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島根県 出雲市

平成21年度第5回定例会(第5号 3月 5日)




平成21年度第5回定例会(第5号 3月 5日)





 
     平成21年度(2009)第5回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成22年(2010) 2月22日午前10時00分


     閉 会 平成22年(2010) 3月23日午後 2時16分





〇議事日程第5号


         平成22年(2010) 3月5日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問





                 会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       梶 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は32名であります。


 なお、あらかじめ欠席及び遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 ここで、杉谷寿之議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。


 杉谷議員。


○33番(杉谷寿之君) 昨日の私の一般質問の中で、一部、誤りがありましたので、発言の訂正をさせていただきたいと思います。


 質問の大社海岸の飛砂問題の中で、堀川以南の外園海岸と言いましたが、これは、湊原海岸の誤りでございましたのでおわびし、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) ただいまの杉谷寿之議員の申し出のとおり、議長において発言の訂正を許可いたします。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き順次これを許可いたします。なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、3番、狩野正文議員。


○3 番(狩野正文君) 登壇 議席番号3番、狩野正文でございます。


 それでは、事前通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。


 1つは、出雲インターチェンジ開通による出雲市観光への活用についてでございます。


 本年、供用開始になりました出雲インターチェンジの開通につきましては、幾多の先人の皆さん方のご尽力のたまものと深く敬意を表し得るところでございます。


 この出雲インターチェンジ開通、大変本市にとってうれしいことでございますけれども、この出雲市観光へのこの視点からは、少し懸念するものでございます。


 本年、開始される山陰道の無料化は、有料である場合に比して、人、物の地域間移動に大きな利便性が確保され、出雲市の発展に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、観光分野においては、出雲市を素通りという空洞化や短期滞在などのマイナス要素が懸念されると思っております。


 出雲市観光に対する活用についてどのように考えておられるのか、伺うところでございます。


 まず、第1点は、山陰道利用の車がこの全国ブランドである出雲大社へ向かるルートは、出雲インターチェンジを降り、そのまま直進し、中荒木地区を通る国道431号線となるのではないか。言いかえれば、高台の高速道から出雲平野部を横目で見ながら、出雲大社一点に向かうという平野部観光素通りの空洞化現象というものが、懸念されると思いますが、この点についてはいかがお考えなのかお伺いいたします。


 第2点でございます。


 山陽、大阪、京都方面からの車利用による出雲大社到着時間帯をどのように試算されているのか。平成の初年に米子道の開通を心待ちにした隣接の観光地松江市美保関町は、従来昼食地として栄えていましたが、時間短縮となり、昼食ルートから外れてしまいました。出雲大社もうでが、長距離運転の一時休憩地として、位置づけられてしまう懸念はないのか、お伺いするところでございます。


 第3点でございます。


 この本市においては、国道431号、国道9道、国道184号の3ルートを相互に関連させ、観光の効果を上げるべく考え、そのための環境整備や出雲ブランド戦略の取り組みを高く評価しておりますが、周辺地の松江あるいは石見銀山周遊の動向や、そうした事柄に対する問題を分析し、出雲観光との極めて密接な関連性やあるいは出雲の特徴性を打ち出すなどし、こうした地域へ出向く観光客を出雲に呼び込めるよう広域の視点から戦術を組み立てるべきことについてお伺いいたします。


 第4点目でございます。


 先ほどの第3点を少し推し進めて考えますと、島根県内におけるこの出雲の地理的位置、また古代出雲文化から始まる歴史や文化の重みや産物の豊かさなどを考えると、島根県内観光のまず第一歩は、出雲市におり立ってから始まるとの気概と戦術が極めて必要ではないかと考えております。


 また、それに向けての施策、例えば物産館、物産販売エリアの創設などを検討すべきではないかと考えております。この点についてどうお考えなのかお伺いいたします。


 以上、4つの観点を踏まえ、高速自動車道と出雲市観光の振興について市長からご答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。


 それでは、ただいまの狩野議員さんの一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 平成19年(2007)3月に作成いたしました「出雲市の産業振興政策立案報告書」によりますと市内観光の立ち寄り先としては、アンケート回答380件のうち、出雲大社のみというのが24.3%、あるいは出雲大社と島根ワイナリーという組み合わせ、これが25.9%と、両者で全体の約半数を占めております。立ち寄り箇所の数の平均も2か所ということになっております。


 出雲大社という核を生かしつつ、市内の観光地が空洞化しないよう本市が有する多様な観光資源をフルに生かし、滞在力の強化を進めていかなければならないと、そう考えているところでございます。


 県外客の出雲大社への到着時間帯は、周辺の駐車場の利用状況から見ますと、大体、10時から15時までがピークでございます。昼食時間帯前後に滞在しているという状況でございます。今後、議員ご指摘のように一時休憩所とならないように、夕食を含めた宿泊客の増加に向けた戦略が必要であると考えておるところでございます。


 平成20年(2008)の市町村別の観光客入り込み数は、まずトップが松江市でございまして866万人、2位が出雲市864万人、そして4位が石見銀山のある大田市の187万人でございました。


 議員ご指摘のとおり、大きな集客力を持つこれらの自治体との広域連携が交流人口の拡大と滞在力の強化には欠かせない戦略となってくると思っております。


 松江市とは、島根県東部の3市2町と県との間で、「神話の国縁結び観光協会」を設立し、観光情報の発信や観光商品企画などを行うとともに、平成21年度(2009)からは両市で教育旅行の実現に向けた連携を強めているところでございます。


 また、平成20年(2008)10月には、西は大田市から東は鳥取県の倉吉市までを含めました自治体や関係者が連携した「山陰文化観光圏」が設立され、連泊滞在型のモデル商品の開発や周遊ルートの構築を進めているところでございます。


 物産エリアの創設等についての最後のお尋ねでございますが、現在、大社の神門通りの商業活性化に向けまして、空き店舗活用支援制度を設けておりまして、この2年間で14店もの出店が相次いだところでございます。物販店や飲食店が立地する環境を整えるため、神門通りや神迎えの道、阿国の道などの整備を進めているところでございます。


 こういった取り組みを進めるために、観光客の皆様に快適に歩いていただけるような空間を創出することによって、物産販売エリアとしてのさらなる充実を図ってまいりたいと考えてるところでございます。


 いずれにいたしましても、先ほど、議員ご指摘のとおり、本市の観光産業の最大の課題は、滞在力の強化にあると認識しております。高速道路ネットワークの一員となりました本市としては、出雲大社周辺の整備を行うことで集客の確保を生かし、そこから市内にある多様な観光資源への誘導を進めながら、滞在力のある観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、神話や縁結びといったテーマ性のある旅行商品を造成していくことにも引き続き努力をしていく考えでございます。


 また、本年5月には全国200館規模でロードショーが始まります、映画「RAILWAYS」の積極的な活用や、出雲環境協会のホームページの充実と体制の強化などによりまして、情報発信力をさらに強めてまいりたいと考えております。


 そして、県の方で新年度から始められます神話のふるさと「島根」推進事業、この事業への積極的な参画をしていき、また出雲ならではの観光地のすばらしさを強くアピールしてまいりたいとかように考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 少し、補足して再質問をしたいと思います。


 この出雲インターチェンジ、走ってみますと出口には標識があります。公の道路標識ですけれども、その標識には右手には、出雲市街、そして左手には出雲大社と表示されております。全国ブランドであります出雲大社を目指す人は多いと思いますので、当然、左に車を進められると思います。非常に大社の、ゆうなれば、この出雲インターチェンジは、一言で言えば大社への誘導道路だと、こういう感じはするわけです。走りますと、出雲大社の表示が適切になされております。直進を進めていきますと、はるか向こうに大鳥居が見えます。ああ大社に着いたな、そして大社に到着するということで非常に大社についてのその表示というものが適切に行われていると思っております。


 出雲空港から降りますと、出雲空港を出ますとすぐ、大社方面、平田方面とこういうふうに案内がしてあります。これも大社に行く表示は要所、要所にきちんと表示されているわけです。しかも、高速道をカーナビを使って走りますと、出雲のインターチェンジ、最終まで行って大社へ向かうように表示いたします。途中でおりて大社に行くという表示はありません。基本的にはカーナビは最短距離を示しておるものだと思っております。


 再度、その確認の意味で質問いたしますけれども、私はちょうど2年前でしょうか、中国地区の校長研究大会、本年出雲市で実施されましたけれども、その事前視察ということで岡山大会に出向きました。役員のものが数名、本年、出雲で開く大会のために出向いたわけですけれども、そのときの岡山に集まった皆さん方が、2年後の出雲大会にはどうして行けばいいのかと、こう言って様々なその休憩時間等々に話ありました。


 基本的には、どうもその山陰に向かうのには車でなければ行けないというイメージを持っておられるようです。その山陰の各地を回るには、どうも車を持って回らなければ様々な地点に出向けないではないか、こういう印象を強く持ったところです。


 私は、このように話をいたしました。


 あなた方は、学校で全国の地理も教えておられるでしょうと。島根県の出雲の位置を見てみなさい。出雲市におり立ったならば、松江に行くのにもどんなに便利か、石見銀山に行くのにもどんなに便利か、この出雲に一番最初におり立つことが山陰の観光のスタートですよと。車で来られようが、あるいは列車で来られようが、その拠点は出雲だ。だから、この中国地区の校長大会も出雲で行われます。こういうふうにお話いたしました。


 それからまた、大半の方は、ぜひとも出雲大社にお参りしたい、こうおっしゃっておりました。それは当然でしょうと。神々の国、この古代出雲文化発祥の地の出雲、まず観光にあたってもまず出雲大社にお参りして、観光の安全を祈願してから動かなければ山陰に来た意味がない。そのように申しあげました。


 私がその再度ご質問しますのは、出雲大社というのは、かように全国のブランドであることは間違いないわけです。しかしそのブランドである出雲大社が1点のみであってはならない。先ほど、市長がおっしゃいましたように、その面となって観光に寄与することが非常に重要ではなかろうかと思っております。


 ところが、出雲市の駅におり立っても、そして大社におり立っても、このそれぞれの地区にですね市内をどういうふうにめぐったらいいのかという、その案内がないわけです。この出雲市内には、大社に向かうという道路標識はあちこちにもすべてあります。私が言いたいのは、様々な物語性あるいはその地域の様々な発掘、それは非常に必要であり、そしてまた大社地域のその周遊ができるような整備も必要であろうと思います。


 しかし、この遺産を生かすには、出雲市はどこを拠点として観光が作動するのか、その戦略がないように私は思っております。列車等々で来る、あるいはその一畑電車を利用する、それはまず出雲市駅がまず拠点である。そこからこの地域観光に様々なルートで出ていく、そういう発想なのか、あるいは大社に来られるならば、大社に来られた方々はこの地点から出雲市内観光の様々なルートを案内し、紹介してもらえるのか、あるいは431のこのルートについては平田のその中心部に商業地にそういった拠点を設けて、そこから様々なルートを案内してもらえるのか、そういった地域資源を活用するための拠点についてどのようにお考えか再度、伺うものです。


 観光パンフレットをいただいております。さっきのご答弁にもありましたように、神話の夢舞台出雲、これはきちんと国道431号線、それから9号線、そして国道184号線のコースが紹介されております。


 様々な出雲ブランド、図鑑等々も載っておりますけれども、私が指摘したいのはですね、それぞれの3ルートあるいはオール出雲市でどこが拠点となってその周遊が始まるのか。これを見ただけではどこが核となっているのかがよくわからないわけです。私が言うように、例えば出雲市観光がすべて出雲市の駅、そこにまず寄れば様々な紹介や、そしてルートが開けている、あるいは大社に行けば大社から出雲市内観光の様々なルート紹介やあるいは様々な事柄を案内していただける。あるいは平田の商業集積地のところに行けば、そこからまた出雲市内の観光ルートあるいは様々な資料等々ご案内がいただけると。そのような拠点についてどのようにお考えなのかお伺いするものです。市長、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど、議員さんの方からお話がございますように、出雲観光への入り込み客の進入ルートというのは様々考えられるところでございまして、車社会になり、また高速の無料化等の動きもあります。そういった中で車を利用する方もさらに増えるだろうし、あるいはJRまた空港へおり立つ方もいらっしゃると思います。


 そういった方が先ほど答弁の中でもお話しましたように、ほぼおいでになるのは出雲大社、したがってやはり最大の拠点というのは出雲大社だろうと思います。先ほどのご質問の中でも、まず出雲大社へ参拝して、旅の安全を祈ってから周辺の観光にスタートしていただく。そういった方も多かろうと思いますので、観光案内拠点としてはやはり出雲大社になるだろうと思います。そこへさえおいでになれば周辺の様々な観光地とまたそこへ行けるルートの紹介もできるだろうと思っておりますが、それだけにとどまることなくですね、この山陰へ向かう各高速道路のサービスエリア等へ出雲観光のルートマップのようなものをですね配備する、あるいは出雲市駅の案内所においてそういった情報提供をしていく。


 また、最近はそれぞれ目的を持った観光旅行、個人旅行が増えております。そういった皆さんは事前にインターネット等で様々な情報を取得したうえでおいでになる。そういったインターネットによる情報発信、これは今まで以上に強化していく必要があろうかと思っております。


 そういったことで1か所だけではなくて、様々な媒体を使った情報発信が必要であると思っておりますし、観光案内の拠点としては、まず出雲大社を中心にそれぞれ各所でご案内ができるようなそういう体制をとっていく必要がある。このように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 特に、強調しておきたいことは、出雲バイパスができて431の車の量は減りました。同じようにこの高速の無料化は恐らく431このルートをかなりの車の減少につながるんじゃなかろうかというふうな気がしております。先ほどおっしゃいましたように、1点のみではなくて、それぞれの拠点等々を考えながら、その出雲市全体を面で覆っていくように考えておられるということでございますので、特にその案内あるいはこのパンフレットあるいはインターネットによる紹介等をそういったものにその気概を持ってお願いしたいと思っております。


 先般の答弁で、5万部ほど出雲路のエリアマップというものができたというのでいただいておりますけども。私は、その出雲市ですから出雲だけをクローズアップする当たり前でしょうけれども、先ほども言いましたように、この出雲の地理だとか、あるいは歴史、文化だとか、様々なことから考えれば、このこうしたものに、この山陰観光の拠点は出雲からスタートするんだと、これは最も利便性と価値ありますよというふうにしていただけないものかというふうに今感じておるところです。具体的には、ここから至る松江何分、至る銀山何分、というふうにですね、ここが全体の中心であるということを強調して終わりたいと思います。ありがとうございました。


 それでは次に、出雲市におけるふるさと教育の現状と出雲ブランドとの関連についてお尋ねいたします。


 ふるさと教育の推進につきましては、その重要性から県においては、ふるさと教育推進事業として予算化し、各学校に配分されているところでございます。とりわけ出雲市教育委員会においては、出雲市に転入してきた教職員、転入教員に対して、服務の宣誓の中でこのふるさと教育の推進を明記し、宣誓を求めてきております。こうした中にあって、この長岡市政が掲げておられます出雲ブランドの考え方と、ふるさと教育の手法や目指すものには共通するものが多いと考えております。そこでこの教育推進の現状とまた出雲ブランドとのかかわりについて教育長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 ふるさと教育の現状と出雲ブランドとのかかわりについてお尋ねをいただきました。


 出雲の子どもたちには、ふるさと出雲の未来を支える大人、ふるさと出雲を語ることができる大人になってほしいと思っておるところでございます。


 こうした願いのもとに、市内のすべての小中学校で出雲に愛着と誇りを持つ児童生徒の育成を目的とするふるさと教育を実施しておるところでございます。


 このふるさと教育では、出雲の産業や歴史などとともに出雲で生きた先人の努力や地域ではぐくまれた文化、そしてそれらを受け継いで、今日、出雲の地で力強く生きている人々について学んでおります。ふるさと教育は出雲ブランドの具体的な取り組みとして掲げた3つのテーマがございますが、「出雲の魅力を発掘し再認識する取り組み」、「出雲の魅力を磨き高める取り組み」、「出雲の魅力を市内外に発信する取り組み」、この3つのねらいに合致をしておりまして、まさにふるさと教育は、出雲ブランド教育そのものではないかというふうに考えておるところでございます。


 このふるさと教育の実施にあたりましては、地域の皆さんに先生役を務めていただいたり、学びの場を提供していただいたりしておりまして、たくさんの応援をいただいておるところでございます。


 市といたしましても、出雲の産業、伝統文化などについて紹介した副読本や、出雲の古代の歴史を紹介した学習資料集を配布するとともに、見学、現地学習等の体験学習の充実のため教育バスをはじめ輸送手段の確保等に努めておるところでございます。


 今後は、学校に対しまして、出雲ブランドに関する情報をより多く提供するよう、例えば出雲探検マップの作成でありますとか、あるいはモデルコースの設定、こうしたことも考えられますし、出雲市のことをより深く理解してもらうためには、出雲市でもたくさんの基本計画などを持っているところでございまして、環境基本計画あるいは男女共同参画計画、こうしたもののキッズ版の作成でございますとか、さらに言えばですね、市長が毎年述べます施政方針、そして予算書、こういったこと、ものについてもですね、教材として活用することができないかどうか、全庁的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 少し再質問をさせていただきたいと思います。


 大昔のことで少し恐縮でございますけれども、昭和の末に島根県がリフレッシュリゾート構想というものを掲げた時期がございます。私もちょうど県の教育委員会にそのときにおりましたけれども、各部局から人員を選りすぐって県庁の前のセンチュリービルにプロジェクトチームができていたのを覚えております。


 そのリフレッシュリゾート構想の結果は、例えば、鉄の村、鉄の吉田村だとか、様々なものが打ち上げられましたけれども、私がそのときに非常に感じましたのは、県の職員でありながら市町村の情報を極めて多量に集めておられる。神社仏閣はもとより、あるいは自然、あるいはそこの歴史、文化のいわれ等々を大層集め、そしてそれを並べながら議論をしておられる光景を見ました。


 私は、これだけのものをよく情報収集している。感心いたしましたけれども、悲しいことにその当時まだパソコンが十分に普及しておりませんでした。写真だとか資料だとか様々なものを持ち寄っておられましたけれども、それをデータベース化するということがなかったように思います。私は、今、出雲のブランド戦略だというので様々な取り組みがなされていると思います。強調したいのは、最終的に一般市民の方やあるいは県外に売り出すその情報は、それは精査されて最終的にでき上がっていくものだろうと思っております。


