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島根県 出雲市

平成21年度第5回定例会(第2号 2月24日)




平成21年度第5回定例会(第2号 2月24日)





 
     平成21年度(2009)第5回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成22年(2010) 2月22日午前10時00分


     閉 会 平成22年(2010) 3月23日午後 2時16分





〇議事日程第2号


         平成22年(2010) 2月24日 午前10時開議


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育委員長        水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       梶 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





               午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに、14番、川上幸博議員。


○14番(川上幸博君) 登壇 皆さん、おはようございます。


 議席番号14番、川上幸博でございます。真誠クラブを代表いたしまして、長岡市長の施政方針に対し、大きく5つについて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、市政の基本方針について伺います。


 昨年の4月に長岡市長が誕生し、早くも1年がたとうとしています。市長はこの1年の間に出雲の真のブランド化の推進や開かれた市政の実現、住民参加の市政ということで、「長岡ポスト」の設置、「市長面会日」、予算の査定段階からのインターネット開示など、様々な取り組みをなされました。そして今年は予算の編成段階より長岡カラーが発揮されていることと思います。陸上競技の三段跳びに例えるならば、昨年は走り始めの助走をしているところで、今年は踏切板を踏み切られたところではないかと思います。2年目を迎えられるにあたり、市政運営に対し、どのような決意を持って臨まれるのか伺います。


 次に、自治基本条例について伺います。


 市民が主役のまちづくりの推進として、自治体の基本原則を定める自治基本条例の設置を昨年の市長誕生のときから取り組まれ、昨年より職員による研究会が立ち上げられたと伺っています。また、この会に3人の大学の先生もアドバイザーとして参画されているようでございます。


 昨年の12月議会で、答弁に2、3年をかけて作成するとありました。しかしながら、12月に取り組み状況が報告されていましたが、新年度のいつごろから公募を始められ、市民参加による条例策定作業に入っていくのか不明でございます。また、議会からの参画についても分からない状況でございます。作成プロセスによって市民理解が深まると言われていますが、自治基本条例とは何かということを発信することの方が市民理解も深まっていくものと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 また、実効性のある条例とは条例の策定段階の参画だけでなく、制定後にどのような形で市民の参画を得て市民が主体となり、地域ごとの課題を持ち、課題を解決するための活動を行うとともに、行政がどのような形でかかわるのかということではないかと考えます。市長として実効のある条例とはどのような条例を考えられているのか伺います。


 また、市民との連携があって成り立つ条例と思いますが、どのような地域組織をもとに連携体制をとられるのか、伺います。


 3番目として、財政の健全化について伺います。


 昨年より財政健全化のために各事業の費用対効果の見極めが行われ、必要な事業を中心に予算措置が行われました。22年度(2010)予算におかれましても、すべての事業においてゼロベースで評価を行い、予算編成されたと思います。この予算案について、2年目の長岡市長としての特色はどの分野なのでしょうか。また、どのような形で反映されているのか、具体的に答弁をお願いします。


 20年度(2008)末の出雲市全会計の地方債残高は2,095億円であります。今後の元利償還も大変長くなり、財政運営はますます厳しくなると考えられます。そのように厳しくなる財政の中で、全国的に少子高齢化が進み、今後社会保障費などが増大していくと見込まれます。出雲市として地方債残高、実質公債比率の低減に向けた財政計画を伺います。


 22年度(2010)の予算においても社会保障費などの扶助費が一般会計予算の3分の1を占めています。社会保障費の増大を今後どのような手段で低減していかれるのか、課題もあります。私は社会保障費のうち医療費は予防医療を充実させることによって低減できると思います。時間はかかりますが、これらにより社会保障費の低減につながります。借金を次の子どもたちに送らないための健全な財政計画をお願いいたします。


 基本方針の最後になりますが、産業振興について伺います。


 一昨年より続く厳しい経済環境の中、今年度予算にも経済対策は多く盛り込まれていました。来年度予算は今年度以上に盛り込まれるということでしょうか。出雲は特に公共事業に対し依存度が高く、公共事業費は企業の浮沈のかぎを握っていると考えます。建設投資は地域基盤の積極的な整備にもつながりますので、個々的なばらまきではなく、地域の経済効果を生み出すような経済対策をお願いいたします。そして、どの分野に対して経済対策を打たれるのか、具体的に示していただきたいと思います。


 この質問の最後ですが、専門学校の誘致が言われていますが、以前デザインに関する専門学校の誘致を検討しているようなことを聞いた気がいたします。施政方針では看護系の専門学校の誘致とありますが、誘致する専門学校のターゲットを絞り込まれた方が誘致しやすいのではないでしょうか。


