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島根県 出雲市

平成22年度第1回定例会(第2号 6月10日)




平成22年度第1回定例会(第2号 6月10日)





 
     平成22年度(2010)第1回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成22年(2010) 6月 7日午前10時00分


     閉 会 平成22年(2010) 6月25日午前11時32分





〇議事日程第2号


         平成22年(2010) 6月10日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





                会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        石 飛 通 子 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          地域振興調整監      梶 谷 基 雄 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          文化環境部長       吉 井 貴 史 君


          環境政策調整監      児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          農林水産調整監      片 寄 治 紀 君


          都市建設部長       森 山 健 治 君


          都市計画調整監      岸   和 之 君


          教育部長         中 島   薫 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     郷 原 良 明 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         永 瀬   学 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         山 田 浩 子








              午前10時00分 開会


○副議長(坂根 守君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届出のあった議員は2名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、14番、川上幸博議員。


○14番(川上幸博君) 登壇 おはようございます。議席番号14番の真誠クラブの川上幸博でございます。今回、初めて一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。


 事前通告に従いまして、大きく2点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、初めの質問ですが、学校評価について伺います。


 学校評価は、平成14年(2002)4月、国において施行された小学校設置基準等に自己評価の実施、評価の公表努力義務や情報提供の義務に関する規定が設けられ、その後平成19年(2007)に、さらなる学校評価の推進を図るために規則改正が行われ、自己評価、学校関係者評価の実施、公表、公表結果の設置者である行政への報告が盛り込まれたようです。


 市内の学校は、全国に先駆けて学校運営理事会の全校設置、ウィークエンドスクールや学力パワーアップ事業などの学力向上対策、小中一貫教育の推進などの事業を進め、教育の充実が図られています。このような中、国の方針を受け、平成20年度(2008)より学校評価が実施され、昨年末で2回の学校評価が終わり、教育委員会に報告され、現在取りまとめも終わられたことと思います。このような中で質問をさせていただきます。


 1点目として、学校評価がどのような形で、生徒児童の子どもたちに、各学校として反映されているのか伺います。


 2点目として、各学校評価がどのような形で、出雲市の教育行政に反映されているのか伺います。


 家庭、地域、学校の3者が一体となり、子どもたちの育成を図る中、評価をどのような形でだれに反映させていくのかは、やはり、出雲の子どもたちに学校評価の成果を反映させていくことが必要だと考えます。また、教育活動は子どもたちが、よりよく変わっていくためにあると思いますので、評価結果は子どもたちに届かなくてはいけないと考えます。


 以上で、学校評価についての質問を終わります。分かりやすい答弁をよろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 先ほど、川上議員からお尋ねをいただきました件につきまして、答弁をさせていただきます。


 まず1つ目、学校評価制度ができて2年になるが、どのような形で子どもたちに反映されているかということについてでございます。


 ご指摘がございましたように、学校評価については、平成19年(2007)に関係法令の改正が行われまして、その後、教育委員会でも平成20年(2008)4月に出雲市立小・中学校管理規則を改正いたしまして、自己評価及び学校関係者評価の実施、評価結果の公表及び教育委員会への報告をそれぞれの学校長に義務付けているところでございます。


 なお、学校関係者評価につきましては、家庭、地域の協力を得て、開かれた学校づくりを進めていく上で、欠くことができないという観点から、本市の小中学校におきましては、それぞれの地域学校運営理事会に実施をお願いをしているところであります。


 こうした取り組みによりまして、各学校におきましては、平成20年度(2008)、21年度(2009)に実施した学校評価によって明らかになりました課題等に対しまして、地域学校運営理事会のご意見もいただきながら、次の年度の改善策を講ずるなど、その評価の活用に努めているところでございます。


 子どもたちへの反映というお尋ねでございまして、例えば、家庭学習の習慣化を進めるために、「家庭学習の手引書」を新たに作成した学校もございます。そして、子どもたちが使いやすい図書館にするために、読書ヘルパーや読書ボランティアの協力をいただきまして、図書館を整備した学校もございます。さらに、子どもたちがいろいろな相談ができやすいように、教育相談の受け皿を含めて様々な方法等を改善した学校など、それぞれ実情に応じまして子どもたちにこの評価が反映されるよう、改善を図っているところでございます。


 なお、この各学校が行いました学校評価の結果につきましては、それぞれで立ち上げておりますホームページや、あるいは学校が発行いたします学校広報紙等によって、保護者や地域住民の方にお知らせをしているところでございます。


 2つ目のお尋ねでございます。教育行政にどのような形で反映されているかというお尋ねでございます。


 教育委員会では、それぞれ学校から提出されました評価結果を行政施策の点検・評価の一つの資料として、積極的に活用しているところでございます。


 例えば、昨年度の評価では、児童生徒の支援体制の充実を求める意見・要望が多かったことを受けまして、本年度スクールヘルパーを増員するとともに、不登校児童生徒への支援として、児童生徒支援調整員を新たに置くなど、施策に反映させたところでございます。また、ふるさと教育や体験的活動については、高い評価をいただいておりまして、継続した取り組みを学校に呼びかけているところであります。


 教育委員会といたしましても、今後もこの学校評価を通じまして、学校の課題の把握に努めるとともに、課題解決への道筋を明らかにして、さらに学校運営の改善、充実を図っていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) 今、教育長のほうから1点目については、「家庭学習の手引書」の作成、読書ヘルパーなどの図書館の整備、子どもたちの相談が受けやすい体制づくり、これを広報紙でPRしていると。


 2点目については、点検・評価の資料を児童生徒への支援の充実、ふるさと教育への学校の評価の改善を図っていくというふうにおっしゃっておりましたが、実際、保護者として見た場合ですね、評価の内容が非常に難しくて、なかなか理解しづらいと。そういう点において、項目が分かりにくいということでございますんで、もっと分かりやすい表現とかですね、項目として記述をしていただきたいと思います。


 それと、評価自体には直接関係ないと思うんですけど、パワーアップ事業が今年度で廃止になったということを伺いました。先ほど、児童生徒への支援の充実ということを、教育長おっしゃっておりますが、全く逆の話でございまして、私が聞いているのはですね、保護者からは、学力向上につながってよかったという話を聞いておりますし、子どもたちから、算数が嫌いでどうしようもなく嫌だったという声だった子どもが、大変おもしろくなってきたという、こういう声も聞いているわけなんですよ。そういう中において、出雲の未来を担ってくれる子どもたちに、やっぱりこういうパワーアップ事業とかですね、ウィークエンドスクールなんかも縮減されているようでございますので、しっかりしたものをつくっていただくためには、やっぱり再開をしていただきたいと思います。


 そして、昨年まで行われていた事業がですね、今年度廃止になったものがあれば、どういう事業名があり、そして、廃止になった理由を教えていただきたいと思います。


 それと、これは質問ではございませんが、私が学校運営理事としておって、提案させていただきたいのは、教育委員会の事務の管理執行状況の点検・評価の報告書を見ますと、先ほど言われましたように、取り組み内容、成果、課題までは、しっかりと書いてあるんですけど、その後、どのような改善を行って、改善計画をもとにした取り組みを行っているのか全然分かりません。今のままでは評価だけに終わってしまいますので、学校評価を年度末ではなく、もっと早い時期に行っていただいて、次年度に向けての改善点の精査、それに対する計画策定や教育計画に盛り込むことも可能だと思っております。これについて、教育長のお考えをお聞かせください。


 また、学校評価が現在、学校の教職員、学校運営理事、理事会、保護者が評価しておりますが、やっぱり、子どもにも評価をしていただいてですね、評価というかアンケートをしていただければ、今現在、子どもたちがどういうふうなことを思っているか、先生にどういう考えを持っているかということも分かってくるんじゃないかと思います。併せて考えを伺いたいと思います。


 もう1点、今年に入ってですね、学校運営理事会の任期が変更になったということを先日伺いました。この学校運営理事会は、ボランティアで皆さん受けていただいておりまして、今までずっとこの学校運営理事会推進事業のまとめにも、年度当初から年度末までというふうなことがうたってあります。任期のほうの6条の理事の任期は任命の日から当該年度の末日までとするということでうたってあります。なぜ、3年になったのか。任期が3年になったのかという、ただ指定期間と合わせる目的ならば、1年でやっぱりやられたほうが受け手として、理事として受けるほうも非常に1年1年の気分転換にもなりますし、1年一生懸命にやってきて、もう1回再任していただいたから、もう1回、もう1年頑張ろうという新たな意欲もわいてくると思うんです。今、3年ですと、今現在、4年目に入っておりますので、また3年やるのかと、終わった後の振り返った3年と、これからいく3年というのは、大きな違いがあると思うんですよ。やっぱり、そういうとこを考えていただいて、ただもう、そういうことも考えず、行政サイドの上から目線で理事を当然やるべきだと、やれとそういうことをおっしゃれば、出雲市じゅうの理事さん、理事会長さん、当然もう投げ出されてくるんじゃないかという心配をしているんですよ。せっかくいい制度、学校応援団というシステムをつくられてもですね、それが投げ出されたらどうするんですか。もう一度考えていただきたいと思います。これについても教育長、答弁をお願いします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) たくさんの再質問をいただきましたが、まず、評価の方法についてでございますが、今年度の場合、この学校評価につきましては18の項目を設定をしております。この設定の基本は、教育委員会が掲げております教育目標、すなわち「開かれ信頼される学校づくり」、「生きる力を育む教育の推進」、「一人ひとりを大切にする教育の推進」、こうした大きなくくりの中でそれぞれ重点目標を掲げ、18項目の評価をしていただいておるところでございます。


 この評価の方法については、まず、学校自身が自己評価を行いまして、その自己評価も参考にしながら、この学校関係者評価を学校運営理事会の役員の皆様方にお願いをしているところでございます。確かに学校現場をつぶさに把握しておれば別でございますが、なかなか現実そうもいかないという中で、評価がなかなか難しいというご意見も聞いております。しかし、学校のほうもいろいろ工夫をしてですね、日頃からこの学校の実態を理事会の役員さんにたくさん見ていただく機会を提供するなど、そうした工夫、改善も行っているところでございます。こうした評価の難しさについては、これまでもいただいておるところでございまして、今後もそれらの改善に向け、また、よりよい学校評価となるよう努めてまいりたいと考えています。


 それから、今年度教育施策の中で、事業を廃止等を行ったものについてのお尋ねがございました。


 まず、学習力パワーアップ事業についてでございますが、これについては、それぞれの担任、あるいは学校が学習力の向上に向けて主体的に取り組んでいくべきものではないかという形で、いわゆる、そうした担任とか学年単位での、現場での対応というものにシフトをしていったということでございます。


 それから、ウィークエンドスクールの話が出ましたが、これについては引き続き実施をしておりますが、予算的にはやや少なくなっておるところでございます。


 その他、教育委員会全体でいきますと、いろいろ新たに起こした事業もございますし、また、いわゆる廃止をした事業等もございますので、これらにつきましては、また整理をいたしまして、お示しをさせていただければと思います。


 評価の反映について、先ほど答弁で申しあげましたが、これらのフィードバックを教育委員会としてもできるだけ早く行っていきたいという思いでおります。当然、学校のほうでは新年度の学校経営、学校運営というふうな中で、それぞれ策定をいたします学校要覧、そうしたところできちっと反省した点、あるいは改善した点などを掲げ、それを目標に取り組んでおるところでございます。


 教育委員会としても、この学校評価については、9月議会までには一定の成果の取りまとめ、あるいはその学校評価自体の評価というものも行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 当然、子ども目線ということも重要であるということは、認識をしておるところでございます。


 それから、学校運営理事会の任期の件が出ました。学校運営理事会は、地教行法に基づいて、制度として設けておるところでございますが、教育委員会は3年間という指定期間を設けて、その学校運営理事会の運営というものを認めておるところでございます。したがって、基本的にはこの指定している期間の3年間について、理事さん方に理事としての発令を行うべき、これが基本だろうと思っております。ただ、現実、役員になっていらっしゃる方を見ますと、いわゆる、充て職というふうな形で、ご就任なさっていらっしゃる方も少なからずいらっしゃるわけでございまして、この3年の任期をががむにでも全うしてもらわなきゃいかんと、そういうふうな考え方は持っておりませんで、そのように充て職が変更されるケースがあればですね、その都度交代をしていただくというふうな形でおります。基本はやはりこの指定した3年間というものをひとつ役員として活動をしていただくと、これが基本ですが、実態に応じた柔軟な対応をしておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申しあげます。


 以上でございます。


○副議長(坂根 守君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) ありがとうございました。


 評価の取りまとめを9月議会までには行いたいという話でございますが、半年、1年かかっているわけですね、フィードバックするまでに。やっぱり、もっと早く迅速にやらなければいけないと思います。それとともに、そのやっぱり年度内に評価を見直すなら見直して、次の改善点を出して、その学校に対する指摘を行って、よりよい方向に向かわせるためには早期な評価、手順とか等を、また考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、先ほどパワーアップ事業、担任が、学年が主体的に現場で対応していただきたいと、多くの保護者の皆さんは、きっと教育委員会が勝手に予算がないから切られたと、そういうふうな思いを持っていらっしゃると思います。何で予算がなくなったのか、「何で川上さん、予算がないからそういうせっかくいい事業を切るの。」と、そういうふうな思いにかられておると思います。やっぱり子どもたちのことを考えればですね、やっぱりそういういい事業は残していっていただきたいと思います。


 それと、先ほど学校運営理事会についてですが、指定が3年であり、充て職の人が多くいるというふうに聞こえてきました。充て職の人だけではないんですよね、ある程度充て職の人もいらっしゃるんですが、かなりの学校においては充て職の人じゃなくて、ボランティアで忙しいにもかかわらず、一生懸命出ていらっしゃる方々がいらっしゃる、そういうことも念頭に置いていただきたいと思います。


 それと、もう1点、受け手のほうのですね、理事を受けるほうの側の気持ちになっていただきたいと、行政側の気持ちだけで3年ということをおっしゃってもですね、やっぱり受けるほう、喜んで受けて1年一生懸命頑張りますと、そういうふうに言っていただけるような理事さんが多くいれば、なおさらよりよい応援団になりますし、よりよい学校づくりにもつながってくると思います。


 それと、別段の話でございますが、今月の初めか先月の末のほうに、理事長会があったときに、この3年という話を理事長さんにされたときに、多くの理事長さん、反対意見があったように伺っております。それをあえて、各学校に向けて3年という任命書を出されております。やっぱり、そういう点、行政の一方的な押しつけじゃないかなと、そういうふうに思いますんで、いま一度、教育委員さん方の教育委員会で考えていただいて、やっぱり、子どもたちにどういうふうにしたらよくなるのかと、そっちの点を考えていただきたいと思います。


 先ほど言いました2点についての質問を、また教育長お願いします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 予算というものばかりではございませんが、学力向上というのは、学校に与えられた最大の使命であるということで、こうした形で、いわゆる教職員体制の中で学力向上の確保を図っていくということで進めておるところでございますが、さらにいろいろな関係の皆様方のご意見もまたお聞きしながら、改善すべきところは改善してまいりたいというふうに考えております。


 理事会の皆様方には、大変お世話になっているところでございますが、学校の応援団として定着しつつあるところでございまして、いろいろ試行錯誤、あるいは議論もあるところでございますが、教育委員会としてもさらに見直すところは見直しながら、よりよい制度としてつくってまいりたいと考えておりますので、今後とものご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) ありがとうございました。


 見直すところは見直すということですので、学校運営理事会の任期についても見直しをもう一度考えていただいて、やっぱり応援団としてやりやすいような任期にしていただきたいと思います。


 続きまして、2点目の質問のほうに移らせていただきます。


 2点目の質問は、出雲市の治水対策について質問をさせていただきます。


 近年、出雲市においてもゲリラ的豪雨が発生し、家屋の浸水やがけ地の崩落等も発生しております。今議会にも予算が上程されていますが、内水処理計画の見直しということで、調整池や水路の拡幅等が計画されております。


 また、現代のおろち退治ということで、斐伊川・神戸川治水工事が約40年前に基本構想が発表され、その後基本調査が実施され、現在では尾原ダム、志津見ダム、神戸川においては、堤防の築堤工事が一部残されていますが、概ね完成が見えてきました。また、斐伊川放水路事業も分流堰の工事が始まり、完成が目前になってきました。


 斐伊川・神戸川治水対策の3点目であります。大橋川拡幅改修及び中海、宍道湖の湖岸底の整備についても鳥取県と合意がされ、大橋川着工同意の協定書も昨年締結されました。今後整備計画が示され、その後工事完了までにはおおよそ25年から30年ぐらいはかかると思われます。


 このときに、初めて出雲市との治水計画基本合意事項条件が完結し、放水路に水が流れ始めるはずです。しかし、斐伊川分流堰の構造は5つの倒伏ゲートがあり、そのうち両サイドの2つのゲートは、放水路への流量が最大2,000トンを超えないように、制水ゲートが降りる仕組みになっております。大雨が降ったときに、「斐伊川本線の流量が毎秒400トンを超えると、倒伏ゲートを越えて、放水路に自然と分流が始まります。また、本線流量が毎秒500トンを超えると、倒伏ゲートが倒れ始め、斐伊川と放水路への分流量が概ね5対4の割合で分水になります。」と、出雲河川事務所から出されています広報紙に記載されております。


 昭和57年(1982)に基本計画が同意されたときに、6つの条件の中に「放水路工事が完成した場合において、基本計画に基づく上流部のダム工事、下流部における大橋川拡幅工事が完成しない限り放水路には分水しない。ただし、大橋川拡幅工事中であって、重大な災害を及ぼす恐れのあるときは、別途協議する」とあります。しかし、この分流堰の構造ですと、豪雨のときは大橋川工事中でなくとも、また別段に協議されなくても自然と放水路に流入してくると思われます。


 分流堰のところは、現在、主要地方道出雲三刀屋線の改修工事が行われ、斐伊川側に矢板が打ち込まれていますので、分流堰が完成しても矢板を抜かない状態ならば放水路に分流ができない状況です。大橋川拡幅完成までは、現状のまま矢板を設置していただきたいと思います。放水路分流に対し、市長として島根県に対し、基本計画同意条件の履行を再度申し込む必要があると考えますが、考えを伺います。


 また、市内を流れます県河川の整備がいまだに整備が不十分な状態であり、県河川へ流入している出雲市内の市河川の整備をしても、内水排除対策ができない中において、神戸川沿線の住民だけではなく、新内藤川、赤川を含めた県河川沿線の水害に対し、住民の生活、財産を守ることが一番必要と考えます。


 昭和54年(1979)治水に関する基本計画の中に、生活再建と周辺地域の整備についての項目があります。この中の一文に、県が主体となって推進する事項になる周辺地域の整備は、治水計画に直接関係する周辺地域を中心にそれぞれの地域特性を生かすような生産基盤、生活環境の整備を図るとあります。また、治水事業に直接関連する周辺地域の河川の改修と砂防対策を事業の進捗に合わせ促進するともあります。昭和56年(1981)には、河川の改修について、神戸川の上流部は別途計画により改修を行う。新内藤川の神戸川合流点、水門から上流は支川も含めて出雲市の都市計画、下水道計画と調整し、別途内水対策も含めた計画により改修するとあります。


 以上の合意事項をもとに、県河川改修は放水路完成までに県が責任を持って行うべきことであります。強く要望をする必要があると思いますので、市長として島根県に対し、河川改修時期を明確にするように申し入れを行ってもよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、島根県に対し、毎年重点施策要望ということで、要望項目が少ないときで20項目、多いときには50項目を超える要望がされています。その中において、治水対策関連事業として河川の改修促進が出されています。これらについて合併以後の要望か所と成果について伺います。


 初めの質問にも関連してきますが、出雲市単独での市河川改修をいくら推進しても、県河川の改修が推進されなければ、市内の内水排除対策が進まないと考えます。浸水地域を早期に解消する手段は、県河川の改修が絶対に必要でございます。市として粘り強く河川改修の実現を申し入れていただきたいと思います。それによって、市内の内水排除につながり、市民の生命、財産を守ることにもつながると思います。市民を守る市長としてよろしくお願いいたします。


 私の住んでいます地域は、新内藤川と午頭川があります。新内藤川水門から上流部まで約9キロの延長距離でありますが、昭和60年(1985)に着工されて既に30年近く経過しております。下流部では、川幅の拡幅工事は終わりましたが、いまだに川底の掘削も行われていなく、3割断面で改修が行われ、上流部への到達もいまでは間近となっています。しかし、完成形の3割で上流部まで改修が行われたために、新内藤川改修は、完成が間近いとの間違った認識を持った人が多くいるようでございます。下流部の人間としましては、完成ではない状態の中で困惑をしております。大雨が降れば、河川が川底が浅いために雨水が堤防を越え、家屋に浸水被害を受けはしないかと心配しなくてはいけません。また、上流部でも、床上浸水対策事業などの事業費で行われていますが、いまだに完成ではなく、同様の心配をしていらっしゃることと思います。やはり、早期な完成が市民の安心につながると考えます。その他の県河川においても同様な状態であると思います。


 先日、2回にわたり県土木部及び出雲県土整備事務所と協議する機会を得ました。30年以上未着手だった午頭川について、下流部は今年度より地質調査を実施し、護岸を整備、来年度以降、用地調査、用地買収に取りかかっていただけるようでございます。また、新内藤川については、平成20年(2008)代半ばから完成形の断面に工事を推進していただけるようでございます。財源が本当に厳しい中で、県土木部及び出雲県土整備事務所の中小河川整備促進に向けた努力とご英断に感謝し、質問を終わります。


 市長の答弁をよろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの川上議員さんの出雲の治水対策についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、昭和57年(1982)の放水路の基本計画同意条件については、履行するか、市長の考えをということでございますが、斐伊川・神戸川治水事業につきましては、昭和47年(1972)7月の大水害を契機として、流域住民の不安を一日も早く解消するため、旧建設省と島根県において、昭和54年(1979)11月に河川整備の基本計画が提示されたところであります。


 その計画については、地形的特性及び投資効果を総合的に勘案し、確実で安全性の高い方法として、斐伊川と神戸川の上流部へそれぞれダムを建設する。そして、2点目が、斐伊川中流部から神戸川へ放水路の開削と神戸川本川の抜本的改修を行っていく。3点目が、下流部の大橋川の拡幅改修をすると。いわゆる3点セットによる総合的な治水対策でございます。


 この基本計画に対しまして、旧出雲市においては、慎重に検討が重ねられ、議会にも諮り、昭和57年(1982)の9月、「斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画」に6項目の条件を付して同意をしたところでございます。


 また、平成18年(2006)には、神戸川水系が一級河川に指定されるにあたりまして、県に対して昭和57年(1982)の同意条件の再確認を行ったところでございます。したがって、この6項目の同意条件については、今後とも最大限尊重されるべきものであると考えております。


 近く7月5日でございますが、県知事重点要望を行います。その際にも再度この同意条件の履行について、強く要請をしていきたいと考えているところでございます。


 続いて、2点目の質問、県に対して毎年重点要望が行われているが、治水関連の要望が合併以降、それぞれどういった状況かというお尋ねでございます。


 出雲市の重点施策の一つであります治水対策を推進するため、県管理河川の改修促進を毎年県知事に要望してきております。合併後の5年間では、次の河川改修を要望してまいりました。


 まず、出雲地域では、新内藤川、赤川及び赤川上流部、塩冶赤川、午頭川、神戸川上流部、十間川、それぞれの改修について継続的な要望を行ってきたところでございます。


 新内藤川につきましては、全体計画9キロメートルでございますが、この5年間に約250メートルの改修が進み、先ほどお話のように、暫定改修ではございますけれども、計画延長の距離で言うと90%の改修が完了したということでございます。


 同様に、赤川につきましては、全体計画が5.4キロメートル、このうちこの5年間では約800メートルの暫定改修が進められました。計画延長の比率でいきますと、約26%が進捗したということになっておるところでございます。


 赤川上流部につきましては、全体計画540メートルのうち210メートルの改修が進められ、進捗率としては約40%ということでございます。


 塩冶赤川と午頭川につきましては、残念ながら未着手でございますが、先ほどのお話では来年度以降という話もあっているようでございます。


 神戸川上流部の改修については、全体計画6.2キロメートルのうち約4.7キロメートルの改修が進められております。残る区間は本年度には改修予定でございまして、概ね完了の見込みとなっております。


 十間川につきましては、下流部の差海川及び神西湖と九景川の改修計画のうち、差海川の塩分調整堰と河川背後地の地すべり対策が進められてきたところでございます。


 そのほか、平田地域においては、東郷川、平田船川、湯谷川の改修を要望しているところでございます。


 そして、大社地域においては、堀川の改修要望を行っているところでございますが、なかなか進まないというのが現状でございます。


 出雲市として、県に要望しております10河川のうち現在も未着手、あるいは暫定改修すら終わってない河川もございます。一日も早い改修事業の進展を期待しているところでございますけれども、この5年間で出雲市内の、先ほど申しあげました10河川につぎ込まれた事業費としては約133億円。県全体の河川改修費の約7割がこの出雲市の各河川改修に充てられておるという現状でございまして、そういった意味では、県のご努力に対しても一定の評価はしているところでございます。


 一般に、河川改修というのは、事業延長が長く、事業費も大きく、また家屋移転等も多数あることや出水時期には工事ができないなどの制約の中で、長年の歳月を要するというものでございます。本市としては、洪水や浸水被害が軽減されるよう一日も早い河川改修の進捗と未着手河川の早期着工について、引き続き強く県に要望していきたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) ありがとうございました。


 昭和57年(1982)の基本計画同意条項6項目から述べていただきまして、本当に下流のほうに住んでいますとですね、やっぱり、神戸川が、例えば分流堰が完成した場合、流れてくるということになると、やっぱりすごい心配になりますし、また、県河川の新内藤川、午頭川のほうが完成しないとですね、先ほどおっしゃっていただきましたけど、3割断面ですと、ほんと堤防の一番天端のほうから見たら、完成形ですと4メートル、5メートルあるところが、2メートル、3メートルしかない。また今、30年前、40年前と地形が変わっておりまして、昔ですと、それこそ大津のほうにも田んぼがたくさんあったのが、今では家が建ったり、スーパーが建ったりということで、天然のダムとなっている遊水池がなくなっているわけですよね。そうすると、下流部に雨水が流れてくる時間というのは、その30年前と見たら5倍、10倍ぐらいの速さで来るんじゃないかなと。中山間部の神戸川上流のほうから来る水は、そんなに変わってないとは思うんですけど、やっぱり、それがもし重なった場合、大変な被害を受けるんじゃないかなと。私は生まれてませんけど、昭和18年(1943)のときに、私が祖父から聞いた話ですと、うちの家は大体障子の2段目か3段目のところまで水が上がってきて大変だったと、そういう思いをいまだに持っていらっしゃる方がいるんですよね、当然。ということは、神戸川がいくら改修されても、よかったねということだけじゃないんですよ。やっぱり、完全に完成して初めてみんながああよかった、これで水害から守ってもらえると、そういうふうな安心感が生まれない限り、住民としては不安でしようがない。今、先ほど言いましたように、県河川まだ3割断面です。実際、3割では上流から流れてきても、ほんと不安でしようがないんですよね。いつ堤防から溢水するか分からない。そういうとこに向かって、やっぱり基本合意の中にうたってありますように、完成までには県がやるんだという、そういう約束があるんです。そういう中において、やっぱり市長としてしっかりと県に申し入れて、例えば新内藤川はこの期間までにやりますと、つくりあげますよと。それと午頭川にしても、もう30年も放ったらかしになっていたところ、用地買収も何か所も行われておりました。そういうところを放ったらかしです。やっぱりそれは経費の無駄遣いになってきますし、それとまた安全安心の基本からいって、そういうところを少しでも拡幅したり掘削をしたりして、遊水池として利用すれば、やっぱり安心感は生まれてくると思う。やっぱり、そういうところをどんどんつくっていくことが、市も必要ですし、県も必要だと思うんですよ。そういうところをいま一度県のほうにしっかりと言っていただきたいと思います。


 それと、各河川の総延長距離と大体の改修パーセンテージをおっしゃっていただきました。かなりのところで完全改修ではないけど、何割断面かで改修が行われているのはよく分かりましたけど、実際、さっきも言いましたように、完全に改修されない限り地域住民の安心感というのは生まれません。それほどやっぱり地域住民というのは、昭和18年(1943)とか、昭和38年(1963)の水害とか、いろんな水害を受けていますんで、そういうところの不安感を解消していくために、しっかりとまた、いつまでにやるんだという目標を県に持ってもらうことが必要だと思いますんで、そのことほどをもう一度お願いさせてただいて、すべての質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 以上で14番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番、勝部順子議員。


○23番(勝部順子君) 登壇 23番、公明党の勝部順子でございます。通告に従いまして、質問をいたします。


 1点目、出雲「花と緑」総合フェスティバルの終了について質問をいたします。


 旧出雲市におきまして、平成11年度(1999)から出雲ドームにおいて開催され、市民の皆さんに愛され、喜ばれてまいりました出雲「花と緑」総合フェスティバルが終了になりました。


 毎年、4月29日、みどりの日を中心に開催され、春の行事として市民に定着していましたイベントが終了することを、本年3月5日付の新聞紙上で突然知り、大変に驚きました。市民抜きでこのイベントが終了したことに、市民の方からも不満の声をいただいています。私自身も同じ思いでございます。


 1点目、事業の終了を決められた理由について。


 2点目、この事業は多くの方々の協力を得て継続されてきました。そうした関係者への周知はいつ、どのようにされたのでしょうか。そして、皆さんの理解は得られたのでしょうか。


 3点目、市民への周知はいつ、どのようにされたのでしょうか。


 4点目、市主催、地域主催のイベントや祭りに対する考え、これは今後の財政負担なども含めて伺います。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの勝部議員のご質問にお答えいたします。


 まず、終了を決めた理由についてお答えいたします。


 出雲「花と緑」総合フェスティバルは、市内の造園協会、花き生産業者、森林関係団体などが中心となって、業界の活性化を図り、市においても庭園都市創造への機運の盛り上げ、花と緑のまちづくりを進めることを目的として、平成11年度(1999)から始めたものでございます。


 開始当初と比べまして、現在では、ホームセンター等の量販店での花き取扱量の増大、品目・品種の多様化、あるいはガーデニング愛好家の増加というようなことによりまして、だれもが身近に花と緑に親しむ環境が整ってきたというふうに感じております。


 こうしたことから、本事業の目的の一つであります潤いと安らぎのある生活空間の創出という点におきましては、かなり進展してきたと言えるのではないかと思います。


 また、本市を取り巻く厳しい財政状況や社会情勢の変化の中、市民と行政の協働のまちづくりを進めるために、新たな視点に立った抜本的な改革も求められております。


 今回、市全体で進めるゼロベース評価の考え方に基づきまして検証した結果、市が関与することの妥当性などの問題から民間主導で開催することが好ましいと判断したものでございます。


 次に、関係者への周知、いつ、どのようになされか。あるいは理解を得られたかというご質問でございますが、この終了にあたりましては、本年の3月2日の実行委員会で提案いたしました。理解をお示しになった方がある一方で、既に苗などの準備をしており、急な中止は困るというご意見もあり、3月5日付の文書をもちまして、フェスティバルの終了のお知らせに併せて、平成21年度(2009)、前年度の出展者の方への意向調査を行いました。その際、市内の45団体につきましては、職員が直接伺って説明とおわびと調査のお願いを申しあげたところでございます。


 その結果、本年度は「出雲だんだん広場竣工記念 いずも春の青空市」として、市役所東側のお祭り広場を中心に4月24日に開催して、約3,000人の方が来場されました。この出展者につきましては、昨年のフェスティバルに出展された67団体すべての方にご案内いたしまして、そのうちの16団体が出展されました。いずれにいたしましても、関係者の皆様へのご連絡が遅くなったことにつきまして、深くおわび申しあげます。


 また、市民の皆さんへの周知はいつ、どのようにされたかというお尋ねでございますが、市民の皆様には特段の周知をしておりません。そのことにつきましても、誠に申し訳なく深くおわびを申しあげる次第でございます。


 最後に、市主催、あるいは地域主催のイベントや祭りに対する市の考え方というご質問でございますが、本年度は、これから事業仕分けの視点も含んだゼロベース評価を進めていく予定ではございますが、今後の基本的な考え方といたしましては、行政主導のイベントや祭りではなく、民間主導による開催を期待しておりまして、市民の皆様が主催される公共性の高いイベントや、あるいは祭りについては必要な支援をしていきたいというふうに考えております。


 今議会の補正予算におきましても、こうした取り組みを支援するため、市役所に隣接するだんだん広場とお祭り広場を活用した青空市などの開催に必要なテント、机、いすなどを購入して、貸し出す制度を設ける予算を計上しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) 今の部長の答弁ですと、終了を決められた理由につきましては、3月23日に行われました全員協議会の場で、私たち議員には初めて知らせていただきました。これは、ほんと旧出雲市でずっと定着していて、今まで毎年約2万人の方が、市民の方、また県外とか市外からもたくさんの方がおいでていただいていたイベントなんです。これがほんとに、今年の4月のイベントが3月に中止をするという、このやり方が、私はこのことについて非常に怒りを覚えております。なぜ、今年1年かけて皆さんに周知をして、こういう今の市の財政、またゼロベースのこともあって、こういう中から、新聞によりますと、この費用対効果で断念というふうに書いてありますけれども、じゃあ、私はほかのイベントは全部費用対効果はきちっとできているのかということを、私はほんとに問いたいと思います。


 2万人もの方が来ていらっしゃって、ただ、今、部長のお話ではガーデニングのお店なんかもすごく増えてきたし、皆さんの中でこういった潤いとかそういったもののことが随分進んできたので、これをやめるきっかけにしたというふうなおっしゃり方でしたけれども、私は、これはこのほかにも子どもたちが木に触れるという、そういう木を使っての工作の場面とか、いろいろなものがイベントにはございました。私が一番気に入っておりましたのは、それに併せてフリーマーケット、無駄なものを、自分のところで使わないものをまた皆さんに使っていただくというたくさんの人が、これは本当に市外の方からもたくさんおいでていただいておりましたのに、これも昨年からは急に中止になって、去年はなくなったんですね、それまではありました。


 ですから、そういったことも私たち議員は市民の代表として出らせていただいていると思っております。そうした私たちにも全然説明もなしに、こういう中止を決められたっていうことに、私は、市長がおっしゃいます、この出雲市をみんなで本当にいいまちにしていくんだという思いを常に語っていらっしゃいますけれども、このイベント一つとりまして、私はこの中止の出し方がまずかったのではないかということを思います。


 そして、この1年間かけて、今まで携わっていた方々とこの民間の人たちで主導でできないか、そういうことも模索していただきたかったなと思います。実際に、4月24日にだんだん広場で、今までもう苗を育てていらっしゃった方々が出していらっしゃいまして、賑わっているのは私もそこには行きませんでしたけど、周りから見て分かっております。ですけども、ちょっとそこのところ、じゃあ、それをやればもういいのかという問題ではないのではないかなと、私は非常に残念な思いをしております。


 本当に全国に知られておりますこの木造の出雲ドームでのイベントで、本当に定着していたもんですから、このことがこういった終わり方をしたことが大変残念であります。その辺についての、これからもたくさんイベントが旧町単位でいろんなイベントがございますけれども、それも一つひとつ費用対効果等を見直していかれるのか、その辺も併せてもう一度お願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 中止の決定のあり方ということで、急な中止の決定であったという、そのことに対して大変残念であるということでございまして、その件につきましては、おっしゃいますとおり、時期が遅かったということは、非常に反省しておりますし、これはもうただおわび申しあげるしかないというふうに思っております。大変申し訳なく思っております。


 それで、費用対効果っていうのは非常に難しい問題だと思います。それで、そのほかのイベント、あるいは祭りをどうとらえていくかというのは、これから、今年度すべてではないかもしれませんが、一定のものはやっていかなければいけないかとは思いますけれども、先ほど申しあげましたように、市民の皆さん、あるいは団体を組織して公共性の高いイベント、あるいはお祭りをされるというものについては、できる応援はしていくという考え方であると思っております。


 今回、今の「花と緑」の総合フェスティバルに関して申しますと、やはり、たくさん喜んでいただけていたということも分かっておりますが、内容的にまずは市が主体となって進めている、その形態の問題、そして、その販売が主体を占めているイベントであるということから、そういった販売を主体とするものについては、基本的に民間のほうで行っていただくのが望ましいのではないかという、そういう判断したをところでございます。


 そして、一番いいのは、その開催をして、重ねていく中で、主体的に市民の皆様、あるいは団体の皆様が自分たちでやっていこうというふうなものが、機運が醸成されればいいわけでございますけども、このイベントに関しましては11回、回を重ねましたが、残念ながら、そういった機運はできてこなかったと、それは私どもからの働きかけ、そういったものも足りなかったという反省もございますけれども、結果としてそうであったと。かと言って、私のほう、行政のほうから急に何とか民間主体でやってくださいという押しつけ的なお願いもできないということで、ここは一旦リセットして、原点に返ってはどうかという思いもあったわけでございます。


 そういうことから、このイベントについてはそういう考え方でございますし、今あるイベントの中でも、そういう市が主体となって主導でやっているものについては、そういうふうなどこまで関与すべきかとか、費用対効果がどうかというようなことは検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(坂根 守君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) 部長の今の言葉の中に、この11年間続けてきて、このイベントに関しては、今やっていらっしゃった方からのそういう主体的な動きもなかなか見えなかったというふうにおっしゃいました。それは、その方たちにそういうふうに思われるのも分かりますけれども、そうであれば、市が最初に始めた事業ですから、何年間か経てば、そういう皆さんに主体的にやってもらおうという計画を最初に立てて、そういうふうな行動を起こすのは、やっぱり行政がやらないとなかなかそれぞれの人たちが、じゃあ私たちがこれからやりますということを言い出しっぺになるとなかなか責任も重くなりますので、なかなかそこの辺は難しいのではないかなと思います。


 私は、まだまだこれからそういった視点で見ていくと、市のイベント、私も昨年度の予算書をちょっと、平成21年度(2009)の地域イベントの支援の交付金の実績一覧を見ましたときに、結構出雲市は減ったなと思っております。それから、平田が一番出ている金額も多いなと思いますし、そういうのがありますが、これからこういったイベントのことについても、そういった視点で見ていかれるのかなというふうな、先ほどの部長の答弁を聞いて感じました。


 ですけれども、市民の皆さんが本当に楽しまれているような、そういったものについては、そこの辺の配慮はきちっと、ただ費用対効果ばかりではないというふうに、私はこの意見だけ申しあげて、この質問は終わります。


 では、次の質問にいきます。


 2点目の質問、障がい者対策について、2点質問いたします。


 重症心身障がい児(者)の方への対策について、2点お尋ねいたします。


 初めに、サロンの設置について伺います。


 先日、重症心身障がいのあるお子さんを育てていらっしゃる方のお話を聞かせていただく機会がありました。これまでつらいことが多かったことと思いますが、明るく毅然とされた対応に感銘をいたしました。その方の体験として、初めて自分の子どもに障がいのあることが分かったときの衝撃、つらさ、悲しみ、不安、葛藤など、筆舌に尽くせないご苦労があったことと感じました。そして、ご自分の体験を通して、特に母親は無事に子どもを育てることに一生懸命で、ほかのことに目が行き届かなくなり、家族のこと、諸問題など抱えながらも必死で子どもを守り育てようとし、限界まで頑張ってしまう。そして、不安な気持ちをどこへぶつければよいか分からないまま孤立し、孤独になる状況も考えられます。そんな母親の心の声を理解することができるのは、同じ体験をなさった境遇の方々ではないでしょうか。こうした方々たちが利用しやすいところに、気軽に集まることができる情報交換の場、サロンを設置することは、行政が後押ししなければできないことではないかと思います。


 出雲市は、全国に先駆けてがんサロンの設置が進みました。そして、がんと闘っている方たちが、ともに励まし、情報交換しながら頑張っておられます。がんサロンは病院の中に設置されているところが多く、通院時に立ち寄れる利用しやすさが喜ばれていると思います。


 重症心身障がいのある子どもさんが、小さいうちは家と病院の往復で病院から離れた場所に集まることは困難だと思います。診察に行かれたとき、診察を待つ間に、同じ境遇の仲間との出会いの場と、親同士が励まし合うことで元気になれるサロンの設置について、強く要望いたします。


 2点目に、重症心身障がいのある人の兄弟姉妹への支援と対応について伺います。


 先ほども述べましたが、親が子どもを無事に育てることに一生懸命で、ほかのことに目が行き届かない状態になられると思います。家族、特に兄弟姉妹は我慢を強いられることも多くなると思います。「全国障がい者とともに歩む兄弟姉妹の会」略称「きょうだいの会」が、編集の冊子の中に、障がいのある人のきょうだいの本音が書かれています。少し紹介いたしますと、学校では、自分の家族に障がい児がいることを友達に知られたくないと思うことがあった。障がい児のことでいじめられることもあります。そうすると、孤立感が芽生えます。また家庭では、お母さんは孤軍奮闘とは分かるけれど、兄弟姉妹にとっては納得できないことがよくあります。いつも我慢したり、友だち付き合いに悩んだりしても親には言いにくいので、よい子になってしまいがちです。地域の中では、きょうだいが恥ずかしいと思ってしまう場合があります。時々はそのような心配なしに楽しいときを過ごしたいのです。これはこのきょうだいの方たちがおっしゃっていた言葉です。


 私は、特に学校においての兄弟姉妹のための支援は行政の役割です。学校現場において、障がいのあるきょうだいのことでいじめなどはないのか、また、不登校等にはなっていないのか、細やかな配慮に取り組んでいただきたいと思います。


 第2期出雲市障がい福祉計画の中で、きょうだい支援について子どもがともに健やかに成長するために、障がい児のみでなく兄弟姉妹の子育て支援の視点も不可欠であると述べられています。市のお考えを伺います。


 次に、発達障がい児のためのデイジー教科書について質問いたします。


 発達障がいなどで、読みが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書について、文部科学省は13日、配布対象者を児童生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換、指導する教員への配布も可能とする事務連絡を関係団体に通知しました。


 デイジー教科書は、通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して、音声や文字で同時再生できるようにしたものです。平成20年(2008)9月に、教科書バリアフリー法が施行されました。この教科書バリアフリー法の施行を機にボランティア団体などが、文部科学省から入手した教科書の電子データをもとに制作し、財団法人日本障がい者リハビリテーション協会を通じて、CD−ROMの形で配布されています。


 現在、デイジー教科書は、文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年(2009)12月現在で、約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が高まっています。


 しかし、デイジー教科書は、教科書無償の対象となっていないことに加えて、その制作は多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハビリテーション協会が平成21年度(2009)にデジタル化対応したデイジー教科書は、小中学生用教科書全体の約4分の1にとどまっています。


 今回の事務連絡により、児童生徒本人だけでなく教員にも配布可能となることで、デイジー教科書普及に弾みがつくと期待されています。デイジー教科書に対する事務連絡を受けて、出雲市の現状と今後の対応についてお考えを伺います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 私の方から、勝部議員の障がい者対策につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、重症心身障がい児(者)の方への対策、そのうちまずサロンの設置の関係でございますが、重症心身障がい児、また障がい者といいますと、重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態の方でありまして、障がい福祉手帳から判断をいたしますと、市内では約50人程度ではないかというふうに考えております。その中には、障がい福祉サービスを利用しながら在宅で生活を送る方、また、医療が必要であり医療機関に入院中の方もございます。出生時から障がいが判明した場合の相談機関は、医療機関が最初でありますが、その後、保健所や市の保健師等が引き継ぎまして、それぞれが本人への的確な支援、また、保護者の方の心情に沿った支援に努めているという状況でございます。


 議員ご指摘のサロンの設置ということでございますが、現在、出雲保健所が協力して取り組みを進めております医療依存度の高い在宅療養児を支援する自主グループ「かんがるーの会」という会がありますが、こういった活動のように保護者同士が情報交換をしたり、お互いの体験を通して、抱えている課題を解決していくということが、貴重で望ましいものであるというふうに考えます。


 市といたしましては、相談支援事業所等とも連携をいたしまして、保護者にグループ活動への参加を呼びかけるとともに、相談、助言、そういった役割を担いたいというふうに考えます。


 次に、障がいのある人の兄弟姉妹への支援、また対応についてということでございます。


 市内には、「スプーンの会」というグループ活動があります。これは、障がい児、難病児の兄弟姉妹の会でございますが、保護者やボランティアが中心となりまして、障がいのある子を持つ家族同士が一緒にレクリエーションやキャンプ等を行いまして、交流を深め、相互に支え合ったり、情報交換を行っていらっしゃるものであります。障がいの有る無しにかかわりませず、きょうだいともに健やかに成長し、保護者の子育て負担を軽減できるよう活動が行われておりまして、こうした活動について、市として相談支援事業所をはじめとした障がい福祉サービス事業所に周知を図り、必要な方に情報が行き届くように配慮していきたいというふうに考えます。


 また、ご案内のとおり、市では昨年7月からコミュニケーション支援事業ということで、医療依存度の高い重症心身障がい児、また障がい者の方が入院された場合に、病院にヘルパーを派遣をし、そのヘルパーが派遣されている時間を利用しまして、保護者が家庭にいるきょうだいの世話ができるように配慮をしているところであります。


 また、学校のことでございますが、市内の小中学校では平成21年度(2009)には、そういった障がい児のきょうだいのいじめとして把握された件数はございません。しかしながら、からかいでありますとか、クラスの中での孤立などが心配されるということで、学校ではきょうだいの気持ちに添うよう適切な対応をするとともに、人権同和教育の一環として、障がいについての正しい知識を伝え、偏見を無くすよう指導をされているところであります。


 次に、デイジー教科書の対応に関してでございます。


 本を読むことに困難を示します、例えば、学習障がい等の子どもへの支援につきましては、これまでも様々な工夫がされてきておりますが、デイジー教科書は勝部議員ご紹介のとおり、教科書の内容をパソコンなどを活用して、音声や文字で同時再生できるようにした本を読むための支援の一つであります。


 実際に、これを使った教師の意見としましては、一つに子どもが読む楽しさを体験できること。一つに文字を読む労力が軽減するため、子どもが内容の理解に集中できること。一つに指導者や子どもが手軽に使えるように工夫されていること。そういったことを挙げております。


 このように障がいのある子どもさんにとっては、有効な教材というふうに評価をされているものの、現在のところ、先ほど全国で300人という数字もご紹介いただきましたけども、学校現場で広く活用されている状況にはありません。文部科学省からは、本年5月13日付で、教科用特定図書等発行者に対して、指導教員にデイジー教材の提供が可能とする旨の事務連絡が出されていることはご指摘のとおりでありますが、教育委員会においては、今後、情報収集に努め、国や県の指導、助言を踏まえ、このデイジー教材の活用について前向きに検討される予定であります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) ありがとうございました。


 先ほど、部長の答弁で保健所がその役割を担っているということで、ただ、これは、いつでもその当事者の人たちが集まって、そういう自由に集まれるそういったスペースも確保ができているんでしょうか。それがあれば、非常に安心して、いつでも、こうした障がいのある方を育ててきたお母さんでも、ある程度もう落ちついて自分の時間が持てるような方が、本当に生まれたばかりの我が子がそういった障がいがあるってことが分かったときの人たちの、やっぱり今までの自分の体験等を通して、そういったコミュニケーションをとってあげたいという思いが、すごく皆さんあるようですので、そういったことにもぜひ、私は医大とか、県中とか、そういったところに通院なされる方が多いというふうに聞いておりますので、そういったところのどこかに、サロンがあるようにできないものかなというふうに思っております。場所はどこというわけではないですけれども、そういったことの場所があるということを前向きに取り組んでいただけないでしょうか。


 市長、どうでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 私のほうから先にお答えをしたいと思いますが、まず、ご紹介でございますが、その「かんがるーの会」は保健所の協力でというふうに申しあげましたが、島根大学医学部の看護学科の協力もございまして、実際行われている場所は、看護学科の3階のプレイルームというところで、月に1回、第4火曜日にやられておりまして、勝部議員おっしゃるように、本当はいつでも行きたいときに行ける場があるというのが一番望ましいかと思いますが、現状では月1回という状況で、10人ぐらいの方が今お集まりになっているというふうにお聞きをしておりまして、これが活発になりまして、月1回が月2回とか増えていけば、さらにいいと思います。我々もそれに対して、市として協力できるところは協力していきたいというふうに考えておりますし、広報をして、これに参加していらっしゃらないお母さん方に、こういった会がありますよということをお伝えしていきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) それから、このデイジー教科書のことについて、学校でもこのことにちょっと携わっていらっしゃる先生から、読む楽しさとか、集中できるとか、そういったことがあるというふうに今お聞きしました。今、国のほうで、去年と今年に返って、このデイジー教科書についてのどういう成果があるのかというふうな研究会がなされておりまして、もう間もなく、それがまとめて発表もあると思いますけれども、今、全国の自治体では、もう早速導入を決めた教育委員会もあるようですし、それから、直接お母さんに教えて差し上げて、そのお母さんが直接購入をされると、そういったこともありますので、私も今回の質問をするときに、初めてデイジー教科書というものを学ばせてもらったというものですから、まだまだ知られていない方もたくさんおいでになるのではないかなと思いますので、またこれも何か広報で、機会がありましたら、このことについても周知をしていただけたらなと。学校だよりでもいいですし、そういったいろいろな立場でできるんじゃないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。


 じゃあ、次の質問に行きます。


 最後の質問になります。出雲市内の「買い物難民」の認識と対策について伺います。


 経済産業省では、地域で買い物に不便を感じている人たちが急増しているといった地域の新たな課題に対応するため「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」を設置し、5月14日付で報告書を公開しました。


 研究会では、「買い物弱者」の増加などの問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体などが連携して、事業実施することが重要と結論されています。


 この「買い物難民」の問題は、過疎地域に限らず、大都市近郊の住宅団地でも深刻化しています。出雲市にとりましても、よそごとではない重要な課題であると思います。現に比較的便利な場所にある団地においても、周辺に店舗がなく、またバス便などもなく、高齢者や障がい者の方など、タクシーを使っての買い物など不便を強いられています。


 1点、市内の「買い物に不便を感じている・買い物難民」の状況について、どのように認識されているのでしょうか。調査などされているのか伺います。


 2点目に、全国の自治体では、解決のために住民、行政、企業で支える生活バス、地域を支える移動販売、デマンドバスなどに取り組まれています。市としても今後ますます高齢化が進む中、早急に取り組まねばならない課題です。市としての今後のお考えを伺います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの勝部順子議員のご質問にお答えしてまいります。


 出雲市での「買い物難民」の現状認識、調査等を実施しているかという、最初の質問でございますが、市としては、いわゆる「買い物難民」に関する調査等は実施しておりません。が、島根県商工会連合会が、3年ごとに一般消費者にアンケート調査を行っております。島根県商圏実態調査、この中で本年度は買い物環境に関する調査項目が追加される予定でございます。この調査には、市としても一部補助をしているという実態もございます。


 昨年6月から12月にかけまして、出雲地域の介護保険認定を受けていない高齢者3,326人を対象にした高齢者の実態アンケート調査を行っております。その中で、「買い物等に出かける手段がない」と回答なさった方が53名ございました。これらを含めて、過疎地等での商店の閉店、それから、市街地でも商店から遠距離の住宅に住む高齢者の皆さんからは、外出手段がないなどの理由から、「買い物の不便さ」を訴える声がございます。日常的な問題として、顕在化しつつあることを認識はしているところでございます。


 この問題についての市の今後の考え方等についてですが、高齢化が進む中で、住み慣れた地域での暮らしを実現していくために、日常生活用品の買い物の不便性を解消していく、これは大事な重要な要素だと考えております。


 現在、市内では、市街地のスーパーで買われた商品の無料配達、あるいは海岸部や中山間地域で移動販売車による巡回販売が実施されているところもございます。


 そうした中、本市では市街地における支援として、県との連携によりまして、空き店舗への出店にかかる経費についての助成、具体的には改装費について2分の1、家賃については2年間を限度に3分の2の補助をしているところでございます。


 また、中山間地における商業機能の維持、向上対策として、店舗整備や移動販売に必要な車両及び設備等の費用に対して、その2分の1を補助する制度を設けているところでございますが、残念ながら、そういった申請等がないと、この2年間、そういった申請がなかったというのが実態でございます。


 一方、高齢者の買い物不安を解消する一助として、老老介護支援事業、あるいは高齢者福祉タクシー事業、いずれも本年10月1日から実施することにしております。一定期間経過後に事業効果の検証をする考えでもございます。市として老老介護等の事業成果や、あるいは高齢者等の生活実態を参考としながら、親族、あるいは地域の助け合いという、この出雲地方独特の風土、そういったものを尊重しながらもNPO法人、あるいはボランティアグループ等の地域福祉資源と連携した支援策が講じられないか、多方面からの検討をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 勝部議員。


○23番(勝部順子君) ありがとうございました。


 私は、今、市長からは昨年6月から12月にかけましてアンケート調査をされて、その中で手段がないと言われた方が3,326人の中から53名で、あと、そういう買い物に不便を来している人たちもいらっしゃったというふうなお話でした。これから、ますます高齢化が進んでまいりますと、本当にまち中にいてもなかなか、周りにそういった店舗が撤退をしていく中で、非常にお困りの方たちというのはたくさんいらっしゃいます。まだ、市内のバスが通っている路線に住んでいらっしゃる方はいいんですけれども、少し離れますとそういったことに不便を感じている方は、たくさんおいでになるのが実態でございまして、これからはこの問題についても、本当にいろいろな面から考えていかなければならない課題だなというふうに、私はとらえております。


 先ほど、市長のほうから、こうした移動販売とかそうしたことに対しての車両の補助なんかもやっているというふうにおっしゃいました。これは広報なんかでも、どんどん出していらっしゃるんでしょうかね。私、先日、たまたま佐田町に行くことがありまして、そうしたらちょうど移動販売、たしか山本商店とこう書いてあったように記憶しておりますけど。あれ、これ移動販売車かなと思って、ちょっとそのお店にも立ち寄ってお話を聞かせていただいたんです。そしたら、数年前からそのことに取り組んでいらっしゃいまして、本当に軒先まで持っていってあげられる。ただ、本当は、特に女性なんですけども、必要限度のものだけではなくて、見て買いたいという、そういう、それでまたいろんなストレスも解消するという、買わなくても見るだけでもいいという、そういった思いは女性にはあるんですけど、今、そうして注文があったもの等もそこへ移動販売で持っていったけれども、自分の思うものがなかって、店にあるわということで、また持って来てもらうとか、そういった本当に親切な対応をされているところも、たまたま目の当たりにしまして、こういうものが充実すると非常にいいなというふうに思いました。


 今、そういったことも補助もしているよということでしたので、このことをその人なんかも今もう車が大変だという状況も聞いたんですけれども、そういったことも、もっとお知らせしなければ分からないのではないかなと。そうして、またこれをまた、こういった今いろいろ商業の面でも、今、大変行き詰まっていますけれども、これを、この国の報道の中に見ますと、そうしたことを本当に今チャンスととらえて、動き出す企業等もあります。それで、そういったことを情報はどんどん出してあげないと、なかなかそういったこともできないのではないかなと思います。


 地方自治体でも、高齢者の買い物の送迎などの生活を手助けする事業の実施とか、また、宅配、買い物代行サービスへの利用に1回100円の補助を実施しているところとか、地元商店の利用時に割引を受けられる制度とか、それから、商店から遠い地域を軽トラックで巡回する移動販売事業の開始とかは、これは、やっぱり小さなまちのほうでやっていらっしゃいますけれども、こうしたこともちょっといろいろと工夫をすれば、できるのではないかなと思っています。


 また、近くにそういった場がないときには、公民館の前の広場に、いついつはここに来ますよというふうな連絡をして、有線とか、そういったものでどうも連絡をなさって集まってくるとか、そういうふうな手段もとられているところ、そういったことが、この今回の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で報告をされています。ここの委員の中には、やっぱり島根県中山間地域の研究センター所長も入っていらっしゃいますので、やっぱり島根県は過疎地域という視点で、こういうとこに入られて、今、現状等をしっかりと話をされているのではないかなというふうに思っております。


 ですから、私は今、今回この質問を取り上げましたのは、本当にまち中でも、個別な住宅の名前を言うと、また差しさわりがありますので、言いませんけれども、せっかくいいところに入ったとしても、バスも通らない、それからちょっと離れているということで、買い物にも全然出れなくて、タクシーでそこから出ていらっしゃる障がい者の方も知っておりますけれども、大変今いただいている福祉タクシーの券だけでは、とても間に合わない、追いつかない状況だと、このことが早く解消をしてもらいたいという思いはいつも聞かせていただいているけど、なかなか進展することはないんですけれども、これから、その辺を、よくこの市内の状況を調査とまでいかないですけれども、介護保険のヘルパーさんとか、それからそういった人たちが、この市内にいろいろと歩くような人たちからの情報を集めて、そういったことにもぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 中山間地域での店舗の整備、あるいは、移動販売の車両の整備、こういった支援につきましては、今後、商工会議所、あるいは商工会と連携を密にして積極的にPRをしていきたいと思っております。


 それで、今日の答弁の中で、今年3年に1回の調査があるということをお答えいたしましたが、その中に、まさしくその「食料品の買い物などで困っていることはどんなことで困っていますか」とかいう、いろいろな今のそういった移動販売のことですとか、そういうことも含めて設問がございますので、この結果をまた見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと思いますし、現在この調査については、今月から来月にかけて実施される予定でございますので、また、こういうことで結果もご報告したり、検討を進めてまいりたいというふうに思います。


○23番(勝部順子君) 分かりました。


○副議長(坂根 守君) 以上で23番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番、高野成俊議員。


○17番(高野成俊君) 登壇 17番、清風会の高野でございます。本日の質問は、教育長にスクールヘルパー制度についての質問と、市長に対して、以前にも同様の提案をさせていただきましたが、地域交付金制度、これ勝手に私が名前をつけておりますけれども、この2項目について伺いますのでよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、スクールヘルパー制度について伺います。


 スクールヘルパー制度は、平成9年(1997)から旧出雲市に導入されました。市内の小中学校へ生徒や保護者への教育相談機能や、児童生徒一人ひとりを大切にしたきめ細やかな教育支援を目指され、設立されたものであります。合併後も各学校の教育環境のニーズに応えるため、学校図書館や読書活動支援であったり、クラブ活動支援や授業のサポートなど様々な場面で活躍、貢献をしてもらっております。児童生徒に喜ばれていることはもとより、学校の先生、保護者、地域関係者からも高い評価がされております。


 そういう状況の中で、3月議会の施政方針においても、スクールヘルパーの増員について述べておられるところであります。その際には、質問、答弁もあったところでございますが、そこで2点についてお伺いをいたします。


 1点目は、現在のスクールヘルパーの実態と教育委員会の評価について伺います。


 2点目は、小中学校のスクールヘルパーに対しての学校や地域のニーズは、現在どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいま高野議員からスクールヘルパーについてのお尋ねをいただきました。


 このスクールヘルパーは、教育への情熱や関心が高く、ボランティアの気持ちを持って活動していただける方に、教育上特別な支援を必要とする児童生徒や、不登校傾向の児童生徒への支援を行っていただいているところであります。


 本市の小中学校のうち通常学級において、特別な支援を必要とする児童生徒の割合は、年々増加しております。本年度、全児童生徒1万2,451人いるわけでございますが、このうち829人が特別な支援を必要とする児童生徒であると、それぞれの学校長から報告をもらっておるところでございます。これは率にいたしまして6.7%に上るわけでございまして、いわゆる学級運営に関しまして、担任教師だけでは十分な指導が困難なケースが多く見られるところでございます。


 そこで、本年度はこのスクールヘルパーを昨年の体制から強化充実いたしまして、具体には予算ベースでございますが、昨年90人から104人の体制に増やして、児童生徒への支援の充実を図っておるところでございます。


 このスクールヘルパーの増員については、市内小中学校すべての学校と言っていいほど要望がある中身でございまして、この104人に増やしたところでございますが、学校の状況、実態の中では、まだ、この中では十分に対応し切れないというふうなこともございまして、学校に与えております配当予算の組み替え権限、これを行使いたしまして、学校長の判断においてスクールヘルパーを独自に増やした学校も8校ございます。


 ご指摘のとおり、旧出雲市において平成9年度(1997)からこのスクールヘルパー制度をスタートいたしまして、本年度で14年目を迎えます。学校経営、学級経営にとって、非常に重要な事業であると認識しておりまして、今日、教育委員会における最重要教育施策の一つであると考えているところでございます。児童生徒に寄り添っていただきながら、親身になって支援をしていただいておりますスクールヘルパー、この方々は学校にとってはなくてはならない存在となっております。今後も学校の実情を把握しながら、スクールヘルパーの人数の確保、あるいは研修会等を通じまして、資質の向上を図りながら、児童生徒への支援の充実を図っていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 答弁ありがとうございました。


 教育長さんから、先ほど答弁をいただきました。その教育委員会のほうも、今の学校のニーズについては深く認識していらっしゃるところだと、先ほど伺いました。


 実は、先般、教育長さんもお出かけでしたけども、PTAの出雲市・斐川町の連合会のPTA総会、懇談会などもありましたが、そのときにも他の中学校、私のいる地域の学校ではなくてですね、他地域の皆さん方からもスクールヘルパーについてのお話が結構出されておりましたり、また、地元の学校運営理事会や教育後援会などのほうからもですね、そういったお話が出ておりました。それで、今回こういった質問をさせていただいたわけであります。


 昨年の90名から104名に増員されたということでありますけども、先ほどもお話になりましたけども、まだまだニーズ、要望もあるということでございますので、ほんとこれからですね、拡充していただけるような努力といいますか、ぜひやっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でスクールヘルパーについての質問を終わります。


 続きまして、地域交付金制度の導入について伺いたいと思います。


 これも私が勝手に名前をつけておるんですけども、平成20年(2008)12月から提案をさせていただいております。出雲市の各地区にですね、これは各自治協会単位であるんですけども、各地区の活性化につながる事業に対して交付金を各自治協会に支給して、各地区の協議によって、地域の課題や問題に活用できる事業の提案について伺うものであります。


 合併後、丸5年が経過をいたしまして、出雲市の一体感も感じられるようになった昨今でありますが、合併前の2市4町の地域課題や問題もまだまだあるように感じているところです。また、市内の36地区についても少子高齢化、人口の減少化の進んでいる地域であるとか、人口は増えているけども、自治協会の加入率が少なく、地域コミュニティーの希薄さが問題になっているとか、地形的には山間部もあり、また海岸部もあるなど、それぞれの地区について、それぞれの違う課題や問題があると聞いてますし、私も感じているところであります。


 行政としては、様々な市民ニーズに応えていただいているということも、よく感じているわけでありますけども、先ほども言いましたが、住んでいる地域の人口やその動態、地理的条件、自然環境などの違いにより、地域のニーズは異なっていると感じております。それぞれの地域を生かしたまちづくりを展開するためには、やはり、それなりの財源が、また費用も必要であります。地域で協議して、独自の事業を行うことによって、問題や課題の解決のほか、地域の特色を出すことによって、特色あるまちづくりができるとも感じております。そのような観点から提案するものであります。


 そして、自治協会への交付ということについては、自治協会は地域のまちづくりを担っていただいております。私は、自治協会はNPO法人と同様だと思っているところでございます。地域の皆さんから自治協会費をもとに、地域の皆さんの要望を受け、地域のイベントや高齢者の福祉事業をはじめ学校関係への支援など様々な事業の補助をしたり、事業を展開しておられます。そのような観点からすると、自治協会を機軸に特色あるまちづくりを進めていくための交付金制度は、重要な役割を果たすものではないかというふうに感じているところであります。


 また、交付金額については、人口や地域面積、自治協会の加入率を算定の基礎とすることにおいて、自治協会の加入促進も図られるのではないかと感じております。


 以上のような観点から伺うものでありますので、答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの高野議員さんの地域交付金制度の導入についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほどお話のように、市内の各自治協会、それこそまちづくり、環境美化、福祉、防犯、防災、様々な活動を中心となって展開していただいておりまして、市運営の根幹をなす取り組みをやっていただいている団体だということは、十分承知しているところでございます。


 議員ご提案の地域交付金については、合併前の地域において、自治会等に対して、その運営や活動に使える財源として交付しておられた地域もございますが、段階的に廃止をしたということで、現在は住民の皆さんや地域が主体的に行われる事業、活動に対して、様々な助成制度を使ってご支援を申しあげているということでございます。


 具体例を挙げますと、コミュニティ活動における自主企画事業に対しての、これは交付金制度がございます。それから、市民活動支援事業、また女性団体活動支援事業、さらには道路・河川ふれあい愛護活動助成等々ございますし、これら市の制度のほかにも地域活動を支援するコミュニティ助成事業など、県や財団、各種団体が行っている助成制度もございます。


 現在は、これらの各制度を有効に活用していただいて、それぞれ取り組んでいただいているところでございまして、先ほどご提案の人口や面積などに応じて交付金を一括交付するという制度の導入というのは考えていないところでございます。


 まちづくり懇談会、各地区単位で回っておりますが、私がお願いしているのは、各地域はそれぞれ地域固有の課題、また将来に対する夢があるだろう。それをその地域の皆さんが取り組んでいただく際に、行政としてどういう支援ができるか、それを一緒に考えさせていただきたいということでお願いをしているところでございまして、一律交付金という形で、これで何とか皆さんお考えくださいというやり方よりは、それぞれの皆さんの自主的な支援に対して、行政としていろんな形でご支援をするというやり方を選択していきたいと、かように考えているところでございます。


○副議長(坂根 守君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 先ほど、市長から答弁をいただきました。さっきのお話の中では、一括交付金ではなくて、現在もやっておられます、例えばコミュニティセンターへの自主企画事業でありますとか、道路ふれあい愛護活動への支援などということであったわけですけども、これらすべて、例えば地区の中で、地域の方たちが、地域のためだけにやっておられるような事業に対して支援をしてくださいと言っているわけではなくて、例えば愛護で道路を整備される、そういう取り組みにしても、その道路は地域だけで使うのではなくて、他の人たちもその基幹道路、また道路を利用されるような中で、その地域を維持するために皆さんたちが頑張って守っておられるというようなことであったり、コミュニティーの自主企画事業もそんな何か大きな事業ができるほどのお金もございません。


 1つ例にあげますと、例えば、私たちの地域にも要害山、大袋山というような山がございます。これは登山の方が、愛好家の方がですね、山に登られております。それから、市内の保育園や小学生の方も遠足なんかで来られるんですね。それが例えば水害とか雪害によって倒木があって山道が通れなくなったといったようなときに、これ市のほうにもご相談申しあげたんですが、なかなかそれに見合った事業がないと。それなら、そういった皆さんたちが利用されるそういった山道の整備をどこがやるのかといったら、これはもう地元の皆さんたちがボランティアでやられるしかないわけですね。そういったときに、ボランティアでやるっていっても限度がありまして、大量な大きな倒木があったりして、なかなか機械でも導入しなければならないときにですね、そのボランティアでできるそういった事業、仕事ではないわけなんですね。そういったところが、例えば山道整備においても、また、そのふだん整備されている山道においても、これからまちづくりをしていく上で地域間交流をしたいなと思うときにでもですね、何かそういったイベントなり、そういった事業費なりを各地区で考えながらやっていくことにおいてもですね、予算もやっぱりかかってしまうというようなことがございます。


 まず、そういったことを何とかクリアできないかなという考えがございまして、こういった制度を提案させていただいているところでありまして、先ほど申しあげましたが、例えばそういった風雪害によって倒木して、山道が通れなくなったような問題に対しては、どのようなことで対応したらいいのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) ちょっと、今、具体的にどういう対応というのはなかなか申しあげられませんが、先ほどの全体的な提案の趣旨と、先ほどの例に挙がった山道の話とは少し違うのかなという気がいたしました。私が申しあげたのは、それぞれの地域でいろんな取り組みをなさる、それがそのときに行政としての支援をいろんな手だての中から選択的に、あるいは個別に支援する方法を考えていくというのが、本来の姿ではないかということを申しあげましたが、先ほどの倒木の山道の整備の話は少し違った形で対応すべきことかなという気がしますので、後ほどまた具体的にお話をさせてください。


○副議長(坂根 守君) 高野議員。


○17番(高野成俊君) 具体的に、個別に話をしていただきたいというふうに、また私も思いますけども、倒木でというのは、確かに先ほど申しあげた件とちょっと若干食い違うところがあるんですけども、例えば山道、山を地域の皆さん方に、他町のですね、皆さん方、また県外の方からそういった人を呼んで、山道、山を紹介して地域のまちづくりにつなげたいとかという思いがあるときに、何かそういったことを企画したいんだけども、なかなか自治協会や地域の財源だけでは、なかなか難しいと。そういったところで地区のまちづくり、また発展を考えたときにですね、そういった事業を展開するための支援が得られないのかということをちょっと申しあげたところだったです。


 それと、各地区においては、地区において様々な問題、課題があると申しあげましたけども、本当にいろいろな地域の事業に自治協会の皆さん、自治協会のほうから支援を出されております。先ほど市長のほうからもお話がございましたけども、学校についての支援でありますとか、例えば市の要件ではなかなかつくられない小規模校の児童クラブなどにおいても、地域の皆さんが先生といいますか、そういうサポートの人を頼まれて、そういった運営をされておったりする地域もあります。市の要件の中でやっていただける規模の人数がいたりすればいいんですけども、なかなか届かなかったり、ぎりぎりであったりというようなところで、やっぱり地域がそういったところにサポートしているということは、それぞれ地域の問題、課題のあるところじゃないかと思ってまして、そういったところに先ほど言った交付金などがあれば、地域の中で考えていきながら、できるんではないかというふうな観点からお話をしたところであります。


 今後、合併後もですね、まだ様々な地域の中で、様々な課題を抱えているというふうに思っておりますので、先ほども市長さん、申されましたけども、いろいろな策を講じていただきながら、不利益な地域とまでは申しませんけども、公平な生活環境をつくっていただきますようにお願いを申しあげまして、私の質問を終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で17番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              午前11時56分 休憩


              午後 0時59分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番、遠藤力一議員。


○9 番(遠藤力一君) 登壇 9番、公明党、遠藤力一でございます。


 最初に、貧困について質問をいたします。


 昨年、OECDが発表した総体的貧困率を目にして、日本でこんなに貧困が進んでいることに衝撃を受けた方は多いと思います。一説によりますと、1970年代の後半から既に貧困が増え始めており、今日までに至っているそうです。


 貧困率には、さらに絶対的貧困率という指標があります。生活できる最低水準を下回る収入、すなわち生活保護世帯以下の収入ということですが、これしか得られない国民が全国民に占める割合のことで、何と、日本では13%から14%の貧困率となっています。これは本当に驚くべき数字だと思います。


 当市において、絶対的貧困に陥っている市民は何人なのか、それはどのような構成となっているのか、まずお伺いをいたします。


 次に、なぜこのように貧困者が増えたのか、家族のあり方の変化に伴う単身高齢者と母子家庭の増加、社会構造の変化による若年者の非正規労働者の増加などが大きな原因となっています。


 それでは、この貧困層へどのよう手を差し伸べていくべきか。一例でありますけれども、がんに罹患し、経済的に立ち行かなくなっている年金暮らしの高齢者に対してはどのような対策をとっているのか。就学援助を受けている世帯で修学旅行に行く場合、先に納めなければならない場合はどうしたらいいのか。そのほか様々ありますが、自助努力で克服できない、この貧困層への対応はどのように行われているのか、お伺いいたします。


 3点目は、居住福祉、住居の福祉ということでありますけれども、考え方について見解をお伺いいたします。


 住まいは人間生存の基盤であり、暮らしの器であり、労働の根拠地であり、基本的人権であり、貧困克服の土台である。あらゆる貧困の根底に住居の貧困があると、神戸大学名誉教授の早川和男氏は論及されています。


 1974年に、当時の厚生省が調査した健康と住宅に関する調査によると、住宅環境によって持病を持つ者が、神経痛で11倍、高血圧10倍、リウマチ9.5倍、頭痛・心臓病は9倍もの開きがあったそうであります。狭く劣悪な住居ほど健康を阻害されている結果が出てまいりました。


 また、子どもに関する調査では、低水準住居の生徒は社会性がない。攻撃的、衝動的、学校不適応、情緒不安定などが比較的多く、住居の生徒に与える影響が明らかになったそうです。


 私は、議員になってから多くの相談を受け、多くの家庭に接する機会を持ってまいりました。その中で生活保護世帯に支給される住居費では、あまり快適とは言えない環境に暮らさざる得ない実態があり、貧困の連鎖などが生じていることを実感しております。昨年来の不況で突然のリストラに家を出ざるを得ず、車で生活を余儀なくする人もおりました。まさに、住まい、住こそ人間の暮らしの基本でありますが、当市の居住福祉政策をお伺いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの遠藤議員さんの貧困についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほどご質問の中で我が国の貧困率が13%、14%という数字をお聞かせいただいて驚いているところでございますが、今日の新聞に全国の昨年度中に生活保護を受給した世帯が前年度より約12万世帯増えたと。127万世帯、過去最高、17年連続の増加という記事が載っておりました。それだけ深刻な状況が国内全体に広がっているという話でございますが、絶対的貧困を生活保護基準未満の世帯と定義した場合に、本年の4月、厚生労働省において国民生活基礎調査等の個別データから算定された低所得世帯がこれに相当するのではないかと思います。この低所得世帯とは、最低生活費と収入から税金等を控除した認定所得とを比較して、認定所得が最低生活費を下回る、いわゆる生活保護基準未満の世帯を言うということでございますが、本市においては、調査の個別データがないということから、厚生労働省と同様な推計は困難であります。なお、本市における本年4月中の生活保護世帯は514世帯、653人でございます。保護率は全人口の約0.4%ということでございます。その中身としては、構成比は高齢者世帯が43.8%、傷病者世帯が20%、障がい者世帯が17.3%、母子世帯が3.7%、その他世帯15.2%というようなことになっております。


 今後、そういった貧困層と言われる方々にどのような手を差し伸べていくべきか。あるいは高齢者、そして就学援助を受けている世帯に対してどのような対応がなされているのかというご質問でございますが、昨今の不況によります経済情勢悪化の影響は、本市においても例外ではなく、支援を必要とする人に対しては生活保護をはじめとする福祉制度をセーフティネットとして対応していかなければならないと考えております。


 ご質問の中にございました高齢者に対しましては、生活保護による支援を検討しなければならないと思っておりますし、就学援助を受けている世帯の修学旅行費については、事前にその必要経費の8割を受け取るという制度もございます。こうした既存の制度を今後もそれぞれ的確に運用するということは必要ではないかと思っておりますが、その一方では、就労支援、あるいは自立支援を含め経済雇用対策、福祉、教育等の各施策を緊密に連携させながら対応をしていきたいと考えておるところでございます。


 居住福祉という考え方についてのお尋ねでございます。居住福祉については、人々が生活していくためには何よりも住まいが基本でございます。住居が安定しなければ、生活、環境、健康、就労などの維持向上が図れないという考え方と承知をしているところでございますが、生活保護における住宅扶助の基準内の住宅がすべて劣悪な環境ということではございません。住環境の悪い、そういった世帯に対しては、必要に応じて転居の相談に応じているところもございますし、持ち家についてはそれぞれ修繕が必要な場合には、通常の住宅扶助の中で住宅維持費の支給を別枠で行っているということでございます。そういった対応をとっていきたいと考えております。


 以上で答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 絶対的貧困率の把握ができてないということなんですが、これは把握が可能であると思うんですが、ぜひ一度把握をしていただきたいと思います。多分この生活保護で補足できてない所帯の方々、相当いらっしゃると思います。といいますのは、生活保護にいけない、できないというご家庭がたくさんあるんですよね。実際に回っておりますと、例えばそんなに所得が多くないけれども、息子さんなんかと一緒に暮らしているために、その収入を本当はその息子さんかなんかからお金をいただけないんですけれども、一つの現状ということで、それを合算されたりしますと、もうこれは生活保護の基準から外れてしまって生活保護にならないとか、そのほかいろいろな理由から、その生活保護を受けることができないというご家庭、だけれども、もう高齢になっていて年金もない、仕事もしなくちゃいけないんだけれども、病気になってしまって病院に行かざるを得ないから仕事もできない。その医療費とか薬代とかが非常に生活を圧迫している。奥さんのわずかな年金だけで、ついこの間もそういう相談を受けたんです。たくさんそういう相談を受けていますけれども、生活保護まではいかないというご家庭がやはり現実に存在していることは、もう間違いないんです。生活保護になれば、まだその方々はある面いいかもしれません。それで生活ができますから。しかし、そこを補足されていないご家庭が現実に存在をしておりまして、そういう方々にどういうふうな手を打っていくかということなんです。それは勝手に何とかあんたたちやるだわねというような感じでは、これはやっぱりこの出雲市という一つの共同体の中で生きている人間同士としては、考え方としてはまずと思うんです。何とかやはりここでいる、この13%か14%の方々と一緒に豊かな生活というものを送っていかなくちゃいけないと思っていますので、何とかそこはもう一度補足できるような形で調べておいていただきたいと思います。所得を調べれば何とかできるんじゃないかなと思いますけれども。ここがまず1点です。


 それから、いろんな制度がありますので、それらを総合して、その方々に救いの手を差し伸べていくというようなことですけれども、そういうことはきちっと縦割ではなくてやっていただきたいと思っています。


 それで、居住福祉に関しましては、非常にあっさりとお答えをいただきまして、この住居というものがやはり人間すごく大事だなということをもう少し認識をしていただきたいと思っております。


 生活保護を受けている方々が全員劣悪というか、あまりよろしくない環境、よろしくない住居に住んではいないというようなお答えでしたけれども、今の住居費の基準が大体3万円ぐらいまでなんですよね。それで、この出雲で見渡してみて、3万円で入れる住居、アパート、借家というのは、どういうところがあるかというと、大体想像がつくと思うんです。次第次第に減ってきているんですよ。古い借家は取り壊される。新しいアパートはどんどん建っています。でも、それは高いんですね。1部屋で4万円とか4万5,000円とか、2DKでも5万円。そうすると、そういう割り方きれいなところというのは入れない。どうしても古いところに行かざるを得ない。ですから、この生活保護自体の基準というものを考え直していかなくちゃいけない面もあるかもしれませんけれども、それにプラスして市のほうで、もう少し環境的に快適に暮らせるようなところを用意していくとか、それからまたそういうところに何らかの別枠で手当てをしていくか、そういうことを考えていかなくちゃいけないと思うんです。


 この早川先生の本をたくさん読んでみますと、やはり連鎖をしていくわけです。貧困とか、そういう。だから子どもたちも非常に情緒不安定な子どもたちになっていく。その情緒不安定な子どもたちが大人になれば、当然これはまた連鎖をしていく。そういうその一つの層ができ上がるということは、大きなマイナスなわけです。それよりも事前にそういうところにしっかりと手当てをし、手を打っていけば、そういう貧困の連鎖も、またそういうふうなものの連鎖も断ち切ることができるわけです。それがひいては全体の利益にも向上していくというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) まず、最初の貧困層と言われる実態把握については、先ほどおっしゃった所得等から推計等はできるかもしれませんが、一方では、プライバシーの関係もございますし、生活保護基準内の所得であっても生活保護を現実に受給していない場合は、先ほどおっしゃった扶養の関係ですね。この義務が現実には履行されてないというケース、あるいは資産をお持ちの場合、まず生活保護を受けるためには、その資産処分というのが優先されるというようなことから、現実には生活保護申請に至らないというケースが多々あることは承知しております。


 いずれにしても、そういった皆さん方の実態把握については、可能であれば取り組んでまいりたい。また、先ほどの答弁の中でも申しましたように、それぞれの個別のケースに応じた適切な相談、アドバイス等を含めてきちんとした対応をしていきたいと思っております。


 それから、住環境の話で、必ずしも劣悪な云々というようなことを言ったかもしれませんが、先ほどおっしゃったように、今の生活保護の住宅扶助の基準内での住居としては、高水準のものはなかなか難しい。一方では、公営住宅の利活用という方向もございますけれども、今、国の方でも必ずしも公営住宅については新築等だけではなくて、既存のものをリフレッシュ事業、出雲市で申しますと、そういったことでその居住環境の向上に努めるようにという方向も出されているところでございまして、そういったことも含めて皆さん方の住居の面での不安を取り除くような方向というのをまたこれから考えてまいりたいと、かように思います。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) この税収が今3分の1でしょうかね、このような市税がありますけれども、新しい例えば住宅の建設はとりあえず財政的に厳しいからストップしているということですよね。で、民間が建てたアパートがたくさんあるから、そういうものを使っていくというような方向性なんかもあると思うんですけれども、やはりこの民間だけに任せていると、どうしてもこれ市場原理でありまして、高くならざるを得ない。回収しなくちゃいけないですから。そうすると、やはりこういう絶対的貧困に陥っている人たちが住むような住居というものは、これはやはり行政が責任を持ってつくっていかなくちゃいけないと思うんですね。現在、市営住宅はたくさんありますけれども、やはりその市営住宅がたくさんあってもその待機者がたくさんまだまだいらっしゃる。それから、本当に入りたくても入れない人がたくさんいるわけでありまして、そのあたりやはり行政の税金の一つの使い道として、そういうところの住居、まず人間の生活の一番の基本は住居であるというふうな考え方を持っていただいて、そのあたりの発想をもって住宅施策、また貧困者対策というものをしっかりと進めていただきたいと思います。


 では、次の質問に入らせていただきます。


 2点目は、視覚障がい者用の「音声コードと読取機器」の導入についてであります。


 視覚障がい者の方々の情報取得の切り札として期待される音声コード、SPコードが全国的に普及し始めています。公明党の推進で障がい者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策に音声コードを普及するための事業が盛り込まれたのがきっかけとなりました。


 音声コードとは、約800文字の情報を記録できる二次元バーコードの一種で、専用の活字文書読上装置を使えば、音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障がい者は耳でその内容を知ることができます。バーコードは約2センチ四方の大きさで、専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると自動的に添付されます。点字印刷と比べると簡単で大幅なコスト削減となります。いわゆるQRコード、もう皆さんご存じだと思いますけども、それと同じような感じです。これは拡大をしたものなんですけれども、こういう形でここに、2センチ四方のところに情報がしっかりと盛り込まれている。そういうものがSPコードであります。


 日本の視覚障がい者は約30万人と言われ、病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めていると言われています。ほとんどの視覚障がい者は各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災、防犯情報、行政サービス情報、医療情報など日常生活全般にわたってその内容が分からず、著しい情報格差にさらされています。そうした格差を埋める技術として日本で開発されたのが音声コードで、視覚障がい者の生活の質を向上させるため、一日も早い音声コードの普及が強く望まれます。音声コードの活用と機器の導入について、出雲市の現状をお聞きします。


 2点目は、このSPコードについての自治体職員の研修会は開催されているるか。開催されたことがあるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、公明党の提案でこのSPコードの機器購入に100万円まで全額国費で補助、読取り機器ですね、読取り機器の購入に100万円まで全額国費で補助。さらに職員研修に30万円の補助が出ます。この機会にぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 そういたしますと、SPコードに関しますご質問にお答えをいたしたいと思います。


 SPコードは、先ほど議員さんのほうからご紹介のありましたとおりでありますけども、専用ソフトを用いまして、約2センチ四方の中に文書をデジタル化したものでありまして、そのSPコード専用の読取り機器を使用すれば、その情報が音声化できる。音声で聞くことができる。そういったものであります。


 SPコード専用読取り機器は、従来、障がい者が日常生活用具として給付をしてきておりますが、市内ではこれまでに7台程度の給付にとどまっております。それも実際にそうしたデジタル情報化されたSPコードが普及していないので、読取り機器もなかなか給付を受けても使い道が乏しいということが背景にあるというふうに考えております。


 そうした中、この市役所では、その読取り機器は所有しておりませんし、デジタル化するソフトも持ち合わせておりません。また、そういったことの職員研修も現在は開催をしていないという状況でありますけども、視覚障がいのある方へはご案内のとおり現在は「広報いずも」や市議会だよりを点字、または音訳テープ等によりまして、希望者に対して定期的に情報提供を行っているところでありますけれども、新たな情報提供の手段の一つとして、このSPコードを例えばまず福祉部門等で作成をするパンフレット等へ取り組みを初めてみたいというふうに考えておりますし、将来的にはいろいろご紹介ありました税金であるとか、いろんな各種市政の情報にも広げていくことを検討したいというふうに思いますので、その過程におきまして、職員研修も実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 確かにこのSPコードを添付されている文書が少ないので、結局読取り機器も使われないという、これは卵が先かニワトリが先かみたいな議論になってしまいますけれども、そのあたりを増やしていかないと、この必要性も増えていかないということだと思います。


 それで、この機器もそうなんですけれども、今年の秋にはNTTドコモかららくらくホンということで、携帯電話でこのSPコードを読み取って、それで聞くことができるという電話が出るそうです。そうすると、もう機械のほうは広く手に入るというような形になりまして、そうすると、後はSPコードをつけていく文書をどれだけ増やしていくかということが普及、そして視覚障がい者の方々への利便性を高めるかぎになってくると思いますので、先ほど部長のほうからご答弁がありましたように、まず福祉部門で始めていただいて、これをどんどん広げっていっていただきたいと思います。


 2007年の参議院選挙の比例代表選挙で選挙公報が各地でどうも配布されたようであります。そういうことにも使えていけるということになりますと、幅広く使えていけると思います。


 あと、この先ほど申しました補助の関係なんですけれども、平成23年度(2011)末までという期限もありますので、そのあたりのところまでに研修等をしていただければいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 1点だけ、音訳テープ、先ほどこれを「広報いずも」でありましたけれども、これ何本お使いになっているか。そこだけお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 井上部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 何本というのは対象人数と意味ですか。


○9 番(遠藤力一君) そうですね、対象人数。


○健康福祉部長(井上明夫君) ちょっと今手元に資料がございませんが、10人から20人の方ではないかと。点字をご希望される方には点字、音訳を希望される方は音訳ということでやっていると承知しております。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。


 最後の3点目の質問は、出雲市役所のIT環境についてであります。


 行政情報のデジタル化による文書管理と住民への公開の程度、行政手続、オンライン利用率について、まずお伺いをいたします。


 2点目は、自治体クラウド化が進んでいますが、当市の考え方はどのような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


 3点目といたしまして、公衆無線LANアクセスポイントを市役所に設置し、住民の方々への利便性を高めるべきだと思っておりますが、ご意見をお伺いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 それでは、ご質問の出雲市役所のIT環境について、お答え申しあげます。


 初めに、行政情報のデジタル化による文書管理と住民への公開の程度、それから行政手続オンライン利用率についてお答えします。


 本市の文書管理につきましては、公文書の収受、起案、決裁、保管などの処理につきましては、文書管理システムによりデジタルベースで処理をしているところでございます。


 そして、例えば「広報いずも」や市議会全員協議会に提出した資料など、多くの情報や文書をデジタルデータとして保管し、ホームページでご覧いただけるようにしているところであります。


 他方、図面などのデータ化の困難な図書や文書、また個人情報を含む文書もあることから、図面などのデータ化の困難な文書につきましては、基本的には紙ベースで保管しているところでございます。また、公文書の公開につきましては、情報公開目録として文書件名をホームページに掲載しておりまして、広くご覧いただけるようにしておりますが、実際の公開にあたりましては、情報公開条例に基づいて書面での公開をしているところでございます。


 次に、出雲市のホームページにつきましては、閲覧者が容易に目的の情報にたどりつけるよう防災情報、暮らしの情報など、分野別入り口を設けているところでございますが、本年度、この改善を目的として体系的な見直しを図ることといたしておるところでございます。


 次に、本市におきます行政手続オンラインにつきまして、お答えいたします。


 島根県及び県内全市町村が運営いたします島根電子自治体共同利用システム運営協議会に平成17年(2005)から参加しておりまして、この協議会が運営しております「しまね電子申請サービス」におきまして、平成17年度(2005)に30の手続をオンライン化し、現在のところは介護認定の申請や市営住宅の入居申込みなど49手続まで拡大しているところでございます。


 他の自治体の手続のオンライン化の状況につきましては、島根県が129手続、松江市は41手続、浜田市が39手続、益田市が47手続などとなっているところでございます。


 本市の平成21年度(2009)のしまね電子申請サービスの利用件数は、3,450件となっておりまして、島根県全体の利用件数1万3,817件に対しまして24.8%の割合で高く利用されているところでございます。


 今後も行政手続のオンライン化拡大と利用件数の増加を図ることを研究開発していかなければならないというふうに考えているところでございます。


 次に、自治体クラウド化についてのお尋ねでございました。自治体クラウドとは、従来、各自治体が個別に開発した業務処理システムや個別に購入し保守管理しております機器類、さらにそれぞれ独自に利用しておりますソフトウエアに関しまして、統合化・集約化を図りまして、情報システムの構築・運用などの効率化・低コスト化を図るため、自治体が情報システムの共同利用を図ることと言われております。情報システム機器、そしてソフトウエアを含んだ大きな雲、クラウドに各自治体がつながるイメージから名づけられたコンピューターシステムの一つであろうと思っております。


 平成21年度(2009)におきまして、総務省の委託事業として自治体クラウド開発実証事業が実施されております。この実証事業は総合行政ネットワーク(LGWAN)ということですが、総合行政ネットワークに接続されました都道府県域データセンターとソフトウエア提供事業者のサービスを組み合わせ、自治体が共同利用できます各種業務システム等を構築したものでございます。


 これにより各自治体は業務システムを低廉かつ効率的に利用可能となるところでございます。この「自治体クラウド開発実証事業」には、京都府をはじめ6都道府県66市町村が現在参加しているところでございます。


 今後におきましては、この実証事業の結果をもとに情報システムの集約と共同利用を合わせた取り組みが進展し、より効率的な電子自治体の基礎、基盤が構築の実現が期待されているところでございます。


 本市といたしましても、実証事業の結果を踏まえまして、現在のIT利用環境の把握、重複や無駄の排除など、将来の導入に向けた検討が必要であるというふうに認識しているところでございます。


 次に、公衆無線LANのアクセスポイントを市役所に設けてはどうかというご提案でございました。


 本市の公共施設におけるインターネット利用環境につきましては、各市立図書館、弥生の森博物館、ジョブステーションなど28か所の公共施設にインターネット閲覧専用パソコン61台を設置しておりまして、市民の皆様が多数訪れられます公共施設については概ね配備しているところでございます。


 市役所本庁のインターネット閲覧は、庁舎2階の「ふるさと出雲情報館」に公開用パソコンを設置し、インターネット閲覧ができることとしております。このパソコンの利用実績は、平成21年度(2009)に延べ238名の市民の方が利用されているところでございます。


 さて、ご質問の市役所本庁舎で公衆無線LANアクセスポイントの設置につきましては、現在、職員が財務会計、文書管理、庶務事務など、市の業務を行うために使用しております無線LAN、これは一般的に普及しております2.4ギガヘルツから2.5ギガヘルツの周波数帯を使っているところでございますが、この周波数帯が同じ帯域となるために、相互に干渉、あるいは混信するおそれがあることから、現時点では設置することは困難であるというふうに考えているところでございます。したがいまして、行政の提供するサービスといたしましては、公共施設に配備しました閲覧用のパソコンをご活用いただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 自治体クラウドの考え方をお聞かせいただきましてありがとうございます。もうこれはやらなくちゃいけない、目前に迫っておると思います。そういう中で、実証実験が行われているという、それを待ってということなんですが、現在、例えば県とか、隣の松江市とか、そういうところといずれこうなるからということで、そういうふうな協議というのがあるのかないのか、ひとつお聞かせください。


 それから、公衆無線LANで専用のパソコンを置いて、そこで閲覧ということなんですが、最近はご存じのように、もう非常に軽いラップトップを持って歩いて、それで多分市役所にいらっしゃる方もたくさんおると思いますけれども、それで混信をするといいますか、これ例えば都会の場合なんかですと、もうそういうところであふれていると思うんですけれども、ですけど、それなりになっているわけですが、いろんなフリースポットとかができているんですけれども、技術的に可能じゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたりはもう専門的に言っても、これは無理だということなのかどうなのかということをお聞きいたします。一応、それをお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉部長。


○総務部長(児玉進一君) 最初の県内市町での連絡、あるいは協議が行われているかどうかというご質問についてでございますが、先ほど申しあげましたが、組織としましては、島根電子自治体共同利用システム運営協議会という組織はあることはありまして、電子自治体に向けての協議検討する場、並びに実行を検討する場ではございます。残念ながら、今のところ、その自治体クラウドというものを具体的に取り上げて協議はなされていないという状況ではございますが、いずれ近いうちに当然のごとく協議すべきものというふうには考えております。


 次に、無線LANが本庁舎内でできないかと、いろんなところでもできているはずなのにということでございます。まず、この新庁舎におきます無線LAN、市の行政事務の無線LANを構築したときに、旧庁舎で行ってきましたそのシステムをそのまま持って来て、少しエリアを拡大したということでございますので、新たに設備したものでなくて、複数のものがまず混用されるような環境にまずないということと、もう一つ、公衆用無線LANを使うとすれば、ある一帯、ごく限定されたエリアに限ってやれば、混信とか相互干渉はない、というふうに考えているところでございます。ただ、そういった場所におきましては、先ほど申しあげましたように、公共端末を用意しておりますので、そこをご利用していただければ、それはそれで新たな設備をしなくても、それが活用できるのかなと思っているところでございます。新たな設備投資等につきましては、もう少し時間をかけて検討さないけん問題だと思っております。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) これだけ進んだIT環境ですので、多分できると思います。やる気といいますかね、やる気になればできると思います。そんなに、最近はもう本当にフリースポットと言われる、これはキララ多伎とか、多伎図書館なんかにもついています。バッファローというところのフリースポット。無料で取りつけが最初のほうはできたみたいなんですけど。いろんな形で出ておりますので、そういうところで決めつけないで、できるという方向性でやはり研究をしていく、そういう姿勢が必要だと思います。


 あくまでも、市民の皆さんにどれだけ利便性を高めていけるのかと、そういう視点で考えたときには、これだけの立派な建物の中で、それもできないのかと、旧来型のそういうところでしかできないのかということになりますと、せっかくこれだけの建物をつくった意味がありませんので、そういうところもきちっとやっていただきたいと思います。


 それから、ホームページに関しましては、今年見直しをしていくということでありましたので、安心をいたしました。なかなかこの行政文書もデジタル化をされて、ほとんどデジタル化されておりますけれども、ちょっと何かを探そうと思ったときに、ヒットをしてこないと。そういう不便さをやっぱり感じています。今は電話をすれば懇切丁寧に説明をしていただけるかもしれませんけれども、仕事が終わってから何かを調べたいとか、私たちも各ご家庭にお邪魔をいたしまして、そういうお話の中で、こういうことはどうなんだと、これはどうなんだと聞かれたときに、全部分かるわけではありませんので、そういうときにネットでぱっと調べるわけですね。調べてお答えをすぐにしてあげたいと思っているんですけれども、なかなかこれがうまくいかないと。そういうのが現状であります。


 ついこの間も、火災報知機のことを、たしかこの火災報知機には補助があったがなと思って調べておったんですけども、なかなか出てこなかったです。火災報知機の給付だったんですけども、そういう感じでちょっと、それこそそこにアップをしておけば、いつでもアクセスできますよというその行政側の考え方だけで、実際市民の側とか、議員の側とか、むしろ市民の側ですよね、市民の側から調べたときに、どういう形でこれがあらわれてきて、どういう形でこれがこの人たちの明解な答えになっていくのかということの視点が欠けているような気がしておりますので、そのあたりをしっかりと明確に持ちながら、今回のホームページの改定等に努めていただきたいと思います。


 じゃあ、以上で私の質問を終了いたします。


○議 長(山代裕始君) 以上で9番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、7番、大国陽介議員。


○7 番(大国陽介君) 登壇 7番、日本共産党の大国陽介でございます。3項目にわたって質問を行います。


 まず、最初の第1の質問は、中国電力島根原子力発電所についてであります。


 今年3月30日、中国電力より島根原発1号機、2号機で123件にも及ぶ点検交換漏れがあったとの発表が行われました。その後、点検交換漏れは4月30日の中間報告では506件、6月3日の最終報告では511件にも上り、さらに点検計画と実績に食い違いがある機も1,160件に及ぶとの結果が報告されています。今回の点検漏れの発覚で原発のずさんな安全管理の実態が明らかになり、住民と電力事業者である中国電力との信頼関係が大きく崩れる事態となりました。


 点検漏れが非常に深刻な事態を招くことは、2004年8月の美浜原発で運転開始以来28年間一度も点検を受けていなかった配管が破断して、高温の水蒸気が噴出し、現場にいた11人が死傷した事故からも明らかであります。新聞報道によると、中国電力の山下社長は、「原発を36年間運転して、やり方は安全なんだというおごりがあった。原点に返らなければならない。」と発言し、安全に対する意識が組織的にも希薄であったことを認めており、まさに根拠のない安全神話にすがっていたということが浮き彫りになりました。本市地合町は島根原発10キロ圏内に位置しているにもかかわらず、中国電力と本市では安全協定や連絡協定を締結しておらず、安全対策や中国電力との連絡体制が極めて不十分であります。


 このような状況を踏まえ、4月2日付で知事及び中国電力に対して、安全管理の徹底、情報伝達体制の構築などの申し入れが長岡市長名で行われています。このこと自体は極めて重要なことであると認識をしています。


 また、原子力発電はもとより、プルサーマルは技術的に未確立であり、加えて中国電力の企業体質を考えるとき、島根原発2号機で計画されているプルサーマルは、島根原発においては実施すべきではないということを強調するものであります。


 そこで伺います。1つ目に、中国電力と住民との信頼関係は大きく崩れており、本市としても毅然とした対応が求められていると考えますが、いかがですか。今回の点検漏れと中国電力の対応について、市長の所見を伺います。


 2つ目に、安全協定の締結など、本市が行った申し入れ項目の実現に向けた今後の対応を伺います。


 3つ目に、2号機においてプルサーマル計画が進められていますが、電力事業者と自治体、住民との信頼関係が成り立たなくなっている今日、プルサーマル計画の中止を求めるべきだと考えますが、いかがですか。所見を伺います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの大国議員さんの中国電力の島根原子力発電所についてのご質問にお答えをしてまいります。


 最初に、本年3月末に発生いたしました島根原子力発電所1、2号機の点検漏れについて、安全性を第一とすべき原子力事業者としての安全確保体制が不十分であったと言わざるを得ないと思っています。


 また、今回の事態発生を報道発表でしか知ることができなかった。この本市にとっては情報提供体制の整備が極めて重要であると実感したところでございます。


 さらに、本市の一部、地合町になりますが、島根原子力発電所から原子力安全委員会が「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」を指定するための距離の目安である半径10キロ以内に位置しているということから、市民の不安、あるいは疑念等を与えないためにも、原子力安全協定締結の必要性を強く感じたところでございます。


 こういった状況から、本市はすぐさま、4月2日、中国電力及び島根県に対しまして、緊急情報伝達体制の構築、原子力安全協定締結等を求めて申し入れを行ったところでございます。さらには、5月20日には、議員もご出席されましたが、中国電力に要請して議会の皆さんと市の共催によりまして今回の点検漏れ発生に係る説明会を開催したところでございます。


 今回の事態に対し、市民の不安を払拭するため、また市民の安心、安全を確保するため、全力で取り組んでいく所存でございます。


 4月2日付で知事及び中国電力に対しての安全管理の徹底、情報伝達体制の構築等の申し入れをしたところでございますけれども、この件についてのお尋ねでございますが、知事や中国電力に対して行った安全協定の締結、安全管理の徹底、情報伝達体制の構築等の申し入れについては、早期の回答を求めて申し入れをしたところでございますが、本日現在、まだその回答をいただいていないところでございます。


 安全協定の締結をはじめ原発の安全性に対しては、先ほど来申しあげているとおり、市民の安全、安心とその信頼を確保するまで、交渉や要望活動を続け、粘り強く対応してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、プルサーマル計画についてのお尋ねでございます。


 島根原子力発電所2号機におけるプルサーマル計画は、平成27年度(2015)までの実施を目指して進められているところでございます。エネルギーの自給率の低いこの我が国にとって、限りあるエネルギー資源を有効利用する観点から、プルサーマル計画は重要なエネルギー施策の一つであるという認識をしております。ただ、この計画の実施にあたっては、いくら国が安全性を確認しているとはいえ、事業者である中国電力の安全最優先の取り組みが大前提であると考えるところでございます。


 中国電力の今回の点検漏れ問題への今後の取り組みと対応姿勢等に注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 市長、おっしゃられるとおりで今回の中国電力の点検漏れ、非常に本当に腹立たしいといいますか、住民をばかにしたような今回事態が起きたなというふうに感じました。本市にとって中国電力との公式の関係といいますか、連絡にしても、安全協定等も全くそういうものがありませんので、これはもう市長さん、先頭に立っていただいて、ぜひ構築していただきたいというふうに思いますが、この4月2日に申し入れされて、もう6月ですので、2か月以上が経ちました。そういう中にあって、いまだにきちんとした申し入れに対する回答がないというのは、一体どういうことなのか分かりませんが、先日、島根県のほうに、県庁のほうに行って担当の課のところに行きましていろいろお話を伺いましたら、どうですかって、やってもらえますかというふうに私も聞いたら、渋られるというか、まだ何とも言えないですねえというふうな感じでした。この前、中国電力が市役所に来て説明会ありましたが、そのとき、どなたかがこの安全協定を含む申し入れについてどうするかというふうな質問もされましたが、そのときも中国電力のほうは、いろいろ関係のところと調整があるから何とも言えないみたいな回答で、はっきり言って島根県はこれからどういうふうに動かれるか分かりませんが、中国電力がきちんとした出雲市とのそういう協定を結ぶとか、そういう姿勢が見えてきませんし、今のところ島根県も出雲市さんがそう言うのであれば、私たちも協力しますよということも見えてこないのが実態だというふうに思いますので、毅然とした対応を今後も続けていっていただきたいというふうに思います。


 一つ、ご紹介というか、しておきたいんですが、安全協定が結べるのが一番私はふさわしいというふうには思うんですが、これも先日、県の原子力対策室のほうにお邪魔したときに教えていただいたんですが、松江市と中国電力、県も含めてその間には安全協定が今結ばれています。合併前は、中国電力と県と鹿島町で安全協定が結ばれていました。じゃあ、松江市と島根町はどうだったかといいますと、通称で連絡協定というのが結ばれていました。ご存じだと思いますが、正式な名前は、「島根原子力発電所建設運転に伴う情報連絡並びに立入調査等に関する協定書」という名前で、これは中国電力とで県が間に入って斡旋人ということで、こういう通称連絡協定が結ばれておりました。この連絡協定ぐらいは少なくとも本市と中国電力との間で結ばれるべきものだというふうに思いますし、地合町は10キロ圏内に入っておりますので、もし万一のときに何かあった場合に、連絡体制が今のままじゃ絶対にこれは不十分だというふうに思いますので、ぜひ市長さん、今言われたとおり、粘り強い運動、交渉を続けていっていただきたいというふうに思いますし、絶対にこれは電力事業者と私はなれ合ってはいけないというふうに思っておりますので、あくまでも住民の立場で交渉していただきたいというふうに思います。市長さん、コメントがあればお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどおっしゃいました連絡協定等についてもいろいろ私のほうでも検討しているところでございますが、何よりも島根県、そして事業者、双方がこの単に10キロ圏域という話ではなくて、沿岸部、湖北の山の北側にある同じ海岸部で、地形的な影響を最も受けやすい場所に位置しているというところを、県内の他の市、設置している松江市以外の市は全部一緒だという考え方ではなくて、極めて影響を受けやすい場所にあるということを再度認識していただくように、県並びに中国電力のほうにも強く引き続き申し入れをしてまいりたいと考えているところで、その過程において、あるいは連絡協定というような話も具体的に出てくるのではないかという気がいたしております。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 次の質問に移ります。


 質問の第2番目は、子育て支援についてであります。


 本日6月10日、本市でも子ども手当の最初の支給が口座振込などによって開始されると伺っています。民主党政権の目玉施策とも言える子ども手当の創設により、子育て支援のあり方についても様々な議論が交わされています。子育て支援策及び少子化対策は、子ども手当などの現金給付にとどまらず、保育所の整備促進や労働環境の抜本的な改善、義務教育や高等教育等にかかる保護者の経済的負担の軽減など、総合的に行う必要があると考えています。


 また、子育て世代の経済的負担が大きいことから、特に子どもの医療費無料化を求める声は強いものがあります。本市の子どもの医療費助成制度は現在、3歳未満までが無料、3歳以上就学前までが、一月あたり入院1万円、通院5,000円を上限に県の制度に上乗せして実施をされています。本市と同じように県内のほとんどの市町村で県制度に上乗せして子どもの医療費助成制度が実施されており、中でも吉賀町は中学卒業まで無料に、松江市は小学校3年生まで無料、その他7つの市と町で就学前まで無料とされるなど、子どもの医療費無料化制度は県内でも広がりを見せています。財布の中身を気にすることなく、気兼ねなく医療機関を受診できるという安心感は、子育てする者にとって極めて大きいものがあり、病気の早期発見と早期治療で万一のときに重症化を防ぐことにもつながっていると考えます。


 出雲市でも、子どもの医療費無料化を求める声は大きく、保護者の切実な願いでもあります。社会が子育てを応援するという、子どもたちへのメッセージにもなるのではないでしょうか。そこで伺います。


 1つ目に、現在の社会経済情勢下における子育て支援、少子化対策についての市長の基本認識をお示しください。


 2つ目に、子育て支援策を強化するとともに、保護者の経済的負担、心理的負担を軽減するため、特に乳幼児医療費助成を拡大し、子どもの医療費無料化を中学卒業まで拡大することを求めますが、いかがですか、伺います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 私の方から、子育て支援の関係の大国議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、子育て支援の全般の少子化対策、そういったことに関してでありますけども、ご案内のとおり、昨今の経済不況をはじめといたしまして、社会不安が大変増大しております。子どもが育つ環境は大きく変化をしておりまして、伸び伸びとした子育てができにくい状況にあるということは我々も大変憂慮しているところであります。


 市内の子育て世帯2,000世帯を対象に一昨年行いました「子育て支援に関するアンケート調査」では、経済負担の軽減を望む声が大きく、手当支給や保育料、医療費の軽減などに取り組む必要性は大きく感じたところであります。


 他方、その調査では、自由意見の記述の中では、育児に自信が持てなかったり、困難を感じ相談支援の場を望む親の姿も浮き彫りになりました。そこには地域における子育て機能の低下や子育て家庭の孤立化が進んでいる実態が伺えるものと考えております。


 また、職場における出産や育児への理解を求める声が自由意見の中でも大きく、子育て環境の重要度を問う項目では、「仕事と生活の調和」、いわゆるワークライフバランスが最も高いものとなっております。


 雇用不安から職場に子育ての理解を求めることのできにくい現在の環境であるということは非常に子育て家庭にとって大きな支障であります。様々な子育てへの閉塞感が養育放棄を含め、児童虐待の増加につながりかねないと懸念するところでありまして、このような状況を改善していかなければ、本出雲市だけではなく日本の少子化傾向に歯止めはかからないのではないかというふうに考えます。


 そうしたことから、大国議員ご指摘のとおり、少子化対策としては経済的な支援だけではなく、雇用の充実、職場の理解、地域社会の支援など、様々な角度からの総合的な施策が必要であると私たちも切に感じております。


 今年3月に、平成22年度(2010)から26年度(2014)を計画期間とします「いきいきこどもプラン(後期計画)」を策定をいたしました。これは、「子どもの視点」を第一に考えまして、幅広い施策を盛り込んだものでありまして、この計画を我々としては一つの指標とし、出雲市の子どもたちが健やかに成長できるよう、総合的な施策を展開していきたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費無料化の関係でございます。


 本市では、県の乳幼児医療費助成制度に単独で上乗せ助成を行い、先ほどご指摘もありましたとおり、3歳未満児の医療費無料化をはじめ3歳から小学校就学前までは負担限度額の軽減を実施しているところであります。これにかかります現在の市の負担額は約1億5,900万円になっております。


 こうした中、県では本年の12月からこの制度を拡大をいたしまして、3歳から小学校就学前までの幼児につきましては、個人負担の上限額を月額通院で1,000円、入院で2,000円に引き下げることを予定されております。その制度改正のためには市の負担もございますが、これが約830万円というふうに見込んでおります。


 さらに、議員のご質問にありますように、仮に市の単独事業として中学校卒業まで医療費無料化を図る場合、平成20年度(2008)の国保の実績から推計をいたしましたが、市の負担額は新たに4億5,000万円余り生じる見込みであります。大変大きな金額負担が必要になります。


 このように、中学校卒業までの医療費無料化を行うには、大変大きな財源負担を伴うということでありまして、国全体の少子化対策の取り組みとなりますように、引き続き要望していきたいというふうに考えておりますけども、本市単独の取り組みとして、どの程度の負担軽減ができるのか、内容、また実施時期について慎重に検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) どの程度の負担軽減ができるか検討するということをおっしゃいました。紹介もありましたが、今年の12月から県制度を拡充されて、就学前まで入院、通院が、これまでの3歳未満までと同様に拡充されて負担が軽くなるということですが、今、島根県内でかなり無料化の流れが広がっております。出雲市は今のところ、残念ながら無料は3歳未満までにとどまっているというのが実態で、県内それぞれの市町村を見たときに、出雲市は申し訳ないですが、遅れているほうだというふうに感じております。


 県が制度拡充するこの12月に併せてというつもりではありませんが、こういうことに併せて非常にいい機会だと思いますので、この無料化をいきなり中学卒業までというふうにはできないかもしれませんが、段階的にでも、まずは就学前まで無料、その後は小学校3年生、小学校卒業とかいう順を追ってでも財源ができたところで無料化を拡大していくと、こういう姿勢をまずは見せていただきたいというふうに思いますし、この間、何度もこの乳幼児医療費の無料化の拡大を取り上げてまいりましたが、財政との関係があるので検討する検討するで、それっきりでありましたんで、市長さんもかわられましたんで、その子育てに対する市の姿勢といいますか、この子どもの医療費無料化は非常に強い願いが市民の中で多くありますので、ぜひ拡大に踏み切っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど部長が答えたとおりですが、やはり子育てというのは、もっと総合的に、ある部分部分をとらえて、それが県内で何番目だから、これもあげろ、次はこれをと、そういう話ではなくて、トータルとしての取り組みいうのを考えてまいりたいと思っております。その中で、この医療費の問題についても財源等を見極めながら考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 総合的に考えるというのは当然のことでありまして、それを強調してもらってもあまりどうかと思うんですが、子どもの医療費という点でいうと、例えば親さんが財布にお金があんまりないとか、子どもを病院へ連れて行くのに非常に気になるんですよ。例えば1か月あたり幾ら幾らというふうに決まってますと、次の月にまたぐ月末とか、もう1日我慢しようかとか、そういうことにだってなりかねないというふうに思いますんで、ぜひそういう姿勢を見せていただきたいというふうに申しあげて、次の質問に移りたいと思います。


 質問の最後は、指定管理者制度についてであります。


 指定管理者制度の問題点や矛盾点はこれまでも指摘したとおり、施設の管理運営や労働者に大きな影響をもたらしています。この間、出雲ドームや県立浜山公園の指定管理を受けているNPO法人、出雲スポーツ振興21での職員の就業規則の一方的な改定及び不当解雇問題が明らかになり、指定管理者制度そのものの問題点が見えてきています。公の施設は行政が最終的にも根本的にも責任を負うものであり、これらの問題を公の施設の設置者として放置しておくことは到底許されるものではありません。


 スポーツ振興21での不当解雇問題は、不当に解雇された労働者側の主張に沿った形で和解が成立し、法人側が就業規則の不当の改定や不当な解雇などの否を認めた形で一応の決着をみました。しかし、今回労働審判にかかわったしまね公共サービス労組とのその後の団体交渉などでは、解雇された男性の職場復帰の後も法人側は解雇は間違ってはいない、争議を長期化させないため和解に応じたなどとしており、反省の態度が見られず、就業規則も元に戻していないとのことであります。


 指定管理制度の導入により、確かに費用は節減できたかもしれません。しかし、経費を節減しながらサービスを充実させるなどという制度の根本的な矛盾が施設の管理運営や住民サービス、現場で働く労働者にしわ寄せされているではありませんか。実態調査と抜本的な改善を要求するものであります。


 3点について伺います。


 1つ目に、指定管理者制度が原因となり、低賃金と不安定雇用が生み出されています。この問題はもはや労使間の問題で済まされることではありません。この制度が労働環境に与えている影響についての認識を伺います。


 2つ目に、指定管理者に対し、対象施設の管理運営が適切に行われているかをチェックするのは当然のこととして、雇用環境についても調査し、改善に向けての手だてを講じるべきだと考えますが、いかがですか。


 最後に、不安定雇用と低賃金を行政が生み出す、いわゆる官製ワーキングプアの要因ともなっている指定管理者制度は、労働者保護の観点からも抜本的に改善すべきと考えますが、所見を伺います。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問のありました指定管理者制度の見直しについて、お答えをしていきたいと思います。


 まず、この制度が労働環境に与えている影響についてでございます。指定管理者制度は市の設置いたしました文化・スポーツ施設などの管理運営を株式会社やNPO法人も含めた民間事業者にゆだねることができる制度でございます。


 この制度は、行政もしくはその出資団体等が行っていた施設管理に民間のノウハウを導入することで、自治体の管理経費の縮減を図りつつ、多様化する市民ニーズに応えることを目的としたものでございます。


 また、本制度の導入によりまして、今まで公が担っておりました分野に民間事業者の参入が可能になったことで、新たな雇用が創出されたり、これまでできなかった複数年にわたる管理委託も可能になるなど、事業者の将来を見据えた安定経営に資する面もあると考えております。


 公の施設の管理における労働環境につきましては、それぞれの施設特性や運営形態、就業形態によって異なり、先ほど議員さんのご指摘のありましたスポーツ振興21の今回の労働審判の例を見ますと、今回の争点の中心は雇い止めの手続が中心であったように私どもは理解しておりますが、これが一概に指定管理者制度が労働環境に対して悪い影響を与えるとは考えていないということでございます。


 次に、指定管理者に対する雇用環境の調査についてでございます。


 指定管理者におきます個別の労働環境につきましては、当該事業者の経営判断や労使の話し合いで決定すべき事項であると考えております。


 しかしながら、指定管理者が経営効率を重視するあまり、要員の配置等が当該施設の設置目的を達成するにあたって適切ではないような場合や、施設の適切な管理にかかわる雇用問題が生じた場合などは、改善に向けて速やかに必要な調査や指示を実施してまいりたいと考えております。


 最後に、この制度の抜本的な改善についてというご質問をいただいておりますが、公の施設の管理につきましては、地方自治法上、指定管理者制度によるか、市の直営管理によるか、2つの方法によることとされております。


 この制度を本格導入いたしましてから5年が経ちました。ご存じのように、この大部分の施設、現在94施設、市の施設ではございますが、この74施設が来年の3月で更新を迎えます。こういうことから、今後、各施設の管理状況について、利用者アンケートなどを実施しながら評価し、当該制度が適用がふさわしい施設かどうかについて検討してまいりたいと考えております。


 また、利用者のサービス向上やコスト縮減といった観点だけではなく、労働関係法規の遵守といった点も考慮するなど、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 答弁漏れがあると思いますので、ちょっと一つ再度お尋ねしたいと思うんですが、2つ目の質問で、施設の管理運営についてのチェックをするのは当然のことだというふうに私申しあげて、その上で、そこで働く雇用環境についても調査してほしいということと併せて改善に向けての手だてをというふうにご質問いたしました。答弁がなかったように思いますので、再度お答えいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 個別の労働環境についての調査については、現時点で調査をする考えは持っておりません。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 私が今回質問でお尋ねしたのは、個別のこととしてお尋ねしたのではありません。指定管理者制度全般について疑義を呈しておりますので、指定管理を受けている団体、会社に対して雇用環境がどうなっているかは調査すべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 同じような答弁して申し訳ございませんが、今の時点でこの指定管理者制度でそれぞれ委託をしております全団体について、雇用環境の調査をする考えは持っておりません。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) どうして分かっていただけないのか分かりませんが、スポーツ振興21で先ほど言った問題が起きました。出雲市としては今年の2月26日付で長岡市長名でスポーツ振興21に対して、「良好な施設管理継続に向けての改善について」ということで要請を文書で出しておられます。非常にこれ大事な内容がかなり踏み込んで要請されているというふうに思っておりますが、今回の不当解雇を含む問題について、一つは、深く反省をしてほしいということを求めておられます。二つ目が法人が示した改善策を実施して、その状況を市に報告してほしいということを言っておられます。三つ目については、市の求めに応じて説明または報告をすること。四つ目に、法人全体でよりよい職場環境づくりに努めることと。この4点にわたって法人に対して要請を公式にしておられます。


 私は、指定管理者制度がもとになって不安定雇用が広がっているというのは、これ間違いないというふうに思いますし、やはり設置者である市として何もせずに見ているというのは、これはおかしいことだというふうに思いますので、認識をぜひ改めていただきたいと思います。


 この2月26日付で法人に、スポーツ振興21について要請を行われましたが、これの回答があったかどうか、まず伺いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 現時点では文書等での回答はいただいておりませんが、その都度スポーツ振興21側の職員といろんな情報交換をしていることは事実でございます。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) その都度というのは、どういう場で話し合いをしておられますか。それと、この要請の文書を出しておられるんで、回答を求めるのが筋だというふうに思いますが、いかがですか。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) この要請につきましては、法人のほうから、2月16日付で「雇い止めによる労働争議について」という報告があったと。これを受けて要請をしているということでございまして、必ずしもこれに対して回答を求めているということではないと考えております。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 回答を求めない要請ということで、回答をされなくてもいいというふうに考えておられるんですか。言いっ放しで終わるということですか。


○議 長(山代裕始君) 吉井文化環境部長。


○文化環境部長(吉井貴史君) スポーツ振興21の所管をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、2月26日に先ほどおっしゃいました要請を行いました。その中には先ほど議員おっしゃいましたように、その状況を市に報告してくださいということも入っておりますので、これは回答を求めてないということではなくて、回答を求めておるということでございます。


 それから、逐次状況は報告していただくということになっておりまして、現在のところ、スポーツ振興21の中で、雇用者側と職員さんの間で話し合いが持たれておりまして、その状況も逐一聞いておりますけれども、性急な結論ということではなくて、じっくり時間をかけていろいろなことを検証して、よりよい職場環境を築いていきたいということで、しばらく時間をかけて協議をしていきたいというふうなことの職員さんの申し出もあっているということも聞いておるところでございます。


 以上、状況を報告させていただきます。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) いろいろおっしゃいますが、さっきと答弁変わってきたんですが、指定管理者制度のもとで市は施設の持ち主でサービスの提供に最終的に責任を負わなければいけない。その運営について指定管理者にお任せ、お願いをしているという関係で、住民と市と指定管理者という間で関係があるんですが、今回、この問題で、そこで働いている人が1年契約の契約職員ということに一方的に就業規則が変更されました。雇い止めということで解雇になりました。雇い止めというのは1年が来て任期満了だから、あなたもう更新はないですよというのが雇い止めです。今回、これは雇い止めではないということで争われて、不当解雇だということで争って、結局は労働者側の内容をすべて受け入れる形での和解というふうになりました。


 私が今回この件で申しあげたいのは、法人の側に本当に反省をしている態度があるのかどうかというのを強く思っております。この間の労働組合との団体交渉のお話を組合の方に伺うと、あくまでも解雇したことについては間違っていなかったんだと。それで、いろいろ労働審判等で長引かせてはいけないから和解したと。これ筋が違うと思うんですよ。本来ならば、就業規則を改正したことが違法性とか手続に不備があったということを指摘されているんで、そのことについても当然元に戻すべきだというふうに思いますし、自分の法人側が私たちのやったことはいけないことだというのを反省した上で職場復帰させるというのが本来あるべき姿だというふうに思うんですが、ただ単に長引くのが嫌だから和解したと。それで自分たちは悪くないと言っているのが、この間の交渉の中身だというふうに私は認識しているんですよ。


 これ元をただすと、法人側からすれば、指定管理者制度でずっと受けることができるかどうかという保証がない。保証がないから、やむにやまれず職員の皆さんを1年契約に大部分を切り換えてしまったと。これで雇い止めというふうなことを使って職員の首を切る。こういうことは、私は許されることではないと思いますし、今回の法人のこの態度も私はたださなければいけないと思うと同時に、市のほうとしても、やはり施設の設置者としての責任がこれは問われてくる問題だというふうに思いますので、しっかりとそのスポーツ振興21に限らず、ほかの指定管理者についても調査をして、労働条件がどうなっているか、労働者保護の観点で、これはしっかりと調査する必要があるというふうに認識しております。再度答弁をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 先ほど答弁でも申しあげましたけれども、この労働関係法規の遵守という視点については、私どもも重要だと考えておりますので、今後の指定管理者の指定にあたって、そういう観点も入れながら指定にあたってまいりたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 私は労働者保護という点が非常に大事だというふうに思います。指定管理者をこのケースに限らずいろんな応募されてどの団体にしようかというふうな選定をされるんですが、もし仮にある法人からある法人へと管理者がかわるときに、労働者の皆さんが全員首になったり、不当な扱いをされることは絶対にあってはならないというふうに思いますので、その辺も指定管理者制度の検証にあたって十分考慮していただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で7番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番、狩野正文議員。


○3 番(狩野正文君) 登壇 議席番号3番、狩野正文でございます。私は道路の白線整備について、分かりにくいですが、路側帯の整備について、ご質問をさせていただきます。


 道路には、言うまでもなく、センターライン、横断歩道、あるいは速度標示、あるいは踏切、一時停止など様々な道路標示がなされております。これらは、道路交通法により道路標示されているものと考えておりますけれども、車道の隅に引かれている白線、路側帯について、市長に対して次の点をお伺いいたします。


 まず、第1点ですけれども、この路側帯、道路の端に引かれる白線は、道路管理者が基本的には引くものと考えておりますが、国、県、市のその路側帯白線の引き方の連携はどのようになっているか、伺うものでございます。


 具体的に言いますと、幹線道路として国道が通っている。その脇に出てくる道路等のその路側帯の白線、そういったものはその国道と連動して引かれているのかどうなのかというようなことでございます。


 次に、第2番目でございますけれども、その車道の端に引かれる白線、路側帯は何のために引かれているのか。単なる車が通る車道の幅を決めているのかどうなのか。この点についてお伺いするものでございます。


 それから、第3点目でございます。ほとんどの道路で、言うなれば国道であろうが、県道であろうが、市道であろうが、ほとんどの道路でこの路側帯が引かれていますけれども、この白線の引かなければいけないという法的根拠はあるのかどうなのか。これが3点目の質問でございます。


 それから、4番目は少し具体的ですけれども、例えば歩道が整備されている、そういう道路では排水口、グレーチングというように少し穴があいている。それを避けるために白線が既に歩道の縁石から20センチ程度離れたところにラインが引かれておったり、あるいは農道などにもラインが引かれております。このラインを引くという要件は一体どういう要件で引かれているのか。言いかえれば、歩行者の安全を確保する意味なのか、あるいは落下防止なのか、あるいは溝ぶたの保護のためなのか、様々な要件があろうかと思いますけれども、どういった要件で引かれているのかというのが4番目でございます。


 それから、それを少し押しのべての話ですけれども、5番目、車道の縁のライン、路側帯は基本的には車道の幅を決めておるものですけれども、その路側帯からのわずかな幅にしても、その白線外は基本的には歩行者の安全確保するための、言い方を変えると、車道が決まっている以外のその外側ですね、安全ゾーンだというような考え方なのかどうなのかということを、改めて5番目でお尋ねいたします。


 それから、6番目は、学校は毎年、新年度、心を新たにして交通安全指導を行っていますけれども、スクールゾーンだとか、横断歩道等の標示など、あるいはその路側帯も含めてそうしたか所を定期的に補修がなされているのかどうなのか。この6番目につきましては、路側帯以外の道路標示のことも少し触れておりますけれども。


 そして、7番目に、そういった事柄から、特に教育委員会からそういった安全確保の視点から、路側帯を含めてそういったものはきちんと整備せよという観点から要請がなされているのかどうかということについて、お尋ねいたします。


 以上、7点にわたりまして、市長のご答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 森山都市建設部長。


○都市建設事業部長(森山健治君) 登壇 ただいまの狩野議員さんのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目でございますが、車道の端に引かれる白線についてでございます。道路管理者が白線を引くものと思っているが、国、県、市の連携はどうなっているかということでございます。


 本市におきましては、既存の車道区画線が見えにくくなったか所や、新たに必要となるか所について、地区交通安全対策協議会からの要望等を取りまとめ、路面標示を行っております。


 標示を行うにあたりましては、道路管理者及び県公安委員会また地区の実情を一番よく知っていらっしゃいます交通安全対策協議会の方々と道路の形態及び交通量等を踏まえながら、施工延長、標示の種類等を決定しておるところでございます。


 また、一方、道路管理者が異なる国、県との連携につきましては、地元からの要望及び県公安委員会の意見並びに危険か所の情報を常に情報提供し合いながら、交通安全の確保に努めておるところでございます。


 次に、2番目の車道に引かれる白線は何のためかということでございますが、車道区画線は車両が片側へ寄り過ぎると危険なことから、運転者に安全な走行を行ってもらうために設けた誘導線であります。また、歩道がない場合には区画線より外側は路側帯の道路標示とみなされ、車両の通行は原則として禁止されております。自転車及び歩行者は路側帯を通行することになります。


 次に、ほとんどの道路で引かれていますが、ライン引きの法的根拠についてでございます。区画線の設置につきましては、道路法並びに総理府令、あるいは建設省令で定められておりまして、このうち道路法では、道路の構造を保全し、交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識または区画線を設けなければならないと記されております。


 次に、排水口の縁や歩道の縁石、あるいは農道にもライン引きがされているが、ライン引きの要件はどうなっているかということでございますが、区画線の設置につきましては、市道、農道等の道路の種類によって、設置の有無を定めておりません。あくまでも交通の安全と円滑を図る目的で必要とするか所には設置することとしております。区画線の設置位置は国、県が示す基準に従い、これは道路法と総理府令・建設省令でございますが、車道部と路肩部を区分する位置に設置をしております。


 それから、5番目の車道の縁の車道幅を決めているなら、歩道側白線内は歩行者の安全ゾーンなのかということでございますが、路側帯は車両の通行を原則として禁止し、自転車及び歩行者が通行する部分として位置付けられております。しかしながら、構造物で分離された歩道ではございませんので、すべてにおいて歩行者が安全なゾーンとは言いがたいものでございます。


 次に、6番目の学校は新年度交通安全指導を行っておると。スクールゾーン、横断歩道の標示などは定期的に点検し、補修しておるかということでございますが、これにつきましては、スクールゾーン、横断歩道の標示につきましては、交通規制となることから、公安委員会の管理となります。出雲市内は管轄する出雲警察署で毎年その点検を行い、優先順位の高いか所から補修してもらっていると認識しております。


 また、出雲市交通安全対策協議会でも各地区交通安全対策協議会から提出されたスクールゾーン、横断歩道の修繕要望等を取りまとめ、現地調査及び検討を行い、必要なものについて要望を出雲警察署に対して行っております。


 最後でございますが、安全確保のため教育委員会から整備について要請されているかという点でございますが、交通規制、交通安全施設の改善につきましては、毎年各地区交通安全対策協議会から要望をいただいておりますが、その中には、幼稚園、小学校、中学校、あるいはPTAからの要望も含まれており、それぞれの地区及び教育委員会を含めた総意に基づいたもので、その要望がされると理解しております。今後も各地区からの要望をもとに、子どもの通学環境を含め、地域の実態に即した交通環境の改善に努め、交通事故のない道路環境づくりを推進していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 数点補足質問をさせていただきたいと思いますけれども、1つは、私、路側帯の話をしているんですけれども、路側帯というのは、正式じゃなくて、区画線と言うんでしょうか。要するに、道交法と同じ扱いの中の線なのか。私の認識は、道路の端っこにとにかく引っ張ってある線は、あれは道路管理者が気分で引っ張っているもので、真ん中のほうだとか、カーブのほうに引っ張っているのは、これは道路交通法できちんと位置等々は決まっていると、こういう認識をしておるんですけれども、その認識が間違っておるのか。それはあくまでもおっしゃるように、道交法の一環の区画線のごく一部と、こういうことなんでしょうか。その法的根拠は。私が聞いているのは、この道路の端っこのあの線だけを聞いておるわけですので、あれが法的な根拠があるのかどうなのかと、こういうことでございます。ひとつお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 森山都市建設事業部長。


○都市建設事業部長(森山健治君) 先ほど申しあげましたように、道路の路側帯ですね、へりっこの線でございますが、これは法的に道路交通法でいいますと、一般的な車両誘導、車の安全誘導を目的にして設置をしております。ですから、それは道路の種類によってその幅等も決まっております。そういうことでよろしいですか。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) もう一度お尋ねいたしますけれども、その根拠があって、あの道路の端っこの線は必ず引かなければいけないものなのか、そうではないのかということを1点は聞いておるわけです。


○議 長(山代裕始君) 森山都市建設事業部長。


○都市建設事業部長(森山健治君) これは先ほども言いますように、車の安全誘導という点から引かなければいけません。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) もう少し言い方を変えますと、道路の管理者、市道については管理者が市ですけれども、市道には基本的には全線その路側帯を引かなきゃいけないという、そういう考えであると、こういうことでございますか。


○議 長(山代裕始君) 森山都市建設事業部長。


○都市建設事業部長(森山健治君) 車の安全を確保するため、車を誘導するためには、設置すべきと考え、設置しております。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 大変いいお答えをいただきましたので、少し具体的に申しあげますけれども、これはうちの地区内での会話ですので、少しリアリティを持ってちょっとお話いたしますので、いよいよ新年度も始まったけれども、青パトだとか、あるいは地区の交通安全指導員、それから様々な灘分地区には防災見回員と言って各町内にその子どもの見回りの係が決まっておりますけれども、さあ新年度になったらしっかりまた気合入れてやらないけんがと。それでまた学校の周りもちゃんと見るかと。その割には菱形は1個だけきれいにして、また横断歩道の1個は薄いまま、スクールゾーンの「スクール」は「スク」まではくっきりとして、「ール」は薄い。路側帯を見ると、学校の周りが薄くて、何で離れたところがくっきりとしているか。ちゃんとさんなあ、とかいうので、大体そのスクールゾーンからの内側ぐらいは仮に少し消えた程度、あるいは丸々見えても、ああいよいよ新年度だと。新入生を迎えて、地区も様々な機関が、さあ心を一生懸命にして、さあ今年度も頑張ろうと。こういうことから、もう決まっておっても年度当初には行政もスクールゾーン内ぐらいは、わあぴしっとしてくれている。やっぱりやらないけんかあ、気合いが入っているなあ、というふうにしてほしいな、という話がまずあったわけです。


 ところで、あの道路の端っこにあるあの線は一体何のためにあるんやと。住宅街から見ると、どうも歩行者の安全のために引っ張ってあるみたいだけれども、途中までしゃんと引っ張って、途中やめて出口だけ引っ張ってある。そう思うと、これはあまり歩行者のことを思っておりゃしないなと。いんや、そんなものではないわなって、大体そんな人のことなんか考えているのが路側帯かなと。横断歩道じゃなくて、歩道がきちんと整備しているところには、縁石まできちんとできているけれども、その脇に20センチ、また見事なラインを引っ張っていると。歩道があるのに20センチ脇に、そういうところに限って立派な線が引っ張って、これは簡単に言うと、排水口が壊れんように、そこを車は通るなと言っていると。あるいは側溝のふたの上を車が通らないように、あれをあらわしているもので、人間のことなんか考えておりゃせんわなと。いやいや違うでと。農道にも2メートル幅にも白線がついているわな。あれは多分水田に落ちないように行政が気づかって、もうほんと道路の縁から20センチのところぎりぎりに白線がついていると。ありがたいことだと。もううそばっかあ、ほとんどありゃせんがのと言って、肝心の用水の水がいっぱいになるところには、全然白線がなくて、用水に落ちてはいけないとか言って、ガードレールがついている。その下にはご丁寧にまた白線引っ張っていると。その先には白線がない。ああ立派だな、やっぱりガードレールつけるところは、ガードレールだけでは落下するので、白線をまたそこにつけて、ダブルでここは落下すると、こう言っておるんだなと。こういう話でございまして、一体本当にあれは人のためにつけているのか、ドライバーのためにつくっているのか、あんまり根拠がないなと。こういって地の方々が、まっ気分だわや、というようなことをおっしゃっておったわけです。


 これは少し会話を再現したところでございまして、特に前段は、とにかく子どもも新入生を迎えて学校も地域も気分を新たにしているので、せめてスクールゾーンと書いてある内側ぐらいは、路側帯から道路標示から、常に新年度には新調になるんだというぐらいなことをしてもらいたいなと、こういう話でございました。当然教育委員会もそのくらいのことは考えておられるので、強く言っておられるんじゃないかと、こう思っているわけですけれども。


 さて、その路側帯のことですけれども、私は、地区の方々とは全く別のことを考えております。あの路側帯は道路整備をしたかどうかのバロメーターになっていると。これが私の考えでございます。


 といいますのは、公共下水道をつけて、片側だけつけて、向こう側には白線が消えておっても、その続きにも消えておっても、見事にここを補修したというとこだけは路側帯をつける。その隣に線が消えていようが、消えていなかろうが、それは無視。なぜこの途中だけがぴしっとなって端っこがないのかと。これは一番路側帯が美しくくっきりとなっているのは、最も新しく道路を手をかけたところである。消えかかっているところはかなり古い。そして、ほとんど消えているところは、長い間、手つかず。そして、古老に聞いて、昔はあったがというのは、もうほとんど道路の補修がなされていない。簡単に言うと、こういうことではなかろうかと私は思っております。


 本当にそんなことでいいのかどうなのか。市民のために、歩行者の安全、あるいはドライバーの安全だと言うならば、単価はどのくらいかかるか分かりませんけれども、そういう無駄にガードレールをつけて、その下にまた線を引っ張らなくても、その続きぐらいにせめて引っ張ってもらいたいなという感じがしておるところでございます。


 その点につきまして、いろいろな理由をおっしゃいましたけれども、ライン引きの要件は、道路を補修したところのみ、ラインを引くと。これが正しい見解ではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 森山都市建設事業部長。


○都市建設事業部長(森山健治君) 先ほど分かりやすい言い方をしていただきましたが、下水道工事あるいは水道で引き込みなんかすると、その部分は直します。それは白線が消えかかったところでも、あるところでもその事業でその部分を切断をしますと、その部分は新しく引き直すということで下水道工事等をやっておる関係で引いておるところでございます。


 ちなみに、この路側帯の修繕でございますが、予算の範囲内で努力しておりますが、平成19年(2007)に1万5,738メートル、20年(2008)に9,172メートル、21年(2009)には2万5,737メートルの補修を行っております。


 また、先ほど言われますスクールゾーン等の通学帯の道路標識の規制に関する標示等につきましては、それぞれまた学校等からの要望も受けまして、これは交通安全の規制の関係で公安委員会の関係になりますので、警察とも協議して対応したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 学校のスクールゾーン内の話は新たにそこに横断歩道をつけてくれとか何とかいう話じゃなくて、既にもうついておるものをせめて新年度になったならば、道路行政も新年度新たな気持ちできちんと真っ白な白線を引きますよということであって、そこに今さら学校側だってですね、ああまだ横断歩道がここがいいだ、悪いだなんか言っているところは多分ないと思いますので、くっきりとしてくれということをせめてスクールゾーンの内側ならばと。全部の市内を歩きましたけれども、スクールゾーンという標示がこちら側にあれば、こっち側には、あるいは横から来れば三方あるところもあれば、4つ書いてあるところもありますけれども、その間の横断歩道はそんな数あるわけではありませんよ。それでまだはっきりしてくることは、それでもスクールゾーンの内側には多少でもはっきり見えるようにして、その外は全然見えない。それでも気づかっているかなというようなことでございまして、全線だとかいうことを言っているわけではなくて、せめてその新入生を迎えて、地区の人もこれからまた交通安全に一生懸命にならなきゃいけないというのに、せめてその程度の白線の太くくっきりとすることぐらいは、強く要望出していただきたいと、こう思っておるところでございます。


 それから、さっき答えが得られませんでしたけれども、もう一度確認いたしますけれども、市道のその路側帯は基本的には全線どこもやるという基本的な考えなのか、補修したとこだけでも、ほかは消えていようが、手をつけないという考えなのか、ここだけの、簡単に言うと100メートルあって、直したところは5メートル、よくそこだけが線引っ張れるわと私は思うんですよ。それ以外は全然、まあ見事にほっぱらかして、基本的にそういう歩行者やドライバーのために今後はきちんと引っ張るのか、それとも気分でやるのでということなのか、はっきりしてほしいと思います。


○議 長(山代裕始君) 森山都市建設事業部長。


○都市建設事業部長(森山健治君) 薄くなっておるところは、先ほども申しあげますように、順次引き直してきれいにやっていきます。議員もほかでも見られるかと思いますが、薄くなったところでまたきれいに引き直したところもございます。予算の範囲内で、限られた予算の中でやっておりますので、一遍にはできませんが、順次薄くなって見えにくくなったところは引き直してまいります。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 意味が通じなかったですけれども、その引き直してあるのが、道路をいじられたとこしかなっていないと。これをすべての道路に私は全部言ってもいいです。ほぼそれと連動しているということは間違いないですけれども、私の願うことは、せっかくならば、そのついでなんてないかもしれませんけれども、せめてこの線のところは端から端まできちんとやるとかいうことをお願いしたいというふうに思います。


 あるいは、その気がなければ、そんなお金やめて、もう出雲市は路側帯なんかもう引っ張らない。そんなことはもう歩行者の自己責任、車も自己責任、どっちみち全部きちんとしないんだから、もういっそのこと、全部そういうものはやめるのかですね。本当、しゃんとしなければやめたがいいというふうに私は思っているんですけども、そこまで言えば、またね、観光都市出雲市を目指すのに、また道路もしゃきっとしてないわとか、こう言われるので、そこまでは言いませんけれども、きちんとお願いをしたいと思います。


 あまり同じことをくどくど言ってもいけませんので、以上で終わりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で3番、狩野正文議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後3時ちょうどからといたします。


              午後 2時47分 休憩


              午後 2時59分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 18番、広戸恭一議員。


○18番(広戸恭一君) 登壇 それでは、18番、広戸ですけれど、事前通告に従いまして、質問したいと思います。


 先ほど狩野議員さんの道路の白線の整備だけで30分大熱弁を振るわれて、また部長のほうから名答弁がありまして、30分、白線だけでこれぐらいかかりますが、交通問題全般にわたって質問していきたいと思います。


 表題にも書いておりますように、交通事故をいかにしてなくすか。出雲市の取り組み伺うと、こういうことを書いておりますが、交通事故をなくすには、交通ルールをきちっと守るというのが大原則ではございますけれど、不幸にしていろんな事故がございます。そういった中で、いわゆる交通事故の発生の実態を伺ったり、またその対策等について、伺ってみたいと思います。


 まず、1番目でありますが、直近の交通事故の発生状況、これについて、ある程度私も調べてはおりますが、執行部のほうからきちっとご答弁をいただきたいということでございます。事細かく事前通告を行っておりまして、質問取りが要らないように書いておりますので、きちっとお答えをいただきたいと思います。


 まず1番目に、県内の交通事故の発生状況、そして出雲警察署管内の事故、これは現在の出雲市、斐川町というのが出雲警察署の管内でございます。そして、これらの事故の平成21年(2009)中の交通事故の特徴、ここに書いてありますように路線別、9号線だとか、市道だとか、町道だとか、県道だとか、こういったところの発生状況。それから夜と昼ではどうなんだと。それから、道路の形状別発生状況、こういったことを聞いてみたいと思います。これは直線だとか、カーブだとか、そういったことでございます。地区別というのは、旧の2市4町のそれぞれの状況と斐川町の状況というものを教えていただきたいなと思っております。それから、原因別発生状況ということですが、どういうことで発生したかといえば、いわゆる信号無視とか、あるいはスピード違反とか、前方不注意とか、こういったのが原因別の状況でございます。


 こういったことを踏まえまして、交通事故の発生状況、それぞれ分析というものをされて、原因というものが分かっているだろうと思いますが、出雲市としてのその対策というものについて、今後の方針というものを伺ってみたいと思います。具体的には全般的な対策、あるいは子どもの交通事故防止、高齢者の交通事故防止。先ほどから出てましたが、白線は安全施設かどうか分かりませんが、交通安全施設の整備。それから、もう一つ最も我々関係者が個人的にも非常に思っていますのが中学生、高校生の通学時における自転車の無灯火、この問題が非常に各地区とも困っている状況でございまして、この辺の対策というものについて、どのように思っておられるか。これらを聞いてみたいと思います。


 それから、もう一つ、3番目に、出雲市交通安全対策協議会というのがありますね。会長はそこにいらっしゃる長岡市長が会長でございます。これを略しますと交対協となります。交通安全対策協議会、3文字とって交対協です。それから、もう一つ、出雲地区交通安全協会というもの、この会長はそこに座っておられる山代議長さんです。でございまして、それぞれ非常に名前が似ておるんです。一般の人はなかなか一体どっちがどうなんだということでございまして、それぞれ重要な事業を行っておられるわけですが、各事業の役割、いわゆる交対協、交安協、この役割の違いということについて、ご説明をいただきたいと思っております。


 4番目、出雲市交通安全対策協議会の組織体制、先ほど言いました交対協、長岡市長が会長の分でございます。その組織体制、そしてまた出雲市の交通安全対策にかかわる年間の予算の推移をちょっと聞いてみたいなと。右肩上がりなのか、平行線なのか、下がっておるのか、この辺を伺ってみたいと思います。


 それから、5番目ですが、交通指導員の人数、これは交対協ですね、交対協の中の人員数、各地区交通委員の人員及び各地区交通安全対策協議会の主な取り組みや状況。各地区によっていろんな取り組みを行われております。あるところでは、神主さんを呼んでおはらいをしてもらって、交通事故、死亡事故がないようにというおはらいをされるところまであるんです。いうようなこと、特筆すべきこと、あるいはよそが参考になるようなことがあれば、ぜひとも発表をしていただきたいなと思っております。


 6番目といたしまして、出雲地区交通安全協会、交安協ですね。加入率と、この会費を払うわけなんですが、皆さん運転免許証の切り替えのときに、ゴールド免許、無事故無違反の場合は5年、普通の人は3年ということですが、そのときに5年の方は600円掛ける5年の3,000円、そして3年の方は600円掛けるの3年で1,800円、これをお支払いになるわけですが、昔は交安協と今は言っておりますが、昔は運転者協会と言ったほうが分かりやすいんじゃないかなと。免許切り替えに行ったときに入ってちょうだいねということで入ってもらう分でございます。この加入率が年々下がっておるということですが、この辺の実態、そしてまた、この協会の会費はどのように使われているんだろうか。これを問うてみたいと思います。何だこんなことに使われているかということであれば、多くの方が入っていただけるんではないかなと、このように思っております。


 また、この交安協に入りますと、加入特典というのがございます。例えば協賛店での買い物をしますと割引がある。あるいはチャイルドシート、こんな貸し出しまでやっているんですね。実は、私も子どもが県外のほうに嫁いでおりまして、たまたまちっこい孫を連れて帰って、私も家内と2人暮らしですので、チャイルドシート要らないんです。わざわざ買うことないが帰ってきたと。出雲市のチャイルドシートを貸し付ける場所がありまして、聞いてみたら、もう全部アウトだと。たまたまそうだこの交安協に貸してくれるという制度があるようだといって、そこへお願いしたら、協会の加入の人は貸しますよということで、ちょうど1か月借りて大助かりをしたところでございます。その他具体的な例がたくさんあろうかと思いますので、それらについて具体的に例を挙げていただきたいなと、このように思っております。


 それから、7番目でございますが、道路行政と交通安全行政は密接なつながりがあると思うが、どのような考えか伺うということであります。


 先ほど白線の話が出ましたが、通学路と道路側溝のふたの整備など、あるいは排水路に沿った道路の安全パイプ施設だとか、こういうふうに挙げておりますが、具体的にはいわゆる道路側溝のふたの整備とか、安全パイプの設置というのは、一般的には土木委員さんの管轄といいましょうかね、心配をされることなんです。ところが、土木委員さんの目線というのは、どうしても下水路、排水路ということになりますと、水田だとか、畑だとか、そういったところに目が向いているんです。たまたま今の交通安全の関係の人は通学路ということを主に見ている。そうしますと、通学路の途中で、えっ、こんなところにふたがかかってないと。土木委員さんどうですか。ああ知らなかったと。じゃあ一緒にやりましょうということで、うまく連携をとってやっていただけるんですが、問題はですね、交通安全協議会には金がないんです。側溝のふたをする、ふたをするためには土木委員会がこちらの建設部長のほうへ頼まないとできないということでございまして、そうなりますと、道路の溝だ、ふただ、これは道路3か年計画、下水路3か年計画、こういうことでやります。そうしますと、3年待ってちょうだいねと。計画に乗ってないからということになるわけですけれど、それではいけないんです。早急にやる。そういった場合には、どのような予算というものをつけていくのか。それぞれの土木委員会が持っている枠中でやるのか、別枠として緊急にやるのか、そういったことを聞いてみたいと思っております。


 それから、8番目ですが、交通安全施設や規制を申請した場合に、すなわち信号機と言ったほうがいいでしょうね。そのほかもたくさんあります。40キロを30キロに直してくれとか、スピードのいわゆる制限速度を変えるような、これは県の公安委員会の所管事項ですが、いわゆる申請をして、実施まで相当の期間を要しているということを交通安全協会の関係の方々、協議会の方々がおっしゃるんですが、私も具体的な例、今は時間があるのかないのか分かりませんので、具体的な例は挙げませんが、出雲市として早期実現に向けてどのような努力をされているか、伺ってみたいと思います。


 それから、9番目、いわゆる電線の地中化における昨年度の実行金額、本年度の予算と計画を伺う。これはあくまでも交通安全の視点からお尋ねしておるところでございます。そしてまた、どのようなか所を対象としているかということ。


 最後でございますが、提案として、いわゆる今後新規の区画整理事業、私も高松の中の白枝地区の区画整理事業というものを当初からいろいろかかわってきた者の1人でございますが、そういったいわゆる区画整理というのは、これからの出雲市のまちづくりの一番大事な柱だということで、現在も2か所ぐらいでしょうか、区画整理事業を進められておりますが、こういった新しく造成されます住宅団地には交通安全の観点と景観ですね、こういった視点から電線の地中化を含めた共同溝というものを先取りをして、整備してみられたらどうかと。こういったことについて伺ってみたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまご質問のありました交通事故をいかにしてなくすか。本市の取り組みについてお尋ねがございました。多数ご質問いただきました。


 まず初めに、交通事故の発生状況についてお答え申しあげます。


 県内の交通事故につきましては、平成21年(2009)中におきまして、人身交通事故発生件数は2,209件。死傷者は2,526名であり、内訳は死者が33名、重傷者61名、軽傷者2,432名となっているところでございます。


 一方、出雲警察署管内人身事故の発生件数は535件、死傷者598名でありまして、内訳といたしまして死者は6名、重傷者5名、軽傷者587名となっているところでございます。


 さて、その交通事故の特徴についてお尋ねがございました。まず、路線別といたしましては、国道が183件で34.2%、県道が114件で21.3%、市道・町道が215件で40.2%となっているところでございます。


 国道、県道、市道、それぞれ各道路100キロメートルあたりに換算してみますと、国道が100キロメートルあたり184.4件、県道が44.2件、市道が12.8件となっておりまして、交通量の多い国道での事故の割合が高くなっているのが実情であります。


 次に、昼夜別でございますが、昼間の事故が75%、夜間の事故が25%となっておりますが、例年、重傷事故の割合は夜間が高くなっているところでございます。


 続いて、道路の形状別についてでございます。直線で111件、カーブで28件、交差点等が313件となっており、その他83件でございます。交差点等での事故が58.5%と最も多く、その中でも車両の出会い頭事故が160件で交差点事故の5割強を占めているところでございます。


 次に、地区別についてでございますが、本市で424件、斐川町で111件の事故が発生しておりまして、本市の場合の地区別に見ますと、出雲地域317件、平田地域55件、佐田地域5件、多伎地域11件、湖陵地域13件、大社地域が23件となっているところでございます。


 また、交通事故の死者数は本市が3名、斐川町が3名となっているところでございます。


 続いて、原因別でございますが、信号無視が26件、優先妨害が16件、一時不停止33件、横断歩行者妨害13件、安全不確認が131件、前方不注視が226件などでございまして、安全不確認や前方不注視といった前後左右をよく見ていなかったことによるものの原因が66.7%を占めているところでございます。


 次に、高齢者の事故に関してでございますが、高齢者が関与しております人身事故の件数は全事故中170件で率にして31.8%となっております。また、死者が4名で66.6%、重傷者3名で60%でございまして、高齢者の人身事故の関与の割合が3割であるのに対し、死者、重傷者となる割合が6割を超えておりまして、死亡・重傷事故の被害者となる割合が高い状況でございます。


 また、高齢者が加害者となる事故は97件発生しておりまして、その原因は優先妨害、一時不停止等、他の交通に気配りを欠いたものが多くなっているということでございます。


 次に、交通事故の発生状況を分析いたしまして、市としての今後の対策についてのお尋ねがございました。


 まず、全般的な対策といたしましては、地域の交通安全対策の推進を目的として活動していただいております出雲市交通安全対策協議会、市内39地区でそれぞれ組織されております各地区の交通安全対策協議会、出雲警察署の関係機関とお互いに連携し、地域ぐるみの交通安全を推進しているところでございます。


 また、日々変化する道路環境や居住環境を踏まえ、毎年各地区交通安全対策協議会で取り組んでいただいております交通規制・交通安全施設要望を通し、地域の実態に即した交通環境の改善に努めているところでございます。


 さらに、死亡事故など重大な事故が発生した際は、交通死亡事故等現地検討会を開催し、警察、道路管理者、地区交通安全対策協議会、地域住民の皆様、本市などによる協議のうえ、早急な再発防止策を図っているところでございます。今後におきましても出雲市交通安全対策協議会及び交通安全に携わる関係機関と連携し、事故のない安全で安心なまちづくり構築のために交通安全対策を講じていくこととしているところでございます。


 次に、それぞれ子ども、高齢者の事故防止、交通安全施設の整備、また自転車運転の交通ルールの遵守などについて、お答え申しあげます。


 個別の事故の防止策につきましては、地区交通安全対策協議会などが交通安全事業を主体的に行う際に、重点的に取り組むテーマを設けていただきまして実施していただいております。このことは、地域の実情に沿った交通安全対策と本市で重点的に取り組むべき課題に対する交通安全対策の両面を補完し、充実した事業となっているところでございます。


 なお、本年度の重点項目は、高齢者の交通事故防止、子どもの交通事故防止、交差点の交通事故防止などでございます。中でも高齢者の事故防止のため、街頭指導、交通安全教室の開催、広報啓発活動などの3つを「出雲市高齢者交通安全三ツ星作戦」と名づけ、最重点課題として取り組んでいるところであります。


 また、交通安全施設の整備につきましては、各地区交通安全対策協議会で取り組んでいただいております交通規制、交通安全施設要望を通し、地域の実態に即した交通環境の改善に努めているところでございます。


 次に、中学生・高校生に対する自転車のマナーアップにつきましては、毎年5月を交通安全県民運動の最重点期間として定めており、当該期間中は地区交通安全対策協議会をはじめとする関係団体等へ周知いたしまして、積極的な活動を促すとともに、本年度は先般、出雲高校付近におきまして、出雲警察署等と協働でチラシや反射材を配布し、マナーアップ、啓発活動を行ったところでございます。


 次に、出雲市交通安全対策協議会と出雲地区交通安全協会の各事業(役割)とその違いについて、お答え申しあげます。


 先ほど来申しあげておりますが、出雲市交通安全対策協議会は、地域における交通安全意識の高揚、各団体の交通安全実践活動に対する支援、交通安全施設の整備拡充に関することなどが主な事業としていただいております。


 一方、出雲地区交通安全協会は、協会会員の交通安全活動を推進し、交通道徳の高揚と事故防止を図ること及び地域内における交通安全に寄与することを目的に活動を行っていらっしゃるところでございます。


 異なる点といたしましては、出雲市交通安全対策協議会が主に出雲市民及び地域の交通安全を目的としているのに対しまして、出雲地区交通安全協会は、主に出雲市・斐川町の協会会員、いわゆるドライバーですね、ドライバーの交通安全を目的としているところでございます。


 しかしながら、お互いに交通安全という根幹的な目的が同一であること、また、効果的に交通安全の推進を図っていくためには、交通安全に携わる関係団体との連携強化が肝要であるとの認識から、交通安全運動の推進、交通事故防止など、多くの活動をお互いが垣根を越えて、連携・協働して取り組んでいるところであります。そして、このような取り組みを通じ、お互いの活動に相乗効果をもたらされ、ひいては出雲市全体の交通安全の推進につながっていくものと考えております。


 次に、出雲市交通安全対策協議会の組織体制と年間予算の推移等についてのお尋ねがございました。


 出雲市交通安全対策協議会の組織体制は、市長を会長に39地区の地区交通安全対策協議会の会長及び県土整備事務所や出雲警察署など、交通に携わる関係機関を含め約70名の委員で組織しているところでございます。


 また、その予算、出雲市の交通安全関連予算の過去5年間の概ねの推移につきましては、年間1,000万円程度で同規模で推移しているところでございまして、その内訳としましては、交通安全啓発事業に400万円、交通指導員関係に600万円となっておりまして、そのほかに出雲地区交通防犯協会への950万円を負担しているという状況でございます。


 次に、交通指導員の人数、それから各地区交通委員の人員及び各地区交通安全対策協議会の主な取り組み状況などについて、お答え申しあげます。


 まず、交通指導員につきましては、出雲市交通指導員設置規則におきまして、定数を93名と定め、現在は92名で地域の交通安全のリーダーとして児童の登下校時の街頭指導等様々な活動を行っていただいております。また、各地区で交通安全にご尽力いただいている方は、交通委員などの肩書を持って活動されている方だけでも約2,200名いらっしゃるというふうに聞いておりますし、このほかにボランティア等の方々も相当数いらっしゃると聞き及んでいるところでございます。このような皆様の地道な活動が本市の交通事故防止に大いに寄与していただいていることは言うまでもなく、この場を借りまして改めて感謝申しあげる次第であります。


 次に、各地区交通安全対策協議会の主な取り組みついて、お答えいたします。


 まず、春・秋の全国交通安全運動をはじめとする各種運動期間中の交通安全啓発活動はもとより、地区ごとの地域実情に応じた交通安全講習会の開催や高齢者・子どもなど、対象を絞ったきめ細かい交通安全指導などを積極的に実施いただいているところでございまして、本市といたしましても、この活動に対して出雲市交通安全対策協議会を通じ支援を行っているところでございます。


 また、特筆すべき取り組みにつきましては、各地区とも熱心に工夫を凝らしていっしゃるところでございます。


 例えば平成21年度(2009)の実績で言いますと、出雲警察署から高齢交通安全モデル地区の指定を受けた地区では、交通危険か所のマップの作成、反射材効果実験大会、高齢者交通安全指導など、高齢者に対する交通事故防止事業を積極的に推進していただいております。本市にとりましても、高齢交通弱者の交通事故防止を最重要課題に掲げていることから、この活発な活動に対して敬意を表するところでございます。


 次に、出雲地区交通安全協会の加入率と会費がどのように使われているか。また、加入特典についてのお尋ねがございました。


 まず、出雲警察署管内の協会加入率は現在58.2%であると聞いております。


 会費につきましては、1人につき年間600円であり、その使途は各支部への活動費助成や交通安全教室、児童への啓発物品の配布、広報誌の発行、優良運転者への表彰など、多岐にわたり使用されているところでございます。


 次に、加入者に対する特典といたしましては、まず協賛店で各種の割引を受けることが可能となっております。現在、協賛店にはガソリンスタンドやカー用品店など、自動車に関連する店舗をはじめレジャー、飲食店、ホテルなど、県全体で約660店舗が加入しているところでございます。


 また、その他の特典といたしまして、子育て中の会員等の負担軽減を図ることを目的に、安い価格でのチャイルドシートの貸出事業のほか、交通安全用品等も安価で購入できる特典などがあるということでございます。


 次、道路行政と交通安全行政のつながりについてお尋ねがございました。


 通学路と道路側溝のふた、また排水路に沿った道路の安全パイプの設置などについてでございました。


 本市におきましては、道路事業や交通安全対策などにつきまして、道路行政担当部署と交通安全担当部署が密接に協議、調整しながら、これを実施しているところでございます。通常、各地区の交通安全対策協議会や土木委員会を通しまして、整備の地元要望が市に寄せられまして、これを集約、調整して実施しているところはご存じのとおりでございます。


 実施にあたりましては、予算という制約があるため、交通安全対策協議会や土木委員会と優先度について協議し、行っておりますが、緊急度の高いものについては早期に実施していきたいということは常に考えているところでございます。


 また、用排水路危険か所へのふたがけ、防護柵の設置要望に関し、清掃など地元維持管理の問題で実施できない場合もあるところでございます。これにつきましては、地元の総意のもとで安全対策が実施できるよう、交通安全対策協議会、土木委員会が主体となり、関係者と綿密に連携して対応していく必要があると考えております。関係者の皆様のご協力によりまして、着実に安全性は向上しているものと考えておりますが、今後とも市民の皆様が道路を安全に安心してご利用いただけるように努めてまいりたいと思っております。


 この際、その予算につきましてのお尋ねもございました。


 先ほど言いました道路関係につきましては、生活環境道路改良事業3か年計画で対応するものが主にはなりますが、このほかに交通安全特別交付金事業、概ね1,500万円程度におきまして、区画線、防護柵、デリネーター、カーブミラー、道路標識などを対応しているところであります。


 次に、交通安全施設や規制を申請した場合、県の公安委員会所管事項については相当な期間がかかるということとして、市としてどのように努力をしているのかというお尋ねでございました。


 まず、実施決定までの流れにつきましては、出雲市交通安全対策協議会において、毎年各地区交通安全対策協議会から交通安全施設及び交通規制の要望を受けまして、地域の皆様、警察、市で現地調査を全か所行います。これにより、交通規制が必要と認められたか所は、出雲市交通安全対策協議会会長、市長であります会長から出雲警察署長へ要望書を提出いたします。次に、出雲警察署では、その要望書に警察署の意見を付し、県警本部へ上申いたします。県警本部において、県内の警察署から提出されました要望を検討し、その後、県公安委員会において実施の有無について意思決定がなされる。このような流れを経て、ようやく信号機等の設置及び交通規制が開始されるところでございます。


 ご指摘のとおり、交通規制要望につきましては、要望から決定までの期間が長くなるものが多くあるところであります。これは先ほど述べましたとおり、手続上、公安委員会の意思決定までに時間を要すること。また、信号機等の交通規制は優先順位の高いか所から決定されておりまして、年間の設置可能数に比べ、県内の要望数が多いことから、予算の制約もあり、即時に対応ができないことなどが主な理由となっているところであります。


 特に、近年におきましては、出雲市内の道路改良等、新設道路等で交通信号機の需要が非常に高かった経過もあることから、時間がかかるということになっているところでございます。


 しかしながら、このような状況はありますが、出雲市といたしましては、粘り強く毎年申請を行う必要があると考えております。引き続き継続して申し入れを続けていく考えであります。


 次に、電線の地中化によって交通事故を防いではどうかということでございました。


 本市では、電線の地中化は市街地の幹線道路や歴史的街並みの保全等が特に必要な地区において推進していく基本方針のもとに、電線管理者とともに策定いたします無電柱化推進計画に基づき取り組んでいるところでございます。


 現在、本市では観光振興の拠点であります出雲大社周辺地区の鷺浦宮内線第1工区と山手線において電線の地中化を進めておりまして、昨年度の事業費は2億円余りとなっております。本年度は約1,500万円を当初予算で計上しておりまして、鷺浦宮内線第2工区の実施設計に取り組む計画でございます。


 電線の地中化にかかる費用負担につきましては、その整備方式により異なりますが、現在市が取り組んでいる事業は、その費用の全額を市が負担し、電線管理者は負担しないことで合意が得られた要請者負担方式であり、市といたしましては国の補助事業等を活用しながら進めているところであります。


 次に、区画整理事業を行う段階で電線地中化を含めた共同溝を取り入れてはどうかというご提案もいただきました。


 これまでに行われました土地区画整理事業では、出雲市の顔となります出雲市駅周辺地区で、幹線道路の一部を簡易共同溝方式で地中化に取り組んできたところでございます。


 また、現在行われています土地区画整理事業は、組合施行が主流であるため、施行者である組合のほうで地中化、あるいは無電柱化の実施を決定され、地中化に要する費用は原則として要請者が行うこととなっているところでございます。


 ご提案のございました土地区画整理事業による新規住宅団地での共同溝整備につきましては、交通安全、景観の面から質の高いまちづくりのため、電線の地中化、無電柱化の要請がなされることは十分考えられるところでありますが、市といたしましては、市街地の幹線道路や歴史的街並みの保全等が特に必要なか所からまず優先的に電線地中化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) いろいろと詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。交通事故の発生状況、いろいろ伺いましたが、年々減ってきているという傾向は、数字を把握しておりますが、路線別の発生状況で市町村道が42%で多いなと思っておりましたら、先ほど100キロメートルあたりの国道と、いわゆる幹線道、町村道のそれぞれの事故を見ますと、100キロメートルに直すと国道が多いと。それから、町村道は非常に少ないと、こういうようなことでございますが、いずれとも長いものですから、事故の発生件数が多いんで、やっぱりこれらについて、今後もいろいろと各地区の交対協の要望なり、あるいは土木委員、こういった人たちの意見もよく聞いていただきたいなと、こう思っております。


 それから、交差点の事故が非常に多いということでございます。それから、特に高齢者の方ですね。残念ながら32%ぐらいですか。30%ぐらいが人身事故に関与して、死亡者の7割近くが年配の方であると。非常に残念なことでございますが、これが実態ということでございます。


 そういう中で、やっぱり交通ルールを守るということが大原則ではございますが、先ほどいろんな状況別のお話をいただきましたが、やっぱり一つは、いわゆる建設部の仕事になりますが、道路をきちっと直す、先ほど狩野さんからも話がありましたが、白線とか、交通安全施設、こういったものをきちっと整備することが交通事故のいわゆる減少率、これが大きくなるだろうと、こう思っております。交通ルールを守るということと、やはり施設整備、道路をきちっとやるということが事故の減少につながると、このように再確認をしたところでございます。


 そしてまた、全般的な交通対策として、いわゆる交対協ですね、交通安全対策協議会の皆さんも非常に熱心に取り組んでおられますし、また使命感といいましょうかね、本当に一生懸命やっておられる。これらの方々と一緒になって道路整備というのを進めることが今後の出雲市の私は交通事故を少なくすることだと、このように改めて感じたところでございます。


 そこでちょっと質問でございますが、出雲地区交通安全協会、交安協ですね、58%の加入率ということですが、年会費600円、免許更新時ですから、3年、5年の1,800円、あるいは3,000円ということでございますけれど、この加入率というのは以前はほとんど100%ぐらい入っておったと思うんです。交通安全運転者協会という形で、運転者。交安協ということになってなかなか分かりにくいということですが、そして、先ほどのお話の中で、地域に還元されると、この協会費は。これが地域に還元される場合に、いわゆる小学校ごとだろうと思うんですが、各地区の交対協ごとに案分されると思うんですが、そこの地域の人が入った割合でフィードバックされるんですか。それこそさっきの勘でやられるのかという話ですが、その辺、加入率というのは、やっぱり例えば今市で8割入っておれば8割のバック。高松で6割入っておれば高松に6割というようなことなのかどうか。その辺を聞いてみたいと思います。


 それから、もう一つ、先ほど加入特典で、入った個人についてはいろんな特典があるよと。地域については、さっきカーブミラーに使われたり、いろんなことで地域の交通安全に使われておりますよということですが、やはり個人が入ってきますんでね、主に。個人の特典というのをもう少し詳しく話してみてください。例えば何か聞くところによりますと、えんや温泉、警察の隣にあります。あそこは普通400円か500円じゃないかと思いますが、100円の割引になってますね、この会員になると。もっと具体的に、協賛店が何ぼあると言ったって分からないんですよね。具体的に話してみてください。まず、とりあえずそういうことでお願いします。


○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) まず、出雲地区交通安全協会の会費収入を各支部の配分の基礎数値につきまして、ちょっと現在この場で掌握しておりませんので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。


 また、交通安全協会の加入特典ということで、どのような施設があるかということでございます。この出雲市内で申しますと、宿泊施設で約7施設で10%割引があります。


○18番(広戸恭一君) すみません、具体的なところを言ってください。


○総務部長(児玉進一君) ロイヤルホテルをはじめ7施設ということでございまして、それからレジャー施設では、ボーリングセンター、また、アトネスいずも内のカフェアトリオですか、洋菓子店等で割引特典が受けられるというふうに承知しているところでございます。すべての店舗についての掌握はしておりません。申し訳ございません。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 私は具体的な協賛店を話してもらったほうが分かりやすいなということで、質問取りがあったときに、こういう質問も案外するかもしらんから、児玉さんが困らんようにきちっと調べておきなさいよと言ったのに、このざまでした。


 それはそれとしまして、次に、いわゆる道路行政と交通安全行政は密接なつながりがあると。当然のことでございますが、いわゆる交対協、市長さんが会長の分ですね。1,000万円とさっきおっしゃったような気がしたんですけどね、年間。これが横ばいということはどうかなと思っておりますが、ただ、別枠で1,500万円ですか、こういうのがあるということを聞きましたので、そういったこともきちっと交対協の役員さんは知っておられるだろうと思いますけれど、再度またお話をしていただいたほうがいいのかなと、こう思っております。


 それから、ちょっとこれは質問になりますが、変わってまいりますけれど、いわゆる電線の地中化、今は市の予算で全部やっていると。こういうお話であったわけですが、大体私は以前、これを調べますと電力会社というのが積極的に投資しておったんですよね。なぜ、現時点で電力会社は1銭も出さないのか。これ不思議だなと思っているんです。その辺について、どなたかお答えをいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 岸都市計画調整監。


○都市計画調整監(岸 和之君) 先ほどの広戸議員の電線共同溝の負担についてのお尋ねでございますが、かつては確かに広戸議員おっしゃいますように、電線管理者のほうが単独で地中化をやっておりました。現在のところは、実は平成13年(2001)ころから単独での地中化は全く行われていないという状況でございます。これは一つには、国において電線管理者の負担があまりに大きくなり過ぎないようにということ。一方で、電線類の地中化の推進計画を立ててきたところでございます。そうした中で、道路管理者や先ほど申しあげましたように要請者が事業主体となりまして、電線の地中化や無電柱化することにあたりまして、国は補助金、交付金を交付することとしたところでございます。そういう方向に変わってきたところでございます。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 今は電力会社は出さないと。こっちの場合、中電さんなんですが、これは全国的にどこの東電さんにしても、関電にしてもみんなそうかということ。その辺どうなんですかね。中電だけでしょうか。これ原発の問題もあったんですが。


○議 長(山代裕始君) 岸都市計画調整監。


○都市計画調整監(岸 和之君) 広戸議員のほうから事前にお尋ねもあっておりまして、実は東電につきまして、東京都のほうへお尋ねいたしましたところ、やはり東京都のほうでも電線管理者のほうは単独地中化というのは現在やってないようでございます。そういう状況でございます。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 教育部長さんにお尋ねしますが、実は私、昨年、一昨年の9月の議会で、いわゆる中学生、高校生の自転車通学の無灯火、この問題について、教育現場ではどう指導なさっているか。いわゆる自動点火の自転車を取り入れた。これじゃないと許可してはいけないんじゃないかぐらい厳しくやってちょうだいねと、こう言ったんですが、その後どうなっていますか。


○議 長(山代裕始君) 中島教育部長。


○教育部長(中島 薫君) お答えいたします。


 市内の各小学校、中学校におきましては、各地区の交通安全対策協議会、そして警察署等と連携を図りながら、年度初め、あるいは学期初めを中心といたしまして、交通安全教室等の開催ですとか、学級活動等、計画的な指導を行っておるところでございます。そうした中で、先ほどご指摘がございました自転車の無灯火につきましては、暗くなると自動的に点灯するような機器をつけた自転車をつけるような指導もしているところでございますけれども、これにつきましては、保護者の方の理解も必要だというふうに考えておりますので、入学説明会等におきまして指導とか、お願い等を行っているところでございますので、どうかご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 保護者のご理解というお話がありましたが、どのような説明をなさっていますか。保護者としては、蝶よ花よと育てた子どもさんが、無灯火で事故を起こす、これは本当に悲しいことだと思うんです。そういうお話をされて、保護者のご理解というのは、部長、どういうふうに思っておられますか。


○議 長(山代裕始君) 中島教育部長。


○教育部長(中島 薫君) 無灯火につきましては、大変危険な行為であるということを保護者の方にご理解いただきますように強くお話をさせていただきまして、そうしたことを踏まえてお子様にそうした自転車を買い与えるように、あるいは機器をつけていただくように、強くお願いをしているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 実は、以前私の近くの高校生が無灯火でいろいろ、特に冬場になりますと、部活やって帰ってくる場合、坂なんかを無灯火でだーっとやってくる。地域の住民といろいろ交通事故をやっている。宇宙遊泳までやるんですね、バーンとぶつかって。本当に女の子さんに顔に傷がつかなくてよかったなと。こう思って近くの高校に言ったんですよ。そしたら、広戸さん、それはいい話聞きましたと。そんな今の自転車があること自体知らなかったと。自動点灯式の。そういうこと。すぐ保護者の方に通知を出して、これから自転車を買われる人は無灯火にならないように、とにかく自動点灯式買いなさいと。こうやったんだす。ただ一つ問題点があるんですよ。中学校から持ち上がりがあるんですわ。これこそ出雲市の教育委員会だなという中で、結局、中学校、小学校からきちっと指導をするということが大事だと思います。今度また聞きますんで、あれから2年経ちましたが、自動点灯式の割合が幾らになっているか、調べておいてください。


 ということは、毎回新入生、卒業生が出て、学習効果がないんですよね。ああいよいよよくなってきたなと思ったら、卒業しちゃう。また新しい子が入る、イタチごっこなんです。そういうことですから、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。


 それから、8番目の問題ですが、交通規制、いろいろありましたが、申請、現地調査、警察、県警本部、県公安委員会、これはいいんですよ。だけど、私もこれをちょっとやったことがあるんですが、いつ公安委員会が開かれるのか、そういうことさえなかなか分からない。長いのになっちゃあ、1年半以上、だから長さというのはどれぐらい認識しておられますか。長いと言われていますが。


○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 対象物によって相当の、1年、2年、3年という単位もありますし、1年後にできるものもあるというふうに理解しております。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) そういうことで、非常に長いんですわ。これが長いのか短いのか分かりませんが、私の髪の毛が短いんですけれど、短い以上にないのか。それはそれといたしまして、とにかくしっかりやっていただきたいなと、このように思っております。


 最後に、今の私の質問を通じて市長さんにどのようにこの交通安全対策協議会の会長として、交通事故撲滅の気概を、あるいは決意というものを聞かせていただきたい。両方の立場で、市長さんと交対協と。


 といいますのはね、私、とある昔、もう随分昔になりますが、国会議員の事務所におりまして、毎年1月1日にみんな秘書ども、事務所の職員が来いということで、1月1日ですわ。訓示が始まるんですよね。「皆さん、あけましておめうでとう」。その次に言うことは、7年もおったわけですが、「交通事故はやってはいけない、やられてもいけない、みんな気をつけろ。さて、世界経済は」と、ここから始まるんです。毎年同じことを言っておる。一番最初に運転もしない議員が交通事故のことを一番最初に言うんです。新年早々。それぐらいに交通事故というのはだれもが関心を持って、やっちゃいけない、やられてもいけないと、こういう認識なんですが、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 私もその会長の立場という以前に、市長という立場で痛ましい交通事故を少しでも減らすという努力をしていく覚悟をしておるところでございます。


 先般も総会がございまして、各地域ごとに昨年の実績の報告書が資料という形で出ておりましたが、それぞれの地域単位で本当にあらゆる取り組みをしていただいております。その取り組みをして、なお交通事故ゼロということには至らないというところは、非常に残念な思いをしております。もとより市民の皆さんに呼びかける前に、職員にも交通事故防止についての徹底をしていきたいと思っておりますし、今後もあらゆる手だてを使って痛ましい交通事故の被害がゼロになるように努力をしていきたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 市長さんの決意を聞きました。ありがとうございました。


 交通事故をなくすには、交通ルールをきちっと守るということが一番大事ではありますが、やっぱりハードの整備というのも大事でございますので、建設部長さん、しっかり予算を取って頑張ってください。


 以上、終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で18番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


              午後 3時54分 延会





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会副議長   坂 根   守





              出雲市議会議員    松 村 豪 人





              出雲市議会議員    原   隆 利