 しかし、この教職員にとって非常に重要なのは、大もとの様々な情報をまずストックしておくことが重要ではなかろうかと思います。地理的にもあるいは文化的にも、今ブランド戦略として様々な取り組みをなされているところに、教育資源の発掘だという観点から積極的にかかわって、そしてもろもろをまずデータベース化しておいて、そして、子どもの発達段階やあるいはまた教育のそれぞれの分野において、編集が可能ではなかろうかと思っておるところです。


 したがいまして、確認したいのは、このまさにこの市政がうたっているその情報を、この出雲の教育資源として教育委員会も積極的に活用するお考えはないのかということでございます。その観点は、まず大もとに多量のデータベースがあって、そこから様々な物語性やあるいは教育材料に加工できるものと思っておるわけです。


 恐らく、また時期を新たにして教育委員会が取り組むということになれば、例えば先般も質問がありましたけれども、この郷土資料、各学校の先生方にお願いして調べるだけでも、大層な経費がかかります。これもすべてが載っているわけじゃありませんけれども、大もとがあれば、莫大な量のデータベースを持っておれば、どのようにでもその編集ができるということを言いたいわけです。ましてやこの出雲市は、先般、各学校のパソコンを更新もしておるわけです。このCG化等、そういった事柄について、積極的におやりになるのかどうなのか、再度、伺いたいと思います。


 以前も紹介ありましたように、この文化財につきましては、タイムスリップ出雲というもので、でき上がっておりますけれども、今、その地域素材、それの千載一遇の機会ではなかろうかと、こう思っておるわけです。


 もう1つつけ加えさせていただきますと、その出雲市がふるさと教育、積極的に推進していることは承知しております。でも今の現状は、小学校であれば小学校の校区の中からそのふるさと教育の学習素材を見つけて、そして、それを深めているわけです。しかしながら、そのオール出雲市でどういう関係があるかということについては、非常に情報が少ないわけです。私は、せっかくこのいいオール出雲市のそのデータベースをもとにそれぞれの学校、先生方がそこの中から取捨選択をして、そしてそれぞれの学校に合ったように情報提供していくことが非常にこの出雲市の教育にとっても、あるいはこの将来にわたる出雲に誇りとまた愛着を持つ、その教育の目標化にしても大きな効果があろうかと思っております。


 その点につきまして、再度、教育長のご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 教育資源に関してのいわゆるデータベース、これについては、例えば出雲市の場合、市のホームページでございますとか、あるいは教育委員会で管理しておりますオロチネット、こういったデータベースがございます。そういったものをですね十分に活用していくということは、当然、求められておるところでございまして、特にこのオロチネットに関してはですね、その中に、それぞれの小中学校のホームページをまた設けておるところでございます。この中では、その地域の人、もの、あるいは事柄こういったことがですね、それぞれの工夫のもとに紹介をされているところでございます。こうしたものを全体をとらえて教育資源としてのデータベースというふうな理解もできるんではないかなと思っておりますが、それらが現場においてですねより利用しやすいような形で展開できるようにですね教育委員会としても現場の方と十分調整を図りながら、活用策を図ってまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) ありがとうございました。


 再度、念を押しておきますけれども、大もとのデータベース、要するに指導者、教員がその様々な地理的にも、歴史的にも、文化的にもそういったものを、一つにまとめて使えるということになれば、教材化はそれぞれの学校やあるいはその先生方が十分にされると思っておるわけです。一番重要なのは、大量に様々なものを教育委員会としてすぐに役に立つかどうか別としても、せっかくの全庁挙げて総合政策として取り組んでおられる出雲のブランド化に伴う、そのデータを積極的にかかわってデータベース化しておくことが必要ではなかろうかとこう言っておるわけです。


 一歩、踏み込んで申しあげれば、教育委員会にも積極的にかかわるそういう担当者を設けてでも、そのもろもろのものをデータベース化する必要があるのではないかと、こういうことでございます。


 再度、念を押して質問いたしましたので、その点について教育長のご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) いわゆるデータの素材というものの扱いについてでございますが、これは市のデータとして提供できるもの、公開できるものについては積極的に進めておるところでございまして、それらの所在、いわゆるありかですね、例えばデータベース上のどこのアドレスにそういったものが置かれているかと、そういったことなどを含めてですね、素材がどこにあるかという提供、情報提供などについて積極的にやっていきたいと思っています。


 ただ、それら全体をいわゆるマネジメントすると言いましょうか、そういった役割も必要になってくるだろうと思ってます。これだけたくさんの情報がございまして、市が持つ情報だけでなく、県の情報あるいは国の情報、いろんな団体が持っている情報たくさんあります。そうしたものをですねうまく組み合わせて活用していけるような、いわゆる情報リテラシーというふうな観点にもなろうかと思いますが、そうした点についてもですね学校現場の方と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 そうしたものを提供するうえで、各学校がそれぞれの地域に即した教材化を図っていくと、こういった形でふるさと教育がより充実していくんではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 狩野議員。


○3 番(狩野正文君) 最後、一問ほど念を押しまして終わりたいと思いますけれども。


 私も大昔ですけれども、美保関町が同じようにこういう副読本を作成いたしました。懸念していますのは、出雲ブランド化等々も同じことでございますけれども、行政あるいは様々な団体によって非常に有名になってくると神社仏閣の写真にしてもお金が要るというお話でございます。


 どうしてもそういった事柄の写真が掲載できないものを、以前、美保関町等でも教員のイラストであらわすというような事柄もありました。いろいろな文化遺産だとか、あるいはそういう建物等々でも、まず恐らく現在、そこまでいっていないと思いますけれども、そうした写真、肖像権だとか、様々なものも初期のうちにきちんと手に入れておくということは非常に将来に向かって経費の面からも大変有効ではなかろうかと思っておりますので、ただ、所在等々ではなくて、著作権等々が有効に教育委員会が使えるよう頑張っていただきたいと思います。これはお願いで以上、質問を終わりますけれども。


 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で3番、狩野正文議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、直良昌幸議員。


○19番(直良昌幸君) 登壇 おはようございます。


 ゆうべは、平田のゆらりで、出雲杜氏、新酒のお祭りにお招きをいただきまして、平田の議員さん全員ご出席、ついついおいしいお酒とそれから料理をいただきまして、若干、遅くまでかかって帰ったというところでございます。


 出雲新酒の販売コーナーがあったらよかったなと、何か持って帰るわけにもいきませんで、次回はぜひそういうことも考えていただきたいなとこのように思います。


 それでは、議席番号19番、直良昌幸です。


 事前通告に従いまして、2つの項目について質問をいたしますので、それぞれご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、1項目目でございます。出雲市の教育政策について、初めに長岡市長にお伺いをいたします。


 長岡市政が誕生し、2年度目を迎えますけれども、市政運営のリーダーとして実質的に、本格的な始動は新年度だろうとこのように思います。4月から新年度が始まりますが、今議会の初日に新年度の市長の市政運営にあたっての基本方針が述べられました。ここで改めて市長の教育政策の根本的な理念と指針を伺いたいと思います。


 先ほどの狩野議員さんと似たようなお話かもしれませんし、今まで重複するところもあると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。特に、子どもたちや若者が夢と希望を持てる五つ星の出雲市の教育、命を大切にする教育、これを標榜して新年度はスタートをするとこのようにおっしゃっております。先の代表質問におきましても、川上議員さんからの市長に対する教育の答弁について、中尾教育長さんがお答えになるというようなところもあって、これから若干、そういうことにつながっていくんかなとこのように思ったりしております。そういうことも含めてですね、今後の基本的な理念をですねお尋ねをしたいとこのように思います。ご答弁をよろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの直良議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 教育施策については、これから将来の出雲市をまた日本を担う人材を育成する観点から、様々ございます市の施策の中でも最上位のものの一つという考えを持っているところございます。


 本市の教育政策は、子どもたちのことを最優先に考え、独自の施策を数多く展開してまいっております。教育関係予算についても県内8市の中では最も充実しているのではないかと認識しているところでございます。


 現在実施しています教育施策のうち、今後は特に、市内全小中学校に設置されました「地域学校運営理事会」この活動をさらに充実させ、市民総ぐるみで、地域の宝である子どもたちを育てるという雰囲気を醸成していきたい。このように考えているところでございます。より多くの市民の皆様に学校教育に携わっていただき、地域の教育力を高めていくことが最も肝要ではなかろうかと考えているところでございます。


 「教育は百年の大計」と言われますが、21世紀の出雲市を担っていく子どもたちを、健全にはぐくむことが本市の将来の発展につながると考えております。すべての市民で育てる出雲の子、子どもたちが主役の学校づくり、こういった基本的な考え方で、子どもたちや若者をはじめとするすべての市民が夢と希望の持てる五つ星の出雲市の実現を目指し、限られた予算ではございますが、これを有効に活用して、各種教育施策を積極的に展開していきたい。これが基本的な考え方でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) ありがとうございました。


 次に、水谷教育委員長にお伺いをいたしたいとこのように思います。


 水谷委員長におかれましては、島根県の私学の草分けとして、明治42年(1909)からですねもう100年になります。歴代のご家族、ご一統の皆さんが教育の振興に情熱を注がれて、現在では幼稚園から中学校、高等学校、こちらの教育の場を設置され、運営をされて今日まで至っておいでになります。平成18年(2006)の6月、合併の翌年の6月から教育委員会に委員としてご就任になって現在は委員長と要職を精神精力的になし遂げておいでになります。本当にありがたいことと思っております。


 でありますが、本年の6月12日が一応のご任期だということでございいまして、残された3か月ばかりでございますが、新市誕生の翌年から今日まで教育現場の様々なことに遭遇なさってきただろうというふうに理解をしております。今後のそういうお立場で出雲市の教育政策のあり方についてですね、どのようなご所見をお持ちになっておいでになるのか、ここでお伺いをしたいとこのように思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 水谷教育委員長。


○教育委員長(水谷 勲君) 登壇 ただいまの直良議員さんの本市の教育政策のあり方についての所見についてのご質問にお答えをいたします。


 出雲市では、学校の応援団として導入されました地域学校運営理事会、その直後に地域学校運営ブロック協議会をすぐに立ち上げました。そして、また小中一貫教育あるいは保幼小一貫、あるいは連携教育の推進に努めてまいりましたし昨年の4月には、学校事務支援センターを立ち上げて設置するなど、次々と先駆的な試みが現在なされております。


 こうした取り組みによりまして、児童生徒のあいさつとか、あるいは学力とか、そういったものいろいろございますが、早寝、早起き、朝御飯といったような基本的生活習慣の改善、あるいはいじめ、不登校、あるいは問題行動の減少と、さらには中1ギャップの減少、あるいは学力の維持と、そして教員の学校事務の軽減と言いますか、減少してそれに合わせて先生方が生徒に向かい合うですね時間、ゆとりが増加しているんじゃないかというふうに思います。


 こうした政策は、いずれも実施して日が浅いわけですけれども、成果は非常に上がっておりますので、今後も実践と改善を通じて鋭意、充実発展させていくべきものと考えます。


 しかし、本市には取り組むべき喫緊の課題もあります。それはご承知のように昨年の7月、触法少年による事案の事件でございます。大変、衝撃的な事件で、何とか防げなかったかなという思いも強く持っておりますが、私はこうした極端な大きな事件ではなくてもですね、子どもたちが問題行動を起こしますと、もう少し家庭あるいは学校、地域の教育環境がよければ何とか防げたんではなかろうかということをいつも考えております。


 そして、こうした大きな事件、二度と起こさないようにするために、青少年育成施策については、出雲市教育政策審議会で現在検討されております。そして6月には答申が出される予定でありますので、これに期待しているところであります。また、6月と7月と11月に生命を考える教育に全小中学校が一斉に集中的に取り組むことにしております。


 こうした子ども、若者か抱える問題は社会が複雑になればなるほど、また多様化して単一機関で解決が困難になってきているのが事実であります。こうしたことに対して様々な関係機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かし、切れ目のない、 根気強い、継続的な支援が解決につながっていくものと考えております。


 そういった点からも「子ども・若者育成支援推進法」が4月1日から施行されるこのときに、青少年の育成と支援を包括的に扱う青少年育成課の次年度における設置は極めて時宜を得たものと考えております。


 また、本市も他地域と同様、特別な支援を必要とする児童生徒が増加しておりますが、先駆的な今まで続けてまいりました先駆的、魅力ある教育政策とその成果は多くの教育関係の雑誌あるいは新聞等に掲載されております。昨日、ちょっと原議員さんもお話になったかと思いますが、教育新聞に記事が掲載されております。そうしたことを県内外に発信されておりますので、五つ星の出雲の一翼を担えるものと確信しております。


 しかし、教育の効果は直ちに必ずしも成果が期待できない面もあるため、直良議員さんのご心配もあるかと思いますが、一般に財源が厳しいときには予算が削減される傾向もあります。これは予算をつけたからすぐに成果が上がるものではないし、予算を削ったからすぐに成果が落ちるというものもないから、非常に時間がかかる傾向がありますので、本市については現在のこの今までお話いたしました充実発展過程にある、きめ細やかで良好な教育関係を維持、発展さすことがどうしても必要であると考えております。


 今後、教育行政の充実と教育委員会機能の強化を図りながらも、子どもの教育の責任は、第一義的には保護者にあることを全家庭で再認識していただき、教育関係者、さらには全市民の協力を得て、出雲市の教育の質の向上を目指してまいる所存でございます。


 以上で答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) ありがとうございました。


 次に、中尾教育長にと思っておりましたけど、昨年の悲しむべき不幸な事故の事件のことも話してございまして、ちょっと振り返ってみますとですね、新市が誕生いたしまして、ご案内のように出雲市のいわゆる中央教育審議会が設置されて、その次に18年度(2006)に地域の学校運営理事会制度が導入され、全小中学校に設置されました。


 大変なこれ反響を呼びまして、全国から出雲市の教育に関する自治体、それから教育関係者の方の視察を受けたところでございます。そしてそれに合わせて、運営理事の会のブロック協議会が設立されたと。その後、教育審議会の設置があって、この前の事件とか、いろんなことを反省して、また新しくスタートしていこうということで、先般の長岡市長の方針には、教育委員会の議事録の開示をしていこうと、そしてまた教育委員会と語る会をやっていこうと、非常にいい考えだと思います。


 それから、教育委員会の学校訪問をしていこうと、これも本当にいい取り組みで長岡市長並びに皆様方の次なる一つの手だてだろうとこのように思います。


 そういうことが、人材育成都市の創造につながっていく、いわゆる出雲次世代育成支援行動計画、いきいき子どもプランの後期に入っていくということでございますんで、一遍にですねよくなっていくと。教育というのは根気でございますから、いろんなことを契機にそういう改善をしていかれる。そういうことが長岡市長のもとで行われるということが非常に期待をするところでございます。


 そこで先ほども、狩野議員さんからデータの話がございます。私もこの質問をする際に、私がパッパッパっとやるわけにはいきませんので、アシスタントの方に手伝っていただいて、文部省のホームページを見てました。膨大な資料が出てまいります。学校教育課もう既にそういう情報は入手だろうというふうに思いますけれども、都道府県の別のいじめの認知件数というのが出ています。これはたくさんのページがいっぱいありますので、その中で拾ってみますと、いじめはですね急激に全国的に減ってきています。驚くばかりに減ってきています。残念なことに学校内、学校外の暴力は小学校並びに中学校、ボンと上がってきています。これ見てですねやっぱり子どもを見れば親がわかると言いますけれども、やっぱり日本全体の大人を親とした場合に、子どもたちを子どもとした場合に、これどういうことになっていくのかなという危惧を非常に強く持っています。いじめは少なくなりました。ですが暴力はものすごく上がってきています。


 まず、いじめの関係で言いますと、島根県はですね認知件数ですが18年度(2006)は、小学校で146、中学校で179、高等学校で59、特殊学校で3、合計387で4.6、これは1,000人当たりの認知件数でございます。19年度(2007)になりますと、この数値が改善されまして、島根県で小学校のいじめは63、中学校が80、高等学校が38、特別支援学校は5、合計186で2.3人まで落ちてきています。


 お隣の鳥取は、私どもの島根県よりよくてですね、18年度(2006)が1.5、それから19年度(2007)が1.3でございます。一番ワーストがですね熊本県でございます。18年度(2006)よりも19年度(2007)がまた高くなってきています。九州の中で佐賀県とか鹿児島とか、福岡なんかあんだけ都会地ですけども、いじめ件数は非常に低いんです。ちなみに河内副市長さんの福島でございますけれども、ここも非常に数値がいいんですね。18年度(2006)1.8でございます。19年度(2007)が1.2へ下がっています。そういうことを考えてみますと、教育も一遍にはできませんけれども、各学校、地域、家庭、皆さんのご協力でいじめがこんだけ下がってきてると、冒頭お話しましたように今度は暴力が増えてきていると、これがゆゆしき問題だというふうに思います。


 ちなみにですね学校内における暴力の発生の件数の推移です学校内、18年度(2006)小学校で3,404、20年度(2008)約6,000件、中学校、18年度(2006)が2万7,540、20年度(2008)が3万9,161というところで、合計してもですね、相当数字、上がってきています。学校数もここに出てますけれども、時間がなくて言いませんが、この暴力が増えてきてる傾向というのはですね、非常にこれから、今後、市の互いに地域も、学校も、家庭も重要視していかなきゃいけない、とこのように思います。


 そうした中で、これを調査していますと、調査言うと大げさですけれども、引っ張り出しました、その2月25日でございます。出雲市で広報が出された日ですけれども、私、日経新聞読んでますと、日経新聞の2月25日のですね22ページと23ページにこういう記事が掲載されて、ご覧になった方あると思うんです。


 福井県の教育。これ日経新聞ですよ、全国版の。23と22ページにですねこんだけ2ページ使って、福井県の教育はこうだと。これがですね今テーマとなっているこういう不況下の時代にですね、教育こそきちんとやっていかないけないということを福井県の皆さん、特に知事もメッセージを載せておられます。これを見て、学校のですね、小学校6年生の国語A、B、算数A、Bこれ福井県はすべて1、2位です。それから中学校3年生、これも正答率、すべて数学A、Bは1位、国語A、Bは2位。