 看護は専門性が高くなり、県立大学短期大学部出雲キャンパスの4年生学部への移行について検討が行われています。また、島根県に対し、出雲市として4年生学部への要望を行っていると思います。県内の看護師不足は明白であり、看護師の養成は喫緊の課題でもありますので需要はあると思います。しかし、少子化が進む中、出雲市内において、将来において3つの看護養成校が成り立つのでしょうか。心配せざるを得ません。誘致に向けて具体的に進捗状況を示していただきたいと思います。


 以上で基本方針についての質問を終わります。


 続きまして、出雲神話大国の創造について、質問をいたします。


 昨年、神門通りの再生ということで、県による都市計画街路事業として神門通りの整備を行う方針が出されていました。地元住民に通りの拡幅や店舗の改築などのアンケートを実施されましたが、実質8割の住民から道路拡幅にノーという答えでした。


 平成25年(2013)出雲大社の正遷宮を控え、残す時間はあまりなくなってきています。あと3年余りしかない中で、賑わいのある大社のまちづくりを目指して市としてどのように考え、実行していくのか、伺います。


 この質問の2点目ですが、出雲市内には多くの観光地が点在しています。その観光地を出雲大社と絡めて出雲での滞在時間の長期化が課題になると思われます。現在、出雲インターより高速道をおりられ、出雲大社へ真っすぐ向かわれ、参拝が済むとすぐに東に向かって帰られると聞きました。これでは魅力ある出雲の発信につながりません。市として観光客に長期滞在していただくためには、インフラ整備や民間活力を取り入れることも必要と考えます。出雲の魅力をいかにアピールするかということが長時間の滞在や観光客のリピータ化にもつながると思いますが、どのような考えを持たれ、そして実行していくのか、伺います。


 続きまして、都市・交流拠点の創造についての質問に移ります。


 昨年11月には山陰自動車道の出雲インターチェンジが開通し、市民の利便性向上につながりました。今後、出雲大社、日御碕への観光客誘致に効果を発揮するものと考えます。このように地域基盤の整備は地域発展のかぎを握っていると考えてもよいと思います。各地域の要望を受け、市が市内で進めている幹線市道の整備については、昨年より始まった第1次幹線市道整備10か年計画により整備が進められています。計画では52計画路線について、10年で100億の総事業費が費やされて整備促進が図られると聞いていますが、新年度では28路線の整備を進めるとのことでございます。合併前後から地方道整備予算を見る限り、毎年のように減額になっています。


 このような中、昨年の政権交代により「コンクートから人へ」のかけ声のもと、道路整備をはじめとする公共事業への投資が大きく削減されたと聞きます。さらに、幹線市道整備が遅れるのではないかと沿線市民と危機感を共有しています。このような心配のもと、市における幹線市道の今後の方針について、伺います。


 続きまして、生活環境道路改良事業及び生活環境下水路改良事業について、伺います。


 この2つの事業については、市民生活に密着したきめ細やかな事業であり、各地区からもたくさんの要望があると推察いたします。20年度(2008)より始まった3か年計画も新年度は3か年事業最終年度になっています。この事業の予算は通常では概ね道路事業に年間3億円、下水路事業に1億5,000万円と記憶しております。昨年は道路事業に緊急経済対策として2回の補正で3億円が上乗せとなっています。21年度(2009)の予算は道路、下水路合わせて8億円の予算が計上されていました。22年度(2010)の予算を見ますと、道路事業1億5,000万円、下水路も同額であり、合わせて3億円でございます。この予算では、両事業の最終年度、採択された工事が無事に完成するのか心配です。


 また、経済状況が厳しい中で経済対策が不十分です。しっかりとした事業を行うことにより地域からの要望にこたえ、地域基盤が整備されるとともに、経済対策にもつながってくると考えますが、市の今後の道路改良事業、下水路改良事業に対する方針について伺います。


 続きまして、環境先進都市の創造について伺います。


 斐伊川放水路事業完成が目前となりました。また、斐伊川・神戸川治水対策3点セットの1つである大橋川改修も事業着手に向け動き始めました。放水路が完成した場合、放水路への斐伊川からの分流堰は可動堰であり、豪雨があれば自動的に放水路に流入してくると思われます。そのようなときに、市内の県河川、市河川は満水状態となると推察されます。このような状況が予測されますが、県河川の整備がなかなか進まないのが現状でございます。例えば新内藤川は計画から30年たっていますが、いまだに整備が進まず、下流部でも3割の完成断面です。また、午頭川では工業団地内の内水排除策として午頭川から神戸川への排水ポンプが設置されました。工業団地内では河川用地買収は終わっていますが、拡幅改修については手がつけられていません。市内のほかの県河川でも同じような状況と思います。このような状況下において、安全なまちづくりを推進される市長として県河川の早急な整備を県に対し働きかけることをお願いいたします。改修が促進されれば、県河川へ流れている市河川の改修効果も発揮できるとともに、流域の内水排除対策につながるものと考えます。河川流域住民の安全安心を担うのは地域自治体であると思いますので、市としてどのように対処していかれるのか、伺います。


