になって行動していくということが重要であるというふうに考えております。

 それから、中島染羽線の早期完成への意気込みということでございましたけども、おっしゃるようにこの常盤工区の市役所前ですね、ちょうどこちらの280メートルが残っておりまして、これを何とか早く着手をしなければいかんというふうに私は思っております。今年度事業認可を受け、事業着手の運びであるというふうに伺っておりますけども、今後早期の完成ができるように、県に対しても積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 それと同時に、市役所前ということもありますので、市役所前のこの辺の整備をどのようにするかということも、今後市としてもさらに力を入れて考えていかなければいけないと思っております。

 それから、3番目の地域産業振興対策の中での森林資源の活用でございます。

 御案内のとおり、益田市の総面積は森林が87%を占める状況でございますので、この森林資源を生かしてやっていくことが、これからの益田市にとっても大事であるというふうに考えております。

 そういう中で、先般水源林造林が島根県が初めて3万ヘクタールを達成をして、その中でも益田市が唯一初めて農林水産大臣賞を受賞をして、私も受賞のために授賞式に出席をしたところでございます。これは匹見地域を初めとした、これまで長年にわたって地元の方々の造林に対する御努力によるものでありますので、この場をおかりをいたしまして感謝を申し上げる次第でございます。

 それから、大久保議員の御指摘のとおり、先般5月24日の森林のシンポジウムには、養老孟司委員長を初めとして多くの著名の方々、それから林野庁長官にも御出席をいただきまして、盛大なシンポジウムを開催することができました。私もその中でこれまでの認識、外材が入ってきたので日本の林業がだめになったという認識が非常に多くございますけども、そうではなく、当時多くの森林資源を伐採を必要以上にし過ぎたために、供給ができなくなったというような事実であったり、それに対するものというのが私も初めて理解をした面も多々ありまして、大いなる勉強をさせていただいたところでございます。

 市としても、ことし4月に森林法に基づく益田市森林整備計画を策定をして、この中に森林整備の基本的な考え方を示しているところでございます。今後はこういう森林の機能を発揮をする資源の循環の利用林をどのように整備をし、どのように活用していくかということが、林業の振興に大きくかかわってくるというふうに考えております。

 また、先般のシンポジウムを通じて、さまざまな森林所有者や林業に携わっている方々が学ぶ機会を得ましたので、今後どのように我々が共通認識を持っていくか、それにのっとった施策を打っていくかということが重要であるかというふうに考えております。

 そういう意味では、今後は林業施業の推進体制、人材育成の支援、林業の機械化などハード整備、作業路網の整備など多くの課題を一つ一つクリアをしていきたいというふうに考えておりますし、市といたしましても総合的に進めていくことで、林業が成り立つシステムをつくっていきたいと考えております。

 また、森林に関しましては、これらの林業の振興だけではなくて、環境問題に対応するという面でも大きな面がございますので、今後のCO2の削減を含め、市としてどのように活用できるかということをあわせて考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ありがとうございました。

 では、1問目の第三セクターについて。

 昨年、地方自治経営学会研究大会に参加いたしまして、非常に第三セクターが全国でも問題になっておりまして、これをどうするかというようなそういう研修を受けたわけでございます。御承知のように、夕張市であるとか福岡県の赤池町、我々も議員研修を受けまして、実際に生の声を聞いて、職員の皆さんの本当涙ぐましいといいますか、本当に大変な努力をされている姿を見て、自治体として益田市が絶対そういうことになってはならないというふうに大いに思ったわけです。

 そして、益田市は今まで第三セクター、2つの事柄で大変大きな教訓をいただいております。まず、石見特産品センター、これの破綻ですね、3億円。これを処理するために、株式会社益田市総合サービス、これを立ち上げ、そして昨年の時点でその3億円の負債が1億7,700万円ぐらいまで返済をしてきたと。今年度決算でどれだけこれが縮んでいるかはお聞きしてみたいというところでありますが、きのこハウスについては、昨年4億3,000万円、益田市の公設としたという、本当に大きな代償を払ってきたと、これは紛れもない事実であります。

 そこで、第三セクター、将来負担率、19年度実績で196.1%という数字、先ほど言いました地方自治体の健全化法、4つの指標の中の実質公債費比率が19.7%、それから先ほど言いました196.1%、この将来負担率については問題ないというふうに昨年は答弁をいただきましたが、市長のお考えはどうでしょう。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大久保議員御指摘のとおり、平成19年度決算では196.1%でございますので、早期健全化基準の350%ということを考えると、確かに大きな差があるというふうに思います。しかしながら、先般私も話を伺う機会があったんですが、この財政健全化法の基準をうのみにするだけでは大変危ないということを、関係者の方もおっしゃっておられました。

 やはりそういう意味では、これが196.1%だから大丈夫なんだということは、やっぱり私は言えないというふうに思いますし、第三セクターに対する補償も、今これだけ損失補償をしてるといっても、じゃあ本当にだめになったときに市が何にもそれだけしか補償しなくていいかというと、そうではないと思いますので、やはりそれだけの危機感を持って、あらゆる事態に想定できるような余裕のある体力をつくっていくということが、私が繰り返し申し上げておりますダム経営という視点からも重要であると考えております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) それと、先ほど私が申し上げましたそれぞれの施設ですね、施設というのは使っていればだんだん傷んできて償却もしていかにゃいけんと、そういうことが、後ほどそれぞれには御質問いたしますけれども、匹見温泉の温泉施設にしても、美都の温泉施設にしても、そしてまたきのこハウスにしても、あれだけの多額のお金をかけて設備をしたですね。やはり報告書の中にも、今回のですね、将来的にそういう設備の改善というものが非常に大きくのしかかってくると。これは紛れもなく我々の一般会計の予算で、税金で対処していかにゃいけないということは確実にあるわけですよね。ですから、このことが先ほど市長の言われたように、まだ数値的に安心できるような、大丈夫ですよということは決してないというふうに私は思っています。

 そして、今まさにこういう景気が非常に悪い中で、税収不足が既に4兆円であるとか5兆円不足するであろうと、ですね。我々に、この益田市に入ってくる交付税、いろんな財源というものが非常に厳しいと、これははっきり言えるんじゃないかと。そこらあたりを踏まえて、やはり私たちは第三セクターに対しての考え方をしっかりと持って、経営の健全化を図っていかなければならないと、このように思います。

 それでは、まず総合サービスについてちょっとお伺いをいたします。

 これは、平成15年3月、この本会議場で設立をされました。これは先ほど言いましたように、旧ですね、旧株式会社石見特産品センターの破綻、これの処理に益田市の市政の補完団体として設立をするというふうに、当時の会議録を見ますとそのように明記してございます。福原市長が市長になられる前に、このことについて随分傍聴されていましたですよね。総合サービスについて特にお考えがあると思いますが、どのように認識をしておられますか、率直なあれでいいです。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、大久保議員の御指摘のとおり、益田市の行政の補完団体として設立をされ、今も多くの施設の運営を含め、さまざまな業務を一生懸命に担っていただいているというふうに思っております。特に私が感じたのは、給与水準が非常に低いということを大変痛感をいたしました。これは就任して初めてわかったことでございます、具体的にはですね。少ないというのは聞いておりましたけども、そういう意味で今回委託料を上げる等、市としてできることをさせていただいたところでございます。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 昨年のこの場所で、私はこの3億円の債務を返済するのに、本当に社員の皆さんの非常に安い給与をもってして私は返済している。その当時、年収もお聞きいたしました。大体平均160万円ぐらい。何とかしてくださいということで、今回21年度の予算で16分の21という予算を計上していただきまして、私も二、三、事業所へ行って聞き取り調査をさせていただきました。確かにその手当てがそのとおりに実行されておりまして、大変安心し、なおかつこのことの迅速な処置に対して本当にありがたく感謝を申し上げるところでありますが、しかしながら、大変安いんですよね、まだまだ。16分の21上げてもまだ非常に低い。そこをこれでいいというわけにいかないと思うんですが、将来的に、来年度ですね、再来年度、どのように市長はお考えでしょうかね。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在の状況をまた踏まえながら、どういうふうにしていくべきかというのを今後判断をしていかなければいけないなというふうに思っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 総合サービスですね、実は愛知県高浜市をモデルというふうに私お聞きしておりまして、実は天野礼子さんが、先般の「21世紀を森林の時代に」、林野庁長官に来ていただいた仕掛けをしていただいたアウトドアライターの天野礼子さん、高津川を日本一の川だというふうに紹介を、レポートを出していただいた方でもあります。彼女が書かれた本に、「市民事業──ポスト公共事業社会への挑戦」ということで、実は高浜市のことがこの本に載ってるわけですね。非常にこれを読んでみますと、やはり今の益田市の総合サービスの現状と、やはり高浜市がつくった株式会社のニュアンスがどうも違うなというのを痛感しておりますが、このことについては時間の関係がありますので御紹介だけにしておきます。

 さて、昨年長期債務が1億7,700万円というところでしたが、この20年度決算におきまして幾らになりましたか、お伺いをいたします。



○議長(安達幾夫君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) お答えします。

 1億5,748万4,000円というふうになります。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ようやく半分近くまでこぎつけたというところですが、昨年あたり利息だけで大体600万円、20年度のお伺いをしたわけですが、大体それにしても542万円の利息を支払われておる、こういう現状でありますが、やはりこの長期債務をいっときも早く返して、本当に身軽な、本当の市民の皆さんに対しての行政の補完団体として、この会社が役に立つようにしていただきたい、これは要望しておきます。

 さて次に、今回株式会社エイト、ひきみですね、2つの決算について御報告がありますが、それぞれ先ほどおっしゃいましたように、やはり第三セクターというのは、やっぱり地域の皆さんのやはり生きがいであるとか雇用、そしていろんな面で大変重要であると私ももちろん思っておりますし、これは皆さんでやはり努力して、黒字経営をずっとしていかにゃいけんというふうに私は思います。

 しかしながら、今回の報告を見ますと、エイトにしましても若干黒字と言われておりますが、それは法人税の還付金によって赤字を免れた。昨年563万円の赤字でしたね。そして、ひきみにおかれても137万円の赤字を計上されて、今年度は黒字の250万円というふうにしてありますが、エイトもひきみもですが、温泉管理費という項目の中に約5,000万円近い予算が計上してありますよね。非常に第三セクター特有のことで、民間の企業ではこういう財政を、今の委託金であるとかそういうものをもらえないわけなんですが、ここらあたり、昨年は4,961万3,000円、21年度は4,923万5,000円の措置がとられておりますが、そこらあたりの市から持ち出しの部分のこのことについて、市長はどのようにお考えですか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 持ち出しという考え方がいいのか、いずれにしても直営でやったらもっとコストがかかるわけでございますので、私といたしましては、直営でやるよりもやはり第三セクターの方式のほうが効率的で、コストも低コストでいいサービスが提供できるというふうに考えております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 初日の一般質問で、同僚議員の美都温泉にしても、それぞれ仕掛けをつくらないと入り込み客がやはり減少していくだろうと。今回の補正でひきみも予算措置がされておりますが、そういう意味での予算措置というのは、これは私もしていかないと、やはり老朽化してきた設備でますます来場客が減るようなことでは、私は成り立っていかないというふうに思います。

 それと、やはり昨年も指摘をさせていただきましたが、株式会社ひきみのEAGAにあるいわみ野ですよね。3年間でちょっと3,000万円、3,321万円の赤字を計上されて、それで皆さん一生懸命株式会社ひきみの中で御努力されて、ここで何でこんなに赤字を出さにゃいけんか、非常にそういうことも役員会の中であったようですが、この会社ですね、私の友人でありますが、土曜日にちょっと一緒に行って、どうだろうかと、ここを何とか採算がとれるような店になるだろうかという実際にお伺いしました。答えは、全く無理であると、これはもうやめたほうがいいよと、やはり見切りということも経営には大事だよと。

 幾ら第三セクターでも、やはりこれはちょっと無理だろうという判断を示されたんですが、大体飲食業は1カ月の家賃が大体1日の売り上げが一応理想的であると。今ちょっと現状を聞いてみますと、家賃の部分を稼ぐのに大体1週間かかるというんですね。6日から7日かかるという現状をお聞きして、やはりちょっと厳しいんじゃないかなという認識がするんですが、そこらあたりのお考えはどうでしょうかね。答弁は市長としては難しいですかね。一応そういう数字であるということをして、やはりだれかが背中を押してあげないけんでしょうから、そういう事実というものもあるよということを一応。

 私が一番言いたいのは、第三セクターですね、結局黒字決算の数字合わせにですよ、いろんな財源を投入するようなことになっては私はいけないと思うんです。だから、そこのあたりの健全経営ということが大切ですよということですが、それについての市長、どういうお考えか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 個々の事業については、経営判断ということもあると思いますので、私から今答弁をする状況にないと思いますけども、いずれにしても行政としては出資をしている立場でございますし、大久保議員の御指摘のような形での税金投入というのは極力避けるべきであるというふうに思いますので、そういう意味では市から取締役を派遣しておりますので、そういう中での経営判断をしていただきたいというふうに考えております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 椋木副市長におかれては、株式会社ひきみの代表取締役に就任されたと。それから、株式会社益田市総合サービスには取締役として就任されたと。非常にそういう、今私が申し上げた、今まで私がこの第三セクターに対しての意見といいますか、そういうことに対して、取締役としてどういう気構えで経営に当たられるか、御意見を。決意じゃないでしょう、そこらあたりを、意気込みをお願いしましょう。



○議長(安達幾夫君) 椋木副市長。



◎副市長(椋木和雄君) ひきみについて代表取締役就任、それから益田市総合サービスについて取締役に就任したところでございますけど、決算状況等をいろいろ説明をお聞きして、大久保議員が御指摘のような危惧というものは、私自身も持っておるところでございます。

 ただ、行政の補完的な機能ということもあって、この三セクが今後市民との協働組織みたいな形で姿を変えていくっていうことが、ある程度中山間地域の活性化につながるんではないかという気持ちも持ち合わせておりますので、そういった意味では、お荷物を抱えながら運営するというのは、もうけたところで突っ込むという格好になりますので、そうした部分があるんであれば、きちんと見直していくっていうことが必要だろうと思いますし、いずれにしましても、ちょっと就任後2カ月ぐらいで決算を見させてもらったところですので、1年ぐらいかけて経営内容を吟味してみたいと、このように思っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) しっかり御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、活力あるまちづくりでございますが、今市長の答弁の中に、行政が何をするのか、どうするんかじゃなくて、地域の皆さんがどういうふうにするのか、そういうことに対して応援をしていきたいということでございましたので、それはごもっともだというふうに思います。

 そこで、大変このにぎわいが、非常に人の流れ、非常に悪いというように私は感じておりますが、市長は今このJR駅からもう少し9号線、越峠だおのほうからグラントワの周りの人の往来ですね、どのようにお感じになってますか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 駅前通りを広げる前から大分モータリゼーションが進んでおりますので、そういう意味で歩く人がかなり以前に比べては減っているというふうな認識を持っておりましたけども、それが広がったことによって、よりさらにそれが目に見えるようになったというか、そういうふうに思いますし、空き地が目立つことによって、それが加速をされたのではないかというふうな認識を持っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 以前のこの場で御紹介をさせていただきましたが、乙吉で毎週木曜市っていうのをされております。それが大変、先週の木曜日も大体200人以上の方がおいでになっておられます。非常に定着しているなと。それから、周りの人がいろんな、自分たちで野菜をつくったり、そういうものを持ち寄ってしたり、いろんな何ていいますか、匹見でされておりますね、萩の会、まさにその益田バージョンじゃないかというふうに私は感じてるんですが、そういうにぎわいをやはりこの駅前周辺で、そのスペースを利用したようなそういうことが、またEAGAでも結構ですが、そういうことは私は多いに、関先生がおっしゃったように、直売所っていうのは1兆円の今全国で売り上げがある。さらにそれが10%から15%の伸びを示している。ということは、ここらあたりにやはり大いにそういう皆さんの知恵を発揮したいろんな産品をそれを売っていく場、直接売るという直売所ですね、私は取り組む価値があると思いますが、市長はどのようにお考えですか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私もそういうさまざまな御指摘をいただいておりますので、特にまた益田の駅前というのは、もともとがそういう市場の文化がありますので、そういう過去の益田の駅前の周辺にどうやって人が集まってきたかっていうことを考えると、やはりそういう市というのは大変重要な要素であるというふうに思っておりますので、これをどういう形で具現化するかというのを今後早急に検討していかなきゃいかんなというふうに思いますし、何よりもやっぱり商店街の方々、我々も商売の原点に戻る必要があるということをあるお店の方もおっしゃっておられましたけども、やっぱりそういうことを応援をしていくということも大事であると一方では思っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) きのうも私の友人の講演の中に、やはり仕掛けをどうしていくかという、これが大きな成功の源であるという、やはりそういう仕掛けをつくっていくと。そして、今まである本当にいい文化、食文化、いろんな伝統文化があるわけですから、それをやはり絶えさせずに、次の世代に受け継いでいくということが私は大変重要だろうというふうに思います。

 次に、南北連絡橋については同僚議員の質問がありましたので、御答弁をいただきました。その中で、やはり私は乙吉商店会のほうに所属しております。そして、あけぼの振興会という会もございます。一緒になってこれを早期実現に向けて頑張ろうやという、そして駅前のこの地域の皆さんですね、商店会の皆さんともやはり人の流れ、JRを南北のやはり利用した、そしてもう一点は、このグラントワの駐車場、これが非常にネックになってますよね。そういう流れと今の南北連絡橋、浜田におかれましては今月開通式がございましたね。もう実際に完成しました。そういうことを踏まえて、南北連絡橋とそして人の流れ、そしてグラントワの駐車場の確保、あそこに益田市が持ってる市の土地が、かなり広い面積がございますよね。それを活用したようなそういうお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 南北連絡橋につきましては、私も先般申し上げましたとおり、できる限り早く実現をしていきたいというふうに考えております。また同時に、グラントワの駐車場不足も大変実感をしているところでございまして、やはりこれを解決をしないと、多くの方にグラントワに集まってもらいにくい、心理的にグラントワに行っても駐車場がないからなと思うと、最初からやっぱり足が遠のくとか、そういうことも考えられますので、そういう意味では大久保議員の御提案も含め、今後グラントワの駐車場対策というものを県と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) できるだけ早期実現に向けて、大いに期待をしておりますので。やはり交通アクセスというのが、よく考えてみるとあけぼのの通りから全部JRの下を通っていますね。9号線は上を通っている、栄町のほうでは線路の上を通ってる、上っていいますか線路を横切る。そして、そこの市役所へ行くときはガードですね。有明町のあけぼのの東町ですか、有明、これも下ですよね。非常に今からちょっと大雨が集中的に雨が降りますと、あそこが全部通行どめですよね。もうプールのようになるんですよ。ですから、そういう非常に中心市街地にこちらへ来るのに、非常に道路アクセスが悪いということが言えるんではないかというふうに思います。

 そういうことも踏まえて、ぜひとも用地取得であるとかそういう必要は市有地でないわけですからそこらあたりも大いに有望な施策じゃないかということで、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目の森林を活用する振興策についてお伺いをしたいというふうに思います。

 私もシンポジウムに参加しまして、やはり木の家づくり協議会とも共催でこのシンポジウムをされたですね。そのときに内藤邦男林野庁長官は、こういうことをおっしゃったんですよ。平成21年度補正予算で2,500億円、間伐あるいは流通拡大、それから施設整備であるとかそういうところに予算を組んだ、皆さんで効果を出していただきたいと、こういうお話をいただきまして、じゃあこの2,500億円、どんなもんかなということで、実は県のほうに行って調べてみました。そうすると、この資料をいただきまして、これは73ページございました。それから、県においてはこういう新たな農林水産業、農村漁村活性化計画2008から2011年、こういう企画書をいただきました。

 その中で、私は今回の緊急経済対策、その一環として森林整備の促進をするという森林整備加速化林業再生事業、これが1,238億円あるわけですね。これは3年間の予算で、おおむねじゃあ島根県に、2,500億円のうち島根県で幾らぐらい来ますかってお聞きしたら、まあ最低でも10億円は来るであろうと、こういうことで、じゃあこの目の前にある自由民主党、緊急経済対策で可決したわけですから、これを我々は大いに活用する手を真っ先に考えないけんというふうに思ってるんですよ。

 湯浅勲さん、例の京都のですね、NHKのプロフェッショナルにも出られましたが、もう益田市の森林整備は10年おくれとる、今やらんとだめだというふうにおっしゃってるんですね。目の前に、こんなにいいものが目の前に出されて、これスケジュールを見ると、大体もう6月、7月、9月というふうにもうどんどんスケジュールが示してあるんですよね。こういうスケジュールに対して、今益田市としてはどのようなこれに対して準備をされているか、お伺いをしたいと思います。



○議長(安達幾夫君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) 内容につきましては当方も持っておりまして、いわゆる補正予算の内容につきましてはですけども、先般6月11日に事務担当者の説明会がございました。それには市内の事業者の方も出ておられるようです。実際やるときには、その受け皿の協議会みたいなものをつくって、そこでやっていくというようなことにどうもなるように聞いておりまして、11日のきょうでございますから、まだ具体的にどうこうということはできませんけども、森林組合等々も含めて、事業体も含めてどういう形でトータル的にやっていくかということは、今後の協議になろうかなというふうに思っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 私は、現在森林に関する計画というのが3つ今計画されてますね。平成20年度からというのが森林整備合理化計画、それから益田市森林整備計画、これもことしから、そして今まであるのは平成19年度に立ち上げられたんかな、この3つの計画ですよね。非常にそういう計画があるのに、実際のプロジェクトというのが非常にできてないというふうに思うんですよ、ふだんからのですね。

 いい例をお示ししましょうか。浜田市、これは新聞に載ってたんですよね。今回の6月補正で産地生産拡大プロジェクト支援事業という、これは議会事務局からファクスで送ってもらったんです、3億円ですよ、3億円。こういうことが私は本当の経済対策じゃないかと思うんです。



○議長(安達幾夫君) 残り10分です。



◆12番(大久保五郎君) だから、そういう、初日にも近くの自治体と比較していかがなものかという議員のこともありましたが、私は本当、今回の補正の中身を見て、非常にその場しのぎ的な、言い方は悪いですけど、設備が老朽化しとるからそれに充てるとか、緊急経済対策ですよ。今からどうしてこの益田市の経済対策をしていくんかということのプロジェクトが、そういうものが非常に寂しいと思うんですよ。どのようにお考えでしょうか、市長は。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 大久保議員からの御指摘は、もうそれは率直に受けとめざるを得ないというふうに考えております。私自身も、庁内でもとにかく部長、課長には、新しい提案をどんどんチャレンジをするようにということを今話をしているところでございまして、今後そういう緊急対策を活用して、いかに攻めの行政をやってくか、チャレンジをしていくかということが大事でありますし、現状維持では評価にならないということもこれまでもさんざん御指摘をいただいておりますけども、現状維持ではやはりもう後退と一緒でございますので、いかにチャレンジをしていくかということが大事であると思いますし、そういう挑戦をする益田市に早く転換をしていかなければならないと、私の責任として考えております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) やはりことしも地方自治研究大会に同僚議員と行ってまいりまして、一番最後の講師の方が海士町の山内町長でした。町長は、ふだんから国に行けば幾らでも予算がある、ただそれをとりに行かんだけだと、こういうふうにおっしゃってる。益田市も目の前にこれだけの金を用意したよと、早うとりにいらっしゃいと言ってるのに、それをとる方法も、それじゃあそれは慌てたんじゃそれは遅いですよね。だから、そういうものをふだんから積み重ねて、じゃあこれに充てよう、これからもらおうという、こういうことがやはり行政の一番大きな仕事じゃないですか。それが私たちのやはり益田で頑張ろうという産業の発展につながると思うんですよ。

 天野礼子さんは、この前も山仕事引き受け隊を創設すべきというふうに最後におっしゃってました。まさにそういうことを市民こぞって、行政、だから行政主導というのは、やはりその予算をいかにとってくるかというそういうプログラム、プロジェクトをいかにふだんから積み重ねておくかと、これにかかると思うんですよね。ぜひともこのことをお願いをしておきます。

 残り少なくなったようですので、最後の質問にいたします。

 ああして2年連続水質日本一、清流高津川ということでありますが、グラントワでいろんなシンポジウムをされまして、非常に私は清流サミットをやはりするべきじゃないかと。ことしの水質調査で3年連続になるかどうかわかりませんが、しかし今私たちがしなければいけないというのは、この高津川流域ですね、やはり吉賀町、津和野町、益田市と、この流域が連携をして、やはりこの水質日本一、この高津川流域のいろんな林業、野菜、くだものですね、そういう産業をいかに守って、そして次の未来につなげていくかが一番大きな私は責任があると思うんですよ。そこらあたりで、早い時期に清流全国サミットを益田で開催すれば、いろんな方がおいでになるし、益田が少しでもにぎやかになるんじゃないかというふうに思うんですが、市長はどのようにお考えでしょう。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 高津川を中心にやっていかなければ、この圏域は生き残れないというのがまず基本的な考え方でございます。市内での大規模畜産を運営している方も、やはり高津川の水が日本一ということが、自分たちのブランドになるということもおっしゃっておられます。

 そういう中で先般、今月号の全日空の機内誌で、社長さんがアユのことについて触れられてるんですが、四万十川、長良川の名前があっても高津川の名前はないという現状でありまして、これはこれでちょっと今対策を今からとろうと思っておりますけども、いずれにしてもこの高津川をどうやって売っていくかがこの地域の農産物、林産物、さまざまなものが生きる道であるというふうに考えております。

 この高津川サミットというものをどういう方法でやるかっていうことは、今後考えていく必要があると思うんですが、数年前にこの圏域を中心として、源流シンポジウムというものが実際民間団体の手で開催をされております。ですので、私はこの地域には、行政だけでなく民間団体も含めれば、開催能力というものはあるというふうに思っておりますので、これにさらに行政も一緒になって民間とやることによって、圏域でこのサミットを開催するということは可能であると思っておりますので、今後どのような形が一番いいのかということを、圏域の両津和野町、吉賀町とも相談をしながら、民間の皆さんとも相談をしながら考えていきたいと思っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) ぜひとも、今やはりしゅんなときにしゅんな行動を起こすということ。私は、5月にNHKのプロフェッショナルで木村俊昭さん、48歳、これは「ばかものがうねりを起こす」という、市長が言われるよそ者、ばか者、それから何だっけな。

              (「若者」と呼ぶ者あり)

 変わり者ですか。

              (「若者」と呼ぶ者あり)

 若者ですか。これは「ばかものがうねりを起こす」ということで、これは内閣府の内閣官房地域活性化企画官という方で、非常に全国を元気な企画をして、大変番組を見てて、本当にすばらしいなという……。



○議長(安達幾夫君) 残り3分であります。



◆12番(大久保五郎君) ということを実感いたしまして、やはりばかになってがむしゃらにやって初めて人がついてくると、人が動いてくれるということを番組の中でおっしゃっていましたので、私はこういう職員の皆様、市民、職員の皆さんもいろんな、前回は広域で私も随分行政マンと親しく知り合いまして、やはり市長が言われるように、人と人とのつながりだなということを実感したわけですが、最後の質問として、そこらあたりの交流、人材育成、そういうことについての意気込みをお願いします。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、島根県議会の議連のほうを中心に、さまざまな勉強会をここ数年していただいております。先般も高速道路の関係がありました。安心・安全のものがありました。7月にもそういう勉強会がありますので、できる限り職員と一緒に行きたいと思いますし、先般庁議でも、1人でいいので、自分の関係する省庁の知り合いをつくってほしいということを庁内でも申し上げました。1人いればいろんな人を紹介してもらえますし、さまざまな情報がとりやすくなりますので、そういうことを今各部課長中心に話をしておりますので、今後そういう環境整備を私としてもつくっていきたいと思っております。



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安達幾夫君) 以上で12番大久保議員の質問を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時13分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(平谷昭君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 13番 福原宗男君。

              〔13番 福原宗男君 登壇〕



◆13番(福原宗男君) それでは、13番福原でございますが、一般質問をしていきたいと思います。

 同僚議員とのダブりをかなりの部分としてあったところがありますので、発言の順番を3番目の職場復帰支援のところから始めたいというふうに思います。

 この問題を今回取り上げようとしたのは、今ああして競馬場跡地のところへ高等訓練校の造成工事が着々と今進んでいるところでございます。そういう中にあって、この平面図の配置平面図等々が今検討され、相当部分も進んでいるようでありますが、そういう中にぜひこういう問題も取り入れてほしいと、こういったような趣旨から今回取り上げているものでございます。

 とりわけ、そうはいっても職場復帰をするということは、職場があるという前提ですので、ハローワークの状況を調べましたところ、4月の島根県の正規雇用者のいわゆる人員整理、私たちは首を切られるという言い方をしますが、480人がこの4月に整理されてます。その中にあって、益田ハローワークの、いわゆる津和野等の範囲もありますけれども、279人、こういう数字が4月の段階で出てます。これは単純に言いますと、島根県の58%がこの益田管内で人員削減がされていると、こういうことが言えると思います。

 ただしかし、これには1つ状況があるわけですが、ああして津和野の病院が一たん閉鎖という形になるという関係もあってこの数字が上がっているわけですが、仮に、私もハローワークへ行って聞きましたが、その数字がどれぐらいということも聞きましたが、この130人余り、実際には百四十何人ですけども、再雇用で130人ぐらい帰ってくるようになってますが、しかしその数字を操作しても、私の計算では42%がこの管内の関係者が首を切られていると、こういう実態があります。

 さらに有効求人倍率を見ましても、県平均は0.59、もちろんこれも大変低いわけでありますが、益田の場合は0.43です。そういう意味でも、この地域における雇用の問題というのは大変状況が厳しいということが改めて言えるんではなかろうかというふうに感じております。

 そういう中にあって、益田市はこの地域におけるいわゆる最大の雇用の場でもあるわけでありますし、また先般新聞にも出てましたが、溝口知事は県内の大手といいますか、たくさんの雇用をされているところの経営者に集まっていただいて、いろいろ意見交換をし、いわゆる雇用の確保をぜひお願いするんだと、そして地元企業への発注をお願いしたいというような趣旨のことを申し込みをされ、あるいはそれに対して経営側の方もいろいろな意見を言われております。

 例えば、市長もそういう市長としての、益田市の最大の雇用の場の長としてもですけれども、同時にこの地域の自治体の首長としていかがお考えを持っておられるか、まず1点、壇上よりお聞きしておきたいというふうに思います。

 そして、2点目の医療対策の関係でございますけども、これは特に市長の目玉でもあるわけですが、対策室を設置をされました。その中で、いわゆる市民の感覚としましたら、いわゆるお医者さん、看護師さん、これが不足しとるということに対応するために、こういう設置をされたというふうにまず受けとめられる皆さんが圧倒的でございます。そういう関係で、たった一人で、人員とすれば1人の配置でどうなんかなということを私は非常に危惧をしておるわけですが、そうはいってもこの医師確保、看護師確保というのは大変なことでございますので、そのあたりが今どのように進み始めているのかといった点について、壇上よりお伺いしたいと思います。

 あとは質問席よりいたしますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 福原宗男議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、この地域の雇用についてでございますけども、大変今御指摘のとおり、この圏域の雇用が厳しいというふうに思っております。と同時に、やはりそれだけこの地域の経済状況、それから企業の体力としても弱いということのあらわれではないかというふうに思っております。もちろん企業の方々、経営者の方々と懇談や意見交換をしながら、そういう雇用のお願いをするということも、今後考えていかなければならないと思うんですが、やはり企業のほうにでは体力があるかというと、なかなか厳しいという現実もあると思いますので、この辺をようやく今産業振興ビジョンに着手をしているというこの益田市の状況ということも、これまでの私から見ればツケがようやく今回ってきたというところでございますので、何とかこのおくれを取り戻さなければいけないというふうに思っております。そういう中でのさまざまな雇用対策というものを行っていかなければいけないというふうな認識を持っております。

 次に、医療対策でございますけども、先ほど別のところで午前中に医療対策室のお話をさせていただきましたけども、医師確保の面からは、この圏域との連携をしながら医師確保を進めているということと、また午前中申し上げなかった点で申し上げますと、日赤の新病院建設準備室との連絡調整等も行っているということでございます。

 そういう中で、福原議員御指摘のように、人数1名で大丈夫なのかと言われると、やはり今後さらに取り組みを強化をするという意味では、私は人員増が必要であるというふうに考えておりますので、今後人事異動の中でその点も検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) それでは、職場復帰の関係の点について質問を続けていきます。

 市長の施政方針の言葉をかりますと、戦後最大の経済的な危機であるというふうに施政方針でも言われております。私も全くそのとおりだというふうに思っております。そういう中で、私非常に心配しておりますのは、前回の発言でもちょっとその辺触れておるんですが、再び自殺者が大変出るんではないかということを私は心配をしてますし、いろんな方がそういう指摘もされてます。

 今、バブル崩壊をして十数年が過ぎてきたわけですが、構造改革の名のもとに競争の激化、そういう中で社会保障は抑えられ、自己の責任を強調する風潮が一段と強まっているというふうに思いますが、自殺者が3万人台を突破をしたというときは、ちょうど1998年なんですけども、以来11年連続3万人を超えてますし、ことしの状況なんかはもう4月で1万1,000人を超えてますね。そういう状況に今あるわけですから、よく考えてみますと、98年の前年に山一證券が倒れました。そして、北海道拓殖銀行が倒産すると、こういった経済的状況で一気に8,000人自殺者がふえて3万人に到達したわけですね。その後11年連続、ことしこの間発表になっておりますが、11年連続3万人を超えるという状況になっているわけです。

 それで、実はこの5月21日に益田保健所の主催で、心の健康講演会が須子の福祉会館でありました。これには益田市からも恐らく講演会に行かれた方もあろうかと思いますけども、かなりの人が見えておりました。今、そこの会場でも説明をされましたが、島根県は自殺率が全国で今4位あるいは5位、このあたりをずっとキープしてますね。1位はずっと秋田県です。この圏域は、今2番になってます。2位になってます。1番は隠岐ですね。

 今、自殺は島根県で200人超えてますけども、200人というのは、そこで言われたわけですけども、交通事故の死亡者の5.5倍だというふうに言われたんですね。交通事故は随分報道もされて、皆さんも認識も高いんですが、一方こういう問題についてはほとんど報道がされてないのが現実です。そして、その資料の中にも、心の健康相談というこういう資料をその場で配られたわけですけども、こういうものを配られとるんですが、この中にも記載されとるんですが、既遂者の10倍未遂者があるというふうにこの中にも書かれております。

 それぐらい状況があるわけですが、市長、ちょっとお尋ねしますけども、世界自殺予防デーちゅうのが決まっとりますが、いつか御存じですか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) その存在は存じ上げておりますけども、いつかはちょっと今記憶がはっきりしておりません。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 実は9月10日なんです。全国は9月10日から1週間を予防週間というふうにしてます。がしかし、島根県は、これにも表紙に書いてあるんですが、5月18日から24日、週間があって、ですから年2回、それぐらい島根県は対策を強化していると、こういうことが言えるだろうと思います。

 そのようになっとるんですが、その講演のほうでは、市内の病院の院長先生が講演をされました。演題は「うつ病について」という演題でしたが、その講演を言われたわけですが、そのときに明確に言われました、来年はもっとふえますと。ふえるかもわかりませんじゃない、もう明らかにふえるというふうに先生言われたんですね。

 私もこの話を聞いてからそういうふうに思ったわけじゃないんですが、しかしそういう状況というのはもういろんな人が指摘をしているわけです。特に、ことしの特徴は、いわゆる失業、就職、こういった関係で自殺をされる方がふえてきてるということが明らかになってきてるということを言ってるんですね。

 ですから、そういう関係からいきますと、この益田圏域の状況を客観的に見ても非常に厳しいですし、そのときに先生が言われたのは、まだ病院に、うつ病にかかった人が病院に来てるときはまだいいんですと、一番危険なのは職場復帰したときが一番危ないというふうに言われたんですね。

 そういうことから考えますと、実は私も大変認識不足だったなというふうにも思っておるんですが、この今島根県障害者職業センターというのがあるんです。これ、松江市春日町にあります。それで、これはいわゆる一たん仕事についとられて、病気になって再度職場復帰しようと、こういうことをサポートする組織なんです。これは労働省の外郭団体ですけども。たまたまハローワークの今おられる所長さんと話をしたら、以前私はそこへ出向しとったことがありますというふうに言っとられましたが、そういうことを私が先ほど言いましたように、益田に訓練校が設置をされます。確かに訓練校はいわゆるあれからいいますと県の関係になりますので、私もその辺は理解しながら言いよるわけですが、何とかその中にこういった障害者職業センターの機能の一部をこちらにも持てるようにできないかということを、ぜひ市長にお願いしたいというふうに思って今質問しとるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 高等技術校は、新しく西部高等技術校として、御案内のとおり23年4月に開校予定になっておりますけども、その整備に向けて障害者のための訓練の施設と訓練の課程の充実をしていただきたいということは、これまでもさまざまな検討がなされているところでございまして、市としても今後そういう体制の整備をさらに要望していきたいと考えております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 講演でも言われましたが、最近の若い人の特徴を先生が言われたんですが、今若い人は、いわゆるうつにかかって病院に来る若い人は、最近の若い人は、とにかく休んでくださいと言ったらずうっと休むというんですよ。昔はそういう感覚じゃなかったと。いわゆる患者のほうが、もう仕事に行ってもいいでしょう、もう行ってもいいでしょうって患者のほうから言われよったというんです。それを抑えるのがある意味では医者の役割というのがあったというふうに言っとられましたが、今は逆なんだと。休んだほうがいいですよと言ったら、そのままずうっと休むと。

 こういうあれで、職場復帰してもまたすぐうつ病になってしまうと、こういう特徴が最近の様子ではうかがえるというふうに先生は言っとられましたが、そういう意味では、なかなか復帰するということは、職場復帰するということは非常に厳しい環境があるわけですが、実はこの問題を取り上げるに当たって、ある人が私のところへ来られまして、その方の直接じゃないんですが、関係者がいわゆる何回もうつ病を患っていると。それで、その人がこの島根県職業センターを知って、ここへ行かれたわけです。

 その人の話聞きますと、3カ月のメニューをつくってもらって、そこで、ですから松江ですから、金曜日の夜帰って、また月曜日の朝行くというこういうことを繰り返しながら向こうへ、ホテル住まいしながら3カ月訓練を受けたというふうに言っとられましたが、そのときに言われたのは、そういうところに入って、いわゆるまず生活のリズムをつくっていかないけませんから、そういうところからずっと始まって、だんだんと体調をコントロールするようになってくると。そういうふうになってくると、お互いにそこに入っておる者同士の交流ができる、あるいは悩みをいろいろ聞き合えると、こういったことがされてくるというようなことができてきて、さらに元気がだんだん出てくると、今働いているのと大体似たような形の、いわば擬似的な職場体験をすると。こういうことをしながら本人の意欲が高まってくると、そして職場復帰につながっていくと、こういうことをやられたと言うんですね。

 これは、本人ある程度経済的にも支援できる体制があったからいいんでしょうけども、問題は、どうしても私は益田につくってほしいという問題は、いわゆる本人はもちろんですが、それを雇っておられる会社なり企業なりの経営者はもちろんですが、そこの周りにいる人たちがどう理解するかというのが、ある意味ポイントになると思うんです。そういう意味では、やっぱり益田にこういう施設がぜひ欲しいというふうに思うわけですが、そういう意味で働きかけをしっかりして、ぜひ益田に、私は訓練校の中に入ってもらえるんが一番ベターかなというふうに思いますが、市長そのあたりはどうですか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今までもそういう高等技術校の中でということで話がありますし、そういう方向での要望を続けていきたいというふうに考えております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 県の担当者のほうから言わせると、それは国の機関であって、私らは県ですからそれは無理ですよちゅうて今言われよりますので、そのあたりしっかり市長のこれからの動きが重要だと思いますので、ひとつぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それからもう一つ、市長、こういうのが実はあるんです。障害者雇用促進法が改正されて、これは昭和35年にこの法律ができとるんですけども、これ改正されて、いわゆる障害者を雇用する企業が今までは301人以上だったのが、来年の7月からは201人に引き下げられる、数字がですね。さらに、27年4月からは100人にというふうに、だんだんだんだんそういう規模が小さいところまで障害者を雇用せないけんというところがなってくると。いわゆる雇わなかったらペナルティーかかって、月5万円のあれを出すというような格好になるわけですね。

 そういうことからしても、企業のほうもしっかり理解を深めてもらわないけませんから、そういうのがみんな松江へ行かんとやれんちゅうんじゃ話にならんわけですので、ぜひともそういう角度からもこういうものはこの地域に、もちろん益田につくれば浜田圏域ぐらいも含めてあると思いますので、そういう行政とも連携とりながら、この益田に今回ぜひつくってほしいと、このように思ってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、医療関係のほうに移っていきたいと思いますが、今市長も人員増もというふうに言われましたが、実は市長、以前私も質問したときに、同級生にもお医者がおるからというようなことも言われましたよね。ですから、そういうところにも働きかけてということを言っとられましたが、たまたま私の3月の議会報告をやって回っておるときに、紹介が実はありました。それは、九州におられるんです、今そのお医者さんはね、九州におられるんです。それで、紹介をされたんで、私がその人の、本人は九州ですので、家がこっちにあるわけです。その方のうちに行きましていろいろお話を聞かせていただきました。

 実は、既に行き先が決まっとった、益田に帰られるのは間違いない。ただ、向こうの病院も帰させない、わかったよとはならんのですよ。ことしの4月1日から帰りますよという約束はしとるんですが、向こうが帰させない。向こうの病院も、いわゆる極端に言やあ益田と同じなんですよ、全国ね。

 ですから、これは私もさっきからこの問題を言おうとしとるのは、そういう厳しさがあるんですよね。ですから、簡単にお医者さん1人連れてくるというのは大変なことだということがよくよくわかるんですけど、そのときに、これはまた私は非常に重要だなというふうに思ったのは、その人はたまたま女性なんです、女医さん。それで、いわゆる市内の院内保育があるのは医師会病院ですから、即座に言われたというんですよ、話をしたら。医師会病院のほうに行きますと。それはもう明らかなんですね。子育てがということをはっきり言われたんですね。

 きょうも同僚議員の質問にもありましたように、これからは女性が確実にお医者さんふえてくるというのはもう明らかですから、私はそういう点はしっかり益田市のサポートの仕方というのは、それはきょうの答弁でも市長ありましたように、まずは日赤がというふうに言われましたが、それはそうだと思います。

 しかし、同時に行政としてやらなきゃならないのは、そのあたりがしっかりサポートできることをやらないと、日赤が考えたらわしも動くというんじゃなくて、逆にそのあたりをしっかり情報提供しながら、こういう支援体制はできますよということをしっかり伝えていかんといけんじゃないかというふうに思いますので、このあたりはひとつよろしくお願いしたいと思いますし、それから近くでも医者を確保されてますよね。そういうところの事例というのは、やっぱりこういう点が益田と違うんじゃないかというのがあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ちょっと私も医療対策室の細かい部分を今把握しておりませんけども、すべてですね、今後そういう先進事例も参考にしながら進めていく必要があるというふうには考えております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) やっぱりそういう成功事例をしたところは、いわゆる1人じゃないですね。やっぱり複数のスタッフを用意して、そういうところはやっぱり自分のところも病院を持っているとかというようなところは、やっぱり相当たくさんの皆さんがかかわって動いてますね。そういうところがやっぱり、益田なんかでそれじゃあ病院があるかといったらあれですし、診療所はみんな委託に出してますから、医療機関の直接お医者さんはスタッフの中にはいませんから、非常に難しい面もあろうかと思うんですが、その辺は重々連係プレーをどう強化するかということも含めてですけども、体制整備をしてもらいたいと、このように思っておりますので、これはお願いをしたいと思います。

 次に、がん検診についてお尋ねしますけども、5大検診と言われている検診率が、中国5県の中で島根県は最も低いですね。中国全体も低いですけども、中国全体で全国平均のところに達しとるのは鳥取県だけですから、その中にあって島根県は一番低い状態にあるということが言えると思いますが、がん対策の推進計画が立てられておりますけれども、中国5県はいずれも50%を、2012年に50%を目標にしてますが、島根県はいわゆる胃、大腸、肺は45%ですけども、子宮、乳がん、このあたりについては30%あるいは20%という大変数字も低いわけですね。

 そういう中にあって、この間私も資料を見させてもらったんですが、益田市の目標値が設定されましたね。これはあれですか、達成しそうですか、どうですか、部長。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 県の目標の数値でございますが、島根県では島根県がん対策推進計画に基づいて、平成24年のがん検診受診者の目標数値を定めております。具体的には、率でなくて、毎年何人ずつ受診者をふやしていけば県全体として目標が達成できるかということで、市町村ごとに目安が示されております。

 益田市では、乳がんでは毎年41人の増、子宮がんでは60人増の目標となっております。平成19年度から20年度で見ますと、実績として乳がん検診については129人から236人ということで107人の増、それから子宮がん検診につきましては1,093人から1,155人ということで62人の増ということで、目標は達成しております。

 以上です。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 目標をとりあえず達成というふうになっとるんでしょうけども、ここに島根県がん検診だより?8、ここにコピーしとるんですが、これを見ますと、益田市は乳がんなんかというのは、もう線が見えないぐらいこのグラフのあれが低いんですよね。どうも見ると、いわゆる市じゃなくて、都市部じゃなくて田舎のほうは確実に率が高いと、こういうことがどうもこの表から見てとれるわけですが、がんの死亡、日本人の死亡の最大の原因はがんというのは、もうこれはだれも共通認識としてありますけども、生涯を通じてがんに罹患する人というのは、男性では半分が罹患するというふうに言われてますね。女性でも3分の1が罹患するというふうに言われてるんですが、そういう中にあって、食生活とかあるいは栄養とか運動ですね、こういったものががん対策として国立がんセンターなんかでもホームページで出されておりますけども、こういう中にあって、特に乳がんの検診が低い原因ですね、これは部長どういうふうに見ておられますか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 御質問の乳がん検診につきましては、現在のような検診としては、平成17年度からの取り組みになっております。歴史が浅く、対象者についても、初年度は55歳の方のみ、その後徐々に対象者を広げてきたというような状況であります。また、受診者の受け皿として、医療機関の受け入れ人数や検診車による検診日数も大変少ないということで、このような低い率になっているというような状況であります。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 市長あれですよ、施政方針でも受診率を上げるということで、夕方とか休日診療ですね、こういうようなことも施政方針で書かれてありますね。それで、ちょっと私も今回調べてみたんですが、いわゆる個人負担、益田市の場合は2,000円ですね。他の状況を見ますと1,000円から1,500円ですよ。こういうなんはちょっと考えることはできないもんですかね。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 確かに御指摘のとおり、そういう個人負担の面も、最初の第一歩として検診を受けるときの大きな要素になるというふうに思いますので、その辺の検討は今後必要であるというふうに思います。ですので、今私のほうが指示をしているのは、先ほど県の目標という話もありましたけども、県の目標は県の目標でいいんですが、市としてどうするのかというのを、やはりあらゆる面で今後検討するようにということを今指示をしておりますので、そういう中で市としてがん対策を考える中で、目標は幾らにするのか、それから検診の料金が幾らであるべきなのかということも踏まえて、総合的に検討していきたいと考えております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ちょっと部長さんにお尋ねしますよ。私が調べたところでは、乳がんになると医療費がどれぐらい要るかということを専門の人に計算してもらったんですよ。そうしますと、手術費が大体55万円から60万円、放射線治療が30万円、化学療法でやることが大体30万円、5年間にわたってホルモン療法やらなきゃいけませんから、これ110万円、ざっと330万円要るんですよ、私のやってもらったのと、部長あれですか、合うてますか。大体そういう数字ですか、どうですか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 手元にちょっと資料を持っておりませんので、回答できません。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) これは信頼できる専門家が計算しましたので、余り違わんと思いますが、これぐらい医療費がかかるわけですね。それで、今実際に検診車をふやすというふうに言われたんで、担当のところに行って聞いたりしましたが、現在は3回を13回にふやすと、日曜日も検診車を当然出しますと、こういうふうに言っとられましたが、検診車1回に何人ぐらいの人を集めれば、言えば公社の検診車なんですが、収支が合うというふうになるもんですか、どうですか。



○副議長(平谷昭君) どなたが回答なされますか。

 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 公社の収支ということは、ちょっと今の時点でちょっとわかりませんが、やっぱし公社の全体の年間の計画を立てて、その中で行っております。そうした中で、益田市に検診に何日来ていただけるかというそのあたりの調整も必要かと思います。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、私担当課へ行って調査したんですが、今まで3回だったものを13回にふやすと、これは当然市長が施政方針書かれるときに、既にそういうことが積み上げられてふやすということを言われとると思うんですよね、日曜検診もやるとかというのも、そうでしょう、恐らくね。ですから、13回という数字を言われましたが、そうすると逆に言えば回数をふやすのはある意味できるんかもわかりませんが、そこに来てもらう関係をしっかりやっていかないと、当然公社もお医者さんを配置しなきゃいけませんし、技術者も配置しなきゃいけませんし、その受付とか何かいろんなことも含めて配置をするわけですから、一定の根拠を持って1回が何ぼですよというふうにやっとるはずですから、ですからそういう両方が非常に重要になってくるわけですね。

 それで、私が思いますのに、そういう検診というのは、私がというよりはいろんな人もそのように言ってますが、検診というのは、検診を受けようという段階というのは、まだ痛いとかそういう段階じゃないですから、自覚症状もない状態で検診を受けましょうと。これは他の検診も皆一緒ですけども、そうするとなかなか納得してもらうんが大変じゃないかというふうに思われるんですが、ですから私が今言いたいのは、回数をふやそうというのはある意味できると思いますが、もう一方のほうはどうなのかというのは、部長どうですか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 全体に受診率向上について、21年度の対策というのをちょっと述べさせていただきたいと思いますが、先ほど検診車による検診については3カ所から13カ所にふやすというのは、これは担当課のほうで進めてます。今、何回という分の質問とちょっと解釈の違いありまして、箇所でいったら13カ所にふやすということで進めております。

 それから、医療機関での受け入れ人数についても制限を設けないとか、昨年も実施しましたが、受診が受けやすい時間帯ですね、夕方、仕事が終わってから受けていただくような夕暮れ検診、やっぱりそういうようなことが必要だろうと。それと、ほかの乳がん、子宮がんとセット検診ですね、そういう形もやっぱり必要であろうというふうに思っています。

 それから、前年度の受診状況や検診結果を各それぞれの地区の中で報告して、やはり早目に検診を受けていただくような機運を盛り上げるということも必要だろうというふうに思っています。それから、乳幼児健診の場でも、お母さん方にもやっぱりそういうような状況をお知らせしていくと。それから、9月5日には健康ますだ21の中で健康づくりフェアを予定してまして、その中でことしグラントワの中でがんに関するイベントをちょっと計画しておりまして、その中でも積極的に皆さんに呼びかけをしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 今セット検診も言われましたが、益田市もセット検診を計画してますか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 担当課の中でセット検診を計画しております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私も調べてみたら、吉賀町は既に去年からやってますよね。セット検診ということになりますと、検診車が同時に2台要るわけですから、もちろんそこに配置されるお医者さんも要るわけですから、そういうことをやられるということになったら、非常に一歩前進したなというふうに思いますが、ぜひやってもらって数字を上げてもらいたいと思うんですが、担当課に行っていろいろお尋ねをしてきておるんですけども、今豊田部長のところの担当のEAGAのところの部分で言いましても、子育て支援室が2人、健康増進課は保健師が1人、事務が1人、どうしても配置してほしいというふうに言っておりますが、部長の認識はどうですか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 確かに全体の業務的には、若干の時間外の勤務等もございますし、そういった意味の中では厳しい部分もあろうかと思いますが、今の時点では現体制の中で努力してもらいたいというふうに思っています。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、最初に自殺の話もさせてもらいましたが、長期に休んでいる人もいるじゃないですか。いや、ですから私はもうかなり厳しい状況があるというふうに思いますよ。

 それで、さっきから言っとるように、部長もそういうふうに答えられましたね。受け皿のことを言われました。確かに医療機関も少ないということも言えるだろうし、医者も少ないと。だけど、それは直ちにそれじゃあできる要因があるかといったら、先ほど私が事例を紹介したように相手のあることで、なかなか向こうも、はいどうぞ行ってくださいということにはならないという現実がありますよね。そういうことを考えますと、マンパワーで何とか強化をできそうだというところをやっていくところから始めんと、これは前へ行かんのじゃないですか。どう思いますか、市長。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) マンパワーが必要であれば、それは力を入れていくということは必要であるというふうに思います。ただ、それが行政の職員でやるべきなのかどうなのか、民間の方のいろいろさまざまな活用ができないのかどうかも幅広く検討する必要があると思います。そういう中で、行政でなければできないこともありますので、じゃあ行政の中で職員を増強するのであれば、私は行政でなければできないことに集中をするというふうに申し上げておりますので、やはり事務事業の見直しをして、そういう強化をしなければいけないところに行政の職員を振り向けていくということが大事になると思っております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 今私が言った部分について、豊田部長も認められておられるわけですよね。ただ、今はなかなかやれんから、今の体制で頑張ってほしいというふうに先ほど回答されましたね。ですから、足りんというのは部長も知っとるんですよ。市長の決断なんです。ですから、民間とかそういったところでもというふうに今言われましたけど、そういう環境じゃもうないというところまで来とるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか、再度質問します。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ですので、行政でやらなければいけないところは行政で増強しなければいけないというふうに思います。そういう中で、現在の市役所の事務事業が、本当に今行政でなければできない仕事だけなのかというと、私はそうは思いません。ですので、行政でなければいけない仕事に集中をしていく過程で、民間にお任せできるものは民間にお任せをして、そういう中で行政の職員は行政でしかできないことにしっかりと振り向けていくと、こういうことが重要になると思います。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 次に行きますけども、人間ドックの関係についてお尋ねをします。

 今、申し込みが466人あって、実際の予算上の対象者は346人と、こういうことで、120人余りが、言えば断念してもらったと、こういう結果があるわけです。この今対象者346人の予算枠ですね、これいつからこの予算枠なんですか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 御質問の定数でございますが、平成16年11月の合併時に、旧益田市が300人、それから旧美都町が30人、旧匹見町が16人というこの数字を引き継いだ形で346人となっております。

 以上です。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) もう4年も5年も前から数字を変えないということなんですが、そうしますと人間ドックはどんどんふやしていこうという方針ではないということですか、どうですか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 予算的な面というよりは、医療機関で幾ら受け入れていただけるかと、そのあたりの調整も大変になってまいりますので、今の段階ですべての方をということにはいかないだろうというふうに思ってます。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 私は申し入れをしました、昨年もしましたが、聞いたらもう数がオーバーしてますからと、抽せんになりますというふうに言われたんで、ことしも市内の病院でやってもらいましたが、やはり私はこういう人間ドックなんかも数を広げていこうという発想に立たないけないと思うんですが、益田市の場合は今、これは市長あれですよ、逆に他市は3割ぐらい個人負担とっとるんですよ。これ逆に益田市は2割なんです。これなんかも確かにそれは数をふやしていけば、個々の料金を上げなきゃいけないというようなことも想定されますけど、逆にこれは2割を3割にしてでも人数を私はふやすべきじゃないかなというふうにこれ思いますが、市長いかがですか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) それは本当、福原議員御指摘のとおりでございまして、私も今回人間ドックの詳細をいろいろ見させてもらったんですけども、こういう状況を放置をしておくのはよくないというふうにやはり思いますので、かといって先ほど部長が申し上げましたとおり受け入れの問題もありますので、その辺の受け入れがどこまでふやせるのかという部分と、先ほどの自己負担とのバランスというのも見ながら、私としては今後次年度に向けてこれはできる限りふやしていく必要があるというふうに思っておりますので、総合的な部分で検討していきたいと思っております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) ぜひお願いします。

 次の特定健診の関係についてお尋ねしますが、施政方針でいきますと、特定健診、特定保健指導については、制度のさらなる周知や体制整備に努め、健診と保健指導により生活習慣を改善し、健康と長寿の確保にあわせ、医療費の抑制を目指してまいりますと、私も全くそのとおりだというふうに思います。

 それで、そういう前提に立ちながら、他市との比較をやっぱりしてみますと、いわゆる24年には特定健診の健診の実施率を65に持っていかなきゃならないと、そうしないとペナルティーがかかりますよと、この最近もらいました特定健診を受けましょうというこのビラにも書いてありますね。平成24年は65%、ペナルティーってここに書いてありますからね。これが先ほどから受診率のことを私が何回もしつこう言っとるように聞かれるかもわかりませんが、そういうことが現実始まるわけですね。益田市は、今スタート時は29%、目標ですよ、そして24年を65というふうにしているわけですが、他市の状況というのは、今回私も調べてみてびっくりしたんですが、松江、浜田、出雲、江津、これは45%を目標にしてます。大田市は48%、このように大きな差が市のレベルでもありますけども、65、ペナルティーがありますってここに書いてありますが、達成できそうですか。そのスケジュール、いわゆるずっと低いところからスタートして、ぐっと上げていくんだというような何か作戦があってこのような数字になってるのかどうか、それはどうですか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) そうしますと、平成19年度において特定健康診査等の実施計画を策定する際に、平成20年度から平成24年度までの特定健診の目標実施率を定めております。初年度の目標値は、その時期に行っていた基本健康診査を受診された方のうち、国民健康保険に加入されている方の数を参考にして算定しております。最初は無理がないようにという人数で、平成24年度の目標値を65%、27年は80ということでございますが、までに毎年度平均してふやしていくような計画ということで考えております。平成20年度の実施率は29%より若干下回っておりますが、今後は受診率の向上に向けて周知活動を中心に取り組んでいきたいということで考えております。

 受診券の発送時に啓発用のチラシを、これ6月5日に発送しております。目標を達成しない場合のペナルティー、議員さん話がありました、についても周知をしておりまして、未受診者への呼びかけ、それから受診時期の延長ですね、6月から10月を1年間通してということでも考えておりますし、集団健診の拡大、自己負担額の軽減、それから受診率の高い保険者等への視察等を考えて行っていきたいというふうに思います。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 今の説明を聞いたんでは、自信も余りないようでございますが、これもちょうど市長あれですよ、調べた状況では、益田市の個人負担というのは1,200円です。松江、浜田、出雲、江津、1,000円、大田市は無料。無料がいいかどうかは私もちょっとクエスチョンはありますけども、しかしやっぱり他の部分も一緒ですよ。やっぱりちょっと考え方を整理してもらわんといけんと私思いますが、いかがですか。



○副議長(平谷昭君) 残り時間10分です。

 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) こちらも福原議員御指摘のとおり、私も率直に申し上げまして、これで65%まで急に上げれるかというと、かなり厳しいと思っております。それはなぜかといいますと、がんの検診でもPSAという簡単に受けれる検査でも受けずに、がんにかかっていらっしゃる方も私の身近にも何人かいますし、そういう検査嫌いという、ある意味、私も余り検査が好きなほうではありませんけども、そういう状況もあると思いますし、そういう意味でハードルを低くするためには、料金も含めてさまざまな角度から、本当にどうやったら上がるかというのを実態を見ながら、理屈ではなく実態を見ながら考えていく必要があると思っております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや本当、65ちゅう数字ちゅうのは、相当益田的には高い数字だなというふうに私は実感させられておるんですけども、それじゃあその数字をクリアするために、いろんなことが今までも私は益田市もやってきてると思いますよ。

 それは、ステップアップ益田という、ここに益田市個別健康教育事業という、ここに17年に3冊発行されてますね。これなんかを見させてもらっても、ある意味では非常に先進的な取り組みをこの益田市はやられているなというふうに思います。いわゆるまだ生活習慣病という言葉が、それは一部的にはあったんかもしれませんが、大々的に使われる以前から、既にそういう対策を鳥大と連携してやられているんですね。

 このやられてきた先進的な取り組みというのは、内容的に見ましても大変すばらしいものがあるなというふうに見ております。この中にも書かれておりますけれども、健康ますだ21と個別健康教育、これを両輪とした取り組みをして整備を図ってまいりましたというふうに書いてあります。そして、その中にさらに書いてありますのは、保健医療との連携なくしてはできないということで、医師会、診療所の看護師、事務職、栄養士、在宅の栄養士、看護師、運動施設の運動指導士の連携、こういったことを通じて発展をさせていかなきゃいけないと、健康で過ごせる環境づくりをするんだというふうに書かれているんですね。

 ですから、決して今までの方針が間違ってもいなかったというふうに私も思いますけども、そしたら方針はよかったんだけども、逆に言えば市民が悪かったんかいということにもなろうかと思うんですけども、しかし現実の数字というのは大変厳しい状況にあるという中にあって、次の対策をどのようなところに置いていこうかということで、先ほどから何点かを出されたんですけども、私が保健所等に行っていろいろ聞いたりしてきたんですけども、保健所、どこの保健所もどうかというのはちょっと知りませんが、訪問指導をするようにということを要請しとるんだけどもということを県のほうも言っとられるんですね。そういうことを言われているがどうかというて担当課に行って聞きますと、島根県は指導しているというふうに認めてはいますよ。でも、手いっぱいでやれないというふうに担当課は言ってるんですよ。

 だから、さっきから私が言っとるのは、そういうことを言いよるんですよ。市長何か民間でというふうに言われますが、それは今もうそんなときじゃないんじゃないでしょうか、違いますか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) いえ、ですから私は先ほど来申し上げているように、民間でできるものは民間と言いましたけども、行政でしなきゃいけない部分で増強の必要があれば、行政の職員のどこに力を入れるかを考え直すべきだということを申し上げておりますので、そのように事務事業を見直していきたいと考えております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) いや、市長、言われることは否定しません。でも、市長それは大分前から言うとられるんですよ。もう分析をされて、もうやらなきゃ、しかも先ほども言いましたように、平成24年は65、27年は80と大変高い数字を目指してやらなきゃいけないわけですよね。それで、今見ても益田はいろんな検診を見ても検診率が大変悪いと、こういうようにはっきりしとるんですね。さっきがんのことも言いました。300万円から要るんですよ。

 こんなこと考えたら、市長が施政方針に書かれとるとおりですわ。そのことによって医療費を抑制するんだということも書かれているわけですから、これは今からまた行政がやるべきか民間がやるべきかを検討しますちゅう答えは、私はちょっと納得しがたいなと思いますが、どうですか。



○副議長(平谷昭君) 残り5分弱でございます。

 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) いや、私はこの点で行政がやるべきか民間でやるべきか検討すると言ってるわけではありませんので、必要なことはやるべきであって、増強について内部のことは検討するということを申し上げておりますので、御理解をいただければと思います。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) それは私が誤解してました。じゃあ、ぜひ配置をして、島根県が言うように指導ができるようにしていかな、さっきも言うたように、痛い状態になったらもう渋々でも行かなやれんわけですよ、もう我慢できんから。だけど、そうでない段階でやろうというのがこの検診ですので、そういうこと考えますと、いかにその気にさせるかということが一番肝心でしょう。それをやるのがだれかといったら、保健師であったり看護師であったり、それらがあなた何で行かないのというとこまで言えるぐらいにやっていかないと、24年、間に合いませんよ。そこが私一番気になるところです。

 そういうことをぜひやらなきゃいけないし、やっぱり便利な社会になれば、だれも一緒なんですが、歩かんこう車に乗るようになるんですよね。ですから、どうしても結果として生活習慣病に陥る結果になるんですよ。市長も安田地区の菜の花ウオークに来られまして、歩かんこう帰られたちゅうのは私大変不満なんですが、あのときに歩きながらしっかり私も教育しようと思ったんじゃけど、帰ってしまわれたんでやれんかったんですが、6キロコース、3キロコース、いろいろ配置してやったんですけども、いわゆる市内にもたくさんいわゆるウオークのあれが今できてますよ。そういうなのをもっと連携させる必要が私はあるんじゃないかなと思うんです。

 そういうなのを担当課としたら一覧表にでもして、いろいろ情報を皆さんに提供しながら、一人で歩くというのは大変なんですわ、本当。相当努力しないとできませんから、そういうところを一緒になって、こういうスケジュールがあるからやりましょうというのを見れば、また行こうかなという気にもなりますし、ぜひそういうことに検討してもらいたいなというふうに思っております。やっぱりそういうところでもマンパワーを発揮してもらわないと、結局そういうところで運動不足になるのが現在の生活なんですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それで、最後になりましたが、あと3分かいね。



○副議長(平谷昭君) 3分もございません。1分強でございます。



◆13番(福原宗男君) そいじゃあ、1分で生活保護のことを言うのは大変なんですが、これとて大変な人数の相談が来てますね。これはもう客観的に見ればもう明らかですけども、社会的状況がこういうふうになってくれば、生活保護の相談に行かざるを得ないという現実があります。ここでも市長、言っときますが、ここももう人数を確保してくれんとやれんというふうに言ってますから、市長、よく現場を、聞いてください。これも民間でちゅうのはちょっと無理ですよ、どうですか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ですので、行政でやらなければいけないことは行政でやりますので、内部をとにかく本当にやるべき仕事に振り向けていきたいと考えております。



○副議長(平谷昭君) 13番 福原宗男君。



◆13番(福原宗男君) 2009年3月末で298世帯がしとりましたが、この4月末では304世帯390人と、このようにどんどん今ふえてます。これから一層ふえるんじゃないかというふうに思いますのは、一番最初壇上でも発言しましたように、この地域がいかに雇用問題が厳しいかというのが背景にあると思いますので、ぜひとも市長頑張ってもらわないけんと思いますから、よろしくお願いし、質問を終わります。



○副議長(平谷昭君) 以上で13番福原議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午後1時59分 休憩

              午後2時9分 再開



○副議長(平谷昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 19番 澁谷勝君。

              〔19番 澁谷 勝君 登壇〕



◆19番(澁谷勝君) それでは、私が第466回益田市定例会に前もって通告いたしましたのは、質問事項は次の2点でございます。1点は危機管理について、2点目は水産物のブランド化と環境についてでございます。時間配分として、大体4分の3ぐらいを危機管理のほうに充てさせていただきまして、あと水産物のほうに入らせていただこうと思います。

 それでは、早速入らせていただきます。

 去る5月17日に、島根県の防災訓練が実施されました。小生が非常に印象に思ったのは、私語、私の語ですけども、私語を最小限として、ずっと前を見て訓練の内容を見守っていた執行部の方々、また冷たい中で、雨の中で雨具もつけずに、雨が全身に降りかかり、あごやそでからどれだけしずくが滴り落ちても、全く無言で直立体制を崩さなかった2人の自衛官のリーダーの姿でございました。特に、自衛官の姿は、たとえどんな条件下でも最後までそこに踏みとどまって人を助ける、救出するという使命においては、一切の妥協は許さないというような、鉄のような強い意志と頼もしさを感じたのは私だけでありましょうか。

 住民の生命、財産を守るのは行政の使命でございますし、安心・安全なまちづくりの基本の一つは、まさにここにあると私は思います。きちんとした防災対策なしに、安心・安全という言葉は簡単には使ってほしくない、行政の使命として住民を守るためにぎりぎりのところまで手を尽くすという姿勢は絶対に崩すべきではないと私は考えます。今回の質問は、災害では弱者がまず犠牲になるというようなことを聞いておりますが、市民、住民を守るという行政の強い意志がうかがわれるような答弁をお願いしたいと思います。

 近年の住民の高齢化と交流のボーダーレス化の中で、異常疾病や温暖化による異常気象の頻繁な発生は、自治体の災害対策、危機管理によりハイレベルな知識やノウハウ、スピード対応が求められている新たなパターンに入ってきたと言えます。また一方では、災害は天災と人災とが表裏であると言われ、与えられた条件、限られた情報の中で、対策本部や被災地域の住民団体リーダーの的確な判断が、時には大きく減災規模を決定する要素になる、このように私は考えます。

 市長は、安心・安全なまちづくりの一環として、本年機構改革で経営企画部に危機管理対策室を置かれました。この対策室をどのように位置づけて、当市防災能力を確保されようとしているのか、基本的なお考えをまずお尋ねしたいと思います。

 2項目の水産物のブランド化と環境について御質問いたします。

 当市は、特産品振興において益田ブランド認証制度の普及啓発が事業として動き始め、本年3月には益田ブランド認証品として15品を決定しております。当市にはメロン、ブドウ、カキ、ユズなどブランド品になるものは多くありますが、今回の質問は水産物について行おうとするものでございます。

 浜田が売り出したどんちっちアジ、これは決して浜田沖でしかとれないというものではありません。また、浜田の漁船のみがすべてをとっているということでもございません。また、下関のウニにしてもしかりでございます。要は、地域住民がよいものを見つけ、市長の言われるように本物を見つけ、売れる工夫をして付加価値をつけ、よそより先にブランド化して世に売り出すということであると私は考えます。

 当市の清流日本一高津川のブランドにかかわり、アユ、ハマグリ、モクズガニ等徐々に知られ、商品価値として評価を得てきているような状況でございますが、課題は生産量、ロットが少ないということでございます。現在、放流を初め種々の働きかけがなされつつありますが、アユやハマグリの漁場拡大への調査の可能性を含めて、ロットの増量化、また未利用の魚介類の利用及び企業化調査に対して、市長の基本的なお答えをお願いいたします。

 以上、壇上での質問といたしまして、以下は質問席より行わさせていただきます。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) 澁谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、危機管理対策室について、それから次に、水産物のブランド化についての御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、危機管理対策室についてでございますけども、私たちは、だれもが安心・安全に暮らしたいという願いは、いつの時代も古今東西問わず持っているというふうに思っております。しかし、そういう中におきましても、風水害等や地震がなくなることはありませんし、戦争等の争いがなかなかなくならないというのも現実であるというふうに考えております。また、新型インフルエンザのようなものにしてもなくなることはなく、大きな影響を与えているというのが現実であるというふうに考えております。そういうことを踏まえた上で、市として危機管理により力を入れる必要があるという観点から、今回設置をしたのが危機管理対策室でございます。

 防災につきましては、益田川ダムの完成等さまざまな対策がこれまでも打たれているわけでありますけども、そういう状況でありながら、例えば昨年の8月に愛知県の岡崎市で起きましたゲリラ豪雨災害、これは深夜の1時から2時に1時間の最大雨量が146.5ミリという雨でございましたけども、そういうこれまでの想定にはないようなゲリラ豪雨等が頻繁に起こっているというのが現実でございます。

 災害に対しては、自助、共助、公助というものが必要でございますけども、公助につきまして今回こういう対策室を設置したところでありまして、災害対策にも努めていきたいというふうに考えております。

 また、北朝鮮による飛翔体の事案など、日本を取り巻く現実を見ても、歴史的に見ても、私はとても安全な地域が、この北東アジア地域が安心して暮らせる国々に囲まれているという認識はとても持つには至っておりません。そういうことを考えますと、さまざまな事案が今後も考えられることも含め、危機管理対策室でさまざまな情報収集含め強化をしていかなければならないと考えております。

 また、防災につきましては、防砂ハザードマップを作成をして配布することによりまして、浸水や土砂災害の危険な箇所を広く市民の皆さんにお知らせをし、一人一人がふだんから災害の備えをしていただいたり、自助の充実に向けた対策をやっていきたいというふうに考えております。

 共助については、地区や自治会ごとの防災組織の存在が欠かせませんし、現在でも自主防災組織をつくっていただいたり、防災訓練などを行っていただいたりしておりますけども、これら組織に対して支援を行うことも必要ですし、あわせて地域の防災リーダーの育成もする必要があると考えております。

 新型インフルエンザに対しましては、これは私が繰り返し申し上げておりますが、1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪は、第1波よりも第2波、第3波のほうが日本での被害が大きい、死者数も多いという現実がございます。こういうことを考えますと、この秋以降に日本で相当はやる、もしくは今度は鳥インフルエンザで強毒性のものがはやるということを、もちろん起こらないことにこしたことはありませんが、想定の上に対策をとる必要があると思っております。

 そういう意味では、先ほど医療対策室の面でも増強が必要であることを申し上げましたけども、危機管理対策室も今後さらに内部的な強化が必要であるという認識を持っておりますので、今検討を随時しているところでございます。

 それから水産物のブランド化についてでございます。

 ブランド化を進めるに当たりましては、地域特有の資源を利用すること、付加価値を高めること、消費者の満足度を上げることなどのポイントがあるかと思っております。このさまざまなポイントをどう生かすかがブランド化と言えると思うんですが、益田市には澁谷議員が御指摘のように、アユやハマグリのような天然資源がございますし、清流高津川のイメージを今後どうそれにつなげていくかという課題があろうかと思っております。

 ロットの拡大という問題もあるかと思うんですが、ロットを稼いでブランド化するというこれまでのような手法ももちろん大事だと思いますし、一方でその少なさをどうやって希少価値にするか、こういうブランド戦略もあろうかというふうに思いますので、そういうものをさまざま含めて今後検討する必要があると考えております。

 アユにつきましては、高津川漁業協同組合が主体となりまして、産卵場の整備や中間育成施設の整備による稚魚の安定した飼育環境づくりに取り組んでいるところでございます。それから、ハマグリにつきましては、JFしまね益田支所が主体となって、生息状況の確認に取り組んでいるところでございますので、これらに対しまして市としても今後ブランド化に力を注いでいきたいというふうに考えております。

 また、未利用資源の調査については、これまでもムラサキウニが上げられておりますけども、沿岸漁業推進協議会が取り組んでこられました漁場更新の効果もありまして、近年はとる人がふえているというふうに聞いております。

 これと同様に、現在はハマグリに続く資源としてサトウガイという二枚貝が候補として考えられております。しかし、現在のところその生息状況の調査や漁法の研究が十分になされておりませんので、漁業として成り立つかどうかについては課題が残っているところと認識をしております。

 以上でございます。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 今、危機対策室というような大まかなところから御説明いただきました。その中でちょっと突っ込んでお聞きしますが、本来市長の思っておられる危機対策室、危機管理対策について、この対策室のあり方をどのように考えられておりますでしょうか。また、その室長の権限というもの、これはいざ災害になったときに、その室長はどういったところまでの権限を持つのかということについて御質問いたします。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今までも市の大きな方向性という部分におきましては、例えば新型インフルエンザが今ございましたけども、それについては私を本部長とした危機管理対策本部会議を行っておりますし、今後も最高権限としては私がトップとして対策に当たるというふうに思っております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ですから、それはわかりますが、対策室長の権限というのはどの辺に置かれてるわけですか。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 対策室長、室長としましては、役職的には補佐でございまして、あくまでも地域振興課長のもとにおりますけども、ただ危機管理対策室の室長として、いわゆる何といいますか、危機管理の事務局的なものという位置づけかと思っております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市長の施政方針では、市長は機構改革において経営企画部に危機管理対策室を新たに設置し、消防・防災、安全対策の充実など、今後起こり得るさまざまな事態に対処する体制を整えるということを述べられております。まさにそのとおりだと思います。企業においても、この危機管理対策室のあり方によって、自社の将来が左右されるというようなことが現在においても起こり得ている、これも皆さん御承知のとおりでございます。

 今、私が原課のほうでちょっとお尋ねしてみますと、この情報、いろんなものが寄せられますが、これは危機管理対策室のほうに行くけれども、そこから上に上がるだけ。それでまた、災害について、特に水害その他については、今度は災害対策本部と別のところから入っていくと、ただ情報だけが対策室に集まるというふうにしてお聞きしたんですが、これは事実ですか。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほども申しましたように、対策室は事務局的な位置づけになりまして、情報の集めはそこと。それから、次の段階の対策本部なんかに行きますと、今度はそこから指示が出て、最終的には市長が本部長で対策本部が開催されるという位置づけになろうかと思います。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それだから、やはりそういうことになるんですね。例えば、これは当市では先ほど市長が言われましたように、益田市危機管理対策本部会議っていうのが第1回4月30日から第5回6月3日まで5回開催されておりますが、そのときの議題が新型インフルエンザに関してと。それで、私たちが心配しております5月、6月というと、これは異常豪雨の時期に突入すると、そういったもう前になっておるわけでございます。そういった中で、どうしてこの会議の中にこうした異常災害、ゲリラ豪雨に対しての対策であるとか、それで今長期予報あるいは中期予報のそういう動きっていうか、そういったものが議題に上がらなかったのか、その辺が全く私疑問だったわけでございますが、ならば今度はあれですか、そういう体制をこれからもずっと続けられるということなんですか。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 確かに4月の末から新型インフルエンザの関係で6回ですか、対策本部を開いております。これは特定の案件に関しまして、実際その現実が発生しております。そういう関係で情報共有と危機管理の考えで、そういう形でそれだけをやっていると。

 ただし、議員さんが言われます全体の風水害等の防災計画、これにつきましては4月28日に国、県、消防本部、それから自治会及び市議会からも委員に出ていただいておりますが、防災計画の策定並びに水防計画も後日やっとると思いますけども、そういうものの情報共有をやっとるところでございます。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 私が言ってるのは、全くそうだと思うんですよね。どちらもこの災害にしてもインフルエンザにしても、市民、住民に大きな脅威になるということは事実なわけですね。その中に庁内に唯一危機管理対策室が設置されまして、その中で片一方はそういうそこの中で入っていくと。それから、そういったものが一元されてこない、システムがそういう二重構造になってるというのがどうも不思議でならないんです。私の理解と違いますかね。

 確かに最終決定するのは市長が頭になってということで、その部分は理解しておるんです。ただ、情報、私たちは企業的な見方をしますと、危機管理対策室長というものが災害現場、その中で今事務局長ということで言われましたけども、すべて、すべての災害の中で対策本部会議を開かれるときには、そういったところで一元したところですべてのことを話し合うような、そういった本部会議ではないかと私は思ってるんですけども、これ私言ってることが違いますでしょうか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 情報は危機管理対策室のほうで一元管理をしておりますので、そういう意味では特に違いはないというふうな認識を持っております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それでしたら、災害に関するそういう話し合いというのは、別の災害対策本部のほうで考えるということを私は報告を受けたもので、そうすると今度はどういうことなのかなと。2本の柱を持って歩まれるのか。たまたま対策室のところでその情報だけは一元化するということだけなのかということで、非常に疑問を持ったわけです。できれば本来そういう立派な組織ができたわけですから、そこを中心として本来のところ、もともと根元あたりぐらいのところから一元化していって、実質的にそういった災害になったときには有効にそういうものが活用できるように。この6月の本部会議におきましても、これ自然災害、ゲリラ災害に対する予防等について、あるいはそういった情報についても話し合われても何らおかしくないと思いますが、市長どう思われますか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 風水害等に対する対策は、先ほど柳井部長から御答弁を申し上げましたけども、4月28日の日に防災会議等の関係会議を開いておりますので、そういう意味ではそこで今年度の対策を確認をしている状況でございます。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。ちょっと私のほうと見解が違うようですから、これでおきます。

 それでは、先ほど市長の申されましたハザードマップのところにちょっと入らせていただきます。

 時間雨量50ミリ以上の激しい雨は近年増加しておりまして、年平均の発生数は1976年からの10年間はアメダスの1,000地点当たり162回であったところが、1998年からの10年間では238回に増加した、これは報道にございました。ゲリラ豪雨で降り出しから40分間で約2メートル水位が上がって、自動車の運転手が死亡したというケースも先日報道されておりました。路上で、しかも本人は携帯電話で家族と話をしながらということであったと思います。

 このゲリラ豪雨の出現というものは、これまでの経験で安全と思われていた場所が、あるいはそういうケースが、ゲリラ豪雨では危険区域に簡単に転じてしまう、また災害の予想以上の来襲スピードが想定されるということでございますし、住民側での事前の避難シミュレーション対策が必要でございます。

 洪水ハザードマップについては、2005年の水防法改正で作成、公表が義務づけられた全国の1,235市区町村のうち、31%がまだ未整備であるというような報道がありましたが、島根県の作成率は79%であるというような報道でございました。洪水ハザードマップは、洪水時に御存じのようにどこに避難すればよいかとの判断に役に立ちますし、ソフト面の防災対策の柱とも位置づけられているものでございます。こうした点から、当市のハザードマップの配布についてお尋ねいたします。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 現在作成しております益田市のハザードマップにつきましては、益田川や高津川水系等の大きな河川が100年に一度の大雨によりはんらんした場合を想定し、浸水計算を行ったものです。参考としましては、高津川、匹見川、高津川派川におきましては、高角地点上流域におきまして2日間総雨量353ミリ、白上川、昭和58年災害時の雨量と同程度の降雨、それから益田川におきましては、流域全体に1日の総雨量327ミリ、ピーク時の1時間当たり71ミリの降雨がある場合で、昭和58年災害の雨量と同程度の降雨を想定したものでございます。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) もう6月ですよね。来月はもう集中豪雨が十分起こり得ると、警戒しなきゃいけないというときにあるわけですけども、これはあれですか、おくれた理由は何ですか。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほど言いましたこのデータには、国、県のデータを持ってきておりますが、そちらの修正が若干延びたということで、益田市も繰越明許をかけたものでございます。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。一日も早い配布をお願いしたいと思います。

 これちょっと調べてみますと、自治体によっては市のホームページで随意に市民が見ることができるシステムを採用しているところがございますが、非常にこれ便利だと思っております。当市の場合に市長はどうお考えでしょうか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 現在のところ、7月に市のホームページに掲載をする予定にしております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) そのホームページに載るのは、図面そのものが載るというふうに理解してよいですか。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) そのようにするつもりでおります。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。非常に図そのものがそこに載せられますと、住民のほうは本当に助かると思いますし、ぜひ早期に、また易しい説明をつけていただければありがたいと思います。

 もう一つ、避難所の件につきまして若干御質問いたします。

 これまで私は、平成9年7月でございますが、集中豪雨時、避難物資を避難所に届けた経験がございます。これを参考にしてお話ししてみたいと思うんですけども、非常に夜間になってくると、昼間と違って全く付近の様相がわからないというような点が出てまいります。そういった中で、できるだけそういうときには表示灯とか、こういうふうに行くんですよと、よそから緊急物資を持った車が容易に避難所に到達しやすいようなシステムも講じていくべきじゃなかろうかと思うんでございますが、こういうときにこの表示灯であるとか、それからもう一つ続けてお尋ねしたいんですけども、他市の場合に避難場所のマップなどを、これはインターネットで見られる方法を採用しておりまして、避難場所に韓国語、英語、中国語の添付がなされていると。これは外国から来られた方たちへの対応でございますが、当市も外国の方の居住が増加してまいりましたが、外国観光客も含めて在留外国人に優しい災害対応の取り組みについて、この辺について、表示についてお尋ねいたします。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 最初の夜間の問題等でございますが、これにつきましては、災害の発生というのは時を選びません。そうした中で、夜間に避難勧告等、防災情報を発表することは想定されるところでございますが、市民が安全に避難するために、自治会設置の街路灯や施設自身の門灯を誘導灯といたしておるところでございます。今後も継続して自治会等が設置される街路灯につきまして助成することにより、街路灯の整備を推進していきたいというふうに思っております。

 それからもう一点、避難所の外国語表示の件でございます。これにつきまして、先ほど説明しましたハザードマップにつきましては、現在のところ外国語の表示をしておりません。そうした中におきまして、益田市におきましては民生・児童委員の皆さんの協働によりまして、災害時の要援護者支援事業というものをやる中で対応していきたいというふうに思っております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ぜひ実現のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、教育長のほうにお尋ねいたします。

 気象庁は、全国20カ所にある気象レーダーによる降雨域の観測を、従来の10分間間隔から5分間間隔に縮めたと。梅雨などの大雨が本格化する7月から実施するというそういう報道がございました。この意味は非常に大きいと私は思います。

 当市は県で最も広い面積を持つ市でございますから、当然多様な通学路環境を持つと考えて当然ですし、そうしますといろんな意味で通学路の、例えばそういったときに変更を生じたりとか、あるいは臨時下校も含めて対応しなければいけないと思うわけでございますが、その状況は学校ごとに異なると私は考えます。こうした緊急時の判断は一体だれが行うのか。

 それからあわせて、先ほど申しましたそういう状況の中にあって、子供たちが持っている情報をいかに、家庭の親御さんたちの情報もあわせもってそうですが、教育委員会のほうに、学校側のほうにできるだけ早急に効率よく吸収していくと、収集していくというそういった対応についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。



○副議長(平谷昭君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 澁谷議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、危機管理に対する考え方から申し上げたいと思います。

 県の教育委員会が、「学校危機管理の手引、危機管理マニュアル作成のために」という冊子を発行しておりまして、その中には学校保健あるいは学校安全、その中に学校災害として集中豪雨の発生、さらにいろいろな項目がありますけども、例えば集中豪雨の発生について、一つのポイントとして情報収集方法の整備点検、家庭訪問、児童カードなどを活用し児童の通学路の確認、児童の引き渡し訓練の実施、下校措置などを判断する際の留意点等々が出ております。これをもとにして、各学校は独自に危機管理マニュアルをつくることになっております。年々いろんな災害があるわけですが、それを学校でヒントにしてつけ加えていくということになっております。

 さて、教育委員会としましては、異常降雨などの入手した防災気象情報については、直ちに各学校へ配信して、各学校においても防災気象情報に基づき、学校で定めております先ほど申しました危機管理マニュアルに従って、児童・生徒の安全を守るための対応をとっております。

 それから、防災気象情報につきましては、絶えず経営企画部の危機管理対策室と連携し、必要な対応を図ることとしておりますし、その情報によりましては、児童の引き渡しとか、あるいは登下校時の安全を確保するため、学校ごとに作成している安全マップで把握している危険箇所において、教職員等が通学路での指導を行うと。通学路の変更も適宜行うと。それらすべて校長の判断によって対応しているということです。

 なお、気象庁がことしの2月に防災気象情報の活用の手引として、局地的大雨から身を守るためのマニュアルやパンフレットを作成しておりますけども、それを各小・中学校に配布しておるところです。

 それから、私自身の危機管理に対する考え方を申し上げますと、議員御指摘の常に備えよという気持ちがやっぱり大切だろうと思っております。最悪に備える、悲観的に備え、楽観的に対処する。さらにハインリッヒの法則というのがございますけども、大体1つの象徴的な大きな事件の背景には、中程度の事故が29、さらにその背景には300ぐらいのヒヤリ・ハットという、冷やっとしたりはっとしたりする事件があると言われております。そういうことをきちっと平素から情報として入手した上で、対処していくということがとても大切じゃないかと考えております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。本当に当市の場合でも、例えば益田の吉田地区では大きな大雨になってるけども、匹見のほうでは何ともないとか、それから天気予報はたしか晴れだったはずだけども、いきなり当日大雨注意報が出ると、あるいは大雨警報が出てくるというようなことが、もう今は珍しくなくなってまいりました。それだけに通学の安全を確保するというのは、教育委員会にとっても本当に大切なことでありますし、また逆に難しいことでもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では次に、インフルエンザのことについてお尋ねいたします。

 インフルエンザの新型、これは国連のほうでは、WHOのほうでは2009インフルエンザというふうな呼び名に変わったということを聞いておりますが、AのH1N1型ですよね。これは、この新型は感染力は強いが、多くの感染者は軽症のままで回復しておって、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効である、これは厚労省の発表でございます。

 この中で、季節性インフルエンザとの最大の違いは何かと申しますと、季節性インフルエンザでは高齢者が重症化する、そして死亡する例が多いのに対して、今回の新型の場合には、海外事例から基礎疾患、例えば糖尿病、ぜんそく等、まだいろいろあると思いますが、を有する者を中心に重症化して、一部死亡することが報告されております。当市の基礎疾患の患者の状況についてお尋ねいたします。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 澁谷議員さんの御質問にお答えします。

 新型インフルエンザに感染した場合、重症化しやすいと言われている基礎疾患を有する患者の状況でありますが、益田市国民健康保険の被保険者の平成20年5月一月の受診状況を見てみますと、糖尿病での受診が778件、それからぜんそくでの受診が171件、神経疾患での受診が312件などとなっている状況であります。特に、糖尿病につきましては、島根県の有病率が全国でも一、二を争う上位にある中、益田市においても国保被保険者の受診率で、県内市町村の中で毎年3番目前後の高い受診率となっており、患者数も多いということが推測されます。

 糖尿病患者につきましては、血糖管理がきちんと行われている人は、一般の人が新型インフルエンザにかかる場合と大きな差はありませんが、血糖管理の悪い人や合併症を持つ人は、大きな注意が必要です。

 こうした糖尿病などの基礎疾患を持った方々への現時点での市の対応といたしましては、人ごみの中には出ない、手洗いを励行するなど、一般の方以上に予防に努める、また調子が悪くなった場合は、すぐにかかりつけの医師に相談することなどの啓発をしっかりすることとしています。今後、新型ワクチンの優先接種の動向やウイルスの変異などを含め、国、県からの情報を正しくタイムリーに提供していくことが必要だと考えております。

 また、慢性疾患でかかりつけ医を定期受診されている患者さんは、新型インフルエンザの蔓延期には感染予防策として、事前の同意があれば、発熱された場合は電話診療により薬の処方もできるようになっております。こういう点を踏まえ、さらに医師会、薬剤師会、保健所とも連携を密にしまして、的確に対応していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございます、詳しく説明していただきまして。やはりおっしゃられたように基礎疾患の患者が多いと。ということは、これが強度化したときに、我々の知識は本当に十分行政を中心として守っていかにゃいけないと、手を打っていかにゃいけないということであろうと思っておりますので、わかりました、了解いたしました。

 それと、ついでにちょっとお尋ねしますが、2009インフルエンザは中型の毒性であるというふうにして言われておりますけども、特にこれについて老人の肺炎球菌ワクチン、これが有効であるということを聞いたことがございます。ある自治体では、既にこれを助成しようとしているところがございまして、夏にこのワクチンを打つことによって、冬の老人の肺炎、肺炎患者を有効に鎮めていこう、治していこうというようなことで効果を上げているというようなお話も聞いておりますが、この辺の対応につきまして執行部はどのように考えておられますか。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 御質問のありました肺炎予防のためのワクチンでございますが、高齢者の肺炎の予防に有効であるということで、市内で実施している開業医の先生方も有効であるというふうに伺っております。接種料金につきましては、自治体によっては助成をしている例もありますので、今後将来に向けた検討課題として認識していきたいというふうに思っています。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それでは、同じ件を市長にちょっとお伺いします。

 今の件につきまして、部長の言われたようにこういう効果を上げているというような情報もあるということでございますが、市長のほうはどういうふうに考えておられますでしょうか、お答えをお願いします。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今部長が申し上げたとおり、やはり効果のある方法については効果的にやっていくということが有効であるというふうに思いますので、しっかり対応していきたいと思っております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市長がしっかり対応するということでございますので、実現性が極めて高いというふうに理解させていただこうと思います。

 インフルエンザのところで終わりの質問にしたいんですけども、今感染者を収容する発熱外来ですね、これは益田圏域では益田合同庁舎から益田赤十字病院に変更したということの報道がございました。この後、第2波、第3波の強毒性を想定した場合、マックスでどのくらいの患者治療に対応能力があるのでしょうか、医師数も含めてですよ、それを教えていただきたいと思いますが、また入院中の、先ほど部長のほうからお答えがございました基礎疾患を有する方への患者への対応、この辺についてどうお考えか、お尋ねいたします。



○副議長(平谷昭君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 御質問のありました発熱外来の件でございますが、変更したというよりは、一番最初から、当初から益田赤十字病院、最初は第1段階は益田赤十字病院ということで考えております。これにつきましては、1日当たり20人から30人までは対応可能ということをお聞きしております。新型インフルエンザの入院患者用のベッドは13床現在確保されておりまして、これにつきましては他の入院患者と接触のないように、個室での対応となっております。

 それから、院内での感染防止につきましては、日常から十分配慮されておりますが、さらに新型インフルエンザの感染対策につきましては、厚生労働省のマニュアルに沿った対応がされるということでございます。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。それで十分かどうかというのも、いろいろこれから他の自治体の取り組み事例も見ながら、今後私たちも見守っていくことといたしますが、十分に事前に対応していただきますようにお願いしておきたいと思います。

 実は、風評被害というものが随分初動でなされました。これは時には地域の経済を大きく左右するというようなことが報道でも我々感じておるわけでございますが、この辺の風評被害の対策について、現在では個々には発生してないわけでございますけども、もう横の萩市のほうでは患者が発生したという中で、交流の盛んな当市でもございますし、いつということがあるかと思いますが、この辺の風評被害の対策としては、一応行政としてはどのように対応しようとされておりますか、お尋ねします。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 今回の新型インフルエンザにつきましては、豚由来ということから豚肉による感染などが心配されまして、一部買い控えが発生するというような風評被害が報告されているところです。また、一部の医療機関におきましては、新型インフルエンザ以外の患者に対する診察拒否が行われるなど、不適切な対応も見られるというところではございます。こうした中で、これら風評被害に対しましては、やはり正確な情報を迅速に提供することによりまして、市民の皆様や関係機関に対し、冷静な判断と行動を求めていく所存でございます。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 短くで結構ですから、お答えをお願いします。特に体の不自由な方とか、独居で家にほとんどおられるような方、この辺に対する対応というのはどのように考えておられますか。簡単で結構ですからお答えをお願いします。



○副議長(平谷昭君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 高齢者や障害をお持ちの方などにつきましては、災害時援護者支援につきましても最も有効な手段でありますのは、チラシによる全戸配布であろうというふうに考えております。そうした中で、自治会等のいろんな皆様の御協力を得ながら、その都度の緊急対応といたしまして、全戸チラシの配布をお願いしたいというふうに考えております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) わかりました。私が御質問したい内容はほとんどお聞きいたしましたので、これで終わります。

 それから次に、第2項の水産物のブランド化と環境についてちょっと入らせていただこうと思います。

 高津、益田両河川域の水域のBOD調査っていうものがございます。これお配りしようと思ったんですけども、できませんでした。こういう表がございます。これは益田保健所管内でということで、県のほうで調査した内容でございます。このBODの調査を見てみますと、益田川で異常に高いのは益田川月見橋近辺であると。これが約4から8ぐらいの間のところで、8ミリグラムパーリッターですけども、そういった状況になりますが、あとは非常に正常の範囲にあるということでございます。一部分でございます。事実、上流ではアユが捕獲されているという情報も私は得ております。

 それで、清流日本一の高津川ブランドに続いて、益田川のより清流化が本格化してくれば、この相乗効果も期待できると考えますが、執行部ではこの辺の清流化についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 澁谷議員御指摘のとおり、益田川のこれから浄化というのが大変重要なかぎを握るというふうに思っております。先般もそういう議論がございましたけども、やはり今後下流域をいかにきれいにするかということが重要であると思います。

 先般、公共下水道が一部供用開始をいたしましたし、今年度から旧益田市地域におきましても合併浄化槽の補助制度の予算づけをいたしましたので、今後それをさらに本格化させることによって、より水質浄化に努めていきたいと考えております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) おっしゃるように、本当にこういう取り組みは大切だと思います。民間の団体で任意団体がいろんな調査をしたりとか、自発的にどんどん研究調査をされているところもあるようでございます。益田市民が行政と力を合わせてから、何とかこの益田川がより清浄化に近づいたということが出てくると、益田のブランドというものにさらに役に立ってくるんじゃなかろうか、そこでとれるアユも商品価値としてどんどん出されるんじゃなかろうかと考えて、この質問をさせていただいた理由です。

 それと、ここでちょっとお尋ねいたしますが、今益田市の農業、第1次産業が基幹産業と言われておりますが、農業、水産業の従事者とそれぞれの生産額について、簡単で結構です、お答えをお願いします。



○副議長(平谷昭君) 斎藤産業経済部長。



◎産業経済部長(斎藤清一君) お答えいたします。

 就業者数につきましては、2005年国勢調査数値ということでございますけども、いわゆる農業分野では2,459人、水産業では130人ということになっております。また、産出額でございますが、農業が、これ平成18年の生産農業所得統計でございますけども、57億円になっております。水産業、これはJFしまね益田支所の数値、いわゆる漁獲金額ということでございますが3.9億円、3億9,000万円ということになっております。ちなみに過去30年の最高値は、昭和57年の15億円ということになっておるようでございます。



○副議長(平谷昭君) 残り10分でございます。

 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) そうしてみますと、就業者で総生産額を割ってみますと、農業も水産業もかなりいいところまで頑張っておられるんだなということがわかると思います。

 こうした中で、昨年、ハマグリ漁獲というのは例年約5トンぐらいとれると思いますが、平成20年度は12トンぐらいの漁獲があったということで報告がございました。これ私の個人的な見解なんですが、私はその条件は、卓越した年の貝、これが水温であるとか、それからえさであるとか、そういったものが、いろんなものが起因いたしましたそういった卓越年の貝が、このときに集中したのではなかろうか。もう一つは、ほかの魚がとれないからハマグリをとってみようという、そういう漁獲努力がそこのところになされたということもあると思います。

 しかし、これは余りにもとり過ぎると、今度は必ずそのリバウンドが何年か先に参ります。浮遊幼生から今度成長して貝になるまでの間、これが全体的に減ってくるということでございますが、こういうことも調査しておかなきゃいけないんじゃないかと考えるわけでございます。

 そうしてきますと、えさの確保であるとか生息域の拡大、イコール漁場拡大というものが安定生産に大きく影響してくる、不可欠ではないかと考えますが、こうした中でハマグリの調査等始まると聞いておりますが、積極的な取り組みについて市長の御答弁をお願いいたします。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) ハマグリにつきまして、先ほども少し触れましたけども、やはり今後長い間ハマグリの漁ができるようなそういう環境を整えることが重要であるというふうに考えておりますし、そのための指針づくりというものも今後必要になってくると考えております。

 今年度は沿岸漁業水産振興協議会による資源調査を実施する予定にしておりまして、あわせて島根県におきましても、底質や海水の調査を検討されているというふうに伺っておりますので、そうした県の調査とも連携をしながら、今後市としてのハマグリの増産と生息環境の整備につながるような活動を進めていきたいと考えております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) ありがとうございます。やはりそういった積極的な取り組みが次の夢を生んでくると私はそう信じておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 いよいよ最後の質問でございますが、これは前もって言っていなかったところもございますので、答えられるだけで結構です。これはぜひ市長に答えていただきたいと思っているところでございますが、先ほど言われました、市長はサトウガイということを言われました。これは一般には余り聞きなれない名前でございますが、深いところに生息していると。確かにいることはいるらしいんですね。というのは、貝殻が波打ち際に打ち上がってくるという実態から、それは必ずそうであろうと。

 それともう一つは、深いところに、水深5メートル以上、現在の手法ではなかなか深いところのハマグリとか、ほかの魚介類もそうですけどもとれないんですよね。それをならばそしたらどういうふうにしてとるか、これが十分、どこまでとっていいかというそういう曲線は、カーブはあると思いますが、それ以内の漁獲であれば、この水産業の利益に大きく結びついてくると思うんです。これを有効利用と言って差し支えないと思うんですが、そうしてきますと、深いところで漁業ができるというそのノウハウを開発しとかなきゃいけないだろうと。

 そこで、私は市長にぜひ考えていただきたいのは、これは地元漁協といろいろ相談をされまして、今若い人たちがサーフィンであるとかジェットスキーであるとか、いろんなものに興味持ってマリンレジャーとして非常に熱が高まっておりますので、そこでスキューバダイビングですか、こういったものの、普通の潜水具をつけて云々じゃありません、スキューバダイビングみたいなあれで、簡易でちょっと潜っていけると、そういうようなものを教えていただけるような学校、スクールというものを、これ計画することは無理なのかと。

 この辺については、県、国あたりからの助成をいただくということであれば、我々議員のほうも一生懸命努力してまいりたいと思いますけども、もしそれが可能であれば、若い人たちがこういったものに、益田でスキューバダイビングのスクールが開設されるよということになりますと、非常に一つの評判になってくると思います。そういったところで育った若者は、海のよさ、海のロマンというものをよく体得するわけでございますから、恐らく漁獲のほう、漁業のほうに興味を持ってもらえる方も多いんじゃなかろうか。そういった形で……。



○副議長(平谷昭君) 残り5分でございます。



◆19番(澁谷勝君) そういった形で、そのロマンを持たれた若者が多いほど、漁業の後継者づくりっていうものについて役に立つじゃないかと私は考えとるわけです。

 そういった中で、できればそういった誘い水となるようなことを、益田市はこういうことを考えてるよというようなことをやはり市長打ち出していただきたいと。それをすると、恐らく一生懸命協力してこようという若い人たちがいるはずです。ということで考えていただきたいと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 今、澁谷議員からの御提案がございましたけども、やはりそういう新しい資源を今後どう活用するかという中には、人材の育成も必要ですし、そういう技術的な部分のノウハウの蓄積も必要だと思いますので、今御提案いただいたことを含め、総合的に検討していきたいと考えております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) それもしっかり実現するという方向で検討していただけるととってよろしいでしょうか。



○副議長(平谷昭君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) この今の資源を生かすには、何らかの形で新たな方法が必要だと思いますので、何ができるかということをしっかりと考えていかなければいかんと思っております。



○副議長(平谷昭君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 市長らしい、取り組むんだという馬力のある答えをいただきたかったんですが、とにかく我々はそういう方向で見ております。そこで上がった利益は、漁協とそれのほうで分配する方法もありますし、それが漁業の収益を助けるという一助にもなるわけですね。これはもう一度伝えときます。執行していただけますようによろしく御検討をいただきまして、私の一般質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○副議長(平谷昭君) 以上で19番澁谷議員の質問を終わります。

 この際、10分間休憩をいたします。

              午後3時7分 休憩

              午後3時17分 再開



○議長(安達幾夫君) この際、議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番 河野利文君。

              〔2番 河野利文君 登壇〕



◆2番(河野利文君) 2番、創明会の河野利文でございます。

 一般質問も12人目、最後となりました。どうか最後までおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 私は第466回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しております3点、放課後児童クラブの充実について、キャリア教育の体制づくりについて、採用方針と人材育成についてお聞きいたします。

 5月6日にNHKで放送されました「35歳を救え、あすの日本、未来からの提言」という特集番組がございました。市長、同年代としてこの番組ごらんになられましたでしょうか。番組では、全国の35歳1万人を対象としたアンケートを実施し、民間のシンクタンクと共同で、その実態から日本の将来についてのさまざまな分析をし、番組としてあすの日本に向けた提言が出されました。

 番組で紹介されましたアンケート結果の一部を紹介しますと、仕事や暮らしにおいて将来生活がよくなると答えた人の割合は15%、安定して収入が得られない、安心して家庭を持ち子供を育てることができないという状況が、決して個人の努力だけではどうにもできない状況に置かれた35歳の姿が浮き彫りにされておりました。

 合計特殊出生率で見てみますと、1940年生まれの世代が35歳の時点で合計特殊出生率が1.92、1965年生まれの世代で1.46、そして今の35歳世代、1974年生まれに至っては0.86。つまり、1940年生まれの方々は、既に35歳のころには2人は子供がいるという女性が多かったわけですが、今は35歳の女性を見ても、1人子供がいるかいないかという数字となっております。

 将来生活がよくなると思えないと、本来夢や希望を持っていることが当たり前であったはずの若い世代が、どんなに努力をしても夢や希望を持つこともできない状況に置かれていることも、この35歳時点での出生率の変化にあらわれていると感じます。

 番組では、これから20年間、日本社会の中枢を担うこの世代を今救わなければ、日本の成長はあり得ないとして、若い世代が安心して仕事を得られる社会の実現と、安心して子供を育てられる社会の実現のために、積極的雇用政策、生活支援、家庭と両立する働き方の3点の必要性についての提言がなされました。

 もちろん、テレビ番組をうのみにするわけではありませんが、日本全体で見てこれほど厳しい状況であるということは、これから私たちの世代が地方で生きていこうとしていることの現実の厳しさというものを改めて思い知らされながら、テレビにくぎづけになっておりました。

 家庭と両立する働き方にかかわりますところで申し上げますと、益田市においても就学前児童の8割が保育所入所という、働きながら子育てをしている家庭が多い、働かなければ家計が成り立たないと感じている家庭が多い中で、ここ数年で放課後児童クラブへのニーズは当然のこととして高まってきました。

 では、そのような中で、益田市の放課後の子供たちはどういう過ごし方をしているのでしょうか。共働き家庭がふえ、各地区における子供の数も年々減少している中で、ボランティアハウスや放課後児童クラブも整備されてきましたが、小学生の放課後の過ごし方についても大きく変わっていると思います。この現状について、市としてどのようにとらえておりますでしょうか、現状認識をお聞きいたします。

 次に、キャリア教育の体制づくりについてでございます。

 初日の一般質問でも、定住対策については多くの発言があったわけでありますが、私は一度進学や就職でこの町から出た人たちが帰ってくる状況をいかにつくるかという視点、つまり人材のサイクルをいかにつくるかという市としての大きな方針を示していくことが必要であろうと思います。そして、それを実現するためには、どれが先かということではなく、若者がふるさとへ帰ってこられる産業づくり、住み続けたいと感じる地域づくり、帰ってきたいと考える人づくり、それに向けて市全体が動き出すことが大切であると考えるわけでございます。

 3月定例会の一般質問では、特に帰ってきたいと考える人づくりについてお聞きしましたが、その中でも今回はキャリア教育の体制づくりについてお聞きいたします。

 3月定例会に益田学教育プログラムについて示した図において、益田の産業を体感するとして、いわゆる体系的なキャリア教育の必要性を示したわけでございますが、現状の益田市内の小・中学校で行われているキャリア教育の具体的な内容についてお聞きいたします。

 3番目といたしまして、採用方針と人材育成について。

 これも3月定例会でお聞きしたことではございますが、採用方針については6月には公表すべきであると私はお願いしたわけでございますが、何らかの方針が出ていると思いますので、市長にお聞きいたします。

 以上、壇上からは3点お聞きし、あとの質問については質問席より続けさせていただきます。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) それでは、河野議員の質問にお答えをいたします。

 1つは放課後児童クラブについて、2番目がキャリア教育について、3番目が22年度の採用方針についての御質問だったかと思います。

 初めに、放課後児童クラブの充実についてでございます。

 子供にとって放課後は、身近な地域の中で、人とのかかわりが広がる貴重な時間でありますけども、現在は急激な少子化、核家族化や価値観の多様化などによって地域のつながりが希薄化し、子供にとって安全で多様な活動の場を確保することが難しくなってきていると言われております。私が自分の子供のころと比べても、この20年間で大分変化をしているのかなというような感を持っております。

 そういう中で、益田市では昨年度放課後子どもプランを策定をし、中学校区単位の地域ネットワーク会議を開催をし、子供の放課後の状況を把握をしてきたところでございます。その状況から、まず子供たちの身近にいろいろな活動の場があり、地域の皆さんが子供たちを見守り、育てたいという強い思いを持っておられ、大変心強く感じたところでございます。放課後児童クラブやボランティアハウスを初め公民館活動、スポーツ少年団、保育所、子供会など地域によって相違はあるものの、多彩な過ごし方のできる環境があります。長く続けられてきた活動もあれば新たなる活動もあり、社会の変化に応じて活動も変化をしていることを改めて認識をいたしました。

 また一方で、問題点として、活動場所の不十分さ、指導者の不足や高齢化、子供の参加の少なさ、活動ごとの連携のなさなどを把握をしているところでございまして、このような現状認識に立った上で、それぞれの地域がみずからの資源を生かし、問題の解決に取り組み、地域一体となって子供の育ちを支える地域づくりを推進していくことが重要であると考えております。

 そういう中で、次にキャリア教育についてでございます。

 キャリア教育とは、児童一人一人の目的意識を高め、将来の夢や希望を持ち、望ましい勤労観や職業観を身につけ、みずからの進路を主体的に切り開く能力や態度を育成することであると認識をしております。そのために小学校段階からの全教育活動を通じて生き方の指導や勤労観、職業観を育てる指導を充実させることが必要と考えております。

 そこで、小・中学校におきましては、勤労体験やボランティア活動を充実させており、小学校では将来の夢についての作文を書くこと、それから実際に事業所へ出向き、働く人々の仕事ぶりを見学するなど、進路の選択に係る基盤形成を行っております。中学校では、事業所などの職場で働くことにより、仕事を体験し、働く人々と接する職場体験学習や、上級学校について調べ、訪問をするなどのキャリア教育に取り組んでいるところでございます。

 キャリア教育を進めていく上で、1つには現代の社会はグローバル化をしており、日本経済は世界と直結し急速に変化をしているということを認識をし、まさにグローバルな視点を持って小学校から系統的な取り組みをする必要があると考えております。

 また、これは私も公約等で掲げておりますけども、ぜひとも起業家教育に今後取り組んでほしいというふうに考えております。若者が仕事がないから益田に住まない、帰らないというのではなくて、みずから益田で仕事をつくるという起業家精神をぜひとも育てることが重要であると考えます。これは、何も会社を起こすことだけではなく、サラリーマンになっても会社の中でどうやって新しい事業を起こすか、新しい仕事をつくっていくか、そういうことにも直結をしていきますので、やはり小・中学校のときに児童・生徒に夢と希望を与えて、大人になったらぜひとも益田に帰ってきて地域に貢献をしたい、そういう気持ちと気概を持った人材育成をする必要があると考えております。

 それから、平成22年度の採用方針についてでございますけども、来年度以降の採用については、今年度中に新しい定員適正化計画を作成することとしておりますので、この計画をもとに今後の採用について判断をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) では、放課後児童クラブの充実についてから質問を続けていきたいと思います。

 今の市長の答弁いただきまして、少しやはり認識の部分で重要度が低いのかなというふうに感じたわけですが、20年間で大分変化をしたというところなんですが、本当に大きな変化で、今の益田市の現状を見ますと、放課後児童クラブの重要性というのは非常に高くなっていると、その高いという認識が少しやはりずれておるのかなというふうに感じました。

 というのも、初日の一般質問の中でも出ましたが、今回の吉田と高津の待機児童が出たというところの対応にしても、もう少し踏み込んだ対応がやはり早くから必要だったんじゃないかというふう感じます。そうした前提に立ちまして質問を続けていきたいと思います。

 ちょうど金曜日に、3歳未満の子供を持つ従業員の短時間勤務と残業免除の導入を企業に義務づける育児・介護休業法改正案が、衆議院厚生労働委員会で可決されました。これも仕事と子育てを両立できる環境を整備するということであると思います。国において少子化対策としまして、2015年にはすべての子供、子育て家庭に必要な給付やサービスを保障するとして、低学年児童の放課後児童クラブの利用率60%を目指すこととしています。

 そこでお聞きしますが、次年度の入会児童数の予測数値と待機児童の出る可能性について、先日の答弁の中では就学時健診の際にニーズ把握をしてというような話でしたが、現状でおおよそどのぐらいというふうな把握をしておられるでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 人数把握の時期でありますが、なるべく早い時期にというふうに考えてますが、遅くとも10月までには人数をつかみたいというふうに思ってます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 実際にこれまでニーズ把握というのをしっかりと市としてやったことが恐らくなかったというふうに思いますが、潜在ニーズというのは本当に私が把握しているだけでもかなり多いと考えられますので、今10月とおっしゃいましたけど、それでも遅いのではないかと。というのも、ある程度どこのクラブのどの場所に整備するだとかという調整をしていく段階で、やはりまだまだ10月では遅いなと、もう少し早い段階でニーズ把握をしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。

 それと、保育所の年中、年長あたりの人数はもう市として把握できてるわけですから、それでおおよその数字というのは出せると思いますけど、今からそういったことを検討していくというお考えはありませんでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほど人数把握については答弁をいたしましたけども、私としては、何人というのは確かに近づかないとはっきりしない部分があります。ありますけども、昨年の夏に私が就任以降、吉田の第2放課後児童クラブができて、今回第3というふうな状況ですから、もうこれは明らかにこれまでの見通しが甘かったと指摘をされたら、それ否定できないわけでありまして、そういう意味では今から最大の部分という意味での、最大というか、多ければこれぐらいいくだろうという予測をしたときにはどういう施設が必要かということは、もうめどを立てなければいけないわけですから、人数の把握は遅くなるかもしれませんが、今から準備と検討をするようにというのは既に指示をしているところでございます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) ありがとうございます。その対応で間違いないと思いますので、対応していただきたいと思います。

 その対応の中で、平成20年度、国の2次補正において措置されました安心こども基金は、放課後児童クラブ設置促進事業として、小学校内等において教材等の保管場所として使用されている空き教室等を放課後児童クラブとして使用するために必要な建物の改修、倉庫設備の設置を行うための経費の補助として措置されるようですが、今後の整備が必要となる場合の対策の方向として、小学校の空き教室の活用についてはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 寺戸教育部長。



◎教育部長(寺戸紳児君) お答えいたします。

 空き教室の今の現状をちょっと御説明したいと思います。現在、学校敷地内に放課後児童クラブを設置しております学校が、吉田小、安田小、豊川小、西益田小の4校でございます。それから、同じくボランティアハウスを設置しておりますのが益田小、高津小、吉田小、南小、真砂小、西益田小、道川小の7校であります。

 議員さんが今指摘のように、放課後児童クラブを利用したい待機児童が多いということは、教育委員会としても認識をしております。教育委員会といたしましては、教育活動に支障を来さない限りにおいては、放課後児童クラブに教室を提供していきたいという考え方は持っております。

 しかしながら、小学校においては、ちょっとこれは平成14年度と21年度の比較をしてみたんですが、なぜ14年度かといいますと、30人学級が15年度から始まりました関係で、その30人学級が始まる最後のところの14年と今を比較してみたんですが、少子化によって子供は140名ぐらいは減っているんですけれども、特別支援学級の急増と、それから今申し上げました低学年のところで30人学級ということで、その教室が要ることが制度としてできたこと、そういうことで、実際には子供がそれだけ減ってるんですけれども、学級数は19学級ふえているという現状があります。

 それからさらに、算数とかの教科において取り出し教育といいますか、少人数指導を行うために、そのための教室も確保しておく必要がありますと。それで、そういう現状においては、今空き教室がない学校が多い状況にあるというのが現状でございます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 丁寧な説明ありがとうございます。そうした状況があるというのは、私も実は聞いております。なかなかそういった部分が市民の方にはわかりにくいといいますか、利用者の方々には非常にわかりにくいなというふうに思いますので、そうした説明を求められた際には、丁寧な対応をしていただけたらというふうに思います。

 それと、放課後児童クラブと小学校との連携というところの議論が先日あったかと思いますが、非常に距離の問題というのは非常に大きくて、クラブと学校の距離が離れていれば、なかなか顔の見える連携というのはしにくいなというのを、これは小学校と中学校の連携等にしてもそうかと思いますが、そうした意味でも学校の空き教室、実は非常に有効なんじゃないかというふうに思いますので、学校の事情等々もあるかと思いますが、教育委員会としてできることがありましたら、ぜひ積極的に子育て支援課のほうにも協力して考えていっていただけたらというふうに思います。

 次に、新規のクラブの整備だけでなくて、各クラブの施設の修繕整備について、計画的な予算配分というのがこれから今後クラブの数がふえれば必要となってくると思いますが、その辺の対応というのはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 放課後児童クラブの施設の整備につきましては、その地区地区の状況をつかみながら、今後協議をしていきたいというふうに思っています。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 学校施設もそうなんですけれども、子供が数が少なくなってくると、どうしても地域によっては要望しても、なかなか声が通りにくいという状況が発生しやすいなというのを子供に関して非常に感じておりますので、そうしたことがないように迅速に対応できるような予算配分、計画的な整備というのを細かくやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、実際の各クラブでの活動内容というところについてお聞きします。

 現状の各クラブにおける活動というのは、実際どんな活動がされておられるでしょうか。一般的なものから具体的に教えていただけたらと思います。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 活動の状況でございますが、事業の目的であります適切な遊び及び家庭的な雰囲気を持った生活の場を与えて、健全な育成を図ることということに基づいて実施されております。具体的な活動といたしましては、遊びや宿題など下校後の時間を過ごすことでありますが、季節行事、それから制作活動なども取り入れて、遊びの時間を工夫しておられます。また、地域行事への参加、それからボランティアハウスとの連携した活動、それから他のクラブとの交流など、それぞれ特色のある活動が実施されているクラブもございます。

 具体的には、地域行事への参加ということで、益田については七尾祭り子供やっことかあゆみの里の交流会に参加とか、ボランティアハウスとの連携等々、いろんな取り組みをされておられます。

 以上です。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 質という部分について、今いろんな話が出ましたが、クラブによって大きな差が出るようなことがあってはならないなというのを思います。それで、そのあたり市として、今いろんな各クラブでいろいろ取り組みされているというところですけれども、そのクラブの活動内容について、市としてどのような形で情報交換だったり情報共有だったりというのをされておられるでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 各クラブ集まって、いろんなそういう協議の場もございますので、そうした中でいろいろな連携をとりながら、いろんな取り組みを積極的にしてるクラブのことを聞きながら、それぞれ交流をしていったらというふうに思ってます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今のはケースワーカーさん同士の連携ということであろうと思いますが、ほとんど益田市の場合、地区の運営委員会という形態で運営がされていると思いますが、実際の運営というのはケースワーカーさんがもちろんやっておられるわけではございますけど、運営委員会ですね、運営委員会の機能として、今の状況として、非常に運営の委員の方というのは充て職でなられている方が多いというところで、いろいろと問題があるんじゃないかなと思う面もあるんですが、今後質を上げていくというふうに考えたときに、運営主体についてこのままの形がよいのかという検討というのは、していく必要はないでしょうか。そうしたことをお考えではないでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 豊田福祉環境部長。



◎福祉環境部長(豊田忠作君) 現在、放課後児童対策事業では、運営を小学校区ということで設立されて、放課後児童対策運営委員会に委託しているという形になっております。議員さんの質問のその運営委員会ですが、現在は地域の小学校関係、校長さん、それからPTA会長さん、それから放課後クラブの保護者、それから児童館の館長さん、公民館長さん、民生委員さん、それから自治会長さん、保育園長さんというような形で、今現在はこういう形で組織されています。今後、その辺を含めていろんな中でクラブの運営、それから研修活動含めて、委員のメンバーについても今後ちょっと検討はしていきたいというふうに思っています。



○議長(安達幾夫君) この際、時間延長を行います。

 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 恐らく次世代育成支援計画の見直しというところでも、またこのあり方というのは検討していくこととなると思いますので、職員の処遇等も含めてぜひ計画的に積極的に、放課後児童クラブに対して少し優先順位を上げた取り組みというのをしていっていただきたいとお願いします。

 次の質問に移りたいと思います。

 次に、キャリア教育の体制づくりについてお聞きいたします。

 先ほど答弁いただきました。いろいろと取り組みはされているけれども、なかなか体系的な取り組みにはなってないんじゃないかなというのを感じたところであります。

 3月定例会のふるさと教育についての質問の中でも、キャリア教育に少し触れたわけではありますが、これまでも各小・中学校の総合学習あるいは社会科の授業の中で取り組みがなされていると、しかし発達段階に応じた系統性が欠けているというお話がありました。

 そのような中で少し確認したいんですが、初日の同僚議員の質問における答弁の中で、今回益田の子郷土愛育成事業において、農林水産業の体験プログラムをつくる方向であるという答弁があったかと思うんですが、それはまさに発達段階に応じた系統性を持った小学校からのプログラムづくりということでよろしかったでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 河野議員の御指摘のとおりでございます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 少しここで紹介をさせていただきますが、就学前のところ、保育園のほうですね、益田市保育研究会において、今年度から2年間でふるさと教育研究委員会という委員会を立ち上げました。益田の自然、益田の食、益田の文化を体感するそれぞれ3つの柱の部会に分かれまして、発達段階に応じた保育プログラムの作成に動き始めたところでございます。小学校の今言うプログラムづくりと連動する部分、多々あるかと思います。連携しながら進んでいくという必要があるかと思いますので、そうした連携についてもまた考えながら進めていただきたいというふうに思います。

 次に、職場体験の現状についてお聞きしますが、職場体験を各事業所でさせていただく場合の事業所との交渉については、各学校、各先生方がやっておられるということになるんでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 子供たちが市内の事業所とどのような形でかかわっていくのかということにも、ちょっと話を広げさせていただきたいと思います。小学生については、キャリア教育の基盤形成の時期と位置づけまして、施設や職場見学等を通じて、働くことの大切さあるいは苦労などがわかるようにするということをねらいとしております。

 中学生については、2年前のデータで御紹介しますと、平成19年度においては、職場体験学習を受け入れていただいた事業所は165事業所です。延べ252事業所。これは12中学校がございまして、重なることがあるからです。事業所の内訳といたしましては、スーパーマーケットやコンビニなどの小売店が36、それから幼稚園、保育所、乳児園が25、食堂やパン屋さんなどのレストラン、食品製造が16、警察署やグラントワなどの公共施設が16、自動車販売整備が12、農業、漁業が10、介護福祉施設が9事業所等です。

 まず、学校の教員、校長、担当者、学年主任であるとか担任が事業所を訪問して、了解を得ると。その後で、一般的な話になりますけども、例えばスーパーマーケットなどの小売店ですと、生徒みずからが電話いたしまして日程を調整する。出向いて、職場体験学習をよろしくお願いしますというようにお願いいたします。2ないし3日間ぐらい商品の整理や販売、掃除などを体験するというものです。お客様へのマナーやあいさつについても指導を受けることになります。終了すると、学校で礼状を作成し、事業所に届けるというのが一般的であるようです。

 先ほど事業所が延べ252と申しましたけども、事業所の職員の方が終日つかれるわけです、こういう厳しい企業環境の中でつかれると。まさに次世代の人材育成、それから地域貢献という思いで、献身的に子供たちの教育に取り組んでいただいておると。

 もう一度申しますと、まず学校の職員が行くと。それから後、子供たちが自主的に動いているということでございます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今、延べ252事業所が平成19年で協力していただけたということで、だんだんとやはり不況の影響で、こうした受け入れというのも余裕がなくなっているという職場がふえてきてるんじゃないかというふうに思いますが、そのあたりで教育委員会として把握していることというのは何かございますでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 課題を洗い出す中で把握していることは、先ほど2ないし3日間職場体験学習をということを申しましたけども、実は平成19年度にキャリア教育実践プロジェクト事業というのを、中学校長が中心となりまして指定を受けて取り組んでいるんです。平成18年度の課題を踏まえまして、教育委員会、中学校の校長会、進路指導主事でプロジェクトチームをつくりまして、益田商工会議所の御協力も仰ぎながら、4つの重点項目を掲げて取り組んでおります。1つは、キャリア教育について、各学校間で共通理解を持って、生徒に望ましい勤労観や職業観を形成すること。2つ目は、市内全中学校で取り組むこと。3つ目、4つ目のところなんですけども、3つ目は、連続する5日間、市内の事業所等の状況等から困難な面があるので、2回に分けて計5日間実施する実施形態を工夫できないか。もう一つは、学校だけでは実施先の開拓が困難なので、商工会議所、市商工振興課等へ協力を依頼し、受け入れ事業所を開拓する。

 そういうように取り組んだわけですけども、受け入れ先の開拓ができませんでしたと。それから、5日間連続実施するということは非常に難しかったという報告を受けております。そして、この平成20年、21年度においては、大体普通の事業所において2ないし3日間、さっき申しましたように職員の方が1人終日つかれるという中で、2ないし3日間職場体験学習をさせていただいておるという状況です。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) なかなか難しかったというところで、このときに事業所側のメリットというのが何か明示されていたというようなことがあるんでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) 事業所側のメリットとして上げるとするならば、1つは使命感ですね、次代を担う子供たちを育ててやろうということ。それから、地域における企業価値を高めるということですね、あるいは地域への貢献。さらにもう一つつけ加えるとしますと、中学生に対する見方に広がりができたというようなことが上げられるだろうと思います。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) これから恐らくこの体験学習進めていく上でも、まだまだ厳しくなるんじゃないかというふうに思っております。そこで、例えば事業所側の宣伝につながるような活動をした内容を市として広くPRしていくだとか、そうしたことをすることで、事業所側に何らかのメリットを戻せるという視点を持って、教育委員会としてかかわっていくべきではないかというふうに思いますので、このことについては教育長と産業経済部長、それぞれ考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほどこの職場体験のメリットというところで、私考えますのは、子供たちが益田で生き生きと働いている大人の姿を知るという意味で、非常にこの職場体験というのは意義深いものだというふうに思っております。私の保育園でも受け入れをしているんですが、そうしたことを職員にも伝えております。生き生きと働いている大人の姿を見てもらえと、益田で一生懸命働いている人がこんなにいるんだというところを意識的に見せていけということを言っております。子供だけでなくて、大人もそうした姿を見せるんだと、子供たちに見せていくんだという意識を持ってかかわるだけでも、大きくまたかかわり方も違ってくると思いますので、そうしたことも踏まえて今後検討していっていただけたらと思います。

 次に、3月に、益田で育つ子供たちがみずから考えて行動する自立した心を持つ社会人になるためには、どんな力が欠けているか、どんな力が必要かという点について教育長にお聞きしたと思います。そのときに、自分やふるさとを自身を持って表現することのできる、自立し、社会参加できる人材を育成することが重要だと、そして日本全国、世界のことを知る、そういう広い視野を持った人材を育成することが大切だというお答えをいただいたところであります。

 日本全国あるいは世界のことを知るという点では、私もそうした観点が大切だと考えておりましたので、非常に共感したところではありますけど、では実際にと考えたときには、やはりできるだけいろいろな場所に直接見に行く、日本各地あるいは世界の国々に直接足を運ぶというようなことが必要になってくるんだろうと考えます。市長も日本あるいは世界各地を回って、そのことの意義はよく御存じであろうと思います。

 では、益田市内小・中学生がそうした経験をどれだけの子供たちができるのかというふうに考えたときには、非常に限られてくるなと、限られた話になるなというふうに思います。

 5月28日に萩・石見空港利用拡大促進協議会がありまして、その席で平成21年度の東京便利用者数6万9,000人、利用率75%を目指すという目標設定をされました。平成20年度の実績が4万6,185人の49.8%ということでございますから、非常に高い設定であると、かなりの覚悟でこの設定をしたというふうに認識しております。

 その事業計画の中で、青少年への利用促進を図るための修学旅行への助成というのがありますけれども、これについて今既に何校か予定というのがありますか。



○議長(安達幾夫君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。

 具体的に何校ということは把握しておりませんけども、修学旅行助成事業なるものがあるということは把握しております。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 少し質問のニュアンスが変わったかと思います。

 先ほどの益田市の子供たちに必要な力というところに返るんですが、地方で育つ子供たちだからこそ、せっかく空港のある益田市で育つ子供たちですから、全員修学旅行で東京に行くという仕組みをつくるべきではないかというふうに私は考えます。

 今、キャリア教育のお話ずっとしてまいりました。キャリア教育の中でそういう位置づけができないかというふうに考えるわけであります。皆さん御存じのことかと思いますけれども、去年の9月に匹見中学校が東京での社会見学という形で修学旅行に行きまして、にほんばし島根館でふるさと匹見を紹介しながら特産品販売を行いました。大変すばらしい試みで、ぜひこうしたことを益田市としてのキャリア教育の中にきちんと位置づけて、益田市内の中学生は全員修学旅行で東京に行くという仕組みをつくるべきだと考えるわけですが、今島根館での体験というところまでは可能かどうか別といたしまして、たくさんの意味を持たせた事業にできるというふうに考えるわけでございますが、市長このあたりいかがでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 先ほど河野議員からも御指摘いただきましたとおり、私も47都道府県、12カ国を訪問をしましたので、外を見ることがいかに重要かということは自分で体験をしておりますし、最近は旅育という言葉もあるそうでございまして、そういう、昔からかわいい子には旅をさせよということわざもありますし、そういう意味では河野議員の御提案というのは大変有意義であるというふうに考えております。

 特に、東京がすべてだとは思いませんけども、ただ日本の都市だけでなく世界的都市でもありますし、私も世界の主要都市は大体行ったつもりですけども、東京で地下鉄に乗りおりをしたりさまざまな行動ができれば、どの大都市に行っても大体やっていけるなというふうな感覚でおりますので、そういう意味では東京に行って度胸をつける、また改めてふるさとのよさを知るという意味でも、石見空港をぜひとも利用した修学旅行は非常に有意義であると思っております。

 特に、今年度に関しましては、先ほど河野議員御指摘のように75%という目標を掲げておりますので、これまでの実績を見ると、そこまで多くの学校が石見空港を使ったという実績もありませんので、特に力を入れるべきであるというふうに考えておりますので、庁内でちょっとさらに活用についての指示をしたいというふうに思っております。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 難しい面も多々あるかと思いますけれども、まず大きな仕組みをつくるというところで、教育委員会はリーダーシップをとってやっていただきたいと、キャリア教育全体の仕組みづくりですね、というのをぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、採用方針と人材育成について。

 少しがっかりしたんですが、先ほど市長の答弁では3月とほとんど状況が変わっていないというような答弁だったかと思うんですが、それでよろしかったですかね。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 次年度以降の採用につきましては、私もこれまでも全くゼロではないというふうに申し上げておりますし、今後も可能性がゼロというふうなわけではありません。特に文化財の件につきましては、議会でも御指摘をいただきましたし、内部で検討する中でも、今後の長期的な人材育成という意味では必要性を感じております。

 そういう中で私が思うのは、必ずしも、では益田市も厳しい状況の中で、これまでの益田市の新入職員が新卒者よりも中途の方が多いということを考えますと、私としては人数は、採用を仮にするにしても、できる限り現在の人数の中でやれる部分はやると、そして配置転換も含めですね、最低限の人数でやっていける体制をやはりつくる必要があると思っておりますので、そういう意味では遅くともこの秋までには判断をしなければいけないと思いますけども、いずれにしても事務事業の見直しとあわせて、今後の定員適正化計画をつくる中で判断をしていきたいと考えております。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 前回も、採用のスケジュールを考えたときには、6月までには採用方針を出すべきであろうというふうな議論をしたかと思うんですが、実際採用スケジュールから考えて、3月からさかのぼってみたときに、最終的に採用の形がつくれるというスケジュールというのは、何月までがぎりぎりの期限ということになるんですかね。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 定員適正化計画につきましては、退職人数だけではなくて、当然採用人数も入りますので、来年度採用するかしないかは別として、採用するとすれば、その採用に間に合うように作成しなくてはならんと。その場合、通常であれば公務員の統一試験に合わせて採用試験を行っておりますので、益田市の場合、通常で言えば10月の統一試験でございますけども、この場合であれば採用募集を8月の益田市広報に掲載しなくては間に合いません。したがって、遅くても7月中旬ごろまでには計画作成をする必要があると考えますが、ことしの統一試験日10月18日となっておりまして、空港マラソンと日程が重なっております。そうした場合、この統一試験と空港マラソンとを同時に行うことはちょっと困難ではないかと、という考えで今のところはおります。

 その後ですれば、11月試験とすれば9月広報で8月中旬の計画作成、12月試験とすれば10月広報で9月中旬の作成というパターンが今想定されるところです。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) ここで議論していても余り実感がわいてこないかもしれませんけど、大学生とか市外に出ている若い子たちが、この益田市に帰って市の職員になろうというふうに思って、恐らく採用方針待っているんじゃないかと、待っている方もたくさんいるだろうというふうに思いますので、ことしの採用方針についてはいつまでには出すというようなことだけでも、何らかの形で、ホームページでもよろしいですから、何月までには出しますというようなものが、それが採用するかしないかは別として、採用方針全体について結論を出すというようなことが発信できればいいんじゃないかというふうに思いますが。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほど申しましたように、今年度の統一試験を外して考えるしかないということであれば、来年4月採用のことを考慮しますと、最終リミットは1月試験となりまして、遅くても10月ごろまでには計画を作成する必要があるのではないかというふうに思っております。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) ちょっとわかりにくかったですけど、10月。何月までに採用方針を出すんですか。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 先ほどいろいろ言いましたように、11月試験、12月試験等言ったと思います。それで、先ほど私申し上げましたのは、最終の場合、4月採用でやれば、いつの試験が最終かということで申し上げました。ですから、想定されるとすれば11月、12月とあって、最終的には1月試験が最終に4月に間に合う限度であろうということでございまして、それにしますと10月にはその方針を決定するということでございます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 学生の立場で考えたときには、非常に遅いんじゃないかと。これ、じゃあ定員適正化計画自体はいつまでにでき上がるんですか。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 定員適正化計画は、できる限り急ぎたいと思っておりますけども、私の考えから申し上げますと、先ほど申し上げましたように、今の益田市の状況を考えると、できる限り民間の経験がある方に入っていただくほうが、私はやっぱりこれからの益田市の活性化にとっては……。



○議長(安達幾夫君) 10分前であります。



◎市長(福原慎太郎君) いいというふうに考えておりますので、民間の経験のある方を中心にできる限り採用したいというふうに考えております。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) いずれにしても、非常に遅いというふうに思いますね。定員適正化計画の今見直し状況というのは、どういうふうになってるんですかね、現状、進捗状況。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) これにつきましては、退職の状況や事務事業の見直し、そして事業の進捗状況、また先ほど市長も言いましたように、民間委託できるところがあるのかないのか等々についてさまざまな検討をしなければなりませんので、いま少し時間がかかると思っています。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) まだ余りはっきりとしたことが確定してないようでございますので、できるだけ早い段階で採用方針出す、出さない決めていただいて、そうしたことを早目に外に発信していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、人事評価制度についてお伺いいたします。

 3月の答弁では、20年度中には制度設計ができ上がるとされていた人事評価の制度設計については、ほとんど動いていなかったというように感じましたが、現在進捗状況と制度設計の具体的内容というのはどのようになっておられるでしょうか。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 現在、私座長でございますが、13名の委員で人事評価検討委員会を立ち上げまして、これまで2回検討会議を実施いたしました。その中で、基本的な考え方としては、人材育成型の人事評価制度にするということ、職員が気づき、得られるよう、評価結果は本人にフィードバックできる制度にすると。それから2点目に、わかりやすくシンプルな制度にする。3点目、客観性、納得性の高い制度とするというようなことを確認して、今作業を進めております。

 具体的な制度設計の特徴といたしましては、能力評価と業績評価の2本立て、職務職階に応じた評価シートを分ける、それから自己評価をベースとした納得性の高い評価方法にする、目標管理による業績評価制度とする、面談により評価結果を本人に全面開示する等々の制度となるように、今申し合わせをしておるところでございます。

 また、評価の仕組みといたしましては、全職員が本人評価を実施するとともに、段階に応じて1次評価者、2次評価者を決め、年2回の評価シート記載とフィードバック面談を行う等々を申し合わせておるところでございます。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 今後のスケジュールとしては、いつごろまでに実際に具体的制度設計すべて完了すると。



○議長(安達幾夫君) 柳井総務部長。



◎総務部長(柳井孝雄君) 今のところ、遅くても8月ごろまでには具体的な制度設計をつくり上げたいと考えております。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) これまでなかった人材育成の仕組みということでございますので、最終的には効率的な組織、市長がいつもおっしゃいますような効率的な組織、そして職員の皆さん一人一人が逆に働きやすい職場をつくるということにつながっていくだろうというふうに思いますので、スケジュールどおり9月にはもうできているというような状況でありますように、計画を実行していっていただきたいというふうに思います。

 市長がいつもおっしゃいます時代の転換期というところで、だからこそ仕組みをつくり直すということが大切であろうと思います。産業振興も教育も、何のためにというふうに考えると、最初に申しました若者がふるさとへ帰ってこられる産業づくりであったり、住み続けたいと感じる地域づくりであったり、帰ってきたいと考える人づくりであったりという人材のサイクルというような考え方、このことがこれからの益田市のために今必要ではないかというふうに思いますが、最後に市長にこの人材のサイクルということについて御意見をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(安達幾夫君) 福原市長。



◎市長(福原慎太郎君) 私が常日ごろ、これからの益田市に必要な人材は、自分とふるさとを愛情を持って語れる、自分の言葉で愛情を持って語れる自立した人間ということを申し上げておりますけども、やはりそういう人材の育成、またそういう方々に益田に帰ってきて、そういう方々にというか、そういう方々がやはり益田に帰っていただくと、さらに益田がよくなるというふうに思っておりますので、今後努めていきたいと考えております。



○議長(安達幾夫君) 2番 河野利文君。



◆2番(河野利文君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(安達幾夫君) 以上で2番河野議員の質問を終わります。

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 続きまして、追加議案の上程を行います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議第96号 平成21年度益田市一般会計補正予算第3号



○議長(安達幾夫君) 日程第2、議第96号平成21年度益田市一般会計補正予算第3号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福原市長。

              〔市長 福原慎太郎君 登壇〕



◎市長(福原慎太郎君) ただいま議題となりました議第96号平成21年度益田市一般会計補正予算第3号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、都市公園の整備におきまして、国の1次補正に伴い補助採択を受けたもの、また既存補助事業費等の追加認証を受けたものにつきまして、早期対応を要することから補正しようとするものでございます。

 歳出につきましては、都市公園のトイレ改修費、遊具改修費などの施設改修費のほか、耐震調査も含めた公園施設長寿命化計画策定費用を計上するものであります。

 歳入につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金を計上するとともに、事業の特定財源として国庫補助金を計上し、財政調整基金繰入金で財源の調整をいたした次第でございます。なお、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の経済危機対策における公共事業費等の追加に伴う地方負担額の軽減を目的に創設されたもので、詳細確定後、既存単独事業費の財源として振り替えをいたす予定でおります。

 その結果、補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7,620万円となり、補正後の予算の総額は、歳入歳出それぞれ232億3,399万2,000円と相なる次第でございます。

 以上、概要について申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安達幾夫君) これより質疑に入ります。

 質疑は、歳入歳出一括して行います。

 質疑はありませんか。

 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 7ページ、都市公園緊急総合支援事業費ですか、ここの中に書いてありますが、運動公園の中のプール改修ですね、これ2カ所あったと思いますが、大きなほうのこれ雇用促進かなんかのほうでいただいたというか、そういうところの大きな分のほうの改修については予定はないんですか。



○議長(安達幾夫君) 石川建設部長。



◎建設部長(石川保君) 予算要求をしておりますのは徒渉プールでございます。今おっしゃいました勤労青少年プール、これはまだ最終的な方針がまだ決まっていない状況でございます。



○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷勝君。



◆19番(澁谷勝君) 例えば益中なんかは、ああいいったプールが減少してきてると。夏の子供たちの水難事故というのが発生してるような現状の中で、少しでもやはりこういったものは有効に使えるほうがいいのではなかろうかと、またこうした制度があるんであれば、積極的に検討していただければと思いました。

 以上です。



○議長(安達幾夫君) 石川建設部長。



◎建設部長(石川保君) この制度は、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業ということで、施設の長寿命化とかそういう部分に該当しますもので、現在のプールにつきましては補修とかの改修ができませんので、完全な新設になりますので、この事業にはなかなか難しいのではないかと思っているところでございます。

              〔19番澁谷 勝君「わかりました」と呼ぶ〕



○議長(安達幾夫君) 12番 大久保五郎君。



◆12番(大久保五郎君) 御説明があったかとも思いますが、もう一度ちょっとお知らせください。

 このトイレの改修ですね、5カ所、それと遊具の改修8カ所ですね、これをちょっともう一度、場所がどこかというのをお願いします。



○議長(安達幾夫君) 石川建設部長。



◎建設部長(石川保君) 当初は東公園1カ所を見ておりましたですが、このたびの補正によりまして4カ所追加いたします。これはあけぼのの北公園、西公園、雪舟橋公園、雪舟東公園でございます。

 それから、遊具につきましては、当初益田児童公園等を直す予定にしておりましたですが、匹見中央公園等の遊具を直すようにこのたび補正で上げております。



○議長(安達幾夫君) ほかに質問はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安達幾夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第96号については、総務常任委員会に付託をいたします。

 次に、請願案件の上程を行います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 請願第2号 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書の提出について



△日程第4 請願第3号 消費税の増税に反対する意見書の提出について



△日程第5 請願第4号 国保の資格証明書交付について



△日程第6 請願第5号 就学前までの子どもの医療費無料制度を求める意見書の提出について



△日程第7 陳情第1号 通学路の路肩舗装について



△日程第8 陳情第2号 西益田小学校体育館トイレの改修工事について



△日程第9 陳情第3号 肝炎対策のための基本法制定を求める意見書の提出について



○議長(安達幾夫君) 日程第3、請願第2号から日程第9、陳情第3号まで、請願4件、陳情3件を一括議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付してあります請願及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 この際、お諮りをいたします。

 会期日程では、明日16日は会議となっておりますが、一般質問が終了いたしましたので休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安達幾夫君) 御異議なしと認めます。よって、明日16日は休会といたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(安達幾夫君) これにて本日は散会いたします。

 大変御苦労さんでございました。

              午後4時20分 散会