 それから、もう一つ立派なのは体力です。朝御飯しっかり食べているんですね、ここは。ですから福井県はですね、小学校5年生、中学校2年生すべてベスト3に入っています。そしてこれのもとは何かというとですね、長い歴史があるんです。急にならないということです。明治維新、時代をつくった人たちがいるわけです。そのときに何をしたかというと教育をやっています。


 その教育を確立して、いまなおそれが脈々と伝わってきているということで、これについてはですね、子どもを見守る教育で学力、体力トップクラスの福井県いうことで、米国から始まった世界的不況の中、日本経済はいまだ景気低迷の渦中であると、外事依存で成長してきた日本経済だが、ここへきて内事を促進すべき、様々な政策が実行されようとし機運も高まりつつある。一方、少子高齢化も我が国が抱える課題の一つで、解決は急務であると。そういう切り口からですね、教育のこと全部ストックしてここに記載がされています。


 特に、人材を育成し、時代をつくった明治維新のときの松平春嶽、またそれをサポートした橋本左内の物語がここに載っております。そしてまた、時間が長くなって、あれですのでこのまとめとしてですね、この女性の方が書いておられますが、熊澤恵里子さんの記事ですけれども、まとめです。子どもたちを明るい未来へ導くのは大人の務めだと、そしてその子どもたちがまた次の世代を創っていく。こういう書き出しで始まっています。そして強い子育て、ひいては強い地域力を誇る福井県にこれからも注目していただきたいと、こういう書き方で終わっています。


 これを見てですね、私、福井県というところは、日本経済新聞のいろんなそのソニーだ何だ、株式だいろんなものが出てる中に2ページにわたって出す、この思い、これは強いて言えば伝統、それとこの風土、何よりも教育を大事にしていくそういう気構えがこの不況下で教育に目を向けさせよう、福井県の人に勇気を出させよう、自信と誇りを持たせようということにつながっているんじゃないかなと、このように思ったところでございます。


 ぜひ、学校運営理事会ございます。いろんな会がたくさんあります。おとといも校長会がここで開かれています。学校の校長先生にも4人ばかり会いました。皆さんそれぞれ現場で頑張っておいでになります。私らのときは終戦後、戦争勃発の時代でございますから、小さいときには食うものもなかったですし、雨の日は、はだしで今市小学校へ行って足洗い場で足を洗って通ったものでございます。ですがそのときに両親あるいは学校の先生、今でも心に残っている厳しく怒られた先生、褒めていただいた先生、今、こうして議会活動をさせていただいてますけれども、やっぱりそういう先生方のご薫陶があったから、今日私があるとこのように思っておりますが、そういういわゆる全部が貧しかろうが、何であろうが育てていくという思いがあったからこそだと思っております。


 時間もありませんので、簡潔に伺いたいと思いますけれども、中尾教育長におかれましてはですね、いいコンビで松平春嶽と左内の関係でやっていただきたいと思いますけれども、非常に今までにない天職であったと思います。現下の教育長の職責はですね、委員会の運営を基軸として各学校長と同様にですね、過酷な環境で職務を遂行されており、安倍内閣のもとで60年ぶりの教育基本法の改正など、激しい時代の変遷とともに求められる資質ですね、これは高度化し、ビジョンを持つ教育理念の追求者として、評価の専門家あるいはコミュニティの構成者、PRやコミュニケーションの専門家、予算や決算の分析、あるいは施設の管理、特殊教育の管理、様々なことに携わっていかなきゃいけない。


 そしてまた法的な契約的なことも対応していかなきゃいけない、あるいは政策的な命令や構想の管理者でもあるわけであります。またさらに学校長あるいは職場の先生方と同じようにですね、日々、タケノコのように育っていく子どもたちの成長を見守っていかなきゃいけない。そして時代を読むということもやっていかなきゃいけませんし、そのまた保護者、学校の先生方、職員あるいは労働組合、あるいは国、県や市を含む教育課にかかわる多種多様な、ときには利害関係が相反するようなことについての要求も対応していかなきゃいけない。非常に常識的に考えられる一人の人の能力を超えたですね職責だろというふうに思います。


 そうした環境下でありますが、大いに頑張っていただきたいと思います。決意のほども披瀝していただいて簡潔にひとつコメントをいただきたいなと、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 失礼いたしました。再質問というふうに理解したものですから、申しわけございませんでした。教育長に就任いたしまして、間もなく1年がまいります。おっしゃるように私も長い間、市の職員としてですね、わりと幅広くいろいろな経験をさせていただきましたが、この教育行政につきましては、とりわけ現在、緊張感を持って対応しておるところでございます。この教育というのは、本当に長い歴史に培われてきたものでございまして、またそれらをきちっと引き継いでですね、次の世代にバトンタッチしていかなきゃならないということで、教育、よく不易と流行というふうなことが言われますが、不易の価値を持って、しかしこのそのときどきのですねやっぱり価値観もしっかりと敏感にとらえながらですね今後とも教育行政に専念してまいりたいと考えておるところでございます。


 先ほど、市長から教育の理念、そして教育委員長からいわゆる教育政策についてそれぞれの所見が述べられたところでございます。


 私の方からはいわゆる施策と言いましょうか、事業という観点からお話をさせていただければよろしいかと思うんですが、基本的な目標として、教育委員会としては3つのですね、目標を抱えているところでございます。


 1つは、地域に開かれた学校づくり、これが1つ目でございます。


 そして2つ目が、一人ひとりに生きる力をはぐくむための教育を進めていこうと。


 そして3つ目が、児童生徒一人ひとりを大切にする教育を進めていこうと、こういった形で取り組みをしておるところでございまして、それぞれについて、例えば、先ほど来、申し述べてきておりますように、学校運営理事会あるいは小中連携でありますとか、こういったことも行っておりますし、学力アップのためのウイークエンドスクール、あるいは出雲市の特徴であります科学館での高度化された理科学習、こういったことも進めておるところでございます。


 こうしたことをですね、さらに続けてまいりまして、来年度は一層、子どもたちがですねこの出雲に誇りを持って、出雲はすばらしいところだと今の学校に通えてうれしいと、また教員もまた今の学校で教える機会を得て喜んでもらえるような教育を目指してまいりたいと思います。今後ともご指導よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) ありがとうございました。


 そういう熱い思いでですね、ひとつ長い歴史の1ページですけれども、真摯に業務に十分ご誠意いただきたいとこのように思います。


 子どもは育てたように育つと申します。この時代、あまりギシギシせずにですね、ときには緩やかな教育も必要だと思います。また、子褒め条例をつくって子どもを褒めていく条例を議会がつくっているところもございます。いろんな観点からやっていかなきゃいけないと思って、私もおります。


 いずれにしても、目玉政策の今度、子ども手当が支給されると、一人あたり月額2万6,000円の満額支給になっていくとですね、国の防衛費を上回っていくようになっていく。また、公共事業の5.8兆円にも迫っていく、こういうような予算でございます。本当にこれがいつまで続くかなという一市民として不安にも思います。ですがこういう子ども手当というものに一つそれは大事なことですけどこれも借金でございますから、そうでなくて本当に地域のものがですねこれだけはキープしようと厳しいときだけれども、子どもの教育費にはこんだけはとっておこうという思いで市長におかれましても、格段のそういう教育にかかわる予算の事業仕分けはできるだけされませんようにお願いを申しあげて、この質問は終わりたいと思います。


 次に、出雲神話観光大国の建設をということのタイトルで、テーマで神話を活かしたまちづくりの基本計画と具体策について伺うものでございます。


 先ほど、狩野議員さんもこの関連した質問なさっておられました。私は、若干、視点を変えてこの質問をいたしたいと思います。


 今さら振り返ってということではありませんが、ご案内のように出雲市は合併してからですね条例をつくっています。21世紀出雲神話観光大国の建設促進条例、これ平成17年度(2006)でございます。これも前文があって、目的があって、基本方針があってですね、そして市の責務、市民の役割、観光関係団体、事業者の役割、財政上の措置、これは必要な財政上の措置を積極的に行うと、こうされております。これ、長岡市長さんが昨年の市長選挙で出されたマニフェストでございます。


 このマニフェストの中にもですね、観光産業の振興ということで、「出雲のご縁を大切にする観光政策で、観光消費の拡大を目指します」ということで、専門家を加えた「観光消費拡大のプロジェクトチーム」を作りますと、出雲スピリチュアルスポット、スピリチュアル、スピリットと同じことの横文字ですが、精神的なと、あるいは霊的なというスポットの連携と整備を行う。出雲の国の神仏霊場との連携を強化。こういうふうなことも併用してですね、出雲を押し上げる力としてやっていく。事業費として年5,000万円を括弧書きで記しがしてございます。


 それから、あわせて「目指します世界の出雲」、この真のブランド化に取り組みますということで「出雲大社のご縁を活かしたまちづくりを進めます」ということでございます。


 いろいろ述べていただいてます。出雲大社とか阿国とかですね、相撲とか、きのう読まれた日本史の発祥は出雲だというようなことも書いてございまして、「こうした資源を安売りするのではなく地道に広げていくことこそ真のブランド化」だと、このように述べておいでになります。人の心、「出雲の心」、「人々が癒される出雲の独特な空気」を世界、全国に発信しますと、事業費年5,000万円とこのように書かれています。この5,000万円にこだわるわけではございませんが、そのぐらい思いが強いという理解をさせていただいております。


 そこでですね、私、きのうも原議員さん、杉谷議員さん、先ほどの狩野議員さん、いろいろと観光についてお話になっております。また、代表質問に対する各会派の皆さんの中で5人の議員さんもこの観光に関して質問をなさっておられます。それほど関心が高い、重要な問題であるからこそ、それだけの問いかけがあってというふうに理解をいたしております。


 今回、観光文化振興事業で7,680万円の予算計上を上程されております。大社の遷宮60年に一度の歴史的な事業でございます。これのいわゆる補助。それから、「RAILWAYS」の上映を踏まえた、これは時代の流れをとらまえたタイムリーな企画だと思っています。これはしかし一過性のものでございます。こういうものに出雲ブランドを全国に発信していく材料として、これについて費用対効果を見極めてやっていくということでございますが、この出雲神話まつり振興会の負担が載っています。これについて私はですね、やっぱりきちんと事業仕分けされたんだなと思いますのは、これ今まであんまりなかったんですけれども1,000円単位までついてますね今回は。1,900万6,000円なんです。ですからきちんとこれ整理されて計上されたんだなと思うんですけれども、これらのものはですね、僕は積立基金に積んどいた方がいいと、慌てて使わない方がいいと思うんです。


 というのは、出雲大社を古代から中心に据えたこの出雲圏域でございますから、どこをとってもこれはお伊勢さんにもございませんし、北海道から沖縄まで出雲しかないわけでございます。これはブランドでございます。それは何かというとですね、私は神話だと思います。この神話大国とか、神話を創造、神話でもって何かをするということはたくさん踊ってますけれども、もうここでですね、やっぱり神話をですねきちんと出雲神話のことをやっていかなければいけない。


 これをきちんと整理するということと、もう1点はですね神魂神社と2つ出雲大社の本殿、国宝でございます。でありますので、かねて私、提案してますけれども、この国宝を守る会を早く立ち上げる。これは千家国造家様、あるいは北島国造家様は、名誉総裁ぐらいで上へ上がっといていただいて、その下に共通する理念を持つ近隣の首長さんも、松江の市長さんも、大田の竹越さんも、お互いに観光一緒になってやっていこうと、先ほどおっしゃいましたいわゆる山陰の倉吉も含めて、観光振興していこうという圏域の会ができたということをおっしゃってます。もうそろそろですね、この神話でくくった方がいいと、そしてやっていくことの方がより長続きはしますし、これが全世界に発信していくキーワードに私はなっていくとこのように思います。


 いろんな点で、これから研究開発をしていかなきゃいけないと思うわけですけれども、要は何が一番肝心かというと、そのモチベーションになっていく動機づけをしていくもののいわゆる確立が必要になってくると、このように思いますので、ぜひそういう観点からですね、ことを性急にそれぞれに予算配分するのではなくて、いま一度、長い、長期的なスパンでこの計画を再構築していただきたいいうふうに思います。


 私は、正遷座祭のことが25年(2013)にあるということは、ずっとわかっています。これは市民の皆さん、たくさん認識のうえだと思いますが、私は、むしろ正遷座が済んだ10年後が大事だと思います。平成35年(2023)あるかどうかはわかりませんがあってほしいと思います。35年、2023年これを標榜してですね短期、中期、長期の人に優しい神話の国出雲、いわゆる神話観光大国の建設のための計画を再構築すべきだとこのように思います。


 古代からの神話でこの彩られた私たちの出雲の国、かつて「雲太、和二、京三」と称されてたいわゆる、いにしえの国づくりのありようをですね、そう性急にやるべきではないとこのように私は思います。


 そういう視点から今回、この質問をそういうことが言いたくてですね質問をさせていただいたわけでございますけれども、私たちの住む今市町でございますが、これもですね合併しましたから、スケールメリットが増えました。今、イズミができましてですね、県外資本でできたわけでございまして、当時の市長さんは大型店と地域の中心の町と共存共栄できますよと、心配いりませんよと、こういうことをおっしゃってきたわけでございますけれども、この物あまりのデフレで需要不足のこの今日、中心市街地はですね本当に日ごとに衰退して深刻の度合いを増しております。


 そういうことも含めてですね、町内の皆さん自分たちの力で何とかやろうよということで、恒例のオロチまつりの継承をはじめとしてですね、四季折々の催しを自分たちが汗をかくということで、やれることからやっていく。そういう気持ちでNPOを立ち上げて、再生のための第一歩を踏み出されております。それのシンボルが先般の中央通りの大国主命が須世理毘売をおんぶして、須世理毘売は琴を肩に担ぎ、大国主命は弓を持って、いざ出発、新しい出雲の建設へというモチーフでこの間、設置されたばかりでございます。


 そしてまた、市民の協力、町民の協力、力を合わせて2基目をですね今度パルメイトの方に置こうという運動が今展開をされております。これは出雲大社へのアプローチエリアに住む今市町ですから、いわゆるJRのいわゆる広場から真っすぐ9号線、あるいは9号線から9号バイパスまでまちの品格を高めていく、そういう思いでまちづくりに向かっているわけですけれども、これは今日的なものばかりでなくてですね、やっぱり次世代の市民のためにやっていることでございます。


 そうした観点から、勝手な私の私案を述べたところでございますが、ぜひそういうこともご理解をいただいて、ひとつこの1,900万6,000円のものが再構築、再検討もしていただきたいなと思うんでございますけれども、そういう思いもお酌み取りいただいて、方向づけについてどうすべきかなというお考え、またこういう考えでもおるんだよということがあればですね、お聞かせをいただきたいと、長くなって恐縮でございます。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの、まず、神話に関するご質問にお答えいたします。


 議員、いろいろおっしゃいますように、神話ということでこの出雲市は古事記あるいは日本書紀、出雲国風土記ということで、たくさんの記載もありまして、古来からいろいろな伝説、神話、語り継がれてきているところでございます。


 まちづくりのこの指針といたしまして、先ほどおっしゃいますように21世紀出雲神話観光大国の建設条例、あるいは21世紀神在月文化振興条例ということで、その中でも神話を一つのキーワードとして取り上げておりまして、その中で市や市民の役割も明記しているということでございます。


 しかし、実際、市民の皆様にどの程度、出雲の神話というものが浸透しているのかという部分もございまして、そこで平成22年度(2010)には、出雲の歴史や伝統などを学びます「出雲国講座」というものを開講いたしますが、その中で神話を講座の一つとして取り上げて、市民の皆様に学習の場を提供していくということとしております。


 一方、神話のふるさと「島根」推進事業が開始されるということで、これは県が平成24年(2012)の古事記編さん1300年と平成25年(2013)の出雲大社正遷宮の機をとらえまして平成22年度(2010)から25年度(2013)までの4年間実施するものでございます。


 その目的といたしましては、観光客だけではなくて、県民の歴史文化の再認識もあるということでございます。


 事業内容といたしましては、まず1つ目としてホームページや雑誌、テレビ番組の企画といった誘客プロモーション、これが1つ目でございます。


 それから、2つ目としてシンポジウムや企画展などの誘客イベント、これが2つ目でございます。


 3つ目として、地元での講座、研修会の開催や旅行商品の造成といった受け地整備。


 これら3つを柱といたしまして県内の魅力ある歴史、文化を活用した広報宣伝や企画事業を官民一体となって実施するというものでございます。


 今月中旬には、関係機関で組織する協議会が設立されまして、具体的な事業内容を検討するということになっております。


 また、この事業は神話などにゆかりの深い、奈良県、宮崎県、鳥取県、三重県、そういったところとも連携して実施することとされておりまして、そういった共同実施の中でおのずと出雲が中心的な役割を果たすのではないかという期待を持っているところでございます。


 そして、そのことが海外を含めました神話による交流の足がかり、そういったことにもつながっていくのではないかという期待を持っているところでございます。


 本市といたしましても、この協議会に積極的に参画していくために、早速、町内の関係部局からなります連絡調整組織を立ち上げることとしております。そして、県との調整を図りながら、本年の9月ごろを目途といたしまして、事業の進め方、市内関係団体や市民団体との連携、協力のあり方、さらには平成23年度(2011)の事業展開を確立すると。加えまして平成25年度(2013)までの事業計画の立案に着手したいというふうに考えております。


 この検討の中で先ほどおっしゃいますように、遷宮後の10年ということをおっしゃいましたが、やはり25年(2013)以降の取り組み、あるいは目指すべきところというものもあわせて検討していきたいというふうに考えております。


 出雲の真のブランド化に向けた取り組みの方向性として、「再認識する」、「磨き高める」、「発信する」という3つを提唱しております。こういったことで、神話をこれにあてはめまして、五つ星の出雲市に寄与するブランドとして一層輝きを増すように取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、神話まつりの関係のご質問、ご提言いただきましたが、主要事業説明書の方で出ている金額、あるいは神話まつり関係の予算だけではございませんで、ほかのものが含まれております。


 今年度予算に計上しております神話まつりに要する経費は1,500万円でございます。それで、この1,500万円と申しますのは、実は平成19年度(2007)以降、だんだん減少しております。19年度(2007)が2,000万、20年度(2008)が1,700万、21年度(2009)が1,695万、それで22年度(2010)が1,500万という形で減少傾向にございます。


 これは昨年の開催にあたりましては、暫定開催という形で祭りを開催させていただきまして、祭りの実施主体は出雲神話まつり振興会、そこが主体となっていろいろな決定、運営を行っておりますが、暫定開催ということから、昨年から今後の開催場所あるいは内容、組織のあり方、そういったものについて振興会、中でも歴代の実行委員長を中心に検討を進めてきております。その際、経済団体の方々やあるいは東京の企画会社、そういった視点も参考にしながら、検討を行っておりまして現段階の方向性と言いますか、中間報告といたしましては、やはり全国から注目される市を代表する祭りの実現、観光というものにポイントを置いたそういったお祭りにしていきたいということ。それから、財政的に安定的、あるいは負担の少ない運営、こういった形にもしてまいりたいということで、そういう視点で検討を行っているところでございます。


 基金化するかどうかという問題につきましては、この祭りに限らずいろいろなものがございますので、総合的な中で検討すべきものであると思いますが、神話まつりに関して申しますと、そういった視点からやはり短期的には出雲大社の正遷宮そういったところを一つの目標点におきまして、そこまでのところでその先を見据えた祭りがどうあるべきかという検討が現在、なされているところでございます。


 ということで、十分な答弁になってないかもしれませんが、神話まつりに関しましては以上でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) ありがとうございました。


 私、1月3日に必ず日御碕と大社を家族でお参りします。あの吉兆さんいいですね。あれ外国の人が先般もずっとカメラで写しておいでになりました。やっぱり古来からある祭りは、品格があります。そしてまた子どもたちが吹く横笛、またおじさんたちが一緒になって引いてのぼり旗を持っていかれる。非常に出雲ならではの風情でございます。


 やはり、各国、先ほどもお話ございましたが、世界という神話はですね、ギリシャにもありますし、エジプトそしてまたアイルランドもいろんなところで神話があります。神話と芸術で交流を図っていく、出雲は音楽の町、ブラスバンドも合唱もすごい力を持っています。あるいは神楽、太鼓、盛んでございます。それらがどっかで一つにまとまる場所、そういうものを早く持つべきだと。それは温泉も早く何とかしなきゃいけませんし、旅館も何とかしなきゃいけない。いろんなものを何とかしなきゃいけないと、みんなが思う気持ちは一緒でございますけれども、早くそのストーリーをつくっていただきたいということを要望を申しあげたいなというふうに思います。


 木を見て森を見ずという言葉がございます。そういうごとくの視点からですね、先人が残した歴史の積み重ねの我々の風土、この場所をもう一回見直して落ちついて、きちっと整理をして、もう一回挑戦していくというベースをつくっていただくことを特にお願いをしておきたいというふうに思います。


 それと、新しくつくっていく祭りはですね、必ずどこかで挫折がいたします、リーダーがいなくなったり、あるいはネタがなくなったり、いろんなことが出てまいります。そういう点をよくよく市民のこの世知辛いときのこの市民の大切な税金を使うわけでございますから、本当に意味があることに使っていただくについては、市民の皆さんもそう文句は言われないと思いますけれども、税金はみんなが出した、本当に税金を納める人も、納めない人が多くなってるこのときに、この厳しい中、払っていく人の思いもやっぱり大事にしてですね、本当の意味の費用対効果を高めていただくと、そういうことを特に感じてますので、そういった点もよくよく咀嚼をしていただいて、金を出していただくようにお願いしたいと。


 最後ですけれども、これ今市のコミュニティセンターの便りでございます。広報に合わせていつも配布しておられます。これを何とか金を捻出しようやということでセンター長さん、自治協会長さん、頑張られましてですね、今までこの裏は白紙だったんです。ですがここに「神話を活かしたまちづくり」、これを町民の皆さん勉強しましょうよということで、最初は高瀬川ギャラリーのご婦人方が1年半ぐらいかけて全部、須佐神社とか全部、島大の講師先生とともにですね、いわゆるワーキンググループで歩かれました。その後、そういう皆様方が火つけ役になられましてですね、これ各戸配布をしておいでになります。


 この中で、つい25日に出されたのが長浜神社の八束水臣津野命の神の国引神話、なかなか長くて言いにくい、神話が覚えにくいのは案外こういう名前がわからんから覚えにくいところもあるわけで、これ簡単に言うことになっております。そういうことですけども、この国引の神話はですね、これだけはオンリーですよ。出雲だけしかないんです。全世界探しても。全世界はちょっとごめんなさい言い過ぎですけども、国内にはありません。出雲風土記にしかこれはない物語でございまして、いわゆる古事記や日本書紀にも見当たらない物語だと。これらは大きい文字で記載してございますから、お年寄りの皆さんにも、子どもたちにもわかるように、これつくっておられますので、今市町民はこの出雲圏域の玄関口として町民が勉強していこうと、そして創意工夫をしていこうというところで今頑張っております。


 そしてまたこういう出雲神話物語という小さな、小さなかわいいポケット版の案内、物語をつくっておられます。これはコミュニティセンターで申し込まれればですね、わずかばかりのお金がちょっと要るかもしれませんけれども、これ非常に読みやすい大己貴命がどうしてこうなったとかですね、いわゆる大きな袋を肩にかけて大黒様が来たと、それはどういうことなのかというようなことが、子どもにもわかるようにしようとしてつくってコミュニティセンター自治協会を中心に今、まちおこしに懸命でございます。


 さっき申しました神話を一つベースにしていただきまして、いま一度、今までの条例、あるいは今までやってきた審議会、あるいは神在月のいわゆる検討会とかですね、いろんなものがあると思いますけれども、要は、そういうグループをつくっていく、そして、県知事さんにも参加していただく、あるいはトヨタさんあるいはそういうような大きな企業の方も参画していただく、そうしてその下にですね大社まちづくり株式会社ぐらいをつくってですね、地元の民の力で新しい展開をしていく、そういうふうな発想を切り替えてですね、長続きをして、正遷宮が済んだらパタッとだめになったではですね、これは神様に対して申しわけないことでございます。


 全国津々浦々にお宮がございまして、そこに大己貴命の神や須佐之男命がお祭りなさっておられます。これは日本海沿岸は本当に出雲系の神様が多いわけでございます。


 また、新幹線がとまる大宮もそうでございます。あれも出雲大社のいわゆる神でございます。でありますから、自信を持ってひとつ市長におかれましては、担当の部署とともにですね、また地域の皆さんとともに、ここのところで整理をしていただいて、さらなるスタートだという思いでご活躍をいただきますようにお願いを申しあげましてこの質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で19番、直良昌幸議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              午前11時47分 休憩


              午後 1時00分 再開


○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 22番、萬代弘美議員。


○22番(萬代弘美君) 登壇 22番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 本議会での私に残された質問時間はわずかですが、通告に従いまして2点質問をいたします。


 最初に、お年寄りが安心して必要な介護、医療を受けることができるように総合的な支援を実施することについて伺います。


 病院から退院を迫られ困っているとか、認知症で昼夜なく徘徊があり、介護者が疲れ切って入所できる施設を探しているけれども見つからない。こういった家族のせっぱ詰まった声や、居宅介護支援をしているケアマネジャーからも認知症で医療的ケアの必要な人や胃ろうなどカテーテルをつけている人、がんのターミナルケアが必要な高齢者などが、利用できるところがないと苦悩されています。


 医療や介護を必要とし、介護度も重い高齢者が行き場を失い、深刻な状況があります。受け皿の一つである特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年9月現在で1,125人に上り、そのうち介護度の重い在宅で待っている人たちは236人です。特養ホームの入所を何年も待たなければならない在宅介護の負担も大変心配です。旧自公政権のもとで進められてきた社会保障を切り捨ての構造改革によって、入院制限や早期退院を迫られ、介護型長期療養病床の削減が行われる中、医療依存度の高い介護の必要な高齢者が行き場を失い、家族介護の負担が深刻になっています。必要な条件を欠いたままでの在宅重視の押しつけは、経済力も家族の介護力もない高齢者から生活や療養の場を奪っています。


 医療行政について多くの権限を持つのは、国と都道府県ですが、市民にとって身近な行政が高齢者の孤立、孤独死を防ぐために医療、介護、福祉の連携で、総合的な支援に責任を持って取り組むことが、今、何よりも必要であると考えます。


 第1は、医療依存度の高い介護の必要な高齢者や特別養護老人ホーム待機者など、困難を抱えている人たちを医療、介護、福祉の連携で支援するために具体的提案を行って市の対応を求めます。


 1点目に、4月から課名が変更される高齢者福祉課に入院や介護の相談窓口を設けて、医療と介護の連携を強め、どこでも必要な医療や介護が受けられるようにすべきです。地域における慢性期医療の充実に向けた市の責任ある取り組みを求めます。相談窓口の電話番号などを周知し、ひとり暮らしや高齢者世帯に対しては、電話のそばに貼り出せる関係機関の電話番号表を作成し、配布するなど、きめ細かい対応を求めます。


 2点目に、財政補助を行って、緊急用の介護、医療のベットの確保など具体的な対策をとることを求めます。


 3点目に、家族を介護する人たちには、悩みや苦労を一身に抱える人が少なくありません。これまでの介護保険の枠組みにとらわれず、経済面や仕事との両立、精神面、介護技術の面などから家族介護者への支援体制を充実することを求めます。


 4点目に、急に様態が悪化したり、骨折などで入院もできず在宅サービスが必要になった場合など、緊急時において必要な介護サービスが利用できるように、介護保険申請手続の柔軟な対応が必要です。


 暫定介護サービスの対応状況と周知について伺います。


 第2は、保険料、利用料を減免して経済的な理由で介護を受けられない人をなくすことについてです。


 少ない年金で暮らしている高齢者が、介護が必要になると利用料が重くのしかかり、生活を壊される実態が広がっています。介護を必要とする所得の少ない人たちが、介護を利用できないのでは、公的介護制度の存続にかかわります。


 介護保険料、利用料を減免して、お金の心配をせずに介護が受けられるようにすべきだと思います。介護保険法50条、60条は居宅サービス費などの特例として、利用料の減免を規定していますが、出雲市の減免状況についてどのような所見をお持ちでしょうか。実態に見合う保険料、利用料の減免制度を実施すべきだと考えます。


 市長のお考えを伺います。


 第3は、国に対し、療養病床削減計画を中止して、慢性期医療の充実、必要な介護基盤整備を責任を持って行うことと、介護保険に対する国庫負担増を求めるべきです。


 市長の所見をお伺いいたします。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 私の方から萬代議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、高齢者の介護者の方々への支援の強化をということで一つ相談窓口を新しく課名変更いたします高齢者福祉課に設けてはどうかというようなご提案もございました。


 このことに関しましては、本市では高齢者の方々が抱えていらっしゃる生活また介護上の様々な問題の相談窓口といたしまして、高齢者あんしん支援センターを旧市町単位に6か所、設置をいたしまして、ワンストップサービスで実施をしているところでございます。


 また、要介護認定を受けられた場合には居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーが日常的に相談に応じるなど支援を行っておりますほか、退院後の生活困難事例、また介護拒否などの虐待事例に対しましては、高齢者あんしん支援センターの主任ケアマネジャーが担当のケアマネジャーを支援しながら、問題解決を図ってるところでございます。


 最近、困難事例が増加する傾向にございますが、市としては今後とも高齢者あんしん支援センターをはじめ、病院の医療相談室、居宅介護支援事業所、そういった関係機関との連携を密にして適切に対応していきたいというふうに考えております。


 また、こういった相談窓口、高齢者あんしん支援センターなどの窓口を周知するために、年3回、全世帯に配布しております「介護保険通信」または市広報誌へ掲載をしておりますけども、さらに高齢者の皆さんにわかりやすい周知方法を検討していきたいというふうに考えます。


 また、緊急時の介護でありますとか、医療の確保の具体的な対応、対策をということでございました。高齢者が転倒などによりまして、在宅で例えばベットなどの介護保険サービスが早急に必要になった場合、要介護申請をすれば、結果が出る前でもケアマネジャーによりまして、暫定ケアプランを作成し、サービスを利用できるようになっております。このように緊急時においては、柔軟に介護保険審査の手続をやっているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、経済的な問題、保険料でありますとか、利用料の減免の関係のお尋ねがございました。


 これに関しましては、まず保険料については、本市では8段階の階層を適用しておりますけども、第4期においても引き続き低所得者階層でございます第1から第3階階層の料率は、国が決めました基準からそれぞれ5%引き下げをいたしております。また、災害や急激な所得減少などで保険料を納付することが困難となる方に対しましても、減免を行っておりまして、今年度は12人の方が対象となっております。


 一方、利用料の減免の関係では、入所サービス等を利用された場合の居住費、食費を減額し、その減額分を市が施設に支払う特定入所者介護サービス費というものがございますが、この支給対象者が今年度は1,231人、また社会福祉法人が独自に利用者負担を軽減する事業の対象者が16人というふうになっておりまして、必要な方には利用料の減免を行ってきておるところでございます。


 さらに、今年度からは新たに医療費の自己負担額と、介護保険の自己負担額が一定額を超えた場合には高額医療合算介護サービス費というものの支給も始まったところでありまして、負担軽減が図られているところであります。


 こういった中、国に対しまして介護保険の国庫負担のことをどうするかということもございましたが、現在、ご承知のとおり介護保険の国庫負担につきましては、介護保険制度施行以来ずっとその負担は公費が2分の1、保険料が2分の1というふうになっておりまして、今後、保険給付費が増加をいたしまして、大幅に保険料を上げなければ運営できないというような状況になれば、公費負担の見直しを含め必要な措置を国に対して求めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 萬代委員。


○22番(萬代弘美君) きょう、介護保険制度はですね、様々なこの間、先ほど申しあげましたように、国の社会保障の構造改革等で負担が増えたり、介護サービスが使えなくなったりとかですね、そういった非常に皆さんにとって負担増が押しつけられてきところです。こうした中で、私もきょう取り上げましたのは、特に医療依存度の高い人が施設を利用することができない、なかなか介護サービスが使えないという実態を先ほどお話いたしまして、それの支援を求めたわけです。


 今の答弁の中では、相談窓口とかはあんしん支援センター等で行っているというようなご答弁であったわけですけれども、私は、きょうお昼休みもそういった相談がありまして、いろいろこの間、議会の合間を縫いながらそういったこともお話を聞いてきておりますけれども、非常に今の答弁では、実態が見えてないなということを改めて思いました。


 市のあんしん支援センターに委託をされているわけでして、市が直接やっぱり介護者の姿が見えないというのが私は今の問題でも非常に明らかになったんではないかなというふうに思います。介護保険課という名前で、これまで介護給付については非常に管理をされ、そのことに目がいっているんではないかということを常々私は感じておりますけれども、今のご答弁でもそのことがそういうふうに思いました。


 これから、高齢者福祉課に名前を改められるということで、高齢者の生活全般にわたる総合的なやっぱり目を向けた支援が必要ではないかというふうに思っております。今度の予算では、非常に高齢者の皆さんが様々な困難を抱えているということで老老介護に視点を向けて、650万ですか予算がつけられた。老老介護支援ということでつけられましたけども、決して十分な額だというふうには思いませんけれども、一歩、そういったところに目を向けて支援をされるということは私は評価をしたいと思います。


 しかし、先ほど来、言いますように医療的なケアの必要な人たちがですね、実際に行き場を失っているんです。病院の方もですね、さっき紹介しましたケアマネジャーさん、そういった支援をされる方もやっぱり困っているのは、そういった方たちの行き場がない。根本的な原因は介護療養型がなくなったという、平成17年(2005)に出雲市はそれ以後、全廃になっていますので、170床あったのが全部転換をされておりますので、なくなっているわけですけども、私はそういった方を本当は、そういった介護療養型が一番ふさわしかったんではないかというふうに思うんですけれども、それがなくなったがために、介護者がくたびれたときに利用できる施設がない。受け入れてもらえないというような事態が広がっているわけです。


 それで、ぜひ市にお願いしたいのは、医療と医療の現場にも電話をして入院で困っておられる相談等はどうですかとかですね。実際にそういったところでも困っておられますので、ぜひそういった声を聞いていただきまして、市が医療と介護の連携をとってですね、困られることがないように支援を相談に乗って具体的な支援を行っていただきたいということを重ねて申しあげたいと思います。


 時間がありませんので、私の言いたいことだけに終わりますけれども、ぜひこの点についてはですね、実態を把握していただきたい。


 それから、介護者の苦悩については、先ほど利用料の問題、経済的負担の問題等も申しあげましたけども、それなりに対応しているというようなことではありましたけども、昨年、市がアンケート調査をされました。その中にも、今、介護で一番困っていることはなんですかという質問の中に答えられている1、2、3が介護者の精神的な負担、そして介護者の身体的な負担、経済的な負担が大きいことというのがずば抜けて皆さんの負担として挙がられているわけです。


 そういったことをしっかりと踏まえてですね、国にも言うし、市としても独自の努力をしていただくということを重ねて申しあげまして次の質問に移りたいと思います。


 次に、国保料を引き下げ、市民の命と健康を守る国民健康保険事業へ拡充することについて伺います。


 第1は高過ぎる保険料の引き下げについてです。相次ぐ保険料の引き上げで、負担は限界を既に超えております。国保財政が逼迫していることは、承知をしておりますが、これ以上の保険料を引き上げ、負担増を市民に求めることは市民の暮らしに大きな影響をもたらすことになります。22年度(2010)の保険料見込みと、これまでの値上げの原因についてどのような認識を持っているのか伺います。加入者の保険料負担だけでは解決できない財政構造と、保険料値上げの悪循環を断ち切らなければなりません。


 国に対し、国庫負担の引き上げを求めるとともに、国保料の引き下げに向けた市独自の手だてを講じられることを求め、市長の所見を伺います。


 第2は、短期証、資格証の発行を中止することについて伺います。


 保険料を滞納している世帯に、制裁的に交付をされている短期保険証や、資格証明書は、市民の医療を受ける権利を委縮させ、奪うものです。手元に保険証があるとないとでは、受診率に大きな差が生まれています。


 島根県保険医協会の調査によりますと、資格証明書による受診のレセプト件数は、通常の保険証受診のものと比較をし、医療で0.47%、40分の1、歯科ではさらに下がって1.67%、60分の1、合計で2.36%という結果も示されています。受診抑制は病気の発見の遅れを招き、逆に医療費を増大させるものとなります。未納保険料の徴収と保険使用のあり方とは切り離して考えるべきであり、短期証、資格証の発行を中止することを求めます。