 次に、トキ分散飼育センター建設工事が1月より始まりました。佐渡においては2回目の放鳥も行われ、島民全体でトキの見守りが進んでおります。また、飼育開始より環境に配慮した地域づくりが子どもからお年寄りまで一体となり進められています。出雲市でもこれから環境に配慮した地域づくりを市民一体となり進めるべきと感じますが、市民へのPRが不足していると思います。環境にやさしいまちづくりとしてシンポジウムを開催するなどの意識向上対策を早急に行わなければいけないと思いますが、今後の市の取り組みを伺います。


 また、小さいときから生き物を大切にする心を育めば、心の教育の一環にもつながる取り組みもできると思います。


 最後に、人材育成都市の創造について、質問をいたします。


 学校の応援団として平成18年度(2006)より一部の学校で理事会が設立され、平成19年(2007)4月より49の小中学校すべてに学校運営理事会が設置されました。全校設置後丸3年が過ぎたところだと思います。この間には各学校運営理事会では地域環境によって温度差が生まれていたと思っております。しかし、毎年理事会の研修会が行われ、すべての学校において意思統一も図られてきたんじゃないかなと思っています。4年目を迎えるにあたり、反省点や成果が子どもたちや家庭、地域にあらわれ始めたと思いますが、運営理事会の設置前と現在とでは学校、家庭、地域においてどのような違いが見られるのか、伺います。


 また、今後運営理事会に求められるものがあれば、示していただきたいと思います。


 次に、「心の教育」「生命を考える教育」の推進が言われましたが、だれが、いつ、どのようなスタイルで子どもたちに指導されるのか、伺います。


 体験学習の必要性は大いに理解するところでございます。しかし、学校だけが体験学習の推進の場ではないと思います。それこそ地域であり、家庭であると考えます。今でも総合学習の時間の縮減や授業時間の不足により、確かな学力の向上の妨げにもつながるのではないかと懸念いたします。私は「心の教育」」「生命を考える教育」の基本は、家族の絆や家庭の温かさが1番であり、その補完は地域や学校ではないでしょうか。まず、家庭に対し子どもたちのかかわりの大切さ、生命の大切さを市として発信していくことが必要と思います。このような視点に立って「心の教育」を推進されてはいかがでしょうか。


 以上ですべての質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。それでは、ただいまの真誠クラブの川上議員さんの代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、市政の基本方針についてのお尋ねでございます。


 新年度から取り組む市政運営の考え方についてのお尋ねでございますが、新年度は新しい出雲市づくりの元年として、開かれた市政の具体化と行財政改革を一層進めながら、「五つ星の出雲市」の実現を目指し、出雲の真のブランド化をより具体的な形で進めてまいる所存でございます。


 また、市民が主役のまちづくりを進める基盤としての自治基本条例についても市民参加の検討の場を設け、より具体的な検討に入ってまいりたいと考えているところでございます。


 このような基本的な取組みにあわせまして、現下の厳しい経済情勢の中で経済対策や雇用対策をはじめ、市民生活に身近な課題にも正面から取り組むとともに、将来にわたって安心して暮らせる自立した都市づくりを進めるため、施政方針でも述べましたように、産業の振興をはじめとする具体の施策にしっかりと取り組み、活気に満ちた豊かな出雲市の実現に向けて邁進したいと考えておるところでございます。


 次に、自治基本条例についてのお尋ねでございます。


 市政運営の基本理念や原則を明らかにする自治基本条例の制定にあたりましては、本格的な検討の場となる市民懇話会、仮称でございますけれども、そういった組織の立ち上げに向けて職員の研究会での討議を重ねてまいっているところでございます。


 まずは、自治基本条例とはどのようなものであるのかを市民に理解してもらうための普及啓発、周知・PRを取り組んでから、委員の公募、検討委員会の設置へと進めていくべきではないかと考えております。時期については、新年度のできるだけ早い段階から着手いたしまして、現時点での目標としては平成24年度(2012)の条例施行になればと考えているところでございます。


 なお、議会の皆様方との検討の場についても懇話会の中での議論を踏まえて、しかるべき時期に議会の皆様方との意見交換、議論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。


 この条例が実効性のある条例になるためにはどうするかというご質問でございますが、従来のように行政主導で決めていくというものではなくて、十分に民意を反映させ、市民に主体的にかかわっていただいて作り上げたいと考えております。そういった思いから、条例を作り上げるプロセスの段階で市民参画による協働作業をしながら、広く市民の意見を吸い上げる手だてを考えてまいりたい。そのことが結果的に実効性をもたらすものだと考えております。


 また、自治基本条例については、「成長する条例」と言われております。社会情勢の変化に対応して内容の評価・検証をするとともに、条例の見直しを検討する機関の設置についても議論していただきたいと考えております。


 市民との連携体制の具体策についてでありますが、市民が主体的にかかわっていくこととなる市政への市民参画やコミュニティ活動に関する市民同士、あるいは市民と行政の連携のあり方についても十分議論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、財政についてのご質問でございます。


 平成22年度(2010)予算編成にあたっては、中期財政見通しを基本的なガイドラインとしながら、すべての事業をゼロベースから見直し、市民目線に立った真に必要な事業を予算化することにより、次世代に高負担を強いることのない将来にわたって持続可能な財政運営への転換を目指してまいりたい、そういう考えで予算編成にあたったところでございます。


 厳しい財政運営の中、引き続き行財政改革に努める一方、依然として回復の兆しが見えない経済情勢に対応するための緊急経済対策及び雇用対策を積極的に実施することで地域経済の下支えを行うこととしたところでございます。


 また、総合医療センター及び出雲市健康福祉拠点施設の整備事業など、医療分野及び老老介護支援事業、あるいは高齢者の福祉タクシー事業などの福祉分野、そして集落支援事業など市民の安心・安全を守る分野においてきめ細かな事業を実施すべく重点配分を図ったところでございます。


 子ども手当の創設などにより、扶助費が大幅増となったものの、投資的経費は新庁舎の建設などの大型公共工事が一応の完了を見たということから減額となっております。合併以来の集中投資期間が概ね終了し、子ども手当による増額影響分を除けば606億円と、ほぼ標準的な予算規模になったと考えているところでございます。


 少子化が進む中で社会保障費などが増大する、そういった中での今後の地方債残高、実質公債比率などの財政計画はどうなっているかというお尋ねでございますが、平成20年度(2008)末における企業会計を含めた全会計の地方債残高は2,095億円となっております。普通会計ベースにおいても1,335億円となっており、この地方債残高については全会計では総合医療センターや簡易水道の整備により平成22年度(2010)末を、また普通会計分については、平成20年度(2008)末をピークと見込んでいるところでございます。その後も高止まりの状況は続くものと見込んでおるところでございます。


 また、公債費の財政負担の程度を示す指標であります実質公債比率は平成20年度(2008)が22.1%、平成21年度(2009)見込みでは22.3%とやや上昇し、平成25年度(2013)に23%台の前半、この時点がピークと見込んでおるところでございます。今後は起債発行の大幅な抑制、あるいは繰上償還等で対応していく考えでございます。


 平成8年(1996)ごろから国の相次ぐ経済対策などによって、全会計では300億円を超える公共投資を行ってまいりました。合併以降も道路や下水道事業を中心に220億円から250億円規模での公共投資を続けてきたところでございます。今後も必要な道路整備などは一定程度の投資は進めていく考えでございますけれども、国からの財源も厳しい中では、これまでの新設に偏った感のある建設事業から新しく建てるという建設事業から、施設などの維持修繕、改修を中心に長寿命化の方向で進まざるを得ない状況にあります。また、少子高齢化による扶助費などの社会保障費の伸びが引き続き大きなものとなっていく見込みでありまして、地方交付税の合併に伴う特別加算のなくなる平成32年(2020)、平成27年(2015)から段階的に落ちていくわけでございますが、最終的な平成32年(2020)には現在に比べて35億円前後の一般財源が減額となります。その時点を見据えて、将来を見据えた大幅なスリム化を図っていく必要があると考えておるところでございます。


 次に、産業振興についてのお尋ねでございます。


 緊急経済対策については、「新築の戸建て持ち家住宅に係る固定資産税の負担軽減制度の創設」、急速な雇用情勢の悪化を受けまして、「緊急雇用奨励金交付事業」の拡充実施、そして建設事業者等の新分野への進出を支援するための「建設産業新分野進出支援事業」の創設、また平成16年度(2004)から行っている「住宅リフォームの助成事業」についても事業費を追加して実施することとしているところでございます。


 また、国の2次補正予算に盛り込まれました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用いたしまして、街路事業、生活環境道路改良事業、農地有効利用支援整備事業など、市民生活に身近な社会資本整備事業について、平成21年度(2009)の3月補正に予算の前倒しという形で計上させていただいております。こういった対応によって切れ目のない経済対策を実施することとしているところでございます。


 次に、産業振興の中で、専門学校に関するご質問でございます。


 各種専門学校の誘致については、アーティストを目指す若者が学ぶクリエイティブな専門学校など、現段階で複数の話をいただき調整中のものもございます。また、その他時代のニーズに適応した需要のある専門学校を誘致すべく様々な角度から検討を進めているところでございます。その中でもお尋ねにございました看護系専門学校については、「県の看護職員需給見通し等に関する検討委員会」の試算によりますと、看護配置基準強化への加速や指導的な看護師確保の努力義務化などが要因となりまして、島根県の看護職員数が5年後には約230人不足するとの報告を受けたところでございます。


 一方、医療の高度化が進展する中、高度な医療知識・技術を備えた専門職としての看護師の確保・養成は、喫緊の課題となっております。島根県立大学短期大学部出雲キャンパスにおきまして、島根県立大学短期大学部四大化問題検討会において4年制大学に向けて平成23年度(2011)を目途に将来的な方向付けを行うこととされているところでございます。


 また、昨今の景気の低迷によりまして、大学や専門学校への進学希望者の地元志向が強まっているという傾向もございますし、県内高等学校から県外の看護系の大学、短大、専門学校等へ毎年200名程度が進学しているという実態もございます。こうした状況の中で、市としては看護師不足対策、定住促進の面から、また3年間で資格が取得できる養成機関としての看護専門学校の誘致は非常に有効なものだと考えておりまして、これからも積極的にこの誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、出雲神話観光大国の創造についてのお尋ねでございます。


 最初に、大社の門前町の整備手法についてのお尋ねでございました。大社門前町のメインストリートであります通称「神門通り」については、都市計画道路神門中筋線として昭和40年(1965)に現道の12メートルを16メートルに拡幅することで都市計画決定をされているところでございます。ただ、以来、整備されないまま現在に至っているという状況でございますが、合併後から継続してその管理者であります島根県に対して整備の要望を続けてきたところでございます。


 こういった中、昨年7月、県知事への重点要望を行った際に、溝口知事から神門通りの整備に早急に着手するという旨の回答をいただき、現在県と整備の方向性について協議を重ねているところでございます。


 市としては、神門通りの整備にあたっては、沿線住民の合意形成を最重点に置いていただくよう要望するとともに、市単独でアンケート調査を実施いたしまして、沿線住民の皆様の意向の把握に努めてきたところでございます。そのアンケート調査の結果は、近年神門通りに空き家店舗等を活用した新規出店が相次ぎ、賑わいが戻りつつある実態や、現在の松並木や街並みへの愛着から、現道を16メートルに拡幅する現在の都市計画に反対する意見が多かったということでございます。


 このような沿線住民の意向を踏まえまして、県としては現道の12メートルの幅員を基本としながら、電線類の地中化、道路の美装化、歩道の整備など、出雲大社のメインストリートにふさわしいグレードの高い道路整備を目指すこととされたところでございます。


 先頃、2月4日には地元住民を対象とした説明会も開催され、現道幅員を基本とする整備方針についておおむねの賛同を得られたと伺っております。


 今後、平成22年度(2010)中には詳細設計、用地や物件調査を行いまして、平成23年度(2011)には工事に着手され、平成25年(2013)の出雲大社の正遷宮までに、できる限りの整備を進める予定でございます。


 市としては、地元町内会の代表等で構成されている神門通り開発促進協議会や地元商店と新規出店者等で結成されました神門通り甦りの会をはじめ、地元住民の皆様のご理解やご支援を得ながら県事業の着実な推進を図るべく努力してまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、市内観光地への滞在時間の長期化をどのように行っていくのかという、その手法についてのお尋ねでございます。


 議員ご指摘のとおり、本市の観光産業の課題は滞在力の強化にございます。その核となる出雲大社周辺については、神門通りなどの整備により観光客の皆様に歩いていただける空間づくりを進めているところでございます。


 また、本市が作成しております観光パンフレットでは、国道別に3つのルートを設定し、沿線施設の観光PRと周遊化に努めているところでございます。


 さらに、民間の旅行商品として、平成21年(2009)に出雲空港やJR出雲市駅を発着とする神話や縁結びといったテーマ別の観光コースを様々な移動手段で回るプランが企画され、実施されているところでございます。今後とも官民一体となった効果的な取り組みを検討し、滞在力の強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、観光リピーターを増やすには、まず観光客に快適に過ごしていただくための受け入れ体制の整備が必要でございます。現在、本市では出雲観光協会に委託して、観光事業者向けの研修会や観光ガイドの育成を行っております。今後もこうした取り組みを継続し、幅広く、おもてなしの心を醸成していく考えでございます。


 また、訪れたくなるようなタイムリーな情報発信の強化が必要であると考えておるところでございまして、今後、本年5月、全国200館規模でロードショーが始まります映画「RAILWAYS」の積極的な活用、あるいは出雲観光協会のホームページの充実と体制の強化、そして県が平成22年度(2010)から始める神話のふるさと「島根」推進事業への積極的参画などを予定しているところでございます。


 3つ目に、出雲ならではの観光地の真の良さを強く印象付けることが必要でございます。


 先ほど触れました神話のふるさと「島根」推進事業は、県が観光誘客と県民の歴史・文化の再認識のため、平成24年(2012)の古事記編さん1300年と平成25年(2013)の出雲大社正遷宮を機に、平成22年度(2010)から平成25年度(2013)までの4か年間を事業期間として、神話を中心に県内の魅力ある歴史・文化を活用し、広報宣伝や企画事業を官民一体となって実施するものでございます。


 本市としても、この事業に積極的に参画し、出雲の観光資源のすばらしさを強力にアピールしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、出雲観光協会においては、平成20年度(2008)、21年度(2009)の2か年にわたりまして、修学旅行や学習旅行といった教育旅行のモニターツアーを行い、教育旅行の誘致を進めているところでございます。これは、学生の頃に訪れた地は、再び訪れる可能性が高いということから取り組んでいるものでございまして、特に、近年、修学旅行はいわゆる観光型から体験型へと変化をしております。本市には、豊かな自然を活かした体験の場があり、教育旅行に限らず一般の誘客にもつながる観光資源としてさらなる活用を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 続いて、都市・交流拠点の創造についてのお尋ねでございます。


 10か年計画に基づく市内幹線道路整備についてのお尋ねでございますが、本市においては、平成20年度(2008)から始めました「第1次幹線市道整備10か年計画」に基づきまして、計画的に市道の整備を進めているところでございます。


 計画では、前計画からの継続路線を含めまして52路線の幹線市道の整備を進めるとともに、その他、国・県事業など他事業に関連する市道の整備を行うこととしております。


 本年が2年目であります本計画の進捗状況は、年度末までに幹線市道7路線、その他事業に関する市道8路線の完了を予定しております。


 また、事業費的にはこの2年間の予算額が9月補正までで約25億円となっており、積極的に計画の進捗を図っているところでございますが、議員ご指摘のとおり、公共事業に対する国からの交付金について、大幅な削減が取りざたされており、予断を許さない状況がございます。


 このようなことから、地方道改修事業については、今議会において「地域活力基盤創造交付金」1億2,000万円の補正予算を計上し、事業予算の確保に努めているところでございます。


 幹線市道の整備については、今後とも本市の財政状況を勘案しながら、できる限り地域の要望に応えられるように努めていきたいと考えているところでございます。


 続いて、生活環境道路改善事業及び生活環境下水路整備事業についてのお尋ねでございますが、生活に密着した道路・下水路の整備については、第1次生活環境道路改良事業及び第1次生活環境下水路改良事業として平成20年度(2008)から平成22年度(2010)までの3か年の整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。


 道路改良事業費については、当初計画策定時の全体事業費は幹線市道の舗装改良も含めまして、3か年で10億5,000万円という計画でございますが、補正を含めまして平成22年度(2010)までに11億5,000万円の総予算になると見込んでおるところでございまして、当初計画に比べまして1億円の増額となっているというところでございます。


 また、下水路改良事業費につきましては、3か年で4億5,000万円の当初予定の全体事業費を確保していく考えでございまして、新年度はこの整備計画の最終年でもございます。整備計画路線についてはすべてを完了する予定で進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 道路整備については、平成21年度(2009)に経済対策による補正を行い、整備計画路線については、現在前倒し発注を行っております。新年度においては緊急度や優先度などを検討しながら、一部路線を追加して整備をしていく考えでございます。


 また、新年度は次期整備計画を策定する年度でもあります。新たなる計画を策定する際には、市民の皆様の事業に対する要望、期待が高いことを十分認識して、今後とも必要な道路整備等については積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 続いて、環境先進都市の創造についてのご質問でございますが、河川整備等についてのお尋ねでございます。


 浸水被害対策として改修が行われている県管理河川は昭和43年(1968)に事業着手された平田船川・湯谷川、昭和50年(1975)に事業着手された十間川、そして昭和60年(1985)から事業着手されました新内藤川・赤川・午頭川、そして平成6年(1994)から事業着手された神戸川中流域でございます。いずれの河川も長年の歳月を要しても、暫定改修さえ完了していないということでございます。これは事業費が大きいこと、また、改修延長が非常に長い、そして改修すべき河川が多い等によりまして遅れているという実態がございます。河川によっては工事が全く中断していた時期、そういう河川もございます。


 生活基盤整備である治水事業は、市民の生命財産を守り、安全で安心して暮らせる地域を構築するためには必要不可欠なものでございます。市としては県管理河川の改修が長期にわたることから、土地の利用形態や浸水被害家屋数等を考慮し、緊急性の高い地区で側溝改修や調整池の整備を実施し、また、進めていくことで浸水被害の軽減に努めていきたいと考えております。


 内水が早く排除され、浸水地帯の軽減が図られるよう、一日も早い河川改修の進捗が強く望まれているところでございまして、引き続き県に対して強く要望をしてまいる考えでございます。


 続いて、トキの関係のお尋ねでございます。


 トキを環境のシンボルとした環境にやさしいまちづくりの具体策等についてのお尋ねでございます。


 「トキをシンボルとしたまちづくり」を推進するために、平成22年度(2010)において、庁内横断的な組織を立ち上げまして、出雲の真のブランド化につながる事業として具体的な展開、取り組みを検討して、逐次可能なものから実施していく考えでございます。


 また、検討にあたっては、環境・産業・文化・教育分野と連携しまして、市民参加、市内外への情報発信などの点を重視し、平成23年度(2011)からは民間と協働した本格的な事業開始を目指す考えでございます。


 市民へのPRにつきましては、講演会、シンポジウム等を開催するとともに、広報いずもやケーブルテレビなどの広報媒体を活用しながら、本市のビジョンや取り組み状況を紹介していく考えでございます。また、市民向け、子ども向けのパンフレットなどを作成し、広く啓発活動を展開していく考えでございますが、特に、これからの出雲市を担う子どもたちの環境意識を高めていくことに力を入れていく考えでございます。


 さらに、平成22年度(2010)には、普及啓発の拠点として、出雲市トキ学習コーナー、仮称でございますけれども、整備する予定でございます。トキのライブ映像を視聴できるモニターやはく製、トキの生態、あるいは環境にやさしいまちづくりに向けた本市の取り組み等を解説するパネル展示など、トキの分散飼育やトキをシンボルとしたまちづくりの持つ意義、そしてその重要性を市民はもとより、全国に向けて発信をしていきたいと、かように考えているところでございます。


 以上、私からの答弁を終えます


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) 登壇 私の方からは、人材育成都市の創造の施策についてお答えをさせていただきます。


 まず、地域学校運営理事会についてのお尋ねについてでございます。


 学校教育をめぐっては、いじめや不登校、あるいは生活習慣の乱れ、不審者対策など、学校だけで解決できない様々な教育課題が指摘されておるところでございます。こうしたものを解決するため、本市においては、市内全小中学校に地域学校運営理事会を設置し、学校支援、子どもの支援、そうしたものの取り組みを行っていただいているところでございます。


 設置後のこの間の成果についてでございますが、大きくは4つが挙げられると考えております。


 まず1つ目、基本的生活習慣づくり、具体的には、あいさつ運動や6時30分起床運動などに、地域全体で取り組んでいただけるようになったこと。


 2つ目に、延べ9,000人を超えるボランティアの皆様によって各教科等の学習支援や登下校時の見守り活動、読書活動等が行われていること。


 3つ目に、日頃から学校や児童生徒の様子をよく見ていただけるようになったことから、学校で何か問題などが発生したときも、直ちに協力・対応してもらえるようになったこと。


 4つ目、ノーテレビデーやノーメディアデーなどの設定など、地域による自主的、自発的な取り組みが行われるようになったこと。


 こうしたことが挙げられるところでございまして、地域の学校として愛され、学校と地域、家庭との信頼、連携関係が強くなってきているものと考えております。


 次に、学校運営理事会に期待することでございますが、先ほど成果で述べましたように、引き続き子どもたちや学校に優しいまなざしを向けていただきたいことがまず1つでございます。


 2つ目に、理事会の活動や現状を広く地域の皆さんにお知らせいただき、一人でも多くの地域の人たちが学校にかかわっていただきたいこと。


 3つ目に、校長とともに学校運営にさらに参画していただき、地域ニーズの反映や特色のある学校づくりを進めていただきたいこと。


 4つ目、こうした取り組み、活動によって地域、家庭のそれぞれの教育力を高めていただきたいこと。


 こうしたことが、これからの学校運営理事会に教育委員会として求めてまいることでございます。


 学校運営理事会が発足して4年が経過をするところでございます。地域に支えられ、地域とともにある学校との認識が教職員にも浸透しつつあります。また、成長していく子どもたちを見守る地域の多くの人たちの愛情あふれる活動や取り組みを目の当たりにし、今や地域学校運営理事会は学校教育にはなくてはならないパートナーであると感じておるところでございます。


 次に、「心の教育」及び「生命を考える教育」について、お答えを申しあげます。


 昨年7月の触法少年による事件、大変大きな衝撃を与えました。こうした事件が再び起きないように、児童生徒の心を揺さぶる生命の教育を推進してまいる所存でございます。


 具体的には、非行防止月間を含む6月、7月と青少年育成月間の11月に市内の小中学生が一斉に取り組む「生命を考える教育」の集中期間を設けまして、生命の尊さや人権尊重をテーマに、地域の協力を得ながら、集会や道徳の公開授業、意見発表会などを通して児童生徒だけでなく、家庭教育の主体者たる保護者や地域の皆さんとともに考える取り組みを行う予定でございます。


 また、児童生徒自身がいじめの未然防止に取り組む「フレンドシップ事業」、これについても各小中学校で継続して取り組み、互いに支え合う集団づくりをさらに推進してまいる考えでございます。これまでの学校での取組みもございましたが、これらについても集約化、重点化するなど、創意工夫して取り組んでまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) 答弁をいただきありがとうございます。


 まず初めに、私は市長の施政方針ということで、この最後の人材都市育成の創造について、質問したつもりでございましたが、教育長は同等かもしれませんが、やっぱり市長の口からの答弁が私はいただきたかったかなと思っておるところでございますので、いま一度市長の考えをお願いいたします。


 そして、先ほど今度はまた別の質問に移りますが、公共事業というのは景気対策として有効な手段でございます。県の来年度予算においても重点が置かれておりますし、また景気対策で景気が上向き、雇用ができれば、市財政にとっても非常によいことだと思っております。市財政が厳しいのは分かっておりますが、幹線市道10か年計画、また道路下水路改良3か年事業ですね、それとか公共下水道事業ですね、これらに対する公共投資を補正でも増やされる考えはないのか、伺わせていただきたいと思います。


 続きまして、看護学校の誘致についてでございます。松江市において看護専門学校の開学は来年の4月に予定されていると聞いております。県内で今現在あるものを見ますと8校、大体卒業生が年間350〜360名いらっしゃるように私はインターネットで見させていただきました。看護師の不足というのは非常によく分かりますが、これから来年4月に松江市で開学され、そしてまた出雲市でも開学されるということになりますと、実際、石見の子どもたちがまた出雲の方、松江の方に移ってくるんじゃないかな、そして石見の方の看護師、医療従事者の不足がまた顕著になってくるんじゃないかなと、そういう懸念も一つにはしているところでございます。


 松江市は、この専門学校の誘致に対して助成金を誘致企業という格好でかなりの額を出されるようでございますが、出雲市としてはどのような助成措置をとられるのか、ちょっと考えがあれば伺わせていただきます。


 私はまたそれと看護師の養成学校を卒業される方は、先ほども言いましたように350〜360名の方がいらっしゃいますが、実際定着率がどの程度のものなのか。市長の答弁の中では200名から300名の方が県外の学校へ行かれているというふうに言われましたが、先ほど私が言いましたように350〜360名の人が本当にこの島根県に、出雲に残っていただければ、看護師不足の解消は可能になってくるんじゃないかなと思います。ということは、どのようにしてこの新しい卒業生たちが、資格を取られた方たちがこの地域に残っていただける環境づくりが必要じゃないかなと、そのように考えておりますが、市長としての受け入れ方などに対する考えを伺わせてください。


 以上で答弁をお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) まず、人材育成に関する質問でございますけれども、教育長と十分すり合わせをし、私の思いを盛り込んだ答弁をさせていただいておりますので、先ほど教育長からお答えした内容のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目の今後公共事業等を増額する予定はないかということでございますが、様々な状況を見極めながら、国の動向等も見極めた上で必要とあれば補正予算等で対応してまいりたいと思っておるところでございます。


 3点目の看護学校についてのお話でございますけれども、松江市で開校予定の話の内容等についても十分承知しているところでございますが、先ほど申しますように、1学年40名程度の、それも比較的通学しやすい場所でのということであれば、十分学生の確保は可能だということでございます。そういったことも十分見極めながら、さらに進めてまいりたいと思っておりますが、問題は先ほどのお話のように、せっかく育てた学生が県外の方へ出てしまうということ、それをどうやって防ぐかという話でございますけれども、一時といいますか、ここ数年、看護基準といいますか、の改定によって、それぞれ診療報酬が変わると、7対1看護、10対1、13対1、それぞれの段階によって病院側の収入が変わってくるというシステムが入れられたために、7対1看護というのは大病院においてはほとんど目指して看護師の大幅な増強を図っておられた、その影響が弱小といいますか、小規模の病院等での看護師確保につながらないということがございましたし、例えばある短大へ行ってみますと、六本木に個室のマンションを用意するとか、そういうお話がありますと、どうