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島根県 出雲市

平成21年度第5回定例会(第6号 3月 8日)




平成21年度第5回定例会(第6号 3月 8日)





 
     平成21年度(2009)第5回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成22年(2010) 2月22日午前10時00分


     閉 会 平成22年(2010) 3月23日午後 2時16分





〇議事日程第6号


         平成22年(2010) 3月 8日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第112号 出雲市・斐川町合併協議会の設置について


第3.議第 65号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第6回補正予算


   議第 66号 平成21年度(2009)出雲市国民健康保険事業特別会計第3回補正


          予算


   議第 67号 平成21年度(2009)出雲市診療所事業特別会計第1回補正予算


   議第 68号 平成21年度(2009)出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補


          正予算


   議第 69号 平成21年度(2009)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


   議第 70号 平成21年度(2009)出雲市簡易水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 71号 平成21年度(2009)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 72号 平成21年度(2009)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2


          回補正予算


   議第 73号 平成21年度(2009)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 74号 平成21年度(2009)出雲市風力発電事業特別会計第1回補正予算


   議第 75号 平成21年度(2009)出雲市ご縁ネット事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 76号 平成21年度(2009)出雲市病院事業会計第2回補正予算


   議第 77号 平成22年度(2010)出雲市一般会計予算


   議第 78号 平成22年度(2010)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 79号 平成22年度(2010)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第 80号 平成22年度(2010)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第 81号 平成22年度(2010)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第 82号 平成22年度(2010)出雲市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議第 83号 平成22年度(2010)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第 84号 平成22年度(2010)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第 85号 平成22年度(2010)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第 86号 平成22年度(2010)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第 87号 平成22年度(2010)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第 88号 平成22年度(2010)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第 89号 平成22年度(2010)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第 90号 平成22年度(2010)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第 91号 平成22年度(2010)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第 92号 平成22年度(2010)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第 93号 平成22年度(2010)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第 94号 平成22年度(2010)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第 95号 平成22年度(2010)出雲市水道事業会計予算


   議第 96号 平成22年度(2010)出雲市病院事業会計予算


   議第 97号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例及び出雲市一般職員の勤務


          時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 98号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 99号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第100号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第101号 スサノオホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第102号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第103号 出雲市南部福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第104号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第105号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第106号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


   議第107号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


   議第108号 出雲市国民健康保険直営診療所設置条例等の一部を改正する条例


   議第109号 出雲市行政組織条例


   議第110号 出雲市議会の議決すべき事件を定める条例


   議第111号 出雲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例


   議第113号 辺地に係る総合整備計画の策定及び変更について


   議第114号 公の施設の指定管理者の指定について(山村住宅、特定公共賃貸住


          宅、小集落改良住宅)


   議第116号 道路改良工事に起因する家屋沈下事件に係る損害賠償額の決定につ


          いて


   議第117号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


   議第118号 工事請負契約の締結について(飯の原農村公園センターハウス・屋


          根付広場建築工事)


   議第119号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第120号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第121号 市道路線の廃止について


   議第122号 市道路線の認定について


第4.議第115号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市西部高齢


          者健康交流館)


第5.請願第16号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書提出を求


          める請願


   請願第17号 「阿國の道」整備に関する請願





                 会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第112号 出雲市・斐川町合併協議会の設置について


第3.議第 65号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第6回補正予算


   議第 66号 平成21年度(2009)出雲市国民健康保険事業特別会計第3回補正


          予算


   議第 67号 平成21年度(2009)出雲市診療所事業特別会計第1回補正予算


   議第 68号 平成21年度(2009)出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補


          正予算


   議第 69号 平成21年度(2009)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算


   議第 70号 平成21年度(2009)出雲市簡易水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 71号 平成21年度(2009)出雲市下水道事業特別会計第2回補正予算


   議第 72号 平成21年度(2009)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第2


          回補正予算


   議第 73号 平成21年度(2009)出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 74号 平成21年度(2009)出雲市風力発電事業特別会計第1回補正予算


   議第 75号 平成21年度(2009)出雲市ご縁ネット事業特別会計第1回補正予


          算


   議第 76号 平成21年度(2009)出雲市病院事業会計第2回補正予算


   議第 77号 平成22年度(2010)出雲市一般会計予算


   議第 78号 平成22年度(2010)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 79号 平成22年度(2010)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計


          予算


   議第 80号 平成22年度(2010)出雲市診療所事業特別会計予算


   議第 81号 平成22年度(2010)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


   議第 82号 平成22年度(2010)出雲市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議第 83号 平成22年度(2010)出雲市介護保険事業特別会計予算


   議第 84号 平成22年度(2010)出雲市簡易水道事業特別会計予算


   議第 85号 平成22年度(2010)出雲市下水道事業特別会計予算


   議第 86号 平成22年度(2010)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


   議第 87号 平成22年度(2010)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


   議第 88号 平成22年度(2010)出雲市風力発電事業特別会計予算


   議第 89号 平成22年度(2010)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


   議第 90号 平成22年度(2010)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


   議第 91号 平成22年度(2010)出雲市駐車場事業特別会計予算


   議第 92号 平成22年度(2010)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


   議第 93号 平成22年度(2010)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


   議第 94号 平成22年度(2010)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


   議第 95号 平成22年度(2010)出雲市水道事業会計予算


   議第 96号 平成22年度(2010)出雲市病院事業会計予算


   議第 97号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例及び出雲市一般職員の勤務


          時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例


   議第 98号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部を改正する条例


   議第 99号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


   議第100号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議第101号 スサノオホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第102号 出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第103号 出雲市南部福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第104号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


   議第105号 出雲市漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第106号 出雲市普通公園条例の一部を改正する条例


   議第107号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


   議第108号 出雲市国民健康保険直営診療所設置条例等の一部を改正する条例


   議第109号 出雲市行政組織条例


   議第110号 出雲市議会の議決すべき事件を定める条例


   議第111号 出雲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例


   議第113号 辺地に係る総合整備計画の策定及び変更について


   議第114号 公の施設の指定管理者の指定について(山村住宅、特定公共賃貸住


          宅、小集落改良住宅)


   議第116号 道路改良工事に起因する家屋沈下事件に係る損害賠償額の決定につ


          いて


   議第117号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


   議第118号 工事請負契約の締結について(飯の原農村公園センターハウス・屋


          根付広場建築工事)


   議第119号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第120号 新規就農者経営安定資金の返還免除について


   議第121号 市道路線の廃止について


   議第122号 市道路線の認定について


第4.議第115号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(出雲市西部高齢


          者健康交流館)


第5.請願第16号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書提出を求


          める請願


   請願第17号 「阿國の道」整備に関する請願





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       梶 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は5日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨は簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず、はじめに、11番、萬代輝正議員。


○11番(萬代輝正君) 登壇 おはようございます。


 一般質問も3日目の最終日となりまして、最初の質問をさせていただきます。


 真誠クラブの萬代輝正でございます。


 事前通告に基づき、3点について質問を行います。


 本日は、割合若手の4人ということで、よろしくお願いをしたいと思います。


 シンプル、スマイル、スピーディー、この3つのSを掲げる長岡市政の元気の出る、夢のある答弁を期待しながら早速質問に入ります。


 まず、1点目は、政策を進める重要ポスト、両副市長の平成22年度(2010)の思いについて質問をいたします。


 質問上お一人ずつということでございますので、ともに聞いていただきながら、それぞれご回答をいただければというように思っております。


 昨年の平成21年(2009)4月の市長、市議会、このダブル選挙において、合併後4年の経過を踏まえ、新たに長岡新市長が誕生し、並びに市長効果でもありましょうか、新人と言っても先輩ばかりではございますが、6人中5人の平田のエリアからの、個性派ぞろいの議員の皆さんがそれぞれ当選をされて、間もなく1年が経過しようとしております。


 そんな中で、長岡市政の重要なポストであります副市長の選任が進められました。1,000人を超える市役所関係の職員を束ねる組織体であります。その大世帯を選挙戦によって、そして、何より市民の意思によって選択をされた出雲市長、その出雲市のナンバー2としての副市長であります。厳しい財政状況の中、行財政改革が喫緊の課題であるとはいえ、未来に向かっての夢のある方向性を示すのも行政の大切な役割であると、認識をしているところでございます。何かあれば市長が責任を取らなくてはならない。確かにそれを否定するものではございませんが、我々から見ましたら、出雲市のような大きな組織の中の副市長たるものは、市長の言っていることを部長さんや部下の皆さん、また、市民に浸透させる役割以上に、副市長自身の自らの思いを持って、ある意味でのリーダーシップや、出雲市の未来のためにどうすべきかという気概があって当然だと思っております。


 長岡市長におきましても、そのような思いでの登用であると理解をしているところでございます。そのような意味で、市民や職員がどのような思いをしているのか、市長が就任当初から言われております「市民目線」また「下から目線」、こういった感覚での役割を前提に、副市長自らの思いも政策に反映させていくような構図になっているのかどうなのかを伺いたいと思います。


 例えば、民主党政権下でですね、行政刷新会議というものが、メディアを通じて大々的に放映をされておりますが、さすがに納得いく部分もあるとは思いますが、今後どのようにこの国の方向性を出していくのかが、最大の評価に値するところであると思っております。我々の出雲市も同様で、無駄を減らす、借金は増やさない。これは、言わば当たり前のことでありまして、行政によって予算を減らすとか切り詰めるという作業は、簡単に言いますと、だれにでもできるのではないかというようにも思っております。公共事業の削減や新規の政策を打たなければいいのですから。会社組織におきましては、昨今の経済状況を踏まえて、経費の削減を年々重ねてまいっております。これ以上の限界に達したときに、やむを得ず人件費へ、そして、それでも改善できない場合に人員整理、そして、営業を廃止せざるを得ない状況になっております。


 そんな中で、出雲市として、将来に向かってどのような政策を取っていくべきなのか。そして、投資効果がどのようにして市民へ最大限還元できるのかが課題であります。そういったことを踏まえてお尋ねを申しあげます。


 就任後1年を経過した市政をどう評価をされているのか。


 2番目に、長岡市政スタート後の変化と改善点について、どのような評価をされているのか。


 3番目に、平成22年度(2010)へ向けての予算が示されました。副市長の思いは予算に反映されたのか。


 4番目に、平成22年度(2010)を迎える副市長の一番の政策とは、どのような思いなのか。


 以上、4点について、なかなか代表質問や一般質問で思いをお伺いできない、出雲市のナンバー2の副市長さんにお尋ねを申しあげまして、最初の質問といたします。


 よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 黒目副市長。


○副市長(黒目俊策君) 登壇 おはようございます。


 ただいまの萬代輝正議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。


 私は、昨年5月、議会のご信任をいただき、副市長に就任をいたしましてから10か月あまりとなりますが、この間、議員の皆様方から格別のご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚くお礼を申しあげる次第でございます。


 私は、副市長の役割というのは、市長の政策実現をサポートをすることが、最大の使命であるというふうに考えております。


 市長の政策実現に向けて、市長を補佐し、その実現に向けての環境を整えていくことが、最大の職務であるというふうに思っております。こうした認識のもとに、長岡市長が掲げておられます、開かれた市政への具体化や行財政改革など、市民に信頼される透明で公正な市政の運営と、将来にわたって持続可能な地域づくり、また、「五つ星の出雲市」の実現を目指した真のブランド化、さらには産業の振興への取り組みなど、市長と共通の理解と認識を持って、こうした目標に向けて取り組んでまいりました。


 これらの政策の実現あるいは企画立案にあたっては、市長とともに広く市民の皆さんの思いを伺い、これを真摯に受け止めて、市長の意向や判断を受けまして、市役所の組織を挙げて職員と一丸となって、具体の政策や企画ということに取り組んでまいりました。


 こうした進め方、市長からの直接の指示等もございますが、下からの目線、ボトムアップと言いますか、様々な政策によっていろいろな形を取ってまいりますが、市長がこれまでにも申しあげておりますように、両方のバランスを取りながら、こうした事業を進めてまいりました。


 平成22年度(2010)の予算の編成は、このような方針で進めてきたところでございます。議員にもそのようにご理解をいただきたいと思います。


 これから新年度に向けましても、市役所の各部局の企画立案も積極的に促しながら、個々の職員の思いや提案なども、きめ細かく目配りをしながら、市長の掲げる施策の実現につなげてまいりたいと考えております。


 そして、今後とも河内副市長とともに長岡市長を支え、出雲市の発展と市民の皆さんの幸せのために、微力を尽くしてまいる考えでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) 非常に模範的なご答弁をいただいたと思っておりますが、続いて、河内副市長にお尋ねをしましてから、また再質問をさせていただければと思いますが、一つずつということでございますので、重なる部分もあるとは思いますが、本当にこれから下から目線、また、そういったことを政策に掲げ挙げておられるですね、市長さんの流れで言いますと、本当に副市長さんの思いをきちんと市長に言っていくというようなことが、非常に大切ではないかなと思っておりますし、そういったふうな流れがあっての今回の改選でもあったというようにも思っておりますので、ぜひとも黒目副市長におかれましては、今までのある意味の行政経験の長い、経験を基にしてですね、思ったことを1つでも2つでも、本当にこれはやるんだというようなところを市長さんに提言して、責任も自分が取るというような思いで、ぜひともやっていただきたいということを言っておきまして、河内副市長さんに続いての質問、同じ質問でございますので、そのままでよろしければ、よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) 登壇 同じ質問でということでございますので、答弁も大体同じになってしまっていますけれども、私も昨年の7月就任以来、市民の皆様方あるいは市議会議員の皆様、多くの方に支えられて今日まで至っております。


 私の思いも黒目副市長と同様でございまして、市長の目指す政策実現に向けまして市長を補佐し、また、その実現に向けての環境づくりをですね、職員と一緒につくり上げていきたいというふうに考えておるところでございます。


 昨年の7月以来、特に力を入れてやってきたことは何かと言いますと、まず、この出雲市出身ではないということもございますので、やはり出雲をよく知りたいと、知らなきゃいかんということでございまして、就任以来、現場に足を運びまして、自分の目で見る機会、あるいは市民の皆様、特に農林水産業、商工業に携わっておられる方々と直接話をさせていただく機会を、できるだけ多く設けてきたつもりでございます。


 そうした中で、やはりいろんな課題が自分の中でですね、形つくられてきているという状況でございまして、特に、昨今の農政の転換期と言われているこの時代におきまして、出雲市の将来の農業発展のためにですね、どんな方向性を見出していくべきかということを農家の方々、あるいは農業者団体、萬代議員も良くご存じの農業者団体と、多くの時間を割いて議論させていただいているところでございます。


 それから、特に、いくつかの分野、例えば、林業それから水産業、バイオマス等の分野でございますけれども、出雲の地域支援が非常に多様であるということもございますので、経済の活性化につながるためには、そういった地域資源を、いかに有効に活用していくかということを特に考えてまいりました。具体的な取り組みとしては、生産から消費に至るそういった分野の方々に集まっていただきまして、コストであるとか、あるいは販売であるとか、なかなか経済的には立ち行かないんだけれども、どういった形で出雲という地域、資源を生かして、価値観を高めていけるかということについて、議論をしているところでございます。そうした議論を踏まえまして、今後、具体的な政策につなげてまいりたいというふうに考えております。


 このほかにも観光振興、今回の議会でもたくさんご質問をいただいておりますけれども、大きな課題があるというふうに認識しておりまして、将来にわたって持続的に発展する、議員ご指摘のように元気の出る、あるいは夢のある出雲市の発展を目指して、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても市長の掲げる政策実現に向けまして、市民の皆様あるいは職員の間に立ってですね、市長を支えて政策実現の環境整備に努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申しあげます。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) ありがとうございました。


 就任以来、現場の方に足を運ばれて農林水産業、非常に得意なところだと、皆さんも期待を寄せているところだと思っております。そういったところを河内副市長におかれましては、この在任期間にですね、ぜひともあの河内副市長がおられたので、今こういった形で発展してきたというものがですね、1つでも2つでもぜひとも形を残して、その期を終えられることを、まだあれですけど、そういった本当に思いで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申しあげまして、次の質問に入ります。


 では、次に、一畑電車への支援体制の今後の施策についてでございます。


 一畑電車につきましては、いろいろな思いを持たれている方々がおられると推測をするところでございますが、簡単に変遷について、冒頭触れさせていただきたいと思います。


 自動車が一家に一台という時代は大変昔話でございまして、一人に一台という時代がもう何年も前から続いております。そんな状況の中、ピークであった昭和42年度(1967)は、一畑電車も589万人もの人々の足となり、宍道湖北岸地域を東西に結ぶ沿線地域の文化や経済、そして生活を支えてきた歴史はまぎれもない事実だと思っております。しかしながら、近年は140万人台で推移をしている。平成20年度(2008)は147万人との報告を受けております。昭和37年(1962)以降は赤字経営が強いられ、昭和47年(1972)6月には、一畑電車の方から撤退の表明を出されました。しかしながら沿線の自治体、住民からの強い存続要請があり、昭和48年(1973)に島根県と沿線自治体で組織した「一畑電車沿線地域対策協議会」が中心となり、支援をすることで、この鉄道事業を継続をしているところでございます。


 近年、国における欠損補助の打ち切りをはじめ、支援体制も大きく変化をし、経営改善や赤字の縮小に、企業努力として日々取り組んでまいられました。そのような取り組みではございましたが、経営改善がなかなか図られなかったため、平成14年(2002)に有識者及び関係者からなる、「一畑電車及び公共交通確保のあり方」に関する検討委員会を設置して、議論を重ねてこられました。そして、平成15年(2003)11月には、検討委員会から一畑電車を地域のインフラと位置づけ、事業者の自助努力と国、島根県、自治体の関与によって、存続すべきとの提言がなされました。


 この提言骨子というものは、まず、1つ目に、一畑電車は、地域における社会基盤として事業者の自助努力と、国、県、自治体の適切な関与によって存続すべきである。


 2つ目に、新しい方法として、責任の範囲を明確化し、鉄道と地域が最大の力を発揮できるような新しい形態とすべきであり、具体的にはインフラ所有権を移転しない、上下分離方式が最も実効性が高いと考えられる。


 3つ目に、実施すべき施策については、さらなるサービスレベルの向上、地域との連携協力による施策展開及び都市政策との連携強化、これが挙げられております。このような提言を受けた沿線対策協議会は、上下分離方式を基本とする新支援体制を平成18年(2006)2月に策定し、平成18年度(2006)の運行から適用されることとされました。そして、5年計画での最終年度になります今年、平成22年度(2010)を迎えようとしているわけでございます。


 この計画を平成21年度(2009)の予算から、簡単に説明をいたします。


 平成21年度(2009)の支援計画、大きく分けて3つあると思っておりますが、まず、1番目に、基盤設備維持事業、これは事業概要といたしまして、線路におきましては、例えば、まくら木の交換でありますとか踏切の補修等でございます。そして電路におきましては、電気設備の保守等々、そして車両におきます修繕などでございます。これに対して、補助対象事業費を2億2,295万3,000円を計上をいたしております。


 そして、大きく分けた2つ目、輸送高度化事業でございます。


 これは国の補助事業に基づいた、県または自治体がともに事業を行うものでございまして、そういった部分に合計1億円の事業費がつけられております。


 そして、3番目に、電車の活性化事業というようなことで、啓発宣伝事業また特別対策事業、そして、その他という区分で、事業内容が明示されております。


 まず、1番目の啓発宣伝事業につきましては、通年を通していろいろな利用客の拡大に向けての働きかけや広報活動、そうしたものとともに地元イベントの実施支援等々に、一畑電車とともに取り組む事業でありますとか、昨今、平成20年度(2008)のNHKの連続ドラマ「だんだん」の支援、またはRAILWAYSのこれを契機に、そういった部分を一畑電車とともに取り組んでいくというようなことが掲げられております。そして、特別対策事業といたしまして、通勤定期の購入助成をされたり、シルバーの65歳以上の高齢者に、例えば、1日のフリー券であります1,500円という部分を、1,000円で販売して400円をそのうち助成すると。100円は一畑電車の割引であるというようなことでありましたり、観光案内の業務支援ということで、女性アテンダント4名による観光案内、そして、乗り替え案内等を実施するというようなことでございます。


 その他として、デハニの50形の車両、これについても新聞等々で今書いてございますけど、今後の対策について、調査検討するというようなことでございます。


 ざっとですね、これを事業別に分けたところでございますが、金額的に言えば、今申しあげます出雲市負担分として、協議会の運営費として3万2,500円、ここは小さいものでございます。そして、先ほど説明をいたしました、基盤設備の維持に対しまして7,246万円、これが出雲市単独で出ております。


 あと、続いて、輸送高度化事業、国も一緒に事業をしている部分でございますが、国が3分の1、そして島根県が3分の1、そして松江市と出雲市でそのあとの3分の1を、出雲市が65%と松江市が35%負担ということで、出雲市負担分2,166万6,000円。


 続いて、啓発宣伝ということで411万6,000円、特別対策ということで520万円、そして固定資産の減免ということで1,308万5,000円ということで、合計、単年で1億1,655万9,000円。これを平成21年度(2009)の予算で計上されました。ちなみに、平成20年度(2008)の決算では、BATADENから始まってRAILWAYS、こちらの支援に2,600万円というような時期のこともありまして、1億4,900万円ちょっとということで、1億5,000万円程度、平成20年度(2008)決算では出ているというようなことでございます。


 内容的にですね、映画「RAILWAYS」の支援や、国の補助の裏打ちとしての輸送高度化事業補助については、当然のことだと思いますし、RAILWAYSの支援も議員の皆さん方でも、飯塚議員または板倉議員をはじめですね、たくさんの議員の皆さんが、ご支援を申しあげていると思っておりますので、理解をするところでございますが、例えば、線路、電路、車両の維持、または修繕更新などにですね、支出される基盤整備維持に対しては、平成20年度(2008)実績で、先ほど申しあげたように、出雲市負担7,940万円、そして固定資産の方が1,300万円というようなことでございまして、今後このような形で実施されるのか、いささか疑問点もあると思っております。


 私が言いたいところはですね、利用者が増える政策を今後に向かって取るべきであり、利用者増のためには、どのようにして一畑電車の魅力や、駅を含めた沿線を整備するかが重要なことだと思っております。


 沿線を魅力あるものにつくり上げていくことが、何よりの将来への夢である投資で、夢ある投資であり、これがひいては市長が何度も繰り返されております、既に形として存在している「出雲ブランド」だと思っております。このような状況を踏まえ、3つの観点から質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、平成15年(2003)11月の一畑電車及び沿線公共交通確保のあり方に関する検討委員会での、インフラ所有権を移転しない上下分離方式との考え方を、市民に分かりやすく説明をされたうえで、提言骨子にある地域との連携協力による施策展開、都市政策との連携強化について、市としては具体的にどのようなことだと理解をしているのか。


 2番目に、映画「RAILWAYS」が公開されるこの機会にですね、政策的に一畑電車が観光面や、何よりも地域住民に愛される地元鉄道ではなくてはなりませんが、市としての今後の支援体制をどのようにお考えなのか、今までどおりでなく、新しい考えがあるのかどうなのかお尋ねをいたします。


 3つ目に、例えば、長期的な視野に立って主要駅、例えば、電鉄の出雲市駅、また出雲大社前、雲州平田駅、乗り替えでポイントになります川跡駅、また一畑口など、そういった駅舎を含めた周辺整備や、テーマ性を持った位置づけを、利用者や地域住民を巻き込みながら方向づけをして、整備をしてみてはというようにも思いますが、そういったことについてご答弁をお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 梶谷地域振興部長。


○地域振興部長(梶谷基雄君) 登壇 それでは、ただいまの萬代議員さんの、一畑電車に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、上下分離方式の考え方、あるいは提言骨子の具体的な市の考え方ということでお尋ねでございます。


 県、松江市及び本市で組織します「一畑電車沿線地域対策協議会」では、平成15年(2003)11月に、一畑電車及び沿線公共交通確保のあり方に関する検討委員会からの提言により、一畑電車は、採算性の面で優位なバスでの運行と比較して、時間の定時制でありますとか交通混雑の緩和、環境負荷の低減の面で優位であり、交通システム全体の利便性、安全性及び快適性で優位であり、社会的便益の側面から評価し、地域における重要な社会基盤と位置づけ、事業者の自助努力と国・県・自治体の適切な関与によって、存続していくべきと結論づけられ、支援を行っているところでございます。新たな支援方式でございます上下分離方式は、一畑電車株式会社が持ちます線路、電路等の基盤施設の整備、維持、いわゆる下の部分でございます。それから運行、上の部分と分離し、安全性確保の観点から、行政が基盤施設の維持管理にかかる費用や、利便性向上のために必要な施設整備に対して負担することとし、公的部門と民間事業者の役割分担を明確にしたところでございます。


 一方、事業者は運行に専念し、利便性の向上を図って、利用客の増を目指すものでございます。


 行政としまして地域が享受する便益の範囲において、適切な負担を行い責任を果たす方式であり、従来行っていました赤字補てんとは、全く考え方を異にするものでございます。


 上下分離方式の下の部分の概要でございますが、運行の安全性を確保するための、線路・電路・車両の維持・修繕・更新にかかる事業を補助対象としております。具体的には議員も触れておられますが、線路は、まくら木交換や軌道、橋梁の補修など、電路は、変電所、電気設備の保守や踏切遮断機の更新など、車両は、定期検査費用や車両修繕などでございます。


 次に、提言骨子にございます地域との連携、協力による施策展開、都市政策との連携強化についてお答えをいたします。


 地域との連携、協力による施策展開については、観光施設や地元イベント活動とタイアップした、切符の販売等を通じた利用者の獲得を図ることであり、具体的には、沿線に整備されました県立古代出雲歴史博物館や、松江フォーゲルパークの入場券とセットになった乗車券の発売や、菜の花鉄道まつり、歌舞伎電車等への支援、県立青少年自然の家サンレイクが開催します一畑電車教室への協力、地元業者との連携による、楽市楽電の運行などを実施しているところでございます。


 次に、都市政策との連携強化についてでございますが、これは過度に自動車に頼らない都市づくりが重要な視点であると捉えて、まちづくりにあたっては、公共施設の立地をはじめとする都市政策全般において、一畑電車の利活用を図るものでございます。


 具体的には、一畑電車沿線地域対策協議会におきましては、現在、モビリティ・マネジメントの手法を活用しました利用促進に取り組んだり、パークアンドライド方式の導入などを、一畑の方で実施されているところでございます。


 次に、今後の支援体制についてのご質問にお答えいたします。


 一畑電車沿線地域対策協議会が現在実施しています支援策は、議員お触れになりましたように、平成18年度(2006)から平成22年度(2010)までの5か年計画であり、来年度が最終年度となっております。


 平成23年度(2011)以降の次期支援策のあり方について、検討すべき時期に来ておるところでございます。そのため一畑電車沿線地域対策協議会では、今年度において、国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用しまして、一畑電車活性化協議会を設置し、地域公共交通総合連携計画策定調査事業を、現在、実施しているところでございます。


 この調査事業では、次期支援策のあり方の検討に向けまして、一畑電車の現状、課題の整備や、今後の経営に関する見通しなどの、基礎的データ等を含めました整理、分析、利用促進策の検討などの基礎的な調査を実施しております。今年度中には、まだ中間報告がまとめられるという程度のところで、まだ最終的な結論はまとめておられませんが、今後まとめられます結果をもとに、現在の支援策の検証を踏まえて、新年度に一畑電車沿線地域対策協議会の場において、次期支援策の本格的な検討を行うこととしておるところでございます。


 それから、最後に、駅舎周辺あるいは駅そのものに、テーマ性を持たせた位置づけをして、利用者や地域住民を巻き込みながら、利用者増を図る方策を考えるということについてでございますが、一畑電車の利用者増に向けましては、駅舎整備などを含めた利便性の向上や、地域住民や利用者のマイレール意識の醸成も重要であり、議員ご提案のような視点も必要だと思っております。また、県において設置されました、一畑電車デハニ50形活用検討協議会の中でも、議員の提案と同様な意見が出されており、今後、デハニ50形活用の取り組みに合わせて、検討されるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) 今の現状を言われて、今後検討してやってみるというような、大まかな意見だったというように思っておりますが、検討の時期に来ておりますので、是非とも新しい一歩を踏み込んでいただきたいというように思っております。


 何度も繰り返しますが、基本的に投資が未来への夢のある政策へですね、シフトをしていかないといけないと思っております。いろいろと電車の関係、平田、木佐議員さんも、駅の関係でトイレのことを言われましたけど、私も今回質問するにあたって、たくさんの会派の皆さんもですが、いろいろ会う人会う人聞いていますし、いろいろな意見を出していただきます。例えば、会派にもボーイスカウトの関係の議員おりまして、いろいろと乗り降りするけど、そういった部分でトイレがないと、これぐらい最低につけてはいいんじゃないかというような、これ最低のところですけど。それとかですね、今議会でもいろいろと話に上っております、看護学校の誘致についてでございますが、代表質問の方でぜひとも中心街へというような、公明党の勝部議員さんの意見とか、山根議員さんにおきましては、JRの沿線とかですね、そういうことも大切であると思っておりますし、この一つに、やはり一畑電車の沿線というのも考えられるというようにも思っております。また、駅前に地域の特色を活かしたですね、水産市場とか野菜市場、そういった物産店、市営住宅とか誘致企業などもですね、やはりそこに引っぱってくることによって、利便性でそういった交通機関を利用されるようになるというようなこととか、駅周辺に親子で楽しめる公園の整備をしたり、健康増進施設や高齢者施設もそういったことになると思います。電車に乗車していただけるよう、各駅のすみ分けを設けてですね、例えば、乗用車の拠点の駐車場、なかなか電車に乗るといってもですね、どこに駐車して乗るかと、じゃ駅に近いとこだけしか乗れないのかというようなことになりますので、本当に乗用車で行ける、そういった拠点が1つでもあるととても便利で、先ほど言っております乗り放題の中で、1,500円でたくさんのところを行き来できるような環境も、必要ではないかというように思っております。また、駐輪場、これは今あるところもあると思っておりますが、サイクリング道路も沿線の北側には通っていたり、様々なスポットへ自転車でアクセス可能な環境整備とか、駅から駅への乗り捨て自由な環境を整えてみてもいいかなというようにも思います。そして映画が上映されるこの機会に、先ほども話にも出ております、デハニ50形の車両を、メモリアル博物館というと、またいろいろな思いをされるところもあるかもしれませんが、そういったことも検討しながら、今後につなげていただければというようにも思っております。


 そして、あの花火大会、この間まで、ああやって河川敷で行われておりましたが、武志や川跡がそばの駅であるというように思っております。しかしながら、外から来て駐車はできない。じゃ一畑電車があると、先ほどから言いますように、駐車場があれば多分そのところの駐車場に止めて、駅から電車に乗って、何駅かで川跡または武志に行けたと思うんですけど、その駅に行くまでが行けないので、なかなか電車の利用は上がらなかったんじゃないかなと思っております。そういったことも含めて、今後、花火大会もいろいろな方向性が出ているようでございますので、そういったことに関しましても、ぜひとも検討していただきたいというように思っております。


 ちょっといろいろ言いたいところはありますが、そういった沿線が活発に繁栄することによって、そこを駅を利用する、駅の周辺の魅力が出ない限り、そういった今後魅力がないままで、やはり上下分離とはいってもですね、それが出した分がやはり全体の経営の中での収入となって、修繕なりそういったものかもしれませんけど、なっているのは間違いない話だと思っておりますので、例えば、9,000万円、出雲が助成して、修繕やいろいろな事業に使われるというようなことでございますが、この9,000万円が例えば乗車していただいた入場券で入るのと、出雲が9,000万円出すのと、一畑電車からしてみたら同じ金額だと思っております。例えば、その9,000万円を1,500円の1日乗車券を、これ6万人分買えるんですね。1日の1,500円の乗車券、これが6万人分買える。その6万人分の分を買って、その9,000万円を一畑電車にお渡しすると。そのチケットはどうするか、今、子育ていろいろと重要だと言われる中で、子育て世代の例えばですね、そういった家庭に配布をするとか、高齢者の皆さんに配布をするとか、そういったことをしても、全然出雲からの手出しは変わらないわけでございます。そういったことも含めて、今後、検討してはと思いますが、市長さん、ご意見がございましたらご回答をしていただければと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど、いろいろ一畑電車の活性化対策といいますか、ご意見いただきました。


 考えてみますと、ピーク時に590万人輸送していたものが、平成20年度(2008)で147万人、乗降客は4分の1に減少して、なおこれが存続できているということは、ある意味では、この地域資源の活用という意味ではすばらしいことだなと思っております。


 先ほど、部長の方からの答弁でも申しますように、仮にこの147万人、電車がなくなったら、松江、出雲間、ピーク時、ラッシュ時の時間輸送1,000人ですか、これをバスに代替した場合には、4、50台のバスが走るようになります。それが例えば431、毎朝、夕方、バスが走るということになれば、この地域にとっては大変な影響が出てくる。そういった社会的便益というのは、単に欠損とかそういったものだけで推し測ることができないものに対して、支援していくという基本的な考え方でございますし、上下分離方式というのは、例えば、道路と同じような扱い、多くの車が通行する道路に多額の費用を投じて、それを維持していくと同じ扱い、147万人の人が行き来するために必要な社会的インフラを整備していく。それは、ある意味では行政の責任としてやっていくという考え方でございまして、ヨーロッパ諸国においては、ほとんどその上下分離方式で、全く道路と鉄道とは同じ線路が同じ扱いになっているというようなこともございます。そういった基本的な考え方でいっておりますけれども、ご指摘のように、維持するがための施策というのに終始しておりまして、今一つ積極的な利用増につながるような、それこそ夢のある施策というのが、なかなか打ち出されてないということでございます。


 先ほどご提案いろいろございました。そういったことも含めてですね、少しこれからの、間もなく創業以来100年を迎えようとする一畑電車でございますけれども、これから先、数10年先までどうこの社会インフラを維持していけるのかということも含めてですね、もう一度考えるべき時期に来ているなという気がいたしております。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) ありがとうございました。


 その時期でございますので、ぜひとも一歩踏み切っていただきたいと思います。


 また、一畑電車におきましては、地域住民の皆さん方からの踏切の関係で、拡幅してくださいとか、いろいろなご意見を聞いているところでございまして、ぜひともですね、単発的な踏切、この踏切はというようなことではなくて、全線を通して、ここはじゃなくしてもいいんじゃないかというところが、中にはあると思っております。全線を通してのそういった踏切の検討のあり方について、検討するようなそういった場をぜひとも持って、今後の発展のためにつなげていただきたいと思いますし、駅も逆に言えば、福代議員も言われておりましたけど、ドームの北に例えばそういった駅を持ってくることによって、ドームの行き来ができるんじゃないかとか、いろいろと変えたら怒られるかもしれないですけど、その辺は分かりませんが、そういったことも含めてですね、今後いろいろな検討の一歩を出ていただきたいと思っておりますので、この「RAILWAYS」が大ヒットするというようなことを言われておりますので、今年から本当Vの字とは言いませんけど、いい傾向にそれぞれいくように、よろしくお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。


 続いては、様々なスポーツ振興の方向性、長岡市政の夢ある政策とはということで、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。


 昨年の6月にも取り上げさせていただきましたが、そこで市長は、施設整備やスポーツ環境について前向きな答弁をされております。結びの方では、スポーツは市民に夢と希望を与えるものであるとともに、体力向上あるいはストレス発散といった、心身の健康づくりの側面も持っています。すぐれた指導者のもとトップアスリートが育ち、活躍し、また、市民が生涯通じてスポーツに親しみ、活動の輪が広がっていくことは、この地域の活力増進につながっていくものと考えております。こう答えられております。そして、最後の最後に、今年度、平成21年度(2009)のことであります。


 体育協会あるいはそれぞれの競技団体の皆さんと十分に協議し、効果の上がる施策の具体化を図っていく。そういった考えであると。今後もスポーツ振興については、より一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところであると。このように答弁をされていますのを、冒頭に触れさせていただいておきます。しかしながら、平成22年度(2010)、来年度ですね、平成22年度(2010)の施政方針では、人材育成都市の創造部分で、スポーツ振興については、出雲、全国、全日本大学選抜駅伝競走や、出雲カップのU−18のサッカー大会、また、第30回を迎える記念大会のくにびきマラソン、こういったものを開催していくということでございまして、言いかえれば、昨年やっていた分を今年もやるんですよというようなことでございました。そうはいってもですね、慎重な答弁であったり発言であったりするので、担当課では様々な戦略を練られているかもしれませんので、期待半分、不安半分で質問をさせていただきます。


 1つ目に、現状の出雲市のスポーツ人口、就学前の児童や高齢者まで、これをどこまで市で把握されているのか。また、スポーツ分野の各種大会のイベントは年間どの程度、市内で開催されているのか。


 2番目に、合併以来、スポーツに関して大会の主催はあるが、施設整備はされていない。合併特例債も残りわずかとなっていると思っておりますが、スポーツ振興のために、整備の方向性を出す時期に来ているのではないかと思っております。


 3つ目に、天然芝の学校のことをやっておりますが、時間がないと思いますので、1つ目の方のまずはご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの萬代輝正議員さんのご質問にお答えをしてまいります。


 昨年、この質問に対して、先ほどご指摘のような答弁をしたことを、今でも覚えております。そういったことも踏まえたうえでお答えをしてまいりますが、まず、市内のスポーツ人口をどの程度把握しているのかという質問でございます。


 明確な定義づけというのが、なかなかスポーツ人口についてはできません。各種団体の登録数によって把握できますが、それ以外にも地域や地区それぞれ様々な形で開催されて、参加されているスポーツ大会等ございますし、その人口というのは大変な数になるだろうと思いますが、とりあえず現時点での団体登録者数ということで言いますと、体協の加盟競技団体会員が約1万2,600人、スポーツ少年団の団員が1,700人、総合型地域スポーツクラブ会員が約2,000人、小中学校の部活で頑張っている子どもさんが2,700人ということで、これを合算しますと1万9,000人、2万人弱という数字が出てまいりますが、先ほど申しますように、そのほかに施設の利用者、あるいは民間スポーツクラブの会員、各種教室の受講者、さらにはウォーキングや健康体操など、日常の軽スポーツ愛好家など多種多様な分野で、多くの市民の皆さんがスポーツにかかわりを持っていらっしゃるということでございます。


 それから、本市施設でのスポーツ大会・イベントについて申しますと、昨年度で申しますと、26施設で約830の大会等が開催されております。個々に挙げますと切りがありませんが、例えば、代表的なもので言いますと、全山陰のゲートボール大会、これは12月に行われましたが、約800人、出雲ドームで開催されています。島根県の中学校の総合体育大会の柔道競技、あるいは卓球競技、それから、西日本クラブのユース大会、それぞれ500人から1,500人規模で開催されております。そのほかにも中四国の学生アイスホッケー大会というのが、湖遊館で開催されたものもございます。そういったたくさんの大会が、この出雲市で開催されているということでございます。


 施設整備についてのお尋ねでございます。


 本市のスポーツ振興の基本方針を定めました、「出雲市スポーツ振興基本計画」については、本年度末で計画期間の前期5年を終えることとなっております。これから後期に向けて、前期の実績を検証しつつ見直しを図っていく必要があるということは認識しておりますが、現在、本市においてはスポーツ振興施策に限らず、すべての事務事業の見直し作業を行っております。いわゆるゼロベース評価を行っている最中でございます。従って市全体の事務事業の基本的な方針が出たうえで、その後に、スポーツ振興審議会や競技団体等関係者のご意見を聴取しながら、この計画の見直しに入っていきたいと、かように考えているところでございます。


 このスポーツ施設の整備についても、この計画の中で明確に示されたらと思っているところでございます。現在、市のこの厳しい財政状況の中で、限られた予算を有効に活用できるような、そういう基本的な方向を定めたうえで、このスポーツ関係の施設整備等についても考えていきたいと、このように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○11番(萬代輝正君) ありがとうございました。


 昨年の6月議会の折にですね、それぞれの整備の質問をしたときに、現況を把握する。また、体協をはじめ各種団体に、いろいろな意見を聴取するというようなことを言われているわけでございまして、聞いている皆さんはですね、明日とは言わないまでも、2、3か月後にはそういう団体に聴取でもあるのかとか、いろいろと思われる方もおられると思っておりますが、今回この、まだ1年は経ちませんけど経った流れの中で、この間6月に言ったそのスポーツに関してですね、現場としてあの団体に例えば聞いたとか、この団体に聞いたとかですね、体協をどのぐらい把握したとかというようなことが、全くされてないと思っております。聞いたらそのスポーツ人口、そういった人口については、なかなかそんなものを数が出せないよというようなことを言われておりましたので、そうではなくて、出雲市がどれぐらいその施設が充実しているのかというのは、それに携わる人が何人ぐらいいて、その部分の協会または種目はですね、いい、充足しているとか、これはなかなかちょっと足りないとかですね、これは大丈夫だけど、これはちょっと厳しいじゃないかというような部分、それはやる人が何人いるかというようなことを把握しない限りは、答えが出てこないと思うんですよ。しかしながら、昨年6月にそういったことを質問しても、その現場の把握をされていないというのが、実際のところだと思っております。ですので、先ほど、いろいろな行革これからやっていかないといけない。または厳しいときでございますが、そういう夢のある部分も方向性をきちんとつける。その前段階としての答弁で答えられているですね、現場、この現状をぜひとも把握をしていただきたい。たくさんのスポーツが出雲ではやられております。この間のそのスポーツ振興計画を出されたときに、いろいろな数字は出されております。しかしながら、書いてあることはすばらしいんですが、条例も一緒で、それが現実に向かうときに、どうしても前に進まないのが実際でございますので、ぜひともそういった取り組みを、明日からでも今日からでもしてほしいと思っております。


 野球やサッカーとか陸上、水泳、バレーとか柔道、剣道、ソフトテニス、バスケットボールや卓球、バドミントン、体操、テニス、ドッジボールとかフットサル、空手道にソフトボール、弓道、ラグビー、そういった相撲とかですね、いろいろあると思いますが、高齢者の皆さん方もさっきお話にあるように、ゲートボールやグラウンドゴルフ、夫婦で出かけられたり、いろいろな場で楽しみを持っておられるわけでございまして、そういったスポーツが今後、出雲の健康をつくり上げていく第一歩だと思っておりますし、施設整備にお金はかかるとは思っておりますが、みんなが健康で地域の住んでいる人も喜びながら、先ほど言われますように、外からどんどんどんどん呼べる環境も、これでできてくると思っております。住んでいる市民も喜んで、外からも来て経済効果にもなる。そして、行く行くはみんなが健康であるこの出雲、これをぜひとも夢あるスポーツの市というようなことも言われておりますので、今後、ぜひともそういった部分に、そういった皆さんにですね、出雲でぜひとも住みたいというような、夢と希望を本当に持てるような具体策を、市長さんと副市長さんでともにですね、この4年できちんとつくり上げていくというような思いを持ってやっていただきますように、お願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきますが、学校施設の関係で、芝生の話をしようと思っておりましたけど、時間の都合でやめさせていただくのを謝りますが、松江でも天然芝いろいろと取り組みがあるようでございますので、またご検討していただくようにお願いをいたします。


 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、11番 萬代輝正議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番 松村豪人議員。


○8 番(松村豪人君) 登壇 議席番号8番の松村豪人でございます。


 はじめに、「支所庁舎の耐震性能は大丈夫なのか」ということについての質問をいたします。


 本市には、平田、大社、湖陵、多伎、佐田の各支所の庁舎がございます。


 これら支所の建物の耐震性について、お隣の松江市のケースでございますが、去る2月10日付の山陰中央新報に、「宍道支所の耐震強度不足」、「松江市、移転先確保を急ぐ」との記事の掲載がありました。その一部を簡単に読みあげます。


 「松江市は9日、同市宍道町昭和にある宍道支所の庁舎棟の耐震性能が、コンクリートの強度不足で国が定めた安全指標を大きく下回っていることが分かったと発表した。同支所には現在、職員25人が配置され、地元住民らの利用もあるため、市は緊急安全対策として支所の移転先確保を急いでいる。」と。


 これを読みまして、率直なところ本市はどうなのかと疑問を持ったわけでございます。例えば、古いところですと平田支所は昭和29年(1954)の建築、大社支所は昭和41年(1966)、湖陵の支所は昭和54年(1979)建築でございます。さらに利用者等に関して言えば、平田支所は職員が65名だそうでございまして、年間の利用者が4、5万人とも聞いております。


 記事の話に戻りまして、この耐震強度の不足の問題につきまして、松江市としては、早速、対策検討委員会を発足させ、補修なども含めて対応を話し合うこととされたようでございます。


 そこで、お尋ねですが、市内各支所の耐震性能値はどうなのか。


 2番目、それらは国が定める安全指標と比べてどうなのか。


 3番目は、市内部で対策検討委員会を設置するべきではないのか。


 以上、答弁願います。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、松村議員さんの、支所の耐震性能についてのご質問にお答えをしてまいります。


 市内5か所、支所ございますけれども、昭和56年(1981)の建築基準法改正以前に建てられました耐震診断の対象となる建物は、先ほどご質問の中にもありましたように、平田、大社、湖陵の3か所でございます。


 現在、市では、小学校、中学校、幼稚園などの建物から順次、耐震診断を行っておるところでございまして、支所に関しましては現在のところ、合併以降でございますが、耐震診断は行っておりません。しかし、これらの支所はいずれも地域防災の拠点としての役割を担っておりますし、特に、平田支所におきましては、地震を除く災害、水害でございますとか、土砂災害でございますとか、そうした災害時の避難場所にもなっているところでございまして、早急な対策が必要であるということは、十分認識をしているところでございます。


 支所のあり方につきましては、施政方針に対する質問にも市長からお答えをいたしたところでございますが、将来的に支所に求められます機能、あるいは業務の内容、職員の数など、基本的な支所のあり方を検討をいたしまして、その結果に基づいて、改築などを行うべき支所、あるいは耐震補強によって引き続き使用できる支所、そうしたことを見極めながら、必要な整備計画を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 答弁いただきました。


 耐震診断につきまして、今までというか、合併前の旧自治体時代には行ったことはなかったのかどうか、お答えをいただきたいと思うのです。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) 合併以前でございますが、大分前になりますけれども、平成7年(1995)にですね、旧平田市時代、平田市役所での耐震診断というものは行ったことがございます。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) それはどのような結果が出たのでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) その結果につきましては、先ほどご質問にもありましたように、昭和29年(1954)の建物でございまして、かなりな年数が経過をしておったわけでございますが、簡単に言いますと、東西に関する揺れに対しては、非常に弱い数字が出ています。南北の揺れに関しましては、一応、現在のところ、まず安心であるというような数値が出たというふうに聞いております。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) それは、要するに耐震の基準を満たしているということなのか、満たしてないということなのか、どういうことなのでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) 内容でございますけれども、いわゆる構造の耐震指標、Is値と申すんだそうでございますが、それに関しましてと構造の耐震判断指標、これがIsoと言われる部分でございますけれども、このIsよりも、このIsoの方が勝っていれば、一応、安全と言いますか、地震の度合いにもよりますけれども、一応安全と考えていいと、そのIsoの数値が低ければ、危険というふうに考えられるということでございまして、当時、平成7年(1995)当時でございますけれども、先ほど申しましたように、東西の方向は弱かったけれども、南北の方向は、そのIs値よりも若干数値が良かったということでございます。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) なかなか難しいお答えでございます。耐震の基準を必ずしも満たしているわけではないということですよね。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) 数値上は東西方向、南北方向というようなことで、数値を出してもらったところでございますが、基本的に数字が弱い数字でございますので、それから昭和29年(1954)と申しますと、もう50年を超えた建物でございますので、かなり劣化が進んでいるというふうには認識はしておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 大変苦しい答弁でございます。


 要するに、耐震の基準については、完全ではないということだったと思いますけれども、そういった建物がありながら、まだ支所機能云々を検討してからじゃないとというふうな、非常に危機管理が甘いと言わざるを得ないと思うんです。


 まず、この耐震性、安全性の問題の対策検討委員会というのを、松江市に倣うというわけではないですけれども、設置すべきではないんでしょうか。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) 先ほどご答弁申しあげましたように、そうした支所等の基本的な今後の考え方等が定まるということも、当然検討してこれからまいらなければなりませんが、そうしたことにあわせて、先ほどご答弁申しあげましたように、建て替える施設、あるいは耐震補強をどうやっていくのかというようなことも、あわせてそうした中で考えてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 分かりました。いずれにしても至急に対応いただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 2番目の質問でございますが、市民からの要望等について、どのように取り扱っているのかということについてのお尋ねでございます。


 長岡市長の開かれた市政の具体化と、行財政改革への取り組みは、高く評価をいたしております。


 特に施政方針でも述べられた、市民に信頼される透明で公平公正な市政運営、ぜひともこの実現に向け、さらに邁進いただきたいものでございます。


 さて、質問ですが、これら市政の基本方針にも関連します、市民からの要望等の取り扱いをどのように行っているかというものです。


 1つ目、市民からの要望については、文書あるいは口頭でといろいろあると思いますが、要望結果についてはどうしているか。どのように伝達しているかということですね。


 2番目、要望に対する回答後、その後のフォローはどのように行っているか。


 以上であります。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 市民からの要望等についての取り扱いについて、お答えをしたいと思います。


 市に対する市民からの要望につきましては、直接市政に関するものから、国、県の所管に関するものまで、たくさんいただいているところでございますが、その内容によって直ちに対応可能なもの、また、対応が難しいもの、検討に時間を要するものなど様々でございます。基本的には要望内容を検討いたしまして、必要に応じて関係機関とも協議しながら、要望に対する市の考え方を、文書でお答えをしているところでございます。


 また、回答後の対応につきましては、その要望の内容によって様々な形を取っておるところでございます。回答にあたりましては、その対応の時期などを回答の中でお示しするとともに、必要に応じてその後の対応状況、経過等につきましても、関係の皆様に適切に説明をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 答弁いただきました。


 要望については、前向きにやりますと言った回答もあると思うんです。そのような結果を市民にも伝達されているケースもあると思います。それで、そういう内容の文書を受け取ると、当然受け取った市民は期待されるわけでありますけれども、しかし、やりますと言った、その後、何の音沙汰もないといったことがあります。そうすると期待が失望に変わるということでございまして、これは実際の話として聞いたわけであります。やはり、その後どんな協議をしてきたか、あるいは実行に移すなら期限をいつとするのかといったこと等々、継続的に連絡をとったり、あるいは場合によっては面会をしてあげないといけないと思うわけなんです。そういう文書を出したら、回答した担当課はですね、忘れているようなことではだめだと思っております。それで、市民との信頼関係を旨とされる長岡市長さんにおかれてはですね、私もこういう話を聞くと非常に残念なんですよ。だから、今後、要望等に対しましては、さっき言ったような、市として結果を最後までどうフォローしていくかといった仕組みをつくることが、より市長さんが言っておられる、市民との信頼関係をより強固なものにする。これにつながると思っておりますが、いかがでしょうか。市長さん、どうですか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市  長(長岡秀人君) 少なくとも昨年いろいろな方式で、市民の皆さんの意見、要望等を聞く方式に変えた後に、そのまま放置したケースはないはずでございますが、先ほど来おっしゃっている、具体的な話というのはどういうケースでございますか。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 確かに言われるようにですね、長岡市政になってからそういうことはないじゃないかと言われると、そうなのかもしれませんが、私が聞いておりますのは、これは質問取りに来られた担当課に伝えておりますけれども、平成20年度(2008)の要望内容であったと承知しております。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) いずれにしてもですね、ちょっと具体的な話がないものですから、なかなかお答えしかねますが、一般的にはいろいろな要望があった場合に一旦回答し、その後のフォローをどういう対応をしたかという話を、できる限り要望者にお伝えするように努めてまいりたいと思っています。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) じゃ後ほど持って行きます。どういう回答を出されたかと、よろしくお願いします。


 3番目の質問に移ります。


 河下港の利活用の見通しはどうなのかお尋ねをいたします。


 河下港につきましては、既に島根県において港湾整備を行い、供用開始をしております。


 利活用については、本市で検討するものであります。今、その利活用について、本市ではどのような組織において検討がなされているのか。また、利活用の現状についてお尋ねをするものでございます。


 2番目、先月2月17日のことでございますが、韓国浦項市の浦項ですね、ユン副市長、それから大亜グループ、これは海運業あるいは船舶事業をなさっているグループでございますが、ファン会長ら6名の訪問団が長岡市長を表敬訪問されました。このことを報じた2月19日付山陰中央新報の記事によれば、ファン会長から、河下港と浦項市との国際航路の開設の可能性について触れられたとのことでありました。あわせて現地も、河下港もですね、視察されたとのことであります。


 市長として、このことにどう応じられたのか伺うものでございます。


 この件につきましては、環日本海地域の活性化ですとか、これはかなり中国とか韓国は取り組んでおられるようですが、河下港が利用に供されるとすれば、それはいろんな条件がございましょうが、地域振興にとって良いことだなと思ったところでございます。この国際航路開設の提案についてどのような考えか、あわせてお尋ねをするものであります。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの河下港についてのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 河下港の振興策については、一昨年から県への重点要望の一つとして、利活用の促進とハード整備推進のための、一体的な組織立ち上げの協力要請をしてまいっております。これを受けまして、現行の出雲広域圏拠点港整備促進期成同盟会や河下港利用振興協議会、そして県の所管部署とも協議を進め、新年度そういった組織の立ち上げに向けた協議を進めているところでございます。


 河下港の利活用の現状については、管理者であります県の平成20年度(2008)の資料によりますと、年間入港船舶数が185という数でございまして、船舶の総トン数が11万3,885トン、また、年間港湾取扱貨物量としては16万6,787トンでございます。取扱品としては、石材、LPGが全体の8割強を占めているという現状でございます。


 平成19年(2007)10月、耐震岸壁、大型船舶に対応できる5,000トンバースや臨港道路が完成いたしました。供用開始以降、新たな取引もございますけれども、全体としては年々減少傾向にあるということでございます。


 今後の港湾利活用の方策については、冬場における静穏水域を確保し、定期的に船舶が利用できる、安全性及び荷役効率の向上に向けた沖防波堤が未整備であることや、商工業関係の港湾利用者が限られているといった課題もあるため、港湾利用者の新たな掘り起こしのためのポートセールス活動や広報宣伝活動など、具体的な利用促進策を新組織の中で検討していく考えでございます。


 続いて、浦項との話がございましたが、韓国の浦項市には、「ヨノランとセオニョ」という夫婦の神様が、出雲に渡って製鉄の技術や織物の技術などを日本へ伝えたという神話が残っております。昨年の春、松江市在住の元教員の方が、その神話を絵本にして出版されました。それを題材に韓国KBSテレビで出雲が紹介されたことによって、韓国内での出雲の話題が、あちこちで取り上げられるきっかけとなりました。昨年の秋、今回も訪問されました韓国の地方新聞社でございます。慶北日報の社長ら二人の方が訪問されまして、出雲との歴史文化を通じた民間交流の提案がなされたところでございます。その後、浦項市では、昨年12月に地域文化の発展を期して、「ヨノランとセオニョ」研究所を立ち上げられたところでございます。


 こうした経過の中、今回、浦項市副市長をはじめとする訪問団が、出雲と神話を通じた観光交流と経済交流を推進することを目的に来雲されました。特に、今回は韓国・釜山と対馬を結ぶ、定期航路を運航している大亜グループの会長も同行されました。浦項と出雲を結ぶ定期航路の可能性を探るため、その候補地の一つとして、河下港を視察していただいたところでございます。


 今回の市長表敬の際、大亜グループの会長より、浦項と出雲を結ぶ航路として、河下港を候補の一つとして、定期便とはいかないまでも、不定期であっても航路開設の可能性を探りたいという提案がございました。現地も見ていただいて、確認をしていただいたところでございますけれども、港湾管理者である県から、整備状況や利用実態について直接説明をしていただきました。河下港がまだ沖防波堤が整備されていないなど、課題はございますけれども、不定期のチャーター便でも試験的に運航することを、お互いに検討していこうという話をしているところでございますので、そういったことも県の方にもお話をさせていただいたという状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 答弁ありがとうございました。


 河下港の利用と簡単に言いましても、なかなか国内の市場はこれほど閉塞していますと、河下の臨海工業団地に簡単に企業が県、国内、あるいは県外の企業が進出することも現実的に難しいのではないかという中で、海外に活路を見出すということは、私もそのような気持ちでおりますし、ぜひとも夢のある施策を打っていただきたいと、このように思っております。前向きな話になることを期待して次の質問に移ります。


 4番目の質問でございますが、本市における医療体制の確保について、お尋ねをいたします。


 現在、石見地域では、4つの病院で常勤の医師が15人の不足を生じるなど、地域医療体制のまさに崩壊寸前ともいえる状況でございます。


 まず、この問題について、どう受け止めるのか伺います。


 2番目は、この問題に関連しまして、本市の市立総合医療センターにおける医師確保の現状について、お尋ねをいたします。


 総合医療センターにおいては、島根大学医学部と連携して、現在18名の医師を21名の体制にすべく、継続的に努力をなさっております。


 先ほど申しあげました、石見地域の医療危機につきまして、県立中央病院の病院事業管理者は、原因は医師不足ではなく、医師の編在にあるとのコメントを、新聞を通じて発しておられまして、島根県としても島根大学医学部と連携して、医師確保に乗り出すということでございます。石見地域の住民の皆さんは、特に急ぎ医療を必要とされる方々は、本当に日々不安でお過ごしのことと存じます。一刻も早く安心いただける状況に事態が落ちついてほしいと、私も心からこう願っております。しかし、本市の医療体制という枠組みで考えるならば、このような件、あるいは大学の動きが、本市の医師確保に何らかの影響もあるのではないかと思うわけでありますが、この点いかがか答弁を願います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、医療体制の確保についてのお尋ねにお答えをしてまいります。


 総合医療センターにおいては、「総合医療センター改革プラン」に基づき、地域医療提供体制の整備を進めておりますが、地域で必要な医療を安定的に提供するためには、医師をはじめとする医療スタッフの確保が必要不可欠でございます。


 こうした中、県内西部において、医師不足により、救急医療提供体制等の確保は危機的な状況に陥ったということでございますが、医師不足の問題は県内全域において生じており、当センターにおいても、その影響は避けて通れないものと認識をしております。


 現在、当センターの常勤医師は、平成18年度(2006)には11名まで減少したものの、島根大学医学部附属病院等の協力を得て、現段階では18名でございます。「改革プラン」に掲げる21名程度の達成を目指して、取り組んでいるところでございますが、現状においては神経内科等の医師の確保も目途が立っておらず、医師確保が喫緊の課題でございます。また、県内全域における医師不足の状況や、医師派遣元の島根大学医学部附属病院での医師不足の影響もございます。


 当センターにおいても、本年の4月から、整形外科医が1名減員となる見込みでございます。現在の常勤医の維持も極めて厳しい状況にあるということでございます。今後とも引き続き、当センターの常勤医師の主な派遣元でございます島根大学医学部附属病院と、なお一層緊密な連携を図り、医師の安定確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 なお、運営形態の検討に際しても、施政方針で3つの視点を掲げておりますが、このうち医師、看護師確保の視点は、特に重要になってきたという思いでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 引き続き、よろしくお願いいたします。


 それでは、次の5番目の質問に移ります。


 5番目の質問は、水産物産地市場についての質問でございます。


 大社町の県営大社漁港内には、本市が整備主体となりまして、水産物産地市場を建設する計画が進行中であります。この計画は、合併後の平成17年(2005)、出雲市における魚の流通のあり方についての検討から始まったものと理解をいたしております。


 現在、本市には、大社、湖陵、多伎の3つの魚市場が開設されております。平田は、平成14年(2002)から松江市の漁連市場に出荷している状況でございます。漁協、JFしまねですね、このJFの市場の統合計画では、最終的にこれらの市内の市場を廃止して、松江市の市場へ統合する計画でございます。こういう流れはありますが、しかし、本市としては、安心・安全で新鮮な水産物の流通体制を構築し、安定的な水産資源の供給、それから地産地消を推進していくために、市内に産地市場を整備する必要があると。出雲市魚流通市場、魚の流通市場検討懇話会の中で意見集約をされまして、平成18年(2006)2月7日、報告書の提出がありました。


 私としても、方向性については現在まで賛成してまいったわけであります。その後、平成20年度(2008)に実施設計が終了しまして、平成21年度(2009)から平成22年度(2010)の継続費として、総事業費4億5,000万円、新しい年度においては、この議会でも審議される予定ですが、整備費として4億960万円の予算が計上されております。


 若干前置きが長くなりましたが、現在までこの水産物産地市場の建物に関する整備だとか構造だとか、そういった説明は受けてきております。ですが、そもそも産地市場を整備しようとの当初の目的というのが、安心な水産物の供給、それから地元に出回る魚が限られているという状況から地産地消、それから低迷する漁価の向上まで見据えたものであったはず。しかし、こういった肝心の運営についての説明はございません。建物が建ったが果たして中身はどうなのかと、中身の問題ですね、漁価の向上、地産地消の推進といった、運営については大丈夫なんだろうかと、現在どのような検討がなされているのか、これが1点目の質問でございます。


 2点目は、水産問題研究会が設置されていると聞いていますが、その目的、水産物産地市場の運営等に資するものであるのか。また、今までどのようなことを話し合ってきたのか。


 以上、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの水産物産地市場の関係、あるいは、それに伴います漁価の向上対策、地産地消の推進といったご質問にお答えいたします。


 漁価の向上対策につきましては、現在、県及びJFしまねと連携いたしまして、県内一の水揚げがある大社ブリの鮮度を保持するための、いけじめ処理による付加価値向上の取り組みや、都会地の市場担当者を講師に招きまして、高値取引される魚について、その取扱方法などの研修を行っております。


 地産地消につきましては、「21世紀出雲水産業総合助成事業」の中で、漁業者団体による朝市や料理教室の開催、水産物の販路拡大に向けた取り組みなどを支援しております。さらに昨年12月に設置いたしました「出雲市水産資源活用研究会」におきまして、そうした地産地消の推進や漁価向上についても、具体的な方策について検討を行っているところでございます。


 そして、この水産資源活用研究会についてのご質問にお答えいたします。


 本市の水産業は、漁業生産量の減少、漁業者の減少と高齢化の進展、後継者不足といった問題から、大変厳しい状況にございます。


 こうした中で、本市における水産物の生産、流通、消費の各段階での現状と問題点を明らかにして、今後の市内水産業の活性化と、水産物の消費拡大等に向けた方策を検討するために、昨年12月に12名の委員で構成する「出雲市水産資源活用研究会」を設置いたしました。現在までに3回の会議を開催しております。


 研究会では、現状分析や課題整理を行うとともに、現場からの取り組み事例の報告や、外部の人を招いて意見を聞くなどして議論を深めております。これまでに出された課題や意見といたしましては、「漁業への新規就業者が少なく、早急な対策が必要である」「若い世代の魚離れが顕著になってきている」、「地元でとれた魚がもっと多く市内に出回るような工夫と、地元産であることが良く分かるような表示が必要である」というような様々なご意見が出されております。今後、具体的な方策として取りまとめていく予定でございます。


 なお、この際、水産物産地市場の進捗状況についてご報告いたします。


 現在、施設の管理運営費等に関しまして、JFしまねとの協議が難航しておりまして、これまで議会に説明してきておりました、平成22年度(2010)中の産地市場完成というスケジュールに、遅れが生じてきております。JFしまねとは引き続き協議をしていく考えでありますが、その状況によっては大幅な方針変更について、議会との協議を行い検討する必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 答弁いただきました。


 運営等について、なかなかJFしまねとの協議が難しくなっているということです。管理運営費として相手方のJFしまねに支払われる、いわゆる運営費的なもの、それはどういった名目で幾ら払われるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) これまで議会の方にご説明してきておりますのは、2点そういった管理運営費的なものがございます。


 1点目が、新しい市場を建設し、それを運営していくための市場振興費、いろいろな関係で新しい市場で様々なものも必要、安定的な運営に至るまでというような意味合いからですね、市場振興費というもの。これが今までご説明してきておりますのは、1,950万円の額ということでお話をしてきております。


 それから、あとは管理運営にかかわる部分のコストといたしまして、これまで説明してきていますのは500万円程度、合わせて2,450万円程度の後年度の負担があるということで、議会の方へはご説明をしてきております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 私も、この事業に反対という立場は取ってはおりませんが、本市としてもゼロベースですべての事業を見直ししようとする中で、そういった永続的な管理運営費の支払いというのは、慎重になるべきだと思いますし、また、運営についても協議が整わないまま、施設整備ありきで進めるというのは、これもまた慎重になるべきだと思っております。ということを申し添えて、最後の質問に移ります。


 最後の質問でございますが、新規企業立地に対する支援についてでございます。


 1点目、市内における新規企業立地の件数について、お答えをいただきたいと思います。


 2点目、これら新規の進出企業について、市としてどのようなフォローを行っているのか、お答えをいただきたいと思います。


 以上であります。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの新規企業立地に関するご質問に、お答えをいたします。


 新規企業の立地の件数についてでございますが、ご承知のように景気の低迷、厳しい雇用情勢が続く中で、地域産業の活性化や雇用の場の確保は、本市にとっても最重要課題と捉えております。


 その対策といたしまして、企業誘致は最も効果的な手段の一つであるという考えのもとで取り組んでまいっております。しかしながら、現下の経済情勢のもとで、企業の事業拡張や設備投資への意欲の低迷、海外への生産拠点の移転など、企業誘致を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。


 このような中、本市では、積極的な誘致活動を展開してはおりますが、平成19年度(2007)以降、新たな企業立地は実現していない状況にあります。しかし、平成20年度(2008)には、市内製造業4社が大規模な工場拡張を、県の認定を受けて行われております。今後の企業誘致の見通しといたしましては、現在、新規立地に向けた交渉を継続している企業が数社ございます。新年度に向けては、これら企業の立地が実現するようトップセールスをするなど、さらに積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。


 次に、立地後のフォローについてでございますが、本市では、誘致企業のフォローアップを、県や21世紀出雲産業支援センターと連携して行っております。その内容は、立地後、企業経営にあたってお困りになっている事項等の調査や、行政への要望把握、各種支援策の紹介、ビジネスマッチングの情報提供・支援などを中心に行っております。特に、平成20年度(2008)からは、21世紀出雲産業支援センターに企業誘致活動専門員1名を、さらに平成21年度(2009)からは、企業活動支援員1名を配置いたしまして、誘致企業へのフォローアップや地場企業への訪問、事業マッチング等の取り組み・体制を強化しているところでございます。


 誘致企業へのフォローアップを含みます、市内企業への訪問の実績といたしましては、市と産業支援センターを合わせますと、平成20年度(2008)は延べ231回、平成21年度(2009)は1月末現在で379回となっております。今後ともフォローアップや企業訪問を積極的に行い、市内企業が快適な環境の中で、元気に事業展開できるよう進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 松村議員。


○8 番(松村豪人君) 市の取り組みが良く分かりました。


 実際、この新規に進出されたところから、もうちょっとフォローがあると安心だがなという要望が実はございました。厳しい経済状況の中で進出についてご決断された企業につきまして、市としてさらにフォローされることに、留意をいただきますようお願い申しあげて、私の質問をすべて終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で、8番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


              午前11時41分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 12番、板倉一郎議員。


○12番(板倉一郎君) 登壇 12番、市民新風会、板倉一郎でございます。


 私に残された質問時間は30分少々ですが、よろしくお願いいたします。


 質問の1つ目は、出雲市の雇用情勢について伺います。


 厚生労働省や島根県労働局が、3月2日に発表した1月の有効求人倍率は、島根県が0.65倍、全国が0.46倍でした。島根県が全国で最も高く、最も低いのが沖縄県の0.28倍であり、島根県が全国で有効求人倍率が一番高いというのは、率直に言って驚きではあります。


 しかし、現実は、仕事を探している一人あたり0.65件しか求人がないということであり、出雲市においての厳しい雇用状況については、数多くの議員の質問や市長の答弁からも明らかでございます。また、有効求人倍率が全国で一番高いということは、他県がより厳しい状況であり、よそを頼らず自らの地域で、何とかしなければならないということであります。


 そこで、まず1点目は、市の現在の雇用状況及び再就職支援の取り組みの状況について伺います。


 2点目は、新規高等学校卒業者の就職支援について伺います。


 市長は、新規高卒者などの雇用確保のための支援を、施政方針の中で述べられています。国においても、10月に現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、政府に緊急雇用対策本部が設置され、10月23日には緊急雇用対策が打ち出されました。その中で雇用対策は、1つ、情勢に即応して機動的に対応する。


 2つ、貧困、困窮者、新卒者への支援を最優先にする。


 3つ、雇用創造に本格的に取り組むの、3つの視点に立った雇用対策が打ち出されており、新卒者支援の目標として、第二のロストジェネレーションをつくらないようにするとあります。ロストジェネレーションとは、バブル崩壊後の景気が後退する中、企業が過剰な雇用による人件費を圧縮するため、新規採用を抑制し、1993年から2005年の13年間に就職する新卒者は、困難な就職活動を強いられ、フリーターや派遣労働といった、医療保険や雇用保険など社会保険のない非正規雇用に、泣き寝入りする方が多数いました。そのことに遭遇した世代のことを言います。


 今また同じ状況が起ころうとしており、それを何とか防がなければならないということが、喫緊の課題であると思います。また、いろいろな経営者の方と話をする中で、以前であれば企業は長期的な雇用慣行の中で、学校を卒業した人を数年かけて研修や訓練を行い、必要な人材に育てていたわけですが、この不況の中、企業がそうしたことを支える余力がなくなっているように感じています。しかしながら、学校を卒業し、夢を持って社会に出ようとする若い人が、いきなり夢や希望をなくす社会であってはならないと思います。


 市長におかれても、この問題については重要視され、取り組んでこられたことと思いますが、次の点について質問します。


 1点目、昨年就職内定率の悪化が大きな社会問題になったあと、市の取り組みについて伺います。


 2点目、現在の状況について伺います。


 3点目、今後の取り組み状況について伺います。


 以上、答弁をよろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員のご質問に、お答えいたします。


 まず、現在の雇用状況についてでございますが、ハローワーク出雲の業務月報によれば、月間求職者数、求職者の方でございますが、これは昨年4月をピークに次第に減少傾向にあります。


 一方、月間有効求人数、求人の方でございますが、これは反対に昨年5月を底に、わずかずつ増加してきております。その結果、月間有効求人倍率は、昨年5月の0.52倍から、本年1月には0.81倍へと改善してきておりますが、依然として1倍を下回っており、厳しい状況が続いております。


 次に、失業者の再就職支援の取り組みにつきましては、ジョブステーション出雲におきまして、就職相談を受けて就職先の紹介をするのはもとより、模擬面接を行ったり履歴書、職務経歴書の書き方の指導など、就職活動に必要な支援を行っております。また、ハローワークが窓口となっている職業訓練や、スキルアップを図る講習等の開催情報を提供し、再就職に必要となる知識、技能の習得もうながしております。


 また、平成21年度(2009)に引き続き、緊急雇用奨励金交付事業を新年度も実施することとしており、失業者の市内企業への再就職が、一日も早く実現するよう期待をしているところでございます。


 次に、新規高等学校卒業者の就職内定状況についてのご質問にお答えいたします。


 今春、市内の高校を卒業する生徒の就職内定率は、昨年10月末現在では66.6%と、近年にない低い状況でございました。そのため昨年11月から12月にかけて、ハローワーク出雲と市がチームをつくりまして、高等学校、商工会議所、商工会の協力も得ながら、市内の企業を直接訪問し、新規求人確保のお願いをしたところでございます。その結果、9人の新規求人を得ることができました。


 こうした企業訪問の取り組みと、学校、ハローワークとの連携による就職あっせんによりまして、今日現在確認できた最新の数値でございますが、先日までお答えしていた数字よりも若干高くなっております。本年2月末時点で、内定率が93.1%となっておりまして、ほぼ例年の数字に近づいてきている状況にあります。今後の取り組みにつきましては、新年度において、一般の離職者を対象としていた緊急雇用奨励金交付事業を拡充いたしまして、新規高卒者を対象とする、新たな制度を創設することにいたしました。


 この制度は、3月1日時点で就職の内定が得られていない高校卒業予定者を対象とするもので、6月末までに市内企業に採用された場合、最高で40万円を奨励金として、採用した企業に交付するものでございます。この制度が活用され、一人でも多くの高校生が採用されることを期待しております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 何点か再質問していきたいと思います。


 先ほど、雇用対策については、市とハローワーク、それから商工団体等でチームをつくられて、特に高卒者等については9人の新規増に結びつけられた。これは本当にその取り組みに敬意を表するわけでございます。就職内定率もかなり改善されたということでございますが、あと、実際に希望しながら、現実に就職が決まっておられない方は、高卒で何人程度おられるのか、まず1点お伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 2月末現在で、確認しているところでは20名あまりと伺っております。市内全体でございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 先ほど、市の方で6月末までに高校卒業される方を雇用したところには、40万円を企業の方へ保証金と言いますか、支払う考えがあるということでおっしゃられましたが、先ほども質問の中で述べたように、なかなかもう今現在、企業にはそういった余力がないということで、ちょっと困っておられるところがたくさんおられて、あと努力のあまり20名まで改善されたということでございますので、やっぱり出雲市として若い人の夢や希望をなくさないために、この20名の方に対して何らかの取り組みをなされないか。そこのところで、国の方ではインターネット等で調べますと、「就職が決まらないまま卒業された方へ」ということで、新規学校卒業者向けの職業訓練を、無料で6か月受けられますよと、その訓練期間中は、生活費月10万円を支給するという制度をつくられました。ただ、これ現実にまだどういった訓練ができるかということが、インターネットの方で調べられるんですが、この施策のうたい文句としては、医療であり福祉であり介護、IT、電気設備、農林水産業、その他地域で必要とされる人材を、こういった職業訓練を受けられますよと。ですが、出雲圏域で、どんなところがこの訓練の対象施設となっているかということも調べてみましたら、出雲圏域においては、平田町のViVAカレッジというところでITスキル科ということで、あと、斐川町の出雲コンピューター専門学校で、やはりITビジネス科ということで、このパソコンのことを教える、そういったところしか、この2つしかございません。しかも6か月とはなっているのですが、これは3か月のそういう講習を受けると。だから政府の方でこういう制度をつくったとしても、じゃこれを出雲市で展開した場合に、本当に使えるものかどうかということになると、私自身ははなはだちょっと疑問に思っているところでございます。そういった中でぜひ、市の方でこういったことを自らやっていこうとされる、卒業された方はそれはそれでいいと思うんですが、そういった方じゃない、就職意欲を持ちながらなかなかうまくいかない方に、市の施政方針の中では緊急雇用対策として、新年度に24事業で136人の雇用創出を目指すということが述べられておりますし、先ほどの質問で言いましたように、新規高卒者等の雇用の確保のための支援もうたっておられます。そういった中で、あとわずかばかりの方でございますが、そういった方たちに対して、私は、市の緊急雇用対策事業が活用できないかということも、検討すべきであると思いますが、そこのところについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 市の緊急雇用対策の事業の中で、そういったまだ内定が得られない方々を雇用していくということを、おっしゃっていると思うんですけれども、まず、今の雇用の奨励金の制度、高卒者向けのものを創設した背景と言いますのは、やはり市の臨時職員という形ではなくてですね、常用の形で雇用されるというのが、最もすばらしいと言いますか理想的な形かなという判断のもとに、そういう制度を創設しております。ただ、それだけではなかなか不十分と、企業側も大変な状況だということも分かりますので、市の方でそういった緊急雇用の中、あるいは市の臨時雇用の中で雇用できるということがあれば、そういう対応も可能であると思いますし、状況に応じてそういった検討はしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) ありがとうございます。


 ぜひ、新卒者、私は高卒者のいうことで質問したわけでございますが、昨日、夜テレビを見ておりましたら、今度3月にというか、今月ですか卒業する方でも、まだ全国で11万人の大学卒業予定者が就職が見つからないと、そういったテーマがテレビで取り上げられておりました。本当に第二のロストジェネレーションの世代をつくることがないように、出雲市としても先ほど部長が言われましたが、なかなか現時点ではスキルを持った現役と言いますか、働く世代でもなかなか企業は雇用してくれない状況の中で、なかなかそういう人たちではなくて、新卒者を何年かけて育成していこうというのは、今の出雲市の地場の企業では、難しいところが多いのではないかと思っていますので、ぜひそういったところで、市の方で何とかそういったことで、入って社会常識とかいろいろなビジネスマナーとか学べる機会を、あわせて仕事をしてもらえるということを検討していただきたいと思います。


 最後に、土曜日の朝日新聞の一面でも、「新規求人相次ぐ撤回」という大見出しで、来年度の春の大学卒業予定者の採用方針を、業績低迷を理由に撤回する企業が相次いでいるという記事が出されました。今春以上に来春はますます厳しくなるおそれがありますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いし、次の質問に移りたいと思います。


 次は、商工業への支援について伺います。


 雇用を守ろうとすれば、まず働き場を確保しなければなりませんが、出雲市の主要な産業である建設業が非常に厳しい状況であることは、各議員の質問でも明らかであるとともに、また、農業分野についても、現に農家の皆様がやはり厳しい中で経営をしておられる実態を考えれば、長期的には有望な産業であっても、これもなかなか難しいことは明らかであると思います。


 そこで、速効性の期待ができる、商工業分野についての支援について伺います。


 1点目は、農商工連携、産官学連携、企業間ビジネスマッチングの具体策について。


 2点目、新製品の開発、既存の製品の販路拡大に対する支援について。


 3点目、出雲ブランドを活用した産業振興はどのように進んでいるか。


 以上、3点と、次に、行政支援についてでございますが、これは金曜日の珍部議員さんが、組織の質的な問題を指摘されたわけでございますが、私も同様な意見であるとともに、現在、体力のなくなった企業を、今まで以上にきめ細かく支援していくためには、まだまだ人員も不足していると考えております。


 この産業振興を別の視点で見れば、産業を振興し雇用の場を確保しなければ、市の財政も、まず歳入である個人及び法人税による市民税の大幅な減収、また、生活保護費をはじめとする扶助費の大幅な増加による支出の増、ますます財政が硬直することが懸念され、出雲市の財政にとっても、この雇用と産業の振興は大きな問題であります。


 そこで、大きな財政出動を伴わない、人の支援が重要であると考えます。組織機構の見直しにあわせ、担当部署の人員を増やす考えはないか伺います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員の一般質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 商工業の支援についてのお尋ねでございます。


 最初に、農商工連携、産学官連携、企業間のビジネスマッチングの取り組みについてのお尋ねでございます。


 これについては、市の職員及び21世紀出雲産業支援センターの企業活動支援員、企業誘致専門員が、それぞれ企業誘致、誘致企業のフォローアップ、地場企業の状況把握等の目的で、年間延べ約500回の企業訪問を実施しているところでございます。その際、各企業から自社技術の活用や商品等の開発、あるいは取引の拡大などについて、問い合わせや要望等があった場合、専門的なアドバイスや相談ができる機関、具体的な連携先、支援制度等を紹介申しあげているところでございます。また、市及び同センターへ直接問い合わせがあったものに対しても、同様な対応を取っているところでございます。さらに農商工連携や産学官連携による、新技術・新商品開発や新分野進出に関しましては、国・県、中小企業基盤整備機構、県の産業振興財団、地元の商工会議所等も積極的に取り組んでいらっしゃいます。これら機関との連携も強化して、各種セミナーや交流会等を開催するとともに、広報紙、市ホームページなどによる、情報提供を積極的に行っているところでございます。


 続いて、新製品の開発、既存の製品の販路拡大に対する支援についてのお尋ねでございます。


 市内企業の新製品開発の支援については、国・県の各種支援制度や、アドバイザー派遣制度等の情報提供及び活用に関する相談・支援のほか、島根大学産学連携センターなどの研究機関の紹介等を行っているところでございます。


 また、現在、協議中の島根大学との包括的連携の中へ、新技術や新製品の開発につながる企業と大学の共同研究等を盛り込み、より強固な連携体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。


 新製品・新商品の販路拡大、販売促進については、21世紀出雲産業支援センターを通じた、上限30万円の補助を行っているところでございます。また、既存の商品等の販路拡大、販売促進については、都会地でのアンテナショップ開催や物産フェアへの出展支援、様々な商談会の紹介、出雲産業見本市の開催などで、対応しているところでございます。さらに県外企業等への訪問時など、機会あるごとに市内製品等のPRに努めているところでございます。


 出雲ブランドを活用した産業振興についてのお尋ねでございます。


 市内企業が独自に開発した新商品・新製品に、全国的に知名度の高い「出雲」という地名を冠し、国内そして海外の市場に販路を拡大することができれば、産業振興にあわせて、「出雲」というブランドイメージを広めることができると考えております。また、現在も大手企業数社から、「出雲」の名称を付した商品販売をしたいとの申し出があっております。


 「出雲」の地名を冠する商品等の取り組みには、商標登録などクリアしなければならない課題もございますが、市内企業の販路拡大と販売促進を図るうえからも、より具体的な方策を検討してまいりたいと思っております。


 最後に、組織機構の見直しにかかる企業支援等のご質問、特に担当部署の増員を考えてないかというお尋ねでございますが、現在のような厳しい経済情勢であるからこそ、産業の活性化を積極的かつ重点的に取り組むべき課題だと認識しております。


 新年度からの組織の見直しによりまして、企業誘致、商工業振興、雇用対策などを担当する、産業誘致課と商工振興課を統合することで、商工業の振興に総合的に取り組むことができるほか、企業誘致や地元企業のフォローアップなどの面で、より機動的な体制が取れると考えているところでございます。


 また、主に企業誘致と産業振興を目的に、島根県大阪事務所に派遣している職員との連携による多面的な取組みや、さらには21世紀出雲産業支援センターの企業活動支援員などとも連携を密にし、これまで以上に企業誘致や地元企業の振興に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) ありがとうございました。


 再質問でございますが、先般、会派の視察で、私たちの会派は墨田の地域ブランド戦略というのを視察研修を行いまして、そこの取り組みも参考に、出雲の状況を、私なりに考えながら、ちょっと提案しながら再質問をしたいと思います。


 企業には、自社ブランドの商品やサービスを直接提供する企業と、部品の加工等のように自社ブランドは持たず、企業を相手にビジネスを行う企業がありますが、出雲市の企業の多くは、企業を相手にビジネスを行う企業であります。私が訪問した市内のある企業の方とお話したときに、ほぼ完成した製品を製造しながら、企業相手にその物をビジネスとして売るために、取り分が1割ぐらいしかないと。例えば、1,000円で売られるものであれば、そこの会社の取り分としては100円しかないと、そういったなかなか下請けである限り、それぐらいの取り分しかない。また、このデフレの中で販売価格を下げるために、取引先からは、もっとさらなるコスト低減を求められているという、非常に厳しい状況があると。そんな中で今後生き残るためには、そういう企業を通さずに、直販する、直接消費者に販売することも考えなければならないということでした。


 そこで、先ほど市長もおっしゃられましたように、その課題を解決する鍵が、出雲ブランドであると思っております。墨田区の方でも市内のそういった、やはりあそこも同じような状況に置かれているということで、市内企業の隠れた実力をPRし、自社ブランド商品の開発支援をすることで、企業の付加価値を高めていこうということが重要であると思います。


 そこで、現在もいろいろやっておられるわけですが、そちらの墨田区の方では、日本を代表するような工業デザイナーや、販売戦略の専門家の協力をお願いして、ブランドの商品群を開発し販路を拡大していこうと。要は、そういった専門家と町工場をマッチングさせるのが市役所の仕事であると。ただ、商品が売れるか売れないかは、その専門家とよりいいものをつくるかという、そこの企業にかかっていると、当然、儲けが出たときの取り分もそちらの方で解決してくれと、市は橋渡しだけで、実際のことはすべてその企業とそちらの専門家でやっていただくと、そういう仕組みをつくられてやっておられます。私は、やはり今、地域経済が建設業が不況で、本当に消費も低迷しておりまして、出雲市を活性化させるためには、よく言われる地産外商、大都市のところでいかにお金を稼いでいくかということが重要であると思います。そうした中で、こういった取り組みも検討してはと思いますが、このことについての市長の考えをお伺いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど、お答えの中で少し触れましたように、具体的には専門家の紹介というのは結構やっておりまして、先ほど議員ご指摘のように、なかなか自社製品で、そのまま直接商品として売り込んでいくということが難しい企業が多ございます。そういった皆さんに、同じ商品をさらに付加価値をつけて利益を上げるためのアドバイス、専門的な助言というのをお願いをしているところでございまして、これらについては、引き続き、さらに今まで以上にですね、取り組んでまいりたいと考えております。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) ぜひさらにその取り組みを充実されて、さすが出雲ブランドの製品は違うなというものが出てくるように、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、次に、組織機構の見直しによる、人員増に関することでございますが、市長は、その課の縦割りを廃止して一つにまとめて、その中で機動的に対応していこうと、そういうふうに答弁されたというふうに認識しております。ぜひ、いわゆる企業でも言われるんですが、セクト主義にとらわれることなく、必要なところに必要な人材が投入できるように、ぜひそういったことでやっていただけたらと思っております。やはり、先ほども言いましたように、公共事業が頼れない今、地域の製品や技術を大都市圏の企業や人に、いかに買ってもらうかが大切であるわけでございますが、現にそういった製造業や設備産業の会社があるということを私知っております。しかし、それは一握りの会社であり、多くの中小企業がそれができない現状にあります。市役所のブランド、信用というのは絶大でありまして、都市圏の大企業などで営業するうえにおいては、本当に同行してもらえるのが助かるという、その企業経営者の方のお話も聞きました。自分たちだけで行くとなかなか相手にしていただけないところでも、出雲市役所の人が一緒に来てくれたということで、ここは信用がある会社なんだなと、まず企業を信用していただくということで、非常に効果があったというお話も聞いたことがありますので、ぜひ、市役所の積極的なそういった面でも、企業の困っていること、あらゆる面において支援をお願いしたいと思っております。こういった支援についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど来、申しあげておりますように、受身の行政であってはならないと思っておりますし、今まで以上に現場へ出て、またそれぞれ企業の皆さんのところへ飛び込んでいって、それぞれの悩みを聞かせていただき、一緒に考え行動できるような、そういう職員であってほしいということをつねがね申しあげております。


 自らの守備範囲を半歩でも一歩でも広げるような努力を、それぞれの職員がすれば、行政の市民の皆さんへのサービスの質と中身が、相当変わってくるのではないかという気がしております。このことは商工振興に限った話ではなくて、行政全般に言えることではないかと思っているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 以上で質問が終わるわけでございますが、私も今歩く中で、例えば、保険代理店の方とお話をすると、今、本当に生命保険の解約が相次いでいると、その代理店の方は、もうこれ以上、保険業務をやってもしょうがないなということで、代理店をやめようかなと検討していると。ただ、現実にはもう保険も解約しなければ生活ができない方がたくさんいる。また、別の商売の方と話をすると、大きな倒産というのは目立ってないけど、4人や5人のところ、本当にちっちゃい会社の中でそういったことが起こっているし、私の知り合いの40代の女性の方もこの間解雇されたと、やはりもうどうしようもないと、目に見えて仕事がないから、それは解雇されるのはあきらめざるを得ないと。ただ、そういったところで解雇されても、じゃ次の就職先があるかというと、なかなかないということで今困っておられます。本当に目に見えないところでじわじわと不況と言いますが、本当に厳しさが今増しております。そういった中で、先ほど市長がおっしゃられましたように、本当に出雲市役所が一丸となって、この問題に取り組まれるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で、12番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、遠藤力一議員。


○9 番(遠藤力一君) 登壇 9番、公明党、遠藤力一でございます。


 萬代議員によりますと、いわゆる若手の一人にどうも加えていただいたようでして、ちょっと面映ゆい気持ちもしておりますけれども、若手のトリを務めさせていただきます。


 今月の1月24日に、私の町内で火災が起こりました。一瞬のうちに3軒の方が焼け出されてしまいました。本当に一瞬のうちにすべてを奪い去る、その火災に対する怖さというものを再認識をした次第であります。そして、また消防署員の方々、さらには地元の四絡分団の方、そのほかの分団の方々が一斉にお出かけいただいたわけでありますけれども、一生懸命、懸命にその消火活動に務められる、その姿に触れまして感動いたしました。さらには鎮火をしたあとに、一晩中さらにもう一回火の手が上がらないということを守るために、寝ずの番を四絡分団の方がしていらっしゃいました。


 私は、これまでそういうことを知りませんでしたので、そこまでしているのかと、また次の日も仕事を休んで作業をしてらっしゃいました。本当に心から敬服をいたしました。改めまして消防署員の方々、また消防団員の方々にお礼を申しあげたいと思います。本当にありがとうございました。


 さて、それでは本題に入らせていただきます。


 平成21年度(2009)から始まりました、第4期となります介護保険事業での重点政策の推進状況をお伺いをいたします。


 介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積をしています。いつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が、70代以上という老老介護の実態。自宅で介護する家族の4分の1に、うつ状態が疑われている「介護うつ」の問題も深刻です。また、シングル介護など家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。


 一方で、核家族化が進み、独居高齢者も増えています。一人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるかなど、課題はメジロ押しです。介護事業の抜本的な運営の改善は、もう待ったなしの状態ではないでしょうか。


 公明党では、介護保険制度ができて、ちょうど今年で10年を迎えます。それにあたり、介護の充実こそが最重要課題と捉え、全国の公明党議員3,000名が、昨年の11月から12月にかけて介護総点検運動を一斉に行いました。介護施設、その従事者、介護家族、自治体、街頭でのアンケートなどを行い、約10万件の介護現場の貴重なお声を聞き取ることができました。


 アンケートの結果を一部紹介をいたしますと、これ意外でしたけれども、介護を受けたい場所、かつてこの出雲市もアンケートを取ったときに、70%ぐらいがやはり自宅での介護を望んでらっしゃる。そういう数字が出ておりましたけれども、改めて取ってみますと、介護を受けたい場所は介護施設が48.1%、そして自宅43.4%の順で、ともに高率となっています。ほぼ同じような率が出たわけですね。それだけ高齢化が進んだ結果ではないかというふうに私は思っておりますけれども、介護施設を希望する人の方が若干上回ったと、そういう結果が出てまいりました。また、介護の仕事に3割強の市民が重労働、低賃金を理由を、あまりやりたいと思わないと答えたが、興味を示した人も3割弱に上った。ここはちょっと大事なんですけれども、10代は「やってみたい」が5割に上ったということで、10代の方々に関しては、将来的にやってみたい仕事だというふうに捉えてらっしゃるということが、新たに分かりました。また、要介護認定者や介護家族の調査からは、介護を受けている場所は、8割弱の人が自宅、実際は8割が自宅で介護を受けていらっしゃる。特別養護老人ホームやケア付き住宅で暮らす人は2割だった。自宅の介護で困っていることは、介護する家族の負担が大きい。身体的、精神的、経済的が53%と最も多かった。私も家で母を介護しておりますけれども、昨年まで介護度1でしたが、今度介護度2となりました。なかなかリハビリ等に来てもらっては、おりますけれども、やはり年齢とともに介護度は上がっていくんだなということを実感をしております。また、介護従事者、これ介護事業所のアンケートでしょうね、「足りている」と答えた事業所は4割強だったのに対して、「不足している」と答えた事業所は5割強に上った。特に看護師、介護職の不足がともに高率を占めた。従事者の方々が介護の仕事を選んだ理由は、「人の役に立つ」、「働きがいのある仕事」、「介護に興味があったから」、「今後もニーズの高い仕事だから」と、意欲的な意見が大勢を占めた。しかし離職率も高い。離職率が高い原因は、業務内容に対して収入が低い、心身の負担が大きい業務内容がともに大勢を占めた。こういうアンケートを取ることができました。


 これらを集約いたしますと、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という、3つの不足に対する不安の声が数多く寄せられた結果となりました。こうした現場の声をもとに、公明党独自の新介護ビジョンの取りまとめ等を行い、特に重要な課題として、あらゆる場面で高齢者の尊厳が守られ、安心して老後を暮らせる社会へ向けて、12の提案と64の対策の提言を行いました。


 2025年までに介護施設待機者を解消するために、介護3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型の病院ですけれども、この介護3施設をまず倍増にしなければならない。グループホームなどは3倍増、大幅な拡充をすべきであると。また、1日24時間、365日、訪問介護サービス、大幅な拡充で在宅支援の強化を目指さなければならない。低年金、低所得者の負担軽減を進め、グループホームなどの施設利用が可能となるようにしなければならない。介護従事者の処遇改善をさらに拡充していくべきである。これらを進めますと当然、介護保険料にこの負担がはね返ってまいりますので、それは大変なことですから、利用者負担の抑制、国の公費負担割合の引き上げ、現在の5割から6割、さらには3分の2まで引き上げていくということがしなければならないということを、公明党は先月24日「新介護公明ビジョン」としてまとめまして、政府に提案をいたしました。


 それらを踏まえたうえで質問いたしますけれども、まず、特別養護老人ホームなどの施設の待機者数と待機者解消策、特別養護老人ホームでの利用料負担の少ない多床室や、老老介護や老・障介護に対応できる2床室の希望が多いが、施設整備を行ううえでの見解。


 有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の整備状況と、当該施設利用者の経済的負担の実態把握とその負担軽減策。


 未整備地区への小規模多機能施設の整備の現状と課題、そして今後の見通し。


 さらには、在宅介護での身体的、精神的負担の軽減を図るために、一時入所できる施設の整備状況。


 介護サービス事業者の確保に向けた取り組み。他養成学校の状況をお聞きいたします。


 そして、2番、3番、これは介護支援ボランティア制度の導入ですけれども、東京の稲城市で行われております介護ボランティア、高齢者によるボランティアによる、そしてそのポイントを付与して、それを介護保険の利用料の低減につなげる。そういう取り組みです。


 また、3番、これはお元気ポイントですけれども、65歳以上の高齢者の方々が介護保険を利用しなかった場合に、このポイントとして還元をする。そのことによって、話を聞きますとですね、大概の元気な高齢者の方々が、もう私はこんなに元気で介護保険使ってないのに、ずっと払っているのはもう嫌だわという方が、回ってみるとたくさんいらっしゃるわけです。そういう元気でいらっしゃる高齢者の方に、元気で良かったねと、よく頑張ったねと、介護保険、結局使わなかったねということで、ポイントを付与して、少しでも低減をしたらどうかという内容なんですけれども、この2つについての見解をお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 それでは、介護保険関係のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、特別養護老人ホームの待機者の状況、また、その解消策でございます。


 平成22年(2010)1月末、本年1月末の特別養護老人ホームの待機者数は1,071人でありまして、このうち在宅での待機者が355人、そのうち要介護4以上の重度の方々が、約130人という状況でありまして、これは平成18年度(2006)以降、大きな変動はございません。この130人という要介護4以上の数字ですが、年間の特養の退所者、すなわち死亡退所ということになりますが、これが約140人ありますので、1年以内にこの130人の方は、特養には入っていただけるのではないかなという数字であるというふうに認識しております。こうした中、平成20年度(2008)までの第3期の介護保険事業計画におきましては、在宅サービスを基本として、地域密着型サービスの基盤整備を進め、特別養護老人ホームについては、整備をしないということにしたところであります。しかし、本年度からの第4期計画では、療養病床の廃止・削減の受け皿を整備する必要等があることから、特別養護老人ホーム60床の整備をすることにいたしました。また、国の介護基盤緊急整備の特例交付金を使いまして、第5期に整備をする予定にしております分の前倒しといたしまして、小規模の特別養護老人ホームを2か所整備する方向で、現在、国・県と協議を進めております。


 また、利用料負担の少ない多床室のこと、また2床室の希望があるがということに関するご質問でございますが、市内にある特別養護老人ホームは、全部で11施設720人定員があります。このうち多床室、6人部屋とかという、そういう多床室は529床、約74%を占めます。それから従来型の個室が91床で約13%、ユニット型の個室が100床で約14%という状況であります。例えば、夫婦でご利用できる2床室ということになりますと、現在はそういった施設が市内にはありませんので、夫婦利用の方が現在6組、市内にはいらっしゃいますけれども、男女別々の部屋を利用せざるを得ないという状況であります。


 こうした中、国においては、平成26年度(2014)末のユニット型施設の目標割合を、50%ということにしておりまして、本市においても第4期の増床に合わせまして、一部ユニット化を図るようにお願いをしているところであります。利用者におきましては、利用者負担の少ない多床室を希望される入所者がある一方で、個人のプライバシーが守られる個室を希望される入所者があるなど、考え方は様々であります。施設整備をする際の最終的なそういった方針につきましては、社会福祉法人実施主体の判断でありますけれども、利用者の選択が可能となるような整備が望ましいというふうに、市としては考えております。


 また、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の状況、経済的負担の軽減策等に関しましてですが、特定施設は有料老人ホームや軽費老人ホームなどにおいて、介護事業所の指定を受け、入居する要介護者に対して、介護サービスを提供する施設であります。市内では、平成20年度(2008)末に159床の整備数がありまして、平成21年度(2009)からの第4期計画においては、介護専用の方以外の特定施設を100床整備することとし、公募しました結果、98床の整備が既に決定をしております。


 こうした施設の利用者の負担でございますが、入居一時金や保証金を必要としないそういった施設から、合わせて80万円必要となる施設まで様々あります。利用料についても食費込みで7万円から23万円程度まで、大きく異なっている状況にあります。このように特定施設は入所者本人の年金や資産に余裕がある方、また、家族の経済的援助を受けられる人が利用する施設というふうに考えておりまして、市として利用料等の軽減は現在行っていないという状況であります。


 それから、未整備地区への小規模多機能施設の整備の関係でございます。


 小規模多機能型施設につきましては、平成20年度(2008)末で中学校区単位、8圏域、11施設が整備をされたところでありますけれども、残りの5つの中学校区の圏域では未整備ということで、第4期計画において、この未整備圏域を含めまして、合計7圏域で7か所の整備を進めることに決定をいたしました。しかしながら、この計画に基づき、今年度2回公募をいたしましたけれども、残念ながら応募がありましたのは南圏域、1か所だけでありまして、6圏域では応募がないという、そういう状況になっております。


 こうした応募がない背景といたしましては、認定者数が少ないという地域であったり、また、類似するデイサービス施設などが、既に設置されている圏域ということでありますし、また、そもそも小規模多機能型施設が、非常に採算的にやりづらい、報酬単価が低くて、運営が厳しいといった理由が考えられております。そうした中、現在は小規模多機能施設の利用状況は、利用者の6割が圏域外の利用というようなこともあって、必ずしも圏域にこだわる必要はないという指摘もある中で、今後、整備や交付金のあり方について、市として十分協議をしていきたいというふうに考えております。


 それから、介護サービス従事者の確保の関係でございますけれども、全国的にご指摘のように介護従事者が不足するということから、介護従事者の処遇改善を目的として、平成21年度(2009)から介護報酬が3%引き上げられました。その結果、全国的には、平均賃金が約9,000円上がったという発表もあったところでありますが、そういったことに加えて、また、「介護職員処遇改善交付金」制度といったものも、新たに昨年10月からスタートしておりまして、平成21年度(2009)では、県内で735の事業所が申請を行いました。


 さらに、県におきましては、緊急雇用創出事業ということで、働きながらヘルパー2級資格を取得できる「介護雇用創出プログラム事業」でありますとか、介護職場にお試し勤務ができる「介護人材緊急雇用事業」といったものも、新たに始まる見込みでございます。


 それから、そういった介護福祉士養成専門学校の状況ですが、新たに県におきまして、修学資金貸付制度が始まったということもありまして、平成20年度(2008)までは定員割れをしていた県内の専門学校入学者が、逆に増加をして定員オーバーしているという状況でございます。


 出雲市内のトリニティカレッジにおきましても、定員80人に対しまして、前年は56人というふうに定員割れでしたが、今年度は84人ということで、定員を超過している状況にあります。


 それから、次に、稲城市で行われているような介護支援ボランティア制度導入の関係でございます。


 この介護支援ボランティア制度というのは、高齢者が介護保険施設とか特定高齢者対象の介護予防教室などでのボランティア活動を行ったときに、その実績に応じまして介護支援ボランティア評価ポイント、そういったものを交付して、そのポイント数に応じて、介護保険料等を実質的に軽減するものであります。高齢者の社会参加や介護予防を促進する目的も、合わせ持っているものと理解しております。


 ご指摘のように、この稲城市では、平成19年度(2007)からやっておりますけれども、全国で現在20自治体がやっているということで、必ずしも多くはないというふうに理解をしておりますが、県内の自治体では、邑南町がポイントに応じた商品券を発行しております。


 本市におきましては、高齢者の生活支援等のボランティア活動の気運の高まりが見られる中で、その活動力を地域福祉の向上や介護予防につなげていくということは、非常に重要なことだというふうには考えておりますが、この介護支援ボランティア制度は、現在の介護保険財政の状況、また、この制度をつくるには、かなりの事務処理のシステムを構築しないといけないということがございまして、現時点では導入は考えていないという状況であります。また、最後にご指摘ありました、介護保険を使わなかった元気なお年寄りに、そういったお元気ポイントのようなものを付与して、保険料の負担を下げてはどうかというようなご提案もございましたけれども、これにつきましては、逆にサービスを利用した方、介護保険のサービスを使った方が、保険料を総体的に高く負担しないといけないという、仕組み上はなるわけでして、介護保険制度の本来のお互いの助け合い、相互扶助の理念に照らすと、慎重に検討すべきことではないのかなというふうに現在考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 特別養護老人ホームの60床の増、それだけではなくて、小規模の特別養護老人ホーム2か所、計画をしていると。


 まず、この2か所の増床数はどのくらいになるのかということをお聞かせください。


 それから、小規模多機能施設6圏域で募集をしたけれども、申し込みがなかったということで、非常に採算性が悪いという話は聞いております。それから、現在、市からこの施設整備に1,500万円ですか、補助が出ているということなんですけれども、その圏域に今までこだわってきたのは、やはりこの小規模というのは、近くで自分の在宅をしていた生活圏域の中で、この施設があるからこそ有効的にこれが働いていくわけでありまして、地域にこだわらないということになってきますと、その辺の前提条件が崩れてくるのかなというのが、印象を今持って聞いたんですね。そのあたりのこと、それから仮に採算性が悪ければ、もう少し補助的なものを考えていくのかどうなのかという、この3つをお聞きしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) まず、小規模特養の関係でございますが、何床整備する予定かということでございますけれども、現在整備が決まったわけではなくて、協議をしている段階でございます。要望しておりますが、29床のものを2か所で58床ということを考えております。


 それから、小規模多機能施設の意義のようなことでございますけれども、この小規模多機能施設に限らず、地域密着型サービスと呼ばれるもの、グループホーム、認知症の方のグループホームでありますとか、認知症の方のデイサービス、こういったものは、なぜ地域密着型と呼んでいるかと言うと、そのご高齢の方がお住まいの地域の身近なところに行って、そこの中に暮らしている方が職員としても勤めて、お互いに顔見知りの関係で、顔見知り、良く知った環境の中で暮らし続けていただこうという主旨ですので、その圏域は、概ね出雲市の場合は中学校区単位ではないかということで、従来、介護保険事業計画で圏域ごとに整備計画を立ててまいりました。そういった中で応募がない圏域があるということは、非常に残念ではございますけれども、一方で、つい最近でございますけれども、最高裁の判決が出まして、それはそういった訴訟を起こしていた事業所があったからですけれども、要件さえ満たしておれば、市町村や指定を拒否することができないという判決が出まして、圏域も整備ができているところで、新たにその整備計画が出ても、それを市町村が拒否ができないという判決が最近出たという中で、ちょっと苦慮している部分もありますが、ただ、かと言って一部の地域に偏るようなことではいけないという認識では変わりませんので、今後どういうふうにしていくかということを、検討していきたいというふうに思います。その際、小規模ができない背景の一つに、採算性の悪さ、報酬単価が低いということがありますが、これは市で補助をして救うというようなことではなくて、そもそも介護保険の制度の中で、この報酬単価について、見直しが図られるべきものだというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 一時入所施設のお答えは、ちょっとなかったような感じがしておりましたけれども、これはもう結構です。


 いずれにしろ2025年に、全国では高齢化率が30%を超えるという話で言われておりまして、出雲はそれに引き比べてみますと、もう既に周辺部、もう既に今現在25%ですよね、高齢化率、出雲市全体で。周辺部はもうそれこそ40%、50%という、そういう地域もたくさんあるという面では、もう10年も15年も早く高齢化を出雲は迎えていると思うんです。ますます介護ということに対する、そういういろんな施設の希望でありますとか、ホームヘルプの希望でありますとか、たくさん出てくると思います。そういう面では、全国に先駆けて高齢化を迎えているこの出雲市で行うことが、逆に言うと全国の模範になってくるような状態だと思います。ぜひ知恵を絞っていただきまして、本当にすばらしい介護制度にしていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目は、市内若年者の就職・就業状況でありますけれども、先ほど、板倉議員にお答えをいただいた部分、重複する部分もありますので、そこは省いていただいて結構でございます。


 非常に雇用を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。特に若年労働者にとっては厳しい環境です。新卒内定者の割合も就職氷河期と呼ばれたときより低く、過去最低となっています。


 1点目は、先ほどお答えをいただきました。93.1%になったということで、随分追いついてきたなという感じをしております。


 2点目は、企業説明会、就職フェア、企業見学会などの評価の検証をお伺いをいたします。


 3点目は、若年失業者が増加をしておりますが、住宅手当の利用状況、訓練、生活支援給付金の利用状況をお聞きをいたします。


 そして、4点目、ニートやひきこもりの若者に対する支援策として、アウトリーチ、出張訪問支援や職業体験先の開拓などが求められておりますが、その取り組み状況をお聞きいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの遠藤力一議員の質問に、お答えをしてまいります。


 最初の若年者の就職・就業状況については、先ほど、板倉一郎議員さんのご質問にお答えしたとおりでございますが、数字はほぼ例年並みの数字に回復したとはいえ、依然として厳しい状況が続いているということでございます。そのために新年度、新規高卒者を対象とした、緊急雇用奨励金制度を創設したところでございます。さらに残された高校生の皆さんが、この制度の活用によって一人でも多く採用されることを願っているところでございます。


 2番目の企業説明会、就職フェア、企業見学会などの評価と検証についてのお尋ねでございます。


 企業説明会、就職フェア、企業見学会は、いずれも本市と斐川町及び両市町に所在する商工団体と、事業所174社が会員となって組織しています「出雲地区雇用推進協議会」が実施している主要な事業でございます。企業説明会と就職フェアは、毎年、大学、短大、高専等の新規卒業者を対象に、企業情報や採用情報を提供する場として開催をいたしております。


 昨年は、3月の企業説明会に市内企業、また、斐川町の企業も含めて28社、公的機関としては12団体の出席を得たうえで、学生の皆さんが152名参加していただきました。また、昨年8月に開催しました就職フェアには、企業は25社、公的機関が11団体、学生さんは135名のご参加があったところでございます。


 いずれの開催時にも、企業と参加学生に対してアンケートを実施しており、それぞれ好評をいただいているところでございます。また、昨年実施いたしました参加企業に対する追跡調査によれば、企業説明会、就職フェアに参加した学生を採用した事例が10数社あることから、地元企業への就職の促進に、一定の成果が上がっているものと考えているところでございます。


 一方、高校生の企業見学会は、市内の高校3年生を対象として、先ほどの会の会員企業の職場を見学していただくと、また、その際に企業の担当者から、仕事の内容等を教えていただくというものでございますが、昨年は5月から7月にかけまして、市内の6つの高校、439名の高校生が企業の見学会に参加いたしました。参加後、実際の現場を見て、仕事が大変なことがよく分かったと、「会社の人からどんな人材がほしいか、意見が聞けて良かった」との感想が寄せられております。


 教員の皆さんからは、「就職に向かって生徒の気持ち、取り組みに変化が出てきた」というような声も聞かせていただいております。こうしたことから、地元企業の就職をうながし、定住促進にも効果があるものと考えております。


 続いて、3点目、住宅手当の利用状況等についてのご質問でございますが、住宅手当は、就労能力及び就労意欲のある離職者が、住宅を喪失または喪失するおそれがある場合、住宅及び就労機会の確保に向けて、支援するために支給される制度でございます。現在、本市において、この住宅手当の対象となっているのは9件ございます。また、訓練、生活支援給付金は、ハローワーク出雲が窓口となって、訓練期間中の生活を保障するために支給されるものでございます。現在までにハローワーク出雲管内で34件が対象となっており、ITキャリア、介護福祉士養成コースなどを受講され、一部の方はそのことによって再就職されたと伺っております。


 ニートやひきこもりの若者に対する支援策としてのアウトリーチ等についてのご質問でございますが、現在、市では、ニートやひきこもりなどの困難を有する若者に対しまして、それぞれの機関が次のような取り組みを行っております。


 まず、子ども支援センターにおいては、悩みを抱える子ども、若者からの相談業務を行っており、平成20年度(2008)の相談件数が1,374件ございます。そのうちの545件が、不登校やひきこもりの相談となっております。そして、相談者の希望により、ボランティアの継続支援員による「就労体験」を行っており、年間10人程度が利用をなさっております。この体験を通して、仕事に興味を持ってもらい、就労意欲の向上につなげているところでございます。


 次に、出雲市健康文化センター内に、思春期・青年期の居場所として、「ぷらりねっと」を開設しております。学校や社会になじめず、自分の居場所がないと感じている若者支援を行っているところでございますが、平成20年度(2008)の利用者は延べ1,735名、本年度は1月末までのところで、利用者が延べ752名となっております。この施設では、スタッフや利用者との会話、読書、パソコン、スポーツなどをしながら過ごし、スタッフや利用者同士の交流によって、少しずつ他者や社会とのコミュニケーションが取れるように、支援をしているところでございます。


 それから、「ジョブ・ステーション」においては、本人や保護者から就職相談を受けた場合には、相談者の話をよく聞いて、本人に適する就労先をあっせんするよう努めております。しかし、すぐに就労するよりも、社会生活になじむための支援を受ける方が適切と考えられる場合には、先ほど申しました「ぷらりねっと」や、あるいは松江市にございます「しまね若者サポートステーション」を紹介しているところでございます。


 このように本市においては、ニートやひきこもりの若者の実態把握が難しい中、それぞれの機関において支援を行っている状況でございます。このため本年4月1日から施行されます「子ども・若者育成支援推進法」を踏まえまして、ニート、ひきこもりなどの困難を有する子どもや若者の支援に向けて、積極的に取り組むこととしており、特に関係機関が連携してこの取り組みを進められるよう、ネットワーク整備を図る中で、議員ご指摘のアウトリーチや就労体験を、さらに進めた職業体験先の開拓などを検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 先ほど、板倉議員もお話をされておりますけれども、ロストジェネレーション、まさに就職氷河期、バブル崩壊後の就職氷河期で、今、年長フリーターと呼ばれる人たちが200万人いらっしゃいまして、この方々はもう非正規労働者でありますので、年金をかけてないと。もうこの方々が年金世代になったとき、何百万人の人が無年金の人が出てくるということを考えると、本当にぞっとしますけれども、これと同じような世代がまた今出ようとしている。このことは何としても避けなければならないなというふうに感じております。高齢者の方々のお仕事も大事ですけれども、やはり将来のことを考えると、若年者、若者たちにどう仕事を与えていくのか、どう仕事に就かせていくのかということが、大きく言えば日本ですけれども、この出雲市にとっても非常に大切な問題であるというふうに思っております。


 それで、様々な形で現在支援をしていらっしゃいまして、若者の就職率も上がってきておるわけなんですが、3月1日現在で、まだ就職が決まっていない新卒者の高校生に奨励金を出すというふうな形、これはもう既に何らかの引き合いみたいな、問い合わせみたいなことがあっているんでしょうか。それが1つです。


 それから、ちょうど朝日新聞に出ておりましたけれども、内定取り消しというのがメールできたりとか、そういうふうな連絡があったりという大学生がおるようなんですが、出雲の高校生、そういうふうな事例があったのかなかったのかということを、2つほどお聞きしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 高校生のまだ就職未内定者に対してのこの制度、新設したことによりまして、既に報道等されておりまして、照会の方を私が確認しているところでは、今4件ぐらいですね、照会があったという報告を受けております。それから、高校生の就職内定者の取り消しというような話はですね、今のところ伺ってはおりません。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 分かりました。


 あと、訓練生活支援給付金制度、どうも新年度から新卒の高校生とか大学生、新卒の方々にも適用されるようであります。是非このことをこれからまだ就職が決まってなくて卒業する新卒者の方々に、しっかりとこういう制度があるということをお伝えしていただきたいというふうに思っております。


 では、次の質問に入らせていただきます。


 今年2月の新聞に、シカ被害対策協議会のことが出ておりまして、2009年はシカ600頭を駆除したと、そして2010年も2009年と同じ600頭の捕獲をしていくように決まったと新聞に出ておりました。


 シカ対策基本計画に基づき実施された、平成21年度(2009)中の事業の状況を確認をしたいと思っておりますが、まず、金網柵の補修強化の状況と新設の状況。


 えさ場造成のための作業道路の新設状況と、えさ場造成の状況。


 シカ対策への理解と協力を得るため、市民全体への啓発周知はどのように行われているのか。


 さらに、シカを地域資源として活用するためのシカ研究会では、どのような知見が得られたのか。


 さらに、子どもたちには、どのようにこのシカのことを伝えているのか。ということをお伺いいたします。


 そして、シカ被害の被害額と件数の推移、被害の申請と確認方法、被害者リストの有無があればお伝えください。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまのシカ対策についてのご質問のうち、まず、1点目のシカ対策基本計画に基づいて実施した、平成21年度(2009)中の事業の状況ということで、それについてお答えいたします。


 最初に、金網柵の補修強化の状況と新設の状況でございますが、弥山山地におきましては、平成7年度(1995)から平成12年度(2000)にかけまして、県の事業でシカ被害予防施設として、延長約113キロメートルの金網柵が整備されました。しかし、老朽化や地盤崩壊によりまして、破損したか所があるために、平成21年度(2009)は、破損したか所のうち優先度の高い1.2キロメートル部分について、強度の高い金網柵に改良する事業を行っております。また、既設の金網柵の中には、侵入防止効果が不十分なところがございます。こうした地域のシカの侵入を防ぎ、農林作物及び生活環境被害を軽減するため、金網柵を集落の周囲に新設することとし、現在、9集落で延長約24キロメートルの整備を行っております。


 次に、えさ場造成のための作業道路の新設等についてでございます。


 シカ対策基本計画に掲げる、弥山山地の生息目標頭数180頭に対しまして、推定の生息頭数が、一昨年末の調査では486頭プラスマイナス86頭、昨年末調査では434頭プラスマイナス118頭と、依然として生息頭数が多い状況にございます。このため平成21年度(2009)は、被害防止対策を優先して進めることとし、えさ場造成のための作業道開設及びえさ場の造成は行っておりません。なお、生息環境整備としては、平成21年度(2009)に31ヘクタールの間伐を実施しております。


 次に、シカ対策への理解と協力を得るための、市民全体への啓発周知についてでございます。


 計画では、シカ生息区域の住民及び捕獲関係者を対象とする研修会など、市民全体に対する啓発周知活動を逐次行うこととしております。


 平成21年度(2009)には、県と協力して、6月にシカによる被害とその対策の現状等につきまして、地域住民と捕獲関係者の参加によるシンポジウムを開催しております。また、本年2月には、防護ネット配布者等を対象とした設置研修を行いました。今後、弥山・湖北地域での研修活動に加えまして、シカに関する現状と対策などの、市民全体への啓発周知も実施していきたいと考えております。


 次に、シカ研究会についてでございます。


 計画では、シカを地域資源として、産業、観光、教育、地域活性化等の分野で利活用することの可否について、調査・研究することとしております。平成21年度(2009)は実施しておりませんが、今後、研究会の立ち上げについて検討してまいります。


 次に、子どもたちへの伝え方についてでございますが、現在、市内の小中学生へのシカに関する学習は行っておりません。今後、市民全体に対する啓発事業の中で、検討していきたいと考えております。


 次に、2点目のシカ被害の実態についてのご質問にお答えいたします。


 まず、被害額と件数の推移についてでございます。


 シカの被害額の算出につきましては、県の定める要領に従いまして、3か月ごとに鳥獣、作物ごとに地区別の被害面積、被害量を調査いたしまして、定められた作物単価などによって被害額を算出しております。これによればシカによる農林作物の被害額は、平成11年(1999)の4,335万円をピークに減少しておりまして、平成16年(2004)からは1,000万円を切って、横ばい傾向にございます。昨年は637万円という数字でございました。


 次に、被害の申請と確認方法、あるいは被害者リストの有無についてでございます。


 シカ被害の調査方法は、シカ被害対策巡視員による被害調査の報告、それから、JAいずも及び出雲広域農業共済組合への照会によって把握をしております。被害額の算出は地区別に行っているために、被害者リストは作成しておりません。シカ被害対策巡視員につきましては、弥山山地を対象区域といたしまして、出雲地域が1区域、平田地域と大社地域はそれぞれ6区域を設定して、1地区域あたり2名、合計26名の巡視員を県が委嘱しております。巡視員の業務は、担当区域を月1回巡視いたしまして、農林作物の被害調査、金網の状況調査及び簡易な補修等を行っているということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) 先ほどのお答えを聞いておりますと、実施されてないことが結構多いですね。シカ研究会、平成21年度(2009)は未実施、子どもたちにも伝えていないと。それから、えさ場造成のための作業道も未実施であると。こういうことを迅速にやはりやっていかなければならないんじゃないかと思います。シカの被害は、どんどんどんどん被害額は減っておるんですけれども、こういうことを早く手がけていただきたいと思います。


 先日、修理免の方に行くことがありまして、裏山を見ますと、本当にかなり山が崩れかけていますね。これはシカの被害というよりも、やはり山に手が入ってないということだと思うんですけれども、やはりこのシカのことも関連をしながら、山にとにかく早く手を入れていかなくちゃいけないと思っています。そういう面では、柵でありますとか作業道でありますとか、えさ場の造成というのは、総合的に早く進めていく必要性があると思います。でなければ、いつまでたってもシカ、イコール害獣であると。この観念がずっとついて回るわけです。子どもたちにどういうふうに教えるか分かりませんけれども、シカは非常に悪い動物だと、だから、これは徹底的にやらなくちゃいけないというふうに教えていくのかどうなのか分かりませんが、そういうことがないようにするためにも、やはりシカが奥山でですね、幸せに暮らしていけるように。猟師で、これは大社の方でしたけれども、その方がおっしゃっておりましたけれども、昭和26年(1951)ごろは、いくら山に入ってもシカに会うことはなかったと言うんですね。それだけ奥山が豊かだったと、そのころから株式投資よりも杉、ヒノキを植えた方が儲かるから、そっちの方へどんどんどんどんいっちゃったわけです。どんどんどんどんその山が杉とかヒノキに覆われてしまって、奥山の豊かな自然というのが失われて、そのために里に下りて来ざるを得なくなったと、そうすると、それによって雌シカとか雄シカを捕獲、いろいろこうありましたけれども、そういうことによって結局、人間も被害を受けるようになってしまったと。結局、人間のエゴがこれらを起こしているわけです。このエゴが、エゴのまま対処療法で進んでいくこと、これは避けなければならないと思います。そういうことがないためにも、一日も早くこの作業道の開設とか、えさ場造成でありますとか、そういうことを実施をしていただきたいと私は思います。いつごろからかかるのか、そのあたりをお聞かせください。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) なかなか平成21年度(2009)、この計画をつくった初年度でございましたけれども、未実施のものも若干ありまして、議員ご指摘のように、これから早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。それで、この計画の基本は、そういったシカの被害の軽減ということはもちろんでございますけれども、やはり人間とシカとの共生というものも念頭に置いた計画でございます。そういった意味からも、そういったシカのえさ場造成のための作業道、あるいは、えさ場づくり、こういったものもおっしゃるように急いでやらなければならないと捉えておりますので、新年度できるだけ早い段階でまた検討を進めて、着手できるところから着手をしていければというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 遠藤議員。


○9 番(遠藤力一君) よろしくお願いいたします。


 3月4日の山陰中央新報の読者の広場、こだまだったんですが、これ松江の79歳の方ですけれども、「弥山山地、シカの助命願う」、松江の方がこういう投稿をしていらっしゃいました。この方は奥出雲町の小馬木で林業に従事してらっしゃるそうでして、仕事柄、動物と非常にかかわりがあって、実のなる木は保護し、また県境にブナ100本、毎年植えておられるみたいです。水源の涵養とか、そういう動植物に対しての涵養をしていらっしゃるということなんですけれども、この方はやはり山は人間だけのものではなく、そこに住むあらゆる生物のものです。」ということで、一回、林業の方なんですけれども、山で道に迷ったことがあると、日没の早い晩秋、もうこれはだめだなと思ったときに、ガサガサとササの音がして一匹の痩せた老犬らしき犬が出てきたと言うんですね、この犬と目が合ったと、自分の非常食を与えると、喜んで食べ終わると、この犬が先導をして、ちゃんと生きて帰れたという話なんですけれども、「下山中に犬は見えなくなり、再び会うことはありませんでした。私の命の恩人、山と犬に一生感謝します。人間と動植物が共存する山でありたいと思います。」というふうな形で、やはり実際にその山で生きてらっしゃる方というのは、これは肌で感じてらっしゃるんでしょうね。私たち日常で山と言っても、シカと言っても、ほとんど接することもありませんので、何かこう別の世界のような感じなんですけれども、実はそうではなくて、私たちと一緒の世界にということをしっかりと認識していかなくちゃならないと思います。また、この出雲を愛する子どもたち、これから出雲を背負って立つ子どもたちが、これだけ大きな野生動物がいるこの自然、山があるんだということを、しっかりと心の中にとどめながら、いい子どもに育っていくということのためにも、こういうことが大事だと思います。そのことを強く望みまして、私のすべての質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で、9番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。なお、出雲・斐川合併特別委員会が5分後に開催されますので、関係者は委員会室にお集まりください。


              午後 2時25分 休憩


              午後 2時59分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、議第112号を議題といたします。


 ただいま、議題となっております議第112号につきまして、出雲・斐川合併特別委員会の審査結果の報告を求めます。


 寺田昌弘出雲・斐川合併特別委員長。


○出雲・斐川合併特別委員長(寺田昌弘君) 登壇 出雲・斐川合併特別委員会の報告をいたします。


 今定例会におきまして、当委員会に審査の付託を受けました案件は、「議第112号、出雲市・斐川町合併協議会の設置について」の議案1件であります。


 去る2月23日と本日、委員会を開催し、長岡市長ほか関係職員の出席を得て、詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここにその経過並びに結果について報告いたします。


 本案は、地方自治法及び市町村の合併の特例等に関する法律の規定に基づき、出雲市及び斐川町の合併による、新市の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るため、基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うための規約を定めて、出雲市・斐川町合併協議会を設置することについて、議会の議決を求めるものであります。


 斐川町との合併協議につきましては、平成13年(2001)に出雲地区市町村合併研究会を設置して以来、平成14年(2002)に2市5町による出雲地区任意合併協議会を経て、法定の出雲地区合併協議会を設置し、合併の協議が重ねられました。その協議を踏まえ、平成15年(2003)には、旧平田市と斐川町で住民投票が実施され、斐川町につきましては、合併協議から離脱されました。その後、斐川町長が交代され、合併後、本市と斐川町との間で、平成20年度(2008)3月に出雲の國広域連携推進研究会、同年11月に出雲市・斐川町合併問題研究会が設置され、両市町の執行部により検討がなされてまいりました。


 そして、昨年10月に斐川町長及び斐川町議会議長から、出雲市長及び出雲市議会議長に対して、合併協議会の設置についての依頼があり、先般の12月定例会において、その議案が両市町の議会に上程されましたが、斐川町議会が否決されたことにより、本市議会では、議案が撤回された経過がございます。


 本案につきましては、先月、斐川町の住民の皆さんによる、合併協議会設置請求がなされましたことから、両市町の議会に付議されたものであり、委員からは、この住民発議を重く受け止めるとともに、これら積年の真摯な検討の経過を踏まえて、合併の協議は進めるべきとの意見が多数でございました。


 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、一部の委員から、合併に対する斐川町内での意見は二分していることから、斐川町における議論が尽くされるまで、本市は静観すべきとの意見があったことを申し添えます。


 以上で、出雲・斐川合併特別委員会の報告を終わります。


○議 長(山代裕始君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 6番 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 登壇 日本共産党の小村吉一でございます。


 日本共産党議員団を代表して、議第112号、出雲市・斐川町合併協議会の設置についての議案に、反対の立場から討論をいたします。


 反対の理由は、大きく3点であります。


 第1点は、この議案は、合併特例法第4条に基づくものですが、この条項は、斐川町の有権者の50分の1以上の出雲市・斐川町の合併協議会設置を求める署名により、合併対象市町村議会、すなわち本議会の議決により、最終的には斐川町議会の議決、また町長の請求がなくても、有権者の6分の1以上、3,700筆あまりですが、合併協議会設置の住民投票実施の請求があれば、合併協議会設置の住民投票の実施を可能としたものです。これは憲法及び地方自治法が前提とする、市長と議会による二元代表制を6分の1の民意で侵害するものと言えます。また、民意を本当に尊重したものでもありません。この条項を特例として盛り込んだ国のねらいは、合併に議会や市長が反対をしても、強行しようとするところにあります。また、他市町村である出雲市議会がそれに加担することは、広い意味での団体自治という点からも問題と考えます。


 私たちは、このような条項に組するわけにはいきません。それが反対の第一の理由でございます。


 第2点は、斐川町では、単独町制を選択された後も、出雲市の合併論議が継続され、伯仲しているのも事実でございます。合併は、そのまちを閉じるか否かを決する大変重大なことでございます。今後、選挙や斐川町民自身による住民投票などによって、大いに論議し、町民の意思を収れんされるべきと考えます。私たちは、出雲市議会がそれに加担すべきではないと考えています。


 第3の理由は、出雲市民の現在の声です。大方は斐川町との合併の可否はともかくとしても、合併協議の設置を含めて、斐川町の合併を急いで進める必要性を感じていないと、私たちは受け止めています。


 以上の3点から、この議案に私たちは反対を表明いたします。


○議 長(山代裕始君) ほかに討論はありませんか。


 24番 米山議員。


○24番(米山広志君) 登壇 24番、米山広志です。


 私も、議第112号、出雲市・斐川町合併協議会の設置についての討論を行います。


 私は、合併そのものに対しては、反対ではないということを前置きをさせていただきます。しかしながら、先ほど、委員長報告の中にもありましたように、過去2回にわたりまして、斐川町議会の方から苦い思いを出雲市議会はした経験があるわけでございます。また、斐川町の現状を間接的に見ますと、町の執行部そして斐川町議会、また、町民の皆さんの考えが一体でないということも、間接的にそうした情報が入っているわけでございます。こうした斐川町の方で一定の方向が示されない中での、出雲市議会としての法定協議の議会の設置についてはいかがなものか。このように思っているわけでございます。


 地方自治は、住民が主体であります。住民の皆さんが一体となって、合併問題に斐川町の町民の皆さんが、そうした一定方向が出た段階で出雲市議会も判断すべき、このように思っておるわけであります。まして来年の、1年後におきましては、町長選挙そして町議会選挙が予定をされているわけでございます。やはり、こうした情勢の中で大道を進むべき、このように思っているわけでございます。こういった理由で、私は、委員長報告に対しましての反対討論とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) ほかに討論はありませんか。


 4番 木佐議員。


○4 番(木佐 宏君) 登壇 4番 平成の世直し人、木佐宏でございます。


 私は、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。


 委員長報告では、斐川の方でいろんな意見があるいうことが申されました。そして、先ほど米山議員からもですね、斐川の町民の意見が固まってないというふうなこともございました。しかしながら、ここ10年にわたっていろいろと合併問題に対して出尽くしております。そして、合併に反対する自立議員連盟ですか、稲田清春会長の中でも、それに対する反対の論証が全くされておりません。こうした中で、一部の議員が自分たちの地位保身のために私は反対している。それしかないと。平田の2市5町の合併当時から見ても、そのとおりであります。私は、昨年の斐川町の町会議員の補欠選挙においてもですね、坪田議員さんですか、1万2,000票も確か取られたはずです。これを見てもですね、この一部の議員の皆さん方、自分たちの地位を守るために、そういうふうな扇動をしておられると思いますし、それから、先般、中央公民館で会議がなされた折に、私も傍聴しております。しっかりと一般の町民の皆さん方が立派な討論をされていました。そうしたことから見てもですね、私はもう我々議員も首長も一過性のものです。歴史に残る住民に対する責任を持つ立場としては、しっかりと過去の経緯を踏まえて、目先の感情なんかに捉われずに、私は粛々と合併に対して支援して、一緒になって進めていかなきゃいけないというふうな思いで、委員長報告に大賛成いたします。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 出席ボタンを押してください。


               (出 席 確 認)


○議 長(山代裕始君) 議第112号、出雲市・斐川町合併協議会の設置についてを採決いたします。


 本案に対する出雲・斐川合併特別委員長の報告は原案可決であります。


 委員長報告のとおり、決定することの賛否について投票ボタンを押してください。


                (投  票)


○議 長(山代裕始君) これにて投票を終了いたします。


 投票結果を報告いたします。


 投票総数33人、賛成27人、反対6人、よって、議第112号は原案のとおり可決されました。


 日程第3、議第65号から議第111号まで、議第113号、議第114号及び議第116号から議第122号までを、一括議題といたします。


 これより各議案に対する質疑を行います。


 はじめに、議第65号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第6回補正予算から、議第76号、平成21年度(2009)出雲市病院事業会計第2回補正予算までについて、それぞれ歳入歳出を一括して質疑を行います。


 一般会計、特別会計補正予算書及び病院事業会計補正予算書について、ご質疑はありませんか。


 24番、米山議員。


○24番(米山広志君) 1点ほど質問をさせていただきます。


 議第65号の第6回補正予算書の68ページの土木費のうち、土木管理費の道水路管理費の補正として1,587万3,000円ほど、道路改良工事に伴う家屋被害損害賠償費の追加ということが、補正予算書に載っているわけでございますけど、その工事がいつされたか、年度、そして、その業者、請負業者の責任はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。


○議 長(山代裕始君) 森山建設事業部長。


○建設事業部長(森山健治君) ただいまの米山議員のご質問にお答えいたします。


 工事は平成16年(2004)の1月から4月にかけて、道路改良工事で行ったものでございまして、神西154号線道路改良工事という名称で行っております。


 それで、これがご本人からの申し立てが1年半ぐらい、平成17年(2005)の9月の14日に行われておりまして、工事業者の直接的な工事上の原因と責任は問えないと、1年を経過しておりますので、その後は損害賠償の問題になるということで、その後、3年数か月この因果関係を調べて、このたび損害賠償という形で計上させていただいたということでございます。


○議 長(山代裕始君) ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ないようでありますので、これをもって議第65号から議第76号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第77号、平成22年(2010)出雲市一般会計予算について、歳入歳出を一括して質疑を行います。


 一般会計予算書について、ご質疑はありませんか。


 24番、米山議員。


○24番(米山広志君) 3点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目が、予算書の158ページの農林水産業費のうちの、農地・水・環境保全向上対策費でありますけど、このことについて、対象面積の規模がいくらなのかということと、これは確か5年の時限立法だというふうに思っております。今何年目なのか、そこについて2点。


 あと、続いていいですかいね。それが1点目。


 2点目がですね、174ページの商工費のうちの、マリンタラソ出雲管理運営事業費がですね、前年度は70万円でありますけど、245万円と3倍以上になっておりますけど、その理由について。


 それから、3点目、188ページ、土木費の都市計画費のうちの、駅周辺公共施設管理費で、出雲市駅と西出雲駅が合わせて925万円、予算書で上程されているわけですけど、この内訳と委託先でございます。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) まず、最初の農地・水の関係、それから、今の2点目のタラソの関係ですね、ちょっと現在、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。申し訳ありません。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 3点目の出雲市駅と西出雲駅の駅周辺公共施設管理費につきまして、委託先につきまして、まず、出雲市の方でございますが、これは株式会社出雲ターミナル、それから、西出雲駅につきましては、地元、NPOでございますが、ちょっと正式な名称は後ほど報告させていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 自分たちが予算書をつくってですね、その答弁ができんということ自体がですね、本会議ですよ。本会議でその質問に対して答弁ができんというようなことはいかがなものですかね。自分たちがつくった予算書ですよ。それに対して答弁ができん、後ほどということ自体がですね、どうしてこの予算書をじゃつくられましたか。だれがつくられたですか。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 失礼しました。


 まず、1点目でございますが、農地・水の関係でございます。


 これは、事業につきましては、平成19年度(2007)から実施しておりまして、平成23年度(2011)末までの5年間が期間でございます。


 それから、面積でございますが、現在、協定している面積が、市内で24万800アールとなっております。


 1点目は、以上でございます。


○議 長(山代裕始君) それでは、2点目は後ほど答弁させていただきたいと思います。資料がないようでございますので、後ほどで答弁していただきます。


 24番、米山議員。


○24番(米山広志君) 議長さんに言っておきますけど、やはり執行部がですね、事前に我々議員に対して議案と予算書を提出されておりますから、いついかなる場合でもですね、それに対して答弁ができるような、きちっと勉強といったら語弊があると思いますけど、自分たちが予算書をつくったにもかかわらず、それに対して答弁ができないということ自体はですね、恥ずかしい限りじゃないですかね。やはりきちっとそれは本会議場ですからね、本会議場できちっと答弁ができるようなことを事前に心構えとして出ていただきたい。このように私思っております。


 以上で終わります。


○議 長(山代裕始君) ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ないようでありますので、これをもって、議第77号についての質疑を終了いたします。


 次に、議第78号、平成22年度(2010)出雲市国民健康保険事業特別会計予算から、議第96号、出雲市病院事業会計予算までについて、歳入歳出を一括して質疑を行います。


 特別会計予算書、水道事業会計予算書及び病院事業会計予算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第78号から議第96号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第97号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例及び出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から、議第111号、出雲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例についてまでを、一括して質疑を行います。


 議案書1ページから39ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第97号から議第111号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第113号、辺地に係る総合整備計画の策定及び変更について、議第114号、公の施設の指定管理者の指定について及び議第116号、道路改良工事に起因する家屋沈下事件に係る損害賠償額の決定についてから、議第122号、市道路線の認定についてまでを、一括して質疑を行います。


 議案書44ページから45ページまで、47ページから56ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第113号、議第114号及び議第116号から議第122号までについての質疑を終了いたします。


 以上で、質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております、議第97号から議第111号まで、議第113号、議第114号、議第116号から議第122号までについては、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表1のとおり、各所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております、議第65号から議第96号までについては、お手元に配付いたしております予算特別委員会議案付託表のとおり、予算特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。


 よって、議第65号から議第96号までにつきましては、予算特別委員会議案付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 日程第4、議第115号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更についてを議題といたします。


 本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、34番、寺田昌弘議員の退席を求めます。


               (寺田議員退席)


○議 長(山代裕始君) 議第115号に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 24番、米山議員。


○24番(米山広志君) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更ということでございます。


 このヘルシーサポートいずも21は、一昨年度もゆうプラザの指定管理をですね、期間内にもかかわらず変更がされております。今回も変更されたわけでございますけど、この変更の理由について。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) ご指摘のとおり、このヘルシーサポートいずも21は、一昨年3月31日をもって、ゆうプラザの指定管理者の辞退をされたということがございます。このヘルシーサポートいずも21の主たる活動は、ゆうプラザの指定管理であったわけです。それが辞退をされたということで随分その活動を縮小してこられ、なお、今回、指定期間を変更いたします西部高齢者健康交流館については、引き続き管理をしてきていただいたわけですけれども、法人活動自体が縮小した中で、今後について十分に西部高齢者健康交流館の運営業務を行うことができないという、法人内部の検討結果に基づき、そういう申し入れがなされたところでございまして、これを認め、本年の3月31日をもって終了にしたいということでございます。


○議 長(山代裕始君) ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ないようでありますので、これをもって、議第115号に対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第115号については、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表2のとおり、文教厚生常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、寺田昌弘議員の除斥を解除いたします。


               (寺田議員着席)


○議 長(山代裕始君) 日程第5、請願第16号及び請願第17号を一括議題とします。


 ただいま議題となりました請願につきましては、お手元の請願書表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 このあと、直ちに広報委員会が開催されますので、関係の皆様は委員会室にお集まりください。


 なお、10日は総務常任委員会、11日には文教厚生常任委員会、12日は環境経済常任委員会、15日には建設水道常任委員会が、16日からは予算特別委員会がそれぞれ開催されます。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労さまでした。


              午後 3時33分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    大 国 陽 介





              出雲市議会議員    多久和 康 司