 負担の公平性などを発行の理由にされていますが、国民健康保険制度は相互扶助の制度ではなく、憲法25条に基づく社会保障の制度であることを根幹に据えて、国民皆保険の理念を貫くべきです。


 第3は、子どもの無保険を直ちに解消することについてです。


 少なくとも子どもの無保険は、直ちに解消すべきであり、児童福祉法の対象年齢である18歳未満の子どもについては、無条件で正規の保険証を交付することを強く求めます。


 第4は、保険料の減免制度の拡充と周知徹底を求めたいと思います。


 現在、緊急経済対策として、非自発的離職者減免など、独自に制度が設けられていることで市民負担の軽減につながっています。保険料減免制度のさらに拡充と、制度の周知徹底を求め、お考えを伺います。


 第5は、国保法第44条に基づく一部負担金の減免制度の一日も早い実施について伺います。


 国民健康保険法第44条では、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められたものに対し、一部負担金の減額、免除、徴収を猶予することができるとの規定が設けられています。しかし、本市ではこれに対応する条例や要綱が定められておりません。市民に対し必要な医療を補償する立場で、この国保法44条に基づく一部負担金の減免制度の一日もはやい実施を求めるものです。


 来年度からの制度化に向けて具体的な検討作業が進められているとのことですが、実効ある制度となるよう強く求めます。


 あわせて、現段階での検討状況を伺います。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 それでは、国民健康保険の関係のご質問のお答えをしたいと思います。


 まず、高過ぎる保険料は引き下げをということをお尋ねでございました。これにつきましては、今さら言うまでもございませんが、国民健康保険料の算定の方法といたしまして、年間の医療給付を中心といたします事業支出から、国庫支出金、県支出金、保険者支出額等の歳入を差し引いた残りの必要額が保険料で確保すべき額ということでございまして、これをもとに毎年、料率を決定しているところでございます。


 これまで、本市では合併後その合併に伴います各市町間の保険料率の統一、また賦課方式の変更によりまして急激に負担増が起こらないように、それを緩和するため基金の取り崩し等によりまして、負担調整に努めてまいりました。


 その結果と申しますか、22年度(2010)につきましては、活用できる基金が1億円というふうに減少しておりますし、また増加傾向にあります医療給付の状況、また合併以来のその保険料抑制策、それから後期高齢者医療保険制度が始まりましたこの制度創設に伴います影響によりまして、来年度、平成22年度(2010)は大幅な保険料負担の増大が見込まれることになっております。


 そこで、そのような大幅な増大ではいけないということで、保険料の引き上げをおおむね10%程度にとどめるということを目指しまして、その財源を必要な財源5億円を一般会計から借り入れすることによって行うことといたしました。


 国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹となるものでございますが、高齢者や相対的に所得の低い方が多いという構造的な問題を抱えておりまして、その財政運営は出雲市に限らず全国各地で限界に達しているというふうに認識しております。


 これまでにも全国市長会等を通じまして、国に対して国保の財政基盤を充実強化し、保険料の低減を図るための十分な財政措置を講じるよう要望してきたところでありますが、今後とも国保制度の抜本的な改革を含めて働きかけを強めていきたいというふうに考えます。


 続いて、短期証、資格証の発行の関係、また子どもの関係でございますが、本年1月末現在で国保の加入世帯1万9,000世帯のうち、保険料滞納世帯は1,403世帯でありましてその割合は7.3%でございます。その滞納世帯のうち短期証の交付世帯は881世帯4.6%、資格証明書交付世帯は170世帯、0.9%でございます。


 このすべての被保険者が個々の負担能力に応じて公平に負担し合う相互扶助を基本といたします国民健康保険制度の理念を踏まえますと、また苦労して保険料を納付されている被保険者との公平性を確保するといううえでも、短期保険証や給付制限となります資格証明書の交付はやむを得ない措置というふうに考えております。


 そうした基本的な考えを持っておりますが、中学生以下の子どもにつきまして、1月末現在41名おりますが、既に6か月の短期保険証を交付しております。それ以外の18歳未満の子どもは9名でございますが、うち3名は申し出によりまして短期証を発行いたしております。


 そうした中、本年7月から国の制度改正によりまして、資格証交付世帯における高校生世代の子どもについても、中学生以下と同様に一律に短期証交付することになる見込みでございます。


 本市では独自の措置として、その国の制度適用を待たずに4月から一律に該当の子どもさんへ短期証交付を行いたいというふうに考えております。


 それから、保険料減免制度の拡充、周知徹底をということでございましたが、21年度(2009)に限りまして、市独自に非自発的離職者に対する減免要綱を制定して適用を行っておりますが、1月末現在でこの減免適用は154件、1,050万円あまりの減免総額となっております。


 平成22年度(2010)保険料におきましては、国においてこの非自発的離職者に対する軽減措置が制定される見込みでありますけれども、この適用要件が雇用保険受給者資格が必要ということになったために、本市といたしましては需給資格のない非自発的離職者について、自治体独自の条例に基づき減免するよう要請がありましたので、減免要綱の改正の検討を現在行っているところでございます。


 また、国保法の44条に基づく一部負担金の減免制度も本年8月から制度運用をできるよう現在、所得基準や減免適用期間等の具体的な検討を行っているところであります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 以上で22番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 私もあんまり時間がなくて24分弱と少ししかないんですが、今年度最後の質問ということで、いろんな議員の方々からですね、この問題出ています。


 非常に今、不景気である。100年に一度と言われる。実感を持って感じてますが、特に雇用問題について、私の意見を述べてですね、市長の考えをお聞きしたいと思うんですが。


 思い起こせばですね、日本の国も非常に変化したと言いますか、昔と比べると違った国になったような気がします。私がちょうど就職活動をしたのが昭和47年(1972)でした。あのころは非常に青田買いと言いますかね、売り手市場でございまして、私は証券会社だけ3つ受けた。日興、大和、山一。会社訪問で電話しますと、ぜひ来てくださいと、お待ちしております、じゃ何月、何日の何時で、こっちの都合で動きます。私は大体、じゃ11時ごろにまいります。これちゃんと考えてましてですね、11時に行きますと大体、会社訪問の面接が終わるのが11時45分から50分、それで大体、お昼いかがでございましょうかと、こうなりましてですね、昼飯目当てに大体11時ということを約束して行ったんですが。当時3社受けてですね、確か一番いい昼飯を食わしてくれたのが山一証券、うな重だったか忘れましたがね、あの当時食べたことがないようなごちそう。それで、山一証券倒産、やっぱりああいうとこに原因があったかなという感じしたんですが、それぐらい恵まれた時代であったということは私だけじゃない、同年代の方おられますんで、実感として感じておられると思います。


 しかし、今の時代はですね、確か高校生でも70%ぐらいしか就職がない。それから高齢者に至ってはですね、ほとんど皆無と言っていいぐらいないんですね。


 この間も67歳の方が相談に来られて、どっか就職がないでしょうかと。その方はですね、元気はつらつとしておられる、67歳。でも歳でいくとないんです。仕方がないから、シルバー人材センターを紹介するという。でも果たしてこれでいいのかなという気がするわけですが、大変、最近、はやり言葉のようにですね、少子高齢化、過疎化。それから、この間、長廻議員の話は限界集落、準限界集落。こういう言葉が出てきます。


 しかし、私はですね、過疎地には過疎地のいいとこが必ずある。過疎地はどういうとこがいいかと言いますと、都会に比べて空気がいいですね。人間が少ないから水が汚れてないから水がきれい。いろいろあります。この限界集落という言葉、これ別に長廻さんがつくられた言葉じゃないんですが、55歳以上が過半数を占めると準限界集落と言われる。この間、その話聞いて後ろから議場を見ましてね、34人のうちですね100%55歳を超しているのは、22人は私確認した。ということはまさに出雲市議会はですね準限界市議会みたいな、こう言われても不思議じゃない。執行部のあなた方も似たりよったり、多分そうだと思う。


 我々は、その限界市議会の中で生活しているような感じ。しかし、果たしてそうだろうかということになると、議員の皆さん方もですね、実感としてはそんな気持ちは全く持ってないと。特に同僚のですね77歳、最高齢の議員さんがおられますが、至って元気でですね、各会合に出ると必ずですね何が目的か知りませんけど、出かけておられて元気はつらつとしてる。特に昼間も元気ですが、夜の宴席などになるとですね、限界がないどころかですね、限界がないほど酒もお飲みになります。非常にはつらつとしておられる。


 果たしてですね、年齢制限をしていくということがですね、いいことなんだろうかと。出雲市もそうです。例えばバスの運転手さん、どうであろうと65歳。65歳でもですね67歳でも55歳の方と比べて、どっちが健康状況がよくて、どっちが運転のテクニックがよくてということになると、これは年齢じゃないんですね。


 政党もそうだと思います。民主党か自民党かどっちもあると思うけど、例えば立候補の年齢70歳定年制、ということはだれも言えませんが、70歳以上の方の代表は国会で必要ありませんということなんですよこれ。そういう政党が日本にある。国民もです、みんな納得してですね、そうだそうだもっと仕事はやめるべきだみたいなね。そういう風潮がですね、非常にあるんですね。


 何かこの間、新聞に出てましたね、ある党でですね、若手がですね、党の幹事長に、あなたの顔が怖い顔だから党のイメージが悪くていけない。こんな若いのがですね年長者の方に顔つきが悪い、その顔つきが党のイメージを下げているなんてことを公の場で発言すること自体がですね、私はこの国は何かおかしいんじゃないかと、いうふうに思ってます。


 それで、たまたまですね、この間、堺屋太一さんの「凄い時代」という本、これ内容はですね2011年が二番底だと、ここで元気を出すか出さないかがですね勝負の分かれ道ですよということなんですけど、そこにねこういうことが書いてあります。ざっと読みますとね、高齢労働力とは、終身雇用や年功賃金から外れた自由な労働力であり、子育て負担や住宅ローンからも解放された気楽な働き手である。その上、多くは年金受給者である。つまり生活コストが安く、副収入もある人々なのだと。これを巧みに利用すれば安価で優秀な労働力となり得ると。こういう時代が私たちの、これねなるほどなと思う。


 これ実例でどういうことを挙げてるかというと、今のタクシーの運転手さんが非常に高齢化している。30年前がですねタクシーの運転手さんが32.5歳が平均年齢、今60歳だそうですね。結果どうなったか、年寄りさんだから安全運転、交通事故が3分の1に減ったらしいです。


 こういうことでですね、いわゆる中高年の方の労働力をですね、出雲市側考えれば、まだ私はたくさんいろいろあるはずだと思う。こういうことをいろんな知恵を絞ってね、皆さん方の方でアイデアを出し合ってですね、こういうどうしても生活費を100%稼がなくちゃいけないという方々ではないわけだから、こういう労働力を大いに使っていけばですね、新たな産業が必ず出てきます。


 特に言えることは、私も昔ですね、産直市場などやっていましたが、案外おじいさんというのはあんまり役に立たないですけどね、おばあさんというのはいろんな特技を持っています。漬物の漬け方が上手だとか、男はあんまりない。車の運転とかね、力仕事。そういうことでですね、そういう皆さん方の特技をですね、見出していけば私はいろんな産業はこれから出てくるなと思っています。


 この間、そのことでちょっと感じたのはですね、埼玉県の秩父市に行った。そしたら、道路端にですね、あげまんじゅうという看板が出てるんですよ。あげまんじゅう、あげまんと。あげまんを見たら急に興味が出ましてね、どんなものかと食べに行ったら、店に普通のまんじゅうが売ってある。ただそれを油で揚げて食わせるだけで、ただそれだけでもですね、1回は行ってみて食べようかなという気になる。味は非常に複雑な味でした。しかしですね、そういうアイデアも出しながらですね、私はこれからいろいろ知恵を出していけば、新たな産業、新たな雇用が生まれると思いますので、ひとつ市長の見解をお伺いしたいと。


 それから、次にですね、建設不況の問題でいろいろ話が出てますんで、簡単にいきますとですね、特にこの出雲地方がですね、非常に建設業の対するウエートが大きいんですよ。これが如実に語っているのが、商工会議所の役員さん。会頭さんも土木資材関係、それから副会頭3人おられてですね、建設会社の社長さん、木材会社の社長さん、建設資材の、オール建設関係なんです。それだけ出雲というのはですね、建設業に頼ってるウエートが高いということ。ただ、建設業がこれが一番不況になります。これをどうするかということになりますが、いろいろ難しい問題もありますんで、とにかく建設業の方がですね、今、いろんな意味で異業種に進出をですね考えておられます。


 そういう意味でですね、すべて100%みるいうわけじゃないですが、なるべく基幹産業である建設業がですね、異業種に参入される場合には、いろんな制度を使ってですね、私は支援をしてほしいということを申しあげておきたいと思います。


 それから、3番目ですが、私、行政の縦と横の関係と書いていますが、行政を見たらですね、我々民間から見ると非常に矛盾したとこがある。民間というのは、いろんなプロセスがあってもですね、実利が出ないとだめなんですよ。幾ら努力しても結果がゼロはゼロ。案外、運がよくて、10あればですね、この方が評価される。


 そこで私、疑問、感じたのはですね、ちょっと2つあるんだけど、時間がない1つほどお話しますとね、今、農林省が戸別補償制度を始めましたね。それで、何と米粉をつくるとですね、1反あたり8万円出しましょう。こういう制度ができた。農家はですね米粉をつくりたい、いうことなんですが、これがですね、ただ、米粉をつくるために米をつくっただけじゃだめなんですね。米粉のパン屋さんなりと契約をしなければならない。これ契約するわけ、じゃパン屋さんはどうかと、いいパンをつくってですね、消費が拡大しないとですね農家との契約はできないんですよ。ただ、農家との契約、これは農林課の管轄。いいパンをつくる、これ、どの管轄か知らん、農林課じゃないですね。販売、これは商工労働なんでしょ。そういうことで、ずっと関連があるんですね。ただ役所的サイドで言うとですね、全部縦でいきますから、農林は販売のこと関係ないし、それは別でやってください。こういうシステムがずっときているんです。


 この間ですね、実はこの米粉パンは今、朝山、それから佐田でやっておりますね。先月、赤松農林大臣が来られまして、7日に来られた。それで、米粉パンをぜひ見ていってください、出雲の米粉パンです。ただ、農林大臣がですね、皆さん、米粉パンをこれから食べてくださいと、月に3個、皆さん方米粉パンを食べるとですね、自給率が1%上がりますと、こういうふうに演説されましたね。


 私はこれね、ちょっと矛盾があるなと思って、後日、農協の萬代組合長に何と、この間、農林大臣が米粉パンをですね、月に3つ食うとですね自給率が1%上がると、ただ、その反面ですね御飯を3杯食わなくなったらどうなるんだろうな。そら下がるわな、そんなことしたらいけんわなと。だから、米粉パンを売るのには、輸入の小麦粉でつくったパンを食べている人に販売をするのがいいというわけ。ただ、そんなのはね、じゃだれが、その輸入小麦でつくったパンを食べているかわからない。だからなるべくですね、出雲でつくったものを人口の多い消費地で販売をしていくと、こういう一体化したもので、行政取り組んでいかないとですね、ただ、米粉パンをつくって、農家が戸別補償でもうかるみたいな話じゃだめなんです。ちゃんと関連しないと。


 もう1つ言いますとね、この自給率のことそういう話があったんです。僕は副市長に別に答弁求めませんが、この自給率というのも僕は非常に矛盾した話だと思う。ここにこの間、平野達男さんという民主党の農政のナンバーワンという方が作ったパンフレットがありますが、「自給率を向上させましょう。」昭和35年(1960)はですね、79%の自給率があった。今はですね17年度(2005)40%しかないんですね。これねおかしいなと思って僕が感じたのはですね、35年(1960)と言えばですね、私が10歳のときですよ。あのころはね、自給率が高いのは当たり前、あるものしか食わせてもらってない。そうでしょ。だから米が自分のとこでできる、それを食べる。卵は自分のとこの鶏が生んだやつしか食わない。たまに鶏肉が出たと思ったら、今朝までおった鶏がおらんようになっている。そういう食生活をすればですね、自給率が上がるのは当たり前ですよこれ。これが40%まで下がった、これは裕福になってね、どんどん輸入していろんなもん食うから、自給率下がるんですよ。決して、昭和35年(1960)の農政が今の農政よりもよかったわけじゃない。


 これ見るとね、川内副市長に後で聞きたいんですけどね、きょうは時間がないんで。これは自給率、自給率というのは農林省が、農林予算をとるためにね、その宣伝のために僕は言ってるんじゃないかなという気がして、しようがないこれね。


 そういうことで、自給率も確かに上げないといけないですが、今の米粉の問題を1つの例として、そういうとこがあるんで、何か市長さん、今度、行政の組織を変えられるらしいですが、縦もいいんですよ、ただ一体になって横につながってね、ものが一つずつでき上がっていく。


 例えば、この間ね、別の話をしますとね、まあ時間がない。国際交流でね、これ韓国から来られて松村君今度、やるらしい。韓国の浦項から来られて、国際交流課が窓口だ。それから、いわゆる神話を窓口にした、お互い観光交流しましょう。最終的には河下へ浦項から定期航路をつける。あれもですね国際交流課長また怒るかもわかんないですけど、彼女が。神話の観光、それは私の管轄じゃない、それは観光何とか課、私関係ありません。それから今度は河下の問題だと、それは観光じゃなくてね港湾の問題だからまた別だと。せっかくのものがですね、縦割り行政のためにですね結局、全く話だけで終わってしまう。そうじゃなくて、そういう流れが出たときにですね一体としてつかまえてね、これを何とか実現させようというふうな行政組織をですね、ぜひ検討していただきたいなという気がしておりまして、あと8分しかありませんが、5分間ほどでひとつ簡単な答弁をお願いします。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 まず、ただいまの雇用の関係に関するご質問にお答えいたします。


 今春の市内の高校卒業する生徒の就職内定率でございますが、本年1月末時点で89.3%となっておりまして、ほぼ例年の数字に近づいてきてはいるものの、依然として厳しい状況にあるということでございます。


 また、60歳以上の雇用につきましては、ハローワーク出雲の昨年4月から12月、9か月間の集計によりますと、常用雇用を希望される60歳以上の新規求職者813人に対して、111人の就職が決定しております。率にして13.7%の就職率ということになります。


 一方、同じ期間の全体の状況は、新規求職者数7,255人に対して、3,173人の就職が決定し、割合にして43.7%ということで、60歳以上の就職率は非常に厳しい状況にございます。


 しかし、一方で若年層の雇用状況も大変厳しいことから、年齢層にかかわりなく、まずは景気の回復による全体の雇用拡大が必要であると考えております。


 今後とも、国・県の経済対策あるいは雇用対策との連携を十分に図って、本市としても可能な対策を講じてまいりたいと考えております。


 続きまして、建設業の問題でございます。


 昨今の厳しい経済環境の中で、公共事業費の削減という流れもございます。大変厳しい深刻な影響を受けていらっしゃると認識しております。


 こういったことを受けまして、市では新年度、建設産業新分野進出促進事業を実施したいということで予算を計上しているところでございます。このほかに21世紀出雲産業支援センターと連携した、農商工あるいは産学官連携の取り組み、そして異業種交流推進の取り組み、そういったものを国・県等の新分野進出補助制度等の情報提供、あるいは活用に関する相談、支援によって新たな分野の進出支援を行ってまいりたいと考えております。


 そして、最後に市の体制、組織の問題でございますが、農商工連携、あるいはそこから派生する販売促進、そういった事業はいずれも本市では産業観光部で担当しております。今後とも国・県等の連携も当然図りながら積極的な提案、あるいは事業者のニーズに即したマッチングそういったものが行えるよう、組織の一体的な運営に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 時間がないんで、市長さん、1つね今の最後の問題ね、これは部長答弁じゃなくてね、市の基本的な考えだと思うんですよ。いわゆる横の連携を持った組織ね。以前ね、出雲市でね確か理事さんというのをつくったことあるね、昔。斐伊川神戸川の担当だったんです。それはなぜかというと斐伊川神戸川というのは治水の関係もある地域開発とかね、いろんな横のつながりがあったんで、縦じゃなくて横のつながりでまとめていこうということで、そういうポジションができたことがある。ぜひそういうものをつくっていただいて、1つのプロジェクトに対して、横のつながりで、一つずつがちがちっとですね完成していくと、いうような組織をですね、ぜひ考えていただきたいと思いますが、市長、ひとつ答弁をお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどのいろいろな事例に挙がったようなケースが多々あるということでございますので、現実にあるテーマに向けてプロジェクトチームをつくったり、推進本部を組織したり、いろんな形をとっております。今回の組織機構の見直しは、やはり柔軟な対応ができるようになるべく、大部屋主義と言いますか、相互に連携を深めながら、横の連絡がとれるようなそういう体制をとっていきたいと思っておりますので、先ほどのご提案の部分も含めて努力してまいりたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) そういう形でですね、横でやらないとかえって民間がやろうとしていることを、役所の存在が邪魔することがあるんですよ。皆さん方が気づいているかどうかわかりませんが、そういうことでせめてね、邪魔にならないような形で、私は行政はやっていただかないと、市役所があるからかえって開発が進まないとかね、市役所があるから物事が進まないと、こういう例がたくさんありますので、こういう厳しい時代なんで、ひとつそういうことを大いにですね今後、内部で協議していただきたいと思います。


 あとは時間がないんで、最後は合併のことを少し言おうと思ってましたが、これ簡単に言いますとね、ああして斐川との合併で、斐川はどうなるかわかりませんが、案外、住民投票を行われる可能性がある。出雲市民の中にもね斐川だけじゃなくて、我々も住民投票でもさせてほしいと、住民の声を直接聞いてほしいと、こういう意見があります。


 これ、市長がどう考えているかといってもですね、多分、今の段階ではそんなこと一切考えてないという答弁だと思うんで、そうであれば答弁は要りませんが、そうじゃなくて前向きに検討してみようとか、案外そういうこともあり得るかもわからないということであれば、答弁ください。今、私が言ったことでよければ要りません。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 簡単にお答えします。時間がありませんので。


 基本的には、かねがね申しあげているように、地域の将来を左右する大きな問題で、住民の意見が大きく分かれた場合に住民投票という民意を問う方法が必要だと。これが原則論でございまして、今回、まだこの段階でとやかくは言えませんが、法定協を立ち上げ、その中で新しいまちづくりについて、いろいろ協議をしたその内容を都度、情報公開をしながら、また多くの住民の皆さんの意見も聞きながら、そして議会の皆さんの意向等、聴取しながら最終的に皆さんの意見が大きく分かれるということがもしあれば、あるいは最終的に住民投票ということも選択肢の一つかなという思いでおります。


 以上、答弁を終わります。


○副議長(坂根 守君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 多分、答弁はないと思ってましたけど、大変いい答弁をいただいてありがとうございます。


 以上で終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番、飯塚俊之議員。


○1 番(飯塚俊之君) 登壇 1番、真誠クラブ、飯塚俊之でございます。


 事前通告に従い、2項目につき一般質問をいたします。


 まず、地球温暖化問題に対する本市の環境政策について、質問をいたします。


 今やこの地球温暖化防止に対する取り組みは、次世代へバトンを受け継ぐものの義務であります。世界的にも昨年、いわゆるコップ15が開催され、その会議の成果には疑問があるものの、ポスト京都議定書の枠組みに関する国際的討議がされました。


 国内に目を向けても、自公政権時代から低炭素社会の実現に向けた取り組みがなされ、現政権では2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%を削減する中期目標を掲げておられます。


 出雲市でも平成20年(2008)2月に省エネルギービジョンを策定され、現在はバイオマスタウン構想を策定中でありますが、地球温暖化防止や、環境政策を積極的に展開することはますます重要になってくるものと考えます。そこで、3点お伺いします。


 1つ目に、地球温暖化問題についての本市の認識。


 2つ目に、現在の本市の環境問題に対する取り組み。


 そして、最後に今後の取り組みについてお伺いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市  長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの飯塚議員の地球温暖化問題に対する本市の環境政策についてのご質問にお答えをしてまいります。


 最初に、地球温暖化問題については、既に社会生活への様々な影響があらわれております。日々深刻化をしているところでありまして、その対策については、人類すべてが取り組むべき最重要の課題の一つと考えておるところでございます。


 温暖化対策を進めるにあたっては、国、地方自治体、企業、家庭などすべての団体、個人がこの問題を真剣に受けとめ、それぞれの立場で役割を果たしていかなければならないものと考えております。


 現政権では、2020年までに我が国の温室効果ガスの発生を1990年比で25%削減という大変、野心的とも言える目標を全世界に向けて発表をなさっております。「チャレンジ25」と名づけた温暖化防止に向けた取り組みを進めようとされております。


 この高い目標を達成するためには、国の主導で、社会全体の価値観を変えるほどの思い切った施策が必要になるだろうと考えております。


 本市としては、今後、大きく進展すると思われます温暖化対策の一翼を担いながら、低炭素社会や、すばらしい自然環境、歴史的景観を守る自然共生社会をつくり上げ、神話のふるさと出雲をより一層輝くものとして、次世代へ引き継いでいくことが責務だと考えているところでございます。


 これまで、本市においては、平成19年(2007)3月に出雲市環境基本計画、平成20年(2008)2月には出雲市省エネルギービジョン、また出雲市次世代エネルギーパーク整備計画を策定し、それらに基づきまして、環境先進都市を目指して、積極的に地球温暖化防止対策に取り組んでまいったところでございます。


 その中で、特に重要視してきたのが、1つは水素プロジェクト等環境先進都市を目指した先駆的な取り組み。


 2つ目が、風力発電施設の誘致など地域特性を生かしながら、産業経済の活性化や雇用の拡大にも波及するような取り組み。


 3つ目が、環境学習やレジ袋の無料配布中止、マイバック運動をはじめとする普及啓発活動などでございます。


 先に例示したもののほか、それぞれ課別の取り組みを行っております。それぞれの課での主要な取り組みをご紹介いたしますと、まず、環境保全課においては、住宅用太陽光発電システムの設置補助を実施しております。それから、環境マネジメントシステムによる市の事務事業の省エネ推進に取り組んでおります。それから、グリーンカーテンの普及活動。あるいは子どもエコクラブの環境学習、実践活動支援等を行っているところでございます。


 それから、資源リサイクル課においては、エネルギーセンターにおける廃棄物発電。廃食油のBDF化。そして、産業誘致課においては、次世代エネルギーパーク整備計画の推進。そして、農林政策課においては、CO2の吸収力を高めるための森林整備。それから、食育推進室とともに取り組んでいます地産地消の推進。そして、交通政策課においては、公共交通機関の利用促進。市民活動支援課、学校教育課、出雲科学館においては、出雲科学アカデミー、それから総合学習等における環境講座の開催や環境学習の推進、等々が挙げられるわけでございます。


 こうした施策のほかにも環境は様々な施策において考慮すべき重要なキーワードでありまして、各部・課において直接、間接を問わず、温暖化防止対策につながる多くの取組みが実施しているところでございます。


 今後は、先ほど述べました各計画、ビジョンの取り組みを継続するとともに、新エネルギーの利用促進や関連産業の誘致にも努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、現在策定中の出雲市バイオマスタウン構想では、林地残材あるいは建設廃材などの木質系バイオマス、それから食品残渣や家畜排せつ物などの廃棄系バイオマスなどを活用するプロセスを示していきたいと考えております。


 ソフト面では、農林政策課などで進めています地産地消の取り組みを強化するとともに、新エネルギー施設の観光資源としての活用にも力を入れてまいりたいと考えております。


 さらに、観光教育や環境にかかわる啓発活動も積極的に行い、住民の皆さんの意識改革を促してまいりたいと、そういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) いろんな取り組みがありまして、やはり結構一生懸命に取り組んでいらっしゃるなということはよくわかったわけでございます。引き続き、推進していただきたいというふうに思っておりますが、幾つか省エネビジョンの中にあるアクションプランとあわせて、また今後の環境施策について少し具体的に再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、環境学習推進プランについてであります。


 先月、所属する真誠クラブでNEDOの方へ視察に行きまして、いろいろ省エネルギーや新エネルギーの勉強をしてきました。技術の進歩は、目覚ましかったわけですが、あえて私たちが普通の生活の中でCO2削減に向け、努力するために重要なことを尋ねたところ、学校での教育をはじめ、環境政策の充実を図ることだという回答でありました。子どもが関心を持つと、親も気をつけるようになるので、ぜひ学校での環境教育の推進を充実させていただきたいというふうに思います。


 そこで、アクションプランについてでありますけども、学校における省エネ学習の推進とはどのようなことが行われておるのでしょうか。またちょっと違いますけども、よくうちの子どももノーテレビ、ノーゲームデーとかになると私たちも一緒に行動するわけですけども、そういうような家族と一緒になるような仕組みづくりみたいな、仕掛けづくりみたいなことはできないのでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 春日教育次長。


○教育次長(春日仁史君) 学校におきます環境教育の取組みの状況についてでございますけども、本市の小中学校におきましては、社会科や理科、そして総合的な学習の時間等を通しまして、子どもたちの発達段階に応じた取組みをしているところでございます。


 具体的に小学校の4年生で、ごみとかですね、下水の勉強を実際に施設に出向いていくと、これも一つの環境教育でございますし、中学校においては、世界規模的な先ほどから話題になっております地球温暖化の話をですね、社会科で勉強していきますし、またCO2問題になりますと、理科の学習でもやってきていると。そうした一面、各学校の地域性を生かしてですね、湖、川、または森林、そうしたところへでの活動を通しながら、自然環境保護、保全という点についても学習をしているところでございます。


 また、小さな取り組みですけども、牛乳パックをですね毎日リサイクルするといった取り組みは小さな取り組みだけども、これも環境に優しい取り組みであるというようなことをずっと以前から取り組んでいる学校もございます。


 そうした取り組みが各家庭の方でも取り組んでいただいていけばですね、より家族ぐるみ、地域ぐるみでの環境教育になっていくんではないかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) 本当に、教育は一番最初に先ほどNEDOでも言われたことでございますんで、ぜひとも積極的にお願いいたします。


 そして、より具体的になりますけども、先ほど少し触れられましたけども、全体の事務の中から、省エネということで庁舎で出るこのごみの量というものはかなりのものになると思います。その中でもシュレッダーごみ、この処理はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。また、年間処理量とそれにかかる経費、そういうものがわかれば教えていただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 児玉環境政策部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 今、シュレッダーごみについて再質問いただきましたけれども、まず、庁舎で出るものにつきましては、現在、リサイクルということで、それぞれ業者の方へ持ち込んでおりまして、業者の方はパルプの工場の方へ最終的に持ち込みまして、再生化を図っているところでございます。


 庁舎全体で出るものについて、すべては把握しておりませんけれども、大半がエネルギーセンターの方で、シュレッダーをかけております。その分量というのは、今つかんでるところでは13トンございます。それで、これについては、一応、引き取り料が必要でございまして、大体エネルギーセンターのものだけで10万ちょっとの引き取り料を支払って処分をしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) リサイクルされているものもあるようですけども、焼却されているものも多いということだと思いますけども、例えば、この処理をですね廃棄とかではなくて、リサイクルすることは先ほど少しやっておられますけども可能でしょうか。


 実は、このシュレッダーごみは、一般にリサイクルしにくいと言われておりますけども、これが薬剤も使わずに水と電気だけで溶解して、トイレットペーパーにするという会社がですね、そういう日本で唯一の製品を扱う会社、実は出雲にあるということでありまして、ちょっとトイレットペーパーをサンプルを、結構いいものができておりまして、これが1時間に2巻きできます。芯はないですけども2巻きできます。1日最大48巻き600人でトイレが10か所ぐらいあるとこだと、大体、1日の使用料が賄えるということであります。稼働率70%で約60%のCO2の削減になるということでありますし、機密保持からの点からもですね、トイレに流せば、水に流れるということできれいになくなってしましますので、完全な機密保持にもなるというものであります。


 県内では、導入実績もないということでありますけども、地元の製品でありますので、イメージアップにもですね、ぜひこの辺においてここで賄っておるトイレットペーパーはリサイクルだよというようなことは、結構イメージアップにもなるのじゃないかなというふうに思っております。


 次に、質問変わりますけども、省エネポイント制度の創設についてお尋ねします。


 取り組みとして、私はおもしろい仕掛けだと思いますけども、今どのような議論がされているのでしょうか。お尋ねします。


○副議長(坂根 守君) 児玉部長。


○環境政策部長(児玉俊雄君) 済みません、省エネポイントというのは、エコポイントのことでございましょうか。


 現在、いろいろ家電製品等のエコポイントというのは、国の施策で行っておりますけれども、市において独自のエコポイント制度というのは今、出しておりません。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) ちょっと認識が多分、かみあってないのでここの質問を飛ばしまして、地産地消についてですけども、今では旬産旬消という言葉もあるように、例えばフードマイレージの観点からもですね、CO2削減に寄与する地産地消への取り組みは強化されるということでしたので、これもぜひ強力に進めていただきたいと思います。


 続いて、機器等の導入促進プランについて、お尋ねします。


 公共施設への省エネ、新エネ機器の積極的な導入とありますが、私は環境先進都市を目指すなら、まずは公共施設から積極的に導入していくことも必要だろうということを考えておりましたので、これには賛成でございます。


 最近、この排出削減設備への更新事例として重油ボイラーから、電気式のヒートポンプに変える例がよく見受けられます。予算書からもボイラー回収の項目が幾つかあります。部分改修も必要でしょうが、まずは温浴施設などからこの分野に手をつけてはどうでしょうかということを二日前までは考えておりましたけども、どうも昨日の新聞によりますと、バイオマスタウン構想の方にさらに踏み込んで、その温浴施設の方にチップボイラーを導入を検討というふうにありましたので、答弁は結構ですけども、このチップボイラーを検討される中で、附帯設備や運用面については私は注意する必要があると思っておりますので、ぜひ実用化に向けてしっかりとした筋道をつけていただきたいなというふうに思います。


 次に、省エネ機器、新エネ機器の導入の導入支援を検討とあります。一般的に大企業より温暖化防止に対する取り組みが進んでない中小企業への取り組みは、本当に課題となっております。そうした中で、排出削減設備導入については、公的支援を行うことは私も重要だと思っております。


 実際島根県内の省エネアドバイザーに聞くと、10年償却ならほとんどの企業がこういうことには設備投資はしないけども、半分の5年償却になったらコスト削減効果も大きくなって、検討するという企業が圧倒的に増えておるというふうにおっしゃっておられます。


 そうした投資が推進されれば、環境省のJVETS制度を利用して、削減に生じたCO2をですね、これまたその市場で売って、売却益を得るということにもなりますので、企業にとってもまた助かることになっていくと、新しい収入を得る道が出てきますので、出雲市独自では助成はなかなか難しくてもそういう相談窓口を強化したりとか、国などの補助金に上乗せ補助をするとか、検討されてはいかがでしょうか。


 もし、答弁ございましたらお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 児玉部長


○環境政策部長(児玉俊雄君) 今、いろいろ国の方でもいろいろ施策が出されておりまして、今後、そういう動向を見ながら市の方でもその対応について考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) 次に、幾つか提案をさせていただきたいと思います。


 まず、観光の分野では今朝ほどもいろいろと関心があり、質問があったところでございますけども、出雲大社の正遷宮や映画「RAILWAYS」の公開などにより、多くの観光客の入り込みを期待されております。ガイドの整備など、ハードな充実はもちろんですが、同時にソフトの充実も図るべきだと私は思います。


 特に出雲大社の正遷宮までに旅行会社などと一緒になってカーボンオフセットする商品を開発してはいかがでしょうか。例えば、出雲大社へ訪れる手段として、車ではなくJRや一畑電車を利用した場合、それに応じて特典を与えるとか、そういう実際、旅行会社ではオフセット商品、使っておられるんでそういうものを考えてみたらどうでしょうか。「RAILWAYS」というすばらしい映画ができたわけでありますけども、そこで登場するバタ電を違った角度から、CO2を削減する大量輸送する手段として、考えてみたらですね、すばらしい映画もまたよりよく見えてくるのかなというふうに思っております。


 また先ほどボイラーの助成の話もしましたけども、きのうの杉谷議員さんの質問の中で、答弁の中で大社の足湯か何かも今2軒だということでなかなか利用も進んでないというような答弁もありましたけども、足湯じゃなくて神の湯ですね、温浴。それをですね、例えば旅館にそういうボイラーをやって引っ張られたら先ほどいったオフセットが余計にできると、そういうとこに泊まったらまたいろいろな環境に優しい旅行になっているというようなことも私は考えられると思いますので、まあまあ、いろいろな考え方一つだということで、お聞きになればと思います。


 また次に、これは答弁いただきたいと思いますけども、島根県にはしまねグリーン製品認定制度があります。これは、循環資源を利用した製品の利用促進を図ることによって、廃棄物の発生抑制再資源化を促進し、循環型社会の形成及び地球温暖化防止に資するとともに、環境に配慮した県産品の育成による県内産業の振興を目指し、平成16年(2004)に制定されました。この出雲市内には、この認定を受けた製品を製造している業者が幾つもあります。コンクリートから人へということで、公共事業を取り巻く環境は皆さんご承知のとおり、厳しさを増すわけでありますけども、そうした循環型社会へ対応したものについては、もっと積極的に利用していくべきではないでしょうか。


 市が助成金をつけ、実用化されたエコ商品であっても、その後、行政の積極的利用には至っていない例が見受けられます。きのうも原議員の質問に事業化までの補助という答弁がありましたが、実は、これから先が流通段階に乗せるときが本当に大変であります。私はもう少しフォローがあってもいいと思いますけどもいかがでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 荒木部長。


○財政部長(荒木 隆君) 再質問に答弁をいたしますが、直接的な答弁になるのかどうか疑問でございますけども、担当の部門でですね、少しお答えをさせていただきたいと思います。


 いわゆる、リサイクル商品、エコ商品というようなものが建設資材等でいろいろと研究開発されているところでございまして、本市におきましては平成19年(2007)9月1日から、市が主体となって進めております改良土の利用推進を図っているところでございますが、それ以外にも市内ではいろいろと研究開発をされているようでございます。


 実は、本市におきます内部組織でございますが、入札制度検討委員会の中ではですね、既にいろいろな情報を提供して設計に携わる人たちといろいろと意見交換、協議をしているところでございます。そうした中でも鋳物砂を利用したリサイクル製品、あるいは規格外のかわらを利用したリサイクル製品といったような情報も既に提供をしてですね、その利用方法についていろいろと研究を重ねているところでございますが、ただ、基本的にいわゆる性能といいますか、強度でございますとか、安全性でございますとか、そうしたもののある程度の認証がどうしても必要になってまいりますので、現在県にあります「しまね・ハツ・建設ブランド」登録制度というような制度がございます。それでいわゆる実証実験と言いますか、現場でですねいろいろと使ってみて試験等を経て結果が良好であったもので、県で承認をされたものについては今後、使っていくべく考えているところでございます。


 そうした製品もいろいろ情報が出てまいります。その都度、研究を重ねてまいりたいと思っているところでございます。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。


 最後に、2つの点からさらなる地球温暖化のための取り組みをこれは要望いたします。


 まず、1つは近い将来、地球温暖化防止のかなめとしてスマートグリッドによるより高度なエネルギーネットワークの普及が始まってまいります。詳しくやると随分、あれですので、入り口論だけ述べさせていただきますけども、スマートグリッドとは、いわゆる情報通信と情報制御の技術を使って、電力エネルギーのネットワークを効率的に運用しようというものです。電線で電気だけじゃなく情報もやりとりするようになってきます。


 その期待される効果はたくさんありますが、例えば電気の「見える化」を通じて消費者の省エネへの関心が高くなること、また様々な自然エネルギーを、特に風力発電のような再生化のエネルギーの技術をスムーズに運用ができるようなになってくることなどです。


 この電気の「見える化」は先のNEDOへの視察でも省エネ対策の重要なポイントであるということでありました。要は、スマートメーターといって家の中にどの電力がこういうふうに見えるようになってくる、少し今の家電でもありますけども、そういうものが家の中できょうはどれぐらい使ったとか、そういうことがはっきりとわかるようになってくると、そういうふうなメーターを通して、家庭や企業では無意識のうちに消費されていた電力がいつ、何にどれぐらい使われていたのか、本当にリアルタイムにわかるようになってまいります。


 電力の供給側では、どれだけの電力がどの部分に必要かリアルタイムに判断して余分な電力を効率的に制御する、そういうふうなエネルギーロスを減らすということになってきます。


 海外では、既に日本より進んでいまして昨年、オバマ政権はスマートグリッド関連に3,100億円の助成金を出し、今後、さらに推し進めてまいります。EUも同様であります。


 日本でも電力系をはじめ、多くの企業が関心を寄せておりますし、民主党のマニフェストにもスマートグリッドはうたわれております。


 実は、そこんとこが一番問題かなというふうに思っておりますけども、いろいろな政策の中で私はきちんと真に必要な投資は次世代のために私はやっていただきたいなというふうに思っております。日本は世界で2番どころか、間違えると世界の潮流から外れてくるというふうに私は思っております。いずれにせよ、近い将来、必ずそのような社会になると私は思っております。


 なぜ、こんな話をするかと、唐突だなと思われるかもしれませんけども、政府も必ずこれは推し進めます。そしてモデル事業とかそういうものも多分これから、打ってくると私は思っております。そのとき環境先進都市を目指す出雲市としては、積極的にかかわってほしいという思いから、質問させていただいております。


 再生可能エネルギーの風力発電があり、情報通信網もくまなく整備されている出雲市ならば、私はこれは次の時代の最適市が出雲市だなというふうに確信をしておるところであります。


 狭いエリアなら風力発電とFTTHが全部配置された多伎町で私は実証実験するのが一番いいと思っておりますし、もっと広い行政単位ならば先ほど申し述べたように出雲市が一番いいと思っております。


 それともう1つ最後になりますけども、よく企業の資源は経営資源は、人、もの、金と言われております。今や人や金は都会へ流れ、地方は疲弊するだけだというふうになっております。しかし、これからはこの地に残ったもの、すなわち森林をはじめとする自然環境という財産をきちんと活用し、武器にしていかねばならないというふうに考えております。今後、排出原料の供給者側、すなわちこの出雲市はこの立場を私は有効に使っていくべきだというふうに考えております。


 総務省でも昨年、地域力想像プランの中でカーボンオフセット協定の推進を図っております。これは都市のCO2を地方が吸収、また削減をしていくというものであります。またこれに伴う財政支援として、特別交付税で経費の70%措置されるというものであります。総務省に問い合わせたところ今現在はわかりませんが、総務省でも今後、そのような方向になるだろうし、また環境省でも今後、自治体型の制度設計を行っていくということなので、ぜひ今から準備していくことは私は大切でないのかなというふうに思っております。


 平田市長時代から環境の長岡と、先の水素プロジェクトをはじめ言われた市長さんでありますので、私はこの部分、ぜひ県内の市長さんをまとめてですね、また全国市長会でもこちらの都市の代表として、積極的にこの問題を発信していただきたいなというふうに思っております。環境による環境で総合政策をすることは、私は出雲市のイメージアップにつながりますし、このまち自体、環境の出雲ということが一つの出雲ブランドになるんでないのかなというふうに思っております。


 最後に、環境に対する意気込みをもう一つ聞かせていただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) いろいろご提案をいただきました。


 いずれにしても、これから環境というのは地域全体の大きなテーマでありますが、地球全体の大きなテーマでありますけれども、この出雲市にとってはこれからの将来に向けての夢の部分につながる話であろうと思っております。都市と地方の格差と言われておりますが、特に環境問題については逆に先ほどおっしゃったように、地方のメリットがたくさんございます。そういったところを十分に生かしながら少し先ほどご提案のあるように時代を先取りした取り組みというのを常に意識しながら、具体的な取り組みを展開してまいりたいと思っています。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。


 続いて、2番目の質問であります。


 今後の教育環境の整備についてお尋ねいたします。


 先月、山陰中央新報に松江市の長江小学校が廃校になり、古江小学校と統合する記事がございました。この記事が出てから保護者をはじめ、いろいろな方々から出雲市は、今後どうなるのかという心配をする声が挙がってきました。そこで3点お尋ねします。


 1点目は、小中学校の児童生徒数の今後の10年間の推移について。


 2点目は、現在の教育環境についての所見を伺います。


 3点目に、小中学校の統廃合を含む今後の教育環境についてお尋ねをいたします。


○副議長(坂根 守君) 吉田教育次長。


○教育次長(吉田純二君) 登壇 飯塚議員さんのご質問の今後の教育環境の整備について、お答えをいたします。


 まず、小中学校の児童生徒数の今後の推移でございますが、本市の小中学校の児童生徒数の動向につきましては、平成21年(2009)5月1日現在で、今後10年間の推移を予測しております。まず、小学校の全児童数は、平成21年度(2009)が8,432人であり、平成22年度(2010)以降は、徐々に減少をしていき、平成31年度(2019)には7,636人になると予測しております。平成21年度(2009)と平成31年度(2019)を比較しますと、児童の数で796人、比率で9.4%の減になると見込んでおります。


 次に、中学校全生徒数につきましても、減少傾向は同じでございます。平成21年度(2009)が4,386人であるのに対し、平成31年度(2019)の予測数値は4,049人でございます。平成21年度(2009)と平成31年度(2019)を比較しますと、生徒の数で337人、比率で7.7%の減になると見込んでいるところでございます。


 また、全小中学校の児童生徒総数で比較しますと、平成21年度(2009)が1万2,818人であるのに対し、平成31年度(2019)は1万1,685人となり、児童生徒数で1,133人、比率で8.8%の減となると見込んでいるところでございます。


 次に、現在の教育環境についてのご質問でございますが、児童生徒数の減少により、同学年の児童でクラスが編成できず、2個の学年の児童で編成しているいわゆる複式学級は市内には6小学校で13学級ございます。市内の小学校341学級のうち約4%が複式学級という状況でございます。


 ちなみに島根県内では、全小学校1,809学級のうち185学級が複式学級であり、約10%の比率であります。


 この複式学級を導入する際は、保護者の皆さんから不安の声が挙がることがございます。ですが年々その声は弱まってまいります。これは複式学級におけるすぐれた学習指導法が既に確立されており、進学した中学校において他の小学校から進学してきた生徒と比べ、学力などの面で何ら劣っていないという状況によるものと考えております。


 また、文部科学省が定めております標準学級数の12学級、これは小学校では6学年がそれぞれ2クラス、中学校では3学年がそれぞれ4クラスでございますけれども、それに満たない、いわゆる小規模校と呼ばれる学校は市内の小学校、分校を除きまして36校中26校あります。また、小学校の約7割が小規模校となっております。


 一方で、中学校は分校を除く13校中、小規模校は6校であり、小中学校あわせた小規模校の割合は65%となっております。


 こうした中で、小規模校としてのメリットとしましては、きめ細やかな指導ができること、また異学年間の縦の交流が生まれやすい、などがございます。


 一方、デメリットといたしましては、運動会などの学校行事や音楽活動などの集団教育活動に制約が生じやすいこと。またクラス替えができないなど、人間関係が固定化されること。部活動等の設置が制限され、選択の幅が少ないことなどであり、本市においてはそのデメリットを少なくするために他の学校と合同で学習する交流学習を積極的に実施しているところでございます。


 このような状況の中、教育委員会としては子どもたちにとってよりよい教育環境を整えていく一方で、学校の規模や学級編制も重要な課題であると考えております。


 そこで、3点目のご質問の小中学校の統廃合を含む今後の教育環境についてでございます。


 市内の小中学校の統合につきましては、個別の検討を行う前に小中学校の適正な規模をきちんと見極める必要があると考えております。市としましては、子どもたちにとって、よりよい、より適切な学校規模、学級数のあり方について今後検討を進めてまいる考えでございますが、この検討にあたっては、市の教育政策の調査、審議機関であります出雲市教育政策審議会にご意見を伺うこともその手法の一つと考えております。


 また、個々の学校について具体に検討する段階におきましては、地域の地理的条件や交通事情などを勘案して検討することはもとより、学校は子どもたちが学ぶだけでなく、地域の灯台として存在し、その灯が消えることは、地域の活性化、存続にも影響を与える重要な問題であるとの認識を欠除をすることなく慎重に取り組んでいかなければならないと考えております。


 この小中学校の統合を含む教育環境の種々の整備につきましては、子どもたちにとってよりよい教育環境とは何かということを優先的に考え、この視点を基本に実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) 実は、この先の古江小学校の記事が出て、少し調べさせていただきましたら、例えばこの県内の10年間において小中学校で廃校になった学校数は松江市が小中あわせて11校、浜田市が11校、益田市が8校、安来市が8校、江津市が9校、また雲南市が7校となっておりました。


 この出雲市においては、湖陵小学校若松分校は神戸川小学校へ、湖陵中学校の若松分校は河南中学校へそれぞれ移転して廃校は佐香中学校1校となっております。松江市と雲南市の教育委員会にヒアリングしたところ、松江市では、美保関町と島根町では合併前にそういう方針が出ていたということでありました。今回、古江小学校は合併して初めてそういうふうな見解を出したということです。


 また、雲南市は掛合に5つの小学校が1つに、大東に2つの小学校が1つになったということです。この際、もう1校統合対象校があったようですけども、地元の反対が強くて、このときには見送ったという経緯があります。そしてこの松江市と雲南市に共通していることは、どちらも今後の児童生徒数の減少と先ほどご答弁があった複式学級の解消のために、その両市はそのような措置をとったということであります。雲南市は先般、雲南市立学校適正規模適正配置基本法を策定されて、今後10年間、どういうふうな方針かということを示されたとこであります。


 そこで、お聞きしますけども先ほど、教育審議会等々もありましたけども、私がちょっと調べた中に教育委員会規則第51号に出雲市立学校校区検討委員会規則というものがあるんですけども、この中で小中学校の統廃合などは進められるのではないでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 先ほど、お話のありました委員会については、これ校区の問題をですね、主に議論する場でございまして、一方、この学校の適正な規模なり、あるいは統廃合については、もう少し大きな課題ではないかと思っておりまして、例えば議論するんであればですね、教育政策審議会などが適当ではないかなというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。


○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。


 いろいろとご意見をいただきました。要は、住民の方たちも保護者の方たちも今後どうなるのかわからないということが一番今不安になっておられた原因でありますので、今、こうしてご答弁があったように、この地域は当分、その地域の灯台として、地域と一緒になって学校を守っていくんだよという方向であったかとも思います。


 ただ、そうはいえ、先ほどの児童数の減少を見るとどこかでまた適切な判断をしなければならないというときがくるかというふうにも思いますので、オープンな議論はですね非常にデリケートで大変な問題だと思いますけども、オープンに議論していくことが本当に住民不安をなくすことだというふうに思っておりますので、またご検討いただければと思います。


 以上をもちまして、質問を終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で1番、飯塚俊之議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は、午後2時50分からといたします。


              午後 2時33分 休憩


              午後 2時50分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 18番、広戸恭一議員。


○18番(広戸恭一君) 登壇 それでは、事前通告に従いまして、2つの質問をしたいと思います。


 まず、最初にですね出雲市職員の名札の書式変更、及び名刺の使用頻度について、伺ってみたいと思います。


 このことは、私らも議員の皆さんも同じだろうと思いますが、いろんな市民の皆さんと話をされる機会が多いと思うんですが、実は、市役所へ行ったんだけれど、窓口で名刺がもらえないんで後で相談しようと思って、うちへ帰って疑問点が出て電話するけれど、どなただったのかなということがまあまああるようでございます。


 ただし、逆にですね、名刺を出される市の職員の方は用地買収なんか行かれますとですね、逆に返答もらわないけませんから、一生懸命、名刺配っておられるというように聞いておりますが、そういう中でこういう質問をします。


 これ、岩国元市長がおっしゃった言葉のようですが、いわゆる市役所というの、字で読んだとおりですが、市民の役に立つところというのが市役所だと、まさに名言ではないかなと、こう思っておりますが、市の役人がおるところというんじゃなくて、市民の皆さんに役に立つところが市役所だと、こういうふうに伺っているところでございますが、そういう観点でご一考いただきたいという意味でこの質問をさせていただきます。


 まず最初に、職員の皆さんの名札の書式をですね、名字を平仮名で大きく書いて、そしてわかりやく、下段に逆にフルネームで漢字で多少小さく書かれたらどうでしょうかと、こうしますとお年寄りさんでも子どもさんでもですね市役所へ行ったら、出雲さんという人がおられたと、いうことが非常にわかりやすいと、このように思ったものですから、これではいかがでしょうかと、こういうことでございます。


 それから、先ほど申しあげましたが、来庁者及び出先においてですね市の職員の方より進んで出雲市の市民が見えましたら、名刺を手渡すように、徹底できないだろうかと、このように思っているところでございます。


 これらについてどういう問題点があるかなと考えてみますと、結局、要因はですね、やっぱり市の職員の皆さんのお上意識というものあるんでしょうかね、いわゆる意識の問題なのか、経費の問題なのか、経費というのは自己負担だというようなことで、こういう現象が起こっているのかな。いろいろあろうかと思いますが、こういったことについて質問をしたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 それでは、名札と名刺についてのご質問にお答えしたいと思います。


 名札につきましては、氏名、所属などを明示しまして、職員自らが職務に対し、責任ある対応をすることとともに、安心して市民の皆様から声をかけていただくために、重要なものであると認識しております。


 合併時から現在使用している大き目の名札に変えまして、文字も大きくし、わかりやすくしたところでございます。ただいまご意見ございました、子どもさんや高齢者の皆さんをはじめ、市民にわかりやすい名札にするために、大きな字で平仮名を表示した名札というご提言につきまして、これからわかりやすい名札にという意味合いで、なるべく早く実行してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、名刺についてでございます。


 現在、職員の名刺につきましては、職員がそれぞれ個人で費用負担し、作成、使用しているところでございます。


 ただ、市民の皆様からの、後ほど職員への連絡、照会等に備えまして、名刺をお渡しすること、もしくは応対した件名、職員の所属、職、氏名、また連絡先を記した応対メモを渡すなど、いろんな方法があろうかと思いますが、職員の責任を明確にして、市民の目線で仕事ができますように対応をしてまいりたいと思っております。


 以上、お答えといたします。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 今、明確な答弁をいただきましたが、よくご検討をいただきまして、わかりやすい名札にしていただきたい。


 そして、また名刺につきましては、今、部長の方から名刺は重要であると、こういうお話がございました。と同時に、来庁舎の皆さんに、特に窓口でですね相談、要望あるいは申請に来られた方には、対応メモということでお渡しをしたいと、具体的にはどのような対応メモなのか、お聞きしてみたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 児玉部長。


○総務部長(児玉進一君) 対応メモということの、今現在、まだイメージの段階でございますが、下記出雲市職員が対応しました、所属、何々部、何々課、職名、氏名、それから連絡先、そしてこれを対応した年月日と、これを表示したメモ用紙程度、これぐらいのものをお渡ししたらいかがかと、現在、検討しておるところでございます。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 大体、イメージがわきました。これで非常に市民の皆さんも来庁されて、帰って疑問が出てきた、電話してもすぐ対応できる、非常に結構じゃないかなと、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 名刺の重要性につきまして、私が体験したことを1つ申しあげてみたいと思います。


 こういうことだから、市民の皆さんに市の職員の方々が渡されないというもんではないと思うんですが、実は、私も昔ですが、永田町のとある事務所に勤務しておりまして、たまたまそこの職員であったわけですが、そこにですね、外務省のさる局長が見えまして、上司の方にこの名刺を渡してくれと、いらっしゃればお会いしたいということでしたが、たまたま上司が留守をしておりまして、名刺をことづかった。そのとき何をするかなと、そうしますとね、名刺の上のところを折って渡すんですね。これは直接本人に渡した名刺じゃないですよと、悪用されてもこれは私が、上司に渡す、ことづけた名刺だということでですね、私、受け取ったんですが、非常に不愉快に思ったんですが、それぐらいに名刺というのは大事にしておる人たちもいっぱいおるんですよ。


 例えば、長岡市長さんの名刺、もらってですね、さる飲み屋行って、きょうは長岡市長さんこれで飲めと言われたと、言われると恐らくそこのおかみさんは、長岡市長を信用してこれで飲めるんじゃないかなと思いますが、そんなことがないようにということではないかなと思いますけれど、それぐらいですね名刺というのは非常に日本では重要視されておりまして、そんなことで市民の皆さんにお渡しなさってるんじゃないわなと、こう思ってますが、そういうことで対応メモということで、しっかりと市民に役立つような対応をしていただきたいと思います。なかなかいいご回答をいただきまして、喜んでおるところでございます。


 次にですね、永住外国人に地方選挙投票権の付与。いわゆる参政権ですね。これに関する法制化の是非について、伺ってみたいと思います。


 まさに、政権交代によりまして、鳩山新政権では今国会に政府が法案の提出をする意向とこういうような報道があります。またやめるんではないかというような報道もありますが、仮に今国会にですね、法案が提出されれば数の力により成立する可能性というものが非常に高いわけであります。また、この法案というのが地方に対して多大な、いろんな事象が起きると考えております。地方の問題だと私はこのようにとらえて今回、この質問をさせていただくところでございます。


 そこで、永住外国人に地方選挙投票権の付与に関する法律の制定について市長の所見を伺うものであります。


 そしてまた、この問題につきまして、問題意識と言いましょうか、認識についても伺ってみたいと思います。さらに、全国市長会、いわゆる地方の問題でありますので、全国市長会に事前にですね、政府から相談とか地方の意見を聞きたいと言ったことがあるのかどうか伺ってみたいと思います。


 山代議長にお聞きしますと、全国市議会議長会では、現時点では地方の意見を伺うといったことはないようであります。


 次に、4番目ですが、出雲市におきます永住外国人の方々の人数はいかほどいらっしゃるのか、尋ねてみたいと思います。


 5番目ですが、永住外国人の方々に地方参政権が付与されたら、地方自治のあり方や地方自治体への影響はどのようなことが想定されるか、伺うものであります。


 冒頭、申しあげなければいけなかったんですが、地方参政権というのはですね法案の中身ですが、いわゆる市会議員、県会議員、市長町村長、県知事これらを選ぶときのいわゆる投票権を付与するということであります。国会議員は、対象になっておりません。そういった中身でございますので、ひとつ市長の考えをそれぞれ伺ってみたいと思います。よろしくどうぞ。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの広戸議員さんからの永住外国人に地方選挙投票権の付与に関する法制化についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、この法律制定についての所見ということでございますが、永住外国人への地方参政権の付与については、様々な立場からの議論があっているところであります。


 一方では、帰化による参政権の取得という道も開かれている、そういった状況の中でございますが、いずれにいたしましても、それぞれの自治体が個別に考える話ではないだろうと思っております。今国会に法案、提出される状況もあるようでございますけれども、いずれにしても十分、慎重な論議が必要であろうと考えておるところでございます。


 続いて、問題意識と認識についてのお尋ねでございますが、それぞれの地域社会において、日本人と同様に社会活動や経済活動を営み、日常生活に密接な環境を持つ永住外国人に対して、地方の政策課題に、ともに取り組むべきではないかという考え方については、理解はできないわけではございませんが、平成7年(1995)の最高裁の判決において選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法や公職選挙法の規定は、それ自体が憲法には違反してないという判断が示されております。


 あわせて永住外国人の地方参政権の付与は立法政策上の問題であるとの判断も示されているところでございます。国際社会において、日本の立場等も考慮しながら様々の角度で慎重に議論されるべき事柄ではないかというのが私の認識でございます。


 続いて、全国市長会に事前に政府からの相談があったかと、あるいは地方の意見を聴取されたことがあるかというお尋ねでございますが、現在のところ政府から全国市長会に対しての相談、意見を求めるということはございません。また、市長会としてまとまって特別な考えを示してはいないという状況でございます。


 なお、本年1月の21日全国都道府県議会議員議長会においては、民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議をされるべき案件ではないとする特別決議を採択なさっているということもつけ加えさせていただきたいと思います。


 4点目、出雲市における永住外国人の人数についてのお尋ねでございます。平成22年(2010)2月25日現在で、出雲市で登録されていらっしゃる永住外国人の皆様448人いらっしゃいます。出雲市の永住外国人の登録者は平成19年(2007)3月末が322人、20年(2008)の3月末が338人、21年(2009)の3月末が323人となっておりまして、年々増加という傾向ではないものの昨年度末に比べてこの1年間と言いますか、2月25日までのところでは、125人の増加が見られたという状況でございます。


 それから、永住外国人の方々に地方参政権が付与されたときに地方自治のあり方、あるいは地方自治体へどのような影響があるかということでございますが、当然、参政権が付与されれば選挙権、あるいは被選挙権、いずれもそしてまた条例の制定・改廃、監査、議会の解散及び議員、市長などの主要公務員の解職などの直接請求権を取得することになる、いうことでございます。


 この問題については、かつて平成7年(1995)出雲市議会において、意見書が採択されております。その中では、いろいろ書いてございますけれども、地域住民の権利である地方、政権については、日本国民と比べて大きな格差がある状況にある。よって政府におかれては、国際人権規約の内外人平等の精神を尊重し、基本的人権の確立の一貫として、永住外国人の地方参政権を確立されるよう強く要望するという意見書が採択されているということを、申し添えておきたいと思います。


 以上、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 今、市長の方から問題意識と認識についてお話がありましたが、私は私なりにですね、この問題意識と認識についていろいろものの本を読んだり、いろんな方に聞いてみますとね、非常に大きな問題があるなとこのように思っております。


 すなわちですね、先ほど今の憲法の問題をお話なさったんですが、一方で憲法でもいいというような、何かちょっとお話がありましたが、あれは暴論でして、附則の方の話でして、判決は違憲とはっきりうたってるんです。いわゆる参政権というのは一般の人権とは異なってですね、憲法で、国民つまり、国家の構成員のみに保障された権利であり、公務だ義務だとこのように言われております。


 先ほどのお話ですが、最高裁判所の判決もですね、参政権は権利の性質上、日本国民のみをその対象としと、その保障は我が国に在留する外国人には及ばないと、平成7年(1995)2月28日ということで明言してるんです最高裁の方で。したがいまして、地方参政権とは言っても違憲状況だと、憲法違反だとこのようにものの本には書いてあります。


 それゆえにですね、この問題、出雲市もそうですがいろんな国と友好関係をやっておるわけでございますが、この問題、友好とか親善とかそういったレベルの問題ではなくて、あくまでも主権にかかわる重要な憲法問題と、このように認識をしているとこでございます。


 こんなことを言わなくてもいいかもしれませんが、そもそも国家はというような名前からいくとですね、国家とはいわゆる政治的運命共同体だとこのように言われてます。国家の運命に責任を持たない外国人に国のかじ取りを任せてしまってもよいのか、ということも非常に懸念されております。このことが外国人参政権問題の本質だとこのように言われております。


 また、外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾をしないのか、日本と本国との間で国益上の対立や衝突が生じた場合、どうするかと、こういったことがいろいろ考えられます。そういう中におきまして、慎重に対応していただきたいなとこのように思うわけであります。


 それから、全国市長会にですね、事前に政府から相談や云々というこの件でございますが、先ほど、長岡市長から全国市長会に地方の意見を聞かれてないと、またあわせて自治体が個別に考えることではないということでございますので、ぜひともですね、全国市長会、こういった場においてですね、逆に地方の意見というのを聞くようにされたらどうでしょうか。聞いてちょうだいと政府に。先に申し入れをされたらどうかと、このように思いますが、その点についてどのようにお考えになっているのかということを聞いてみたいと思います。とりあえず、この2点でお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 現在、全国各地で同じような動きが出ておるわけでございまして、市長会を通じてこの問題について、やはり統一的な見解と言いますか、議論の場を持つように申し入れをしていきたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) それから、先ほどですね、出雲市におけます永住外国人の方々は何名ぐらいいらっしゃるかということで、具体的な数字をお述べいただいたわけですが、私が調べたところでは、20年(2008)12月末で331人、2月25日で、ことしのですね448人ですから1年間にですね約110人近く増えているんですね、大ざっぱに言いますと、市長が今おっしゃった資料も同じだろうと思います年間。20年(2008)12月末331人、22年(2010)2月25日で448人、110人近くなんですが、全国にはですね91万人いらっしゃると言ってます、永住外国人の方が。91万人というのは島根県の有権者の2倍ぐらいじゃないでしょうかね、違ってるかもしれませんが。それぐらいの方々がいらっしゃるわけです。


 それは、全国は全国としていいんですけれど、100人も1年間で増えるということは今まで穏やかだったのがグッと増える、これやっぱり出雲市が住みよいんでしょうかね、また出雲市は仕事の場があるんでしょうかね。そういったことで増えてきたのか、その要因等、何かありましたらお知らせいただければ喜びますが。非常に住みやすい出雲、仕事がある出雲、こういうことかなと。


 それとですね、5番目の答弁ですが、永住外国人の方々に地方参政権が付与されたら地方自治体の影響はどうかと、いろいろおっしゃったわけですが、その中でですね、市長さんの被選挙権もあるとおっしゃったんですが、私が調べた範囲内では、被選挙権、いわゆる市長とか、いわゆる議員に立候補するとか、県会議員に立候補する、県知事に立候補する、被選挙権はないと、私は思っておりますが、その辺どうなんでしょうかね。投票権だけ付与だと思っておりましたが。


○議 長(山代裕始君) 黒目副市長。


○副市長(黒目俊策君) 広戸議員のご質問にはお答えする前に、先ほど憲法解釈上の話が出ましたが、市長の答弁では、公職選挙法の規定は憲法に違反してないという解釈でして、ちょっと本物読むと長くなるんですけども、


 憲法15条の解釈については、つまり公務員の罷免を日本国民のみにゆだねるということに関してはそれであるということであってですね、後段の部分は市長が説明しましたように立法政策上の問題であって、何ら憲法で禁ずるものではないと。その中の説明の中にですね、議会の議員等に関する選挙権を付与する措置を講ずるということがありますから、被選挙権については、まだこの憲法解釈上の中では触れられていないということが今わかっております。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) それでですね、今の先、黒目副市長の方からお話がありましたが、憲法違反だというはっきり最高裁判決出しているんです。それで暴論で政策上の問題とか云々というのはですね、あったわけですが、それを書いた大学教授あれは間違いでしたということを言ってるんです。その辺のことを確認してみてください。大変なことだと思いますのでね。よろしくお願いをしたいと思います。


 被選挙権の件はどうなんですか。それでいいんですか。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 今、被選挙権の問題は一般的に参政権が与えられるとしたら、そういった権利もあるということで申しあげましたが、今回、法律上どういった扱いになっているのか、その点については確認をしておりませんので、その点については一般論だっということで先ほどの話はご理解いただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 今、市長の方から一般論だったと、それで結構だと思います。逆にですねいろんな人がいろんなことを考えた場合に、この選挙権、被選挙権と言いますかね、参政権を与えることによって将来は、被選挙権も与えなくてはいけない。こういうことが起きてくるということを非常に懸念を逆にしているわけなんです。


 それからですね、出雲市の永住外国人の方々は、2月25日で448人とパーセントにしたら、非常に少のうございますが、地域によってはですね、どうも調べてみますと25%ぐらいおられるところがあるようです。


 こうなりますとですね、地方政治というのは、非常な身近な条例とか法令をやっていくわけですけれど、市民生活に大きな影響を及ぼすということが可能だというように思われます。これはいわゆる地方行政だけではなくてですね、自衛隊の基地の問題とか、米軍基地、原発、あるいは領土問題など、国政への影響も非常に懸念されるということが言われておるところです。


 と同時にですね、もう少し私も今のを調べてみますとですね。この参政権の付与によって、4年に一度の地方選挙のみならず、先ほどお話がありました首長のリコールあるいは住民投票、こういったことにも参加ができるようになるというように言われております。そしてまた以前にですね、民主党さんが国会に議員立法としてお出しになった法案の内容がこれからの法案提出のベースになれば政府提案としてですね、永住外国人に付与する権利として投票権のみならず、この選挙権に伴って新たに付与されるようになる様々な権利があると言われておりまして、どんなものがあるのかなと、これも調べてみますと、たくさんありますが3つほど言っておきます。


 議会の議員の、あるいは長の解職請求権を与えるようになる。それから、公安委員、警察関係ですね、公安委員の解職請求権も含まれる。そしてまた教育委員、そこにいらっしゃいますが、あれはいかんということになれば解職請求権を与えることができる。こういった問題もあるように言われておるところでございます。


 そしてですね、問題意識として外国の方々とは、非常に仲よくしなければいけない。そういった点で、日本はいろんな意味でも外国人の方々に権利と言いましょうかね、恩典というものを与えているというように言われております。ここで、2月9日ですね先般、行われました衆議院の予算委員会で衆議院議員の高市早苗さんが鳩山さんに質問した文書がありまして、若干、参考になろうかと思いますので、読み上げてみたいと思います。


 いわゆる、外国人の権利と日本国憲法ということですが、外国人の方々を非常に大事にしているということを言ってるんです。鳩山総理大臣は、外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、こういうことを答弁しておられますが、これについて高市衆議院議員がこのように言っております。


 私は、日本は国際的にも遜色なく、在日外国人の権利を守るための諸制度を整えておる国だという思いがあると思います。予算委員会では次の例示を申しあげて反論をしておりますと。例えば、日本で生活保護を受けている外国人数は5万1,441人に上り、生活保護受給者の3.2%を占める。彼らが受給する扶助基準額は、東京都の場合ですね、東京都区部に住む外国人の標準3人世帯、夫婦と4歳児ということでただし書きがついておりますが、であれば月16万7,170円だそうです。そして母子家庭への生活扶助も外国人に適用されております。東京都区部に住む母1人と幼児2人の外国人、母子家庭が受給できる生活扶助基準は18万2,900円だそうです。


 それから、難民認定、難民認定を受けた外国人の4人家族、夫婦、中学生、小学生であれば生活費と宿舎借り上げ料、借料ですね月額21万7,500円の保護費が支給され、医療費も実費支給されると、こうなっておるようでございます。


 それから、鳩山内閣肝いりの子ども手当も、子ども手当の支給に関する法律案、第4条では日本国内に住所を有するときに支給をすると規定されているから外国人にも支給されるのだろうと、こういうふうに言っております。


 そしてまた、日本では、多くの納税者が納税できない低所得の外国人が享受する福祉のコストまで分担しながらその権利を守っていることをご理解をいただけるだろうと思うと、このように述べております。


 生存権を規定した憲法第25条ですが、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。として日本国民のみを対象としておりますが、この憲法第25条を根拠とする生活保護法もまた日本国民のみを対象とした法律であると、人道的見地から生活保護法を準用して予算措置として外国人への生活扶助を行っているのにすぎないのであると。こう述べると同時に外国人への参政権付与は生活保護のように予算措置として法律を準用できるようなたぐいのものではないのだから、その権利の性質上、憲法改正まで踏み込まなければ実現不可能だと、このように言っているところでございます。


 これはこれといたしまして、お聞きをいたしますと、今朝ほど外国人の方が市長と議長さんの方にお見えになったようでございますが、どのような内容でありましたか、お知らせをいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) ちょうど、今朝でございましたけれども、民団の団長さんと3名の方がおいでになりまして、この参政権の付与についての要望書を持っておいでになりました。いろんな話がございましたが、要は自分たちは地域社会の構成員であると、納税義務等、社会的義務を果たしている以上、住民としての扱いをしてもらいたいと、また諸外国においては参政権を与えてるところがほとんどだと、そして特に韓国においては2005年ですか、19歳以上の外国人に地方自治体の選挙権を付与するという法律が成立し、2006年の5月に実施されました統一地方選挙から選挙権を行使できるようになったというようなお話がございました。


 それに対して、先ほど答弁の中でも申しあげましたように様々な意見もある中で、一自治体だけではなくてですね、広く議論を深めていくべきだという話をさせていただいたところでございました。


○議 長(山代裕始君) 広戸議員。


○18番(広戸恭一君) 今、市長の方から民団の方から文書でございますか、申し出があったようでございますが、その中身をお聞きしますと一々ここで自分の考えを申しあげても時間が足りませんので、これはやめておきます。


 ただ1つですね、気になったことは、納税をしておるからというお話でございました。この納税の問題、じゃ日本人でですね納税をしなかったら選挙権がないのかということです。日本人でも納税しなくても選挙権はちゃんとあるんです。納税してるから選挙権があるというのもこれもちょっと「ホワット・ドゥ・ユウ・セイ」という感じがいたします。いずれとも市長さんこの問題は非常に微妙な問題でありますし、慎重の上にも慎重にですね全国市長会等できっちりと市長の地方の意見というもの、いわゆる地方に及ぼす影響というようなことを念頭におかれながら、慎重にそしてまたさらに慎重にですね対処していただきまして、私は強く要望しまして、また警鐘を鳴らしましてこの質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 以上で18番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。


 これにご異議はありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。


              午後 3時28分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    大 国 陽 介





              出雲市議会議員    多久和 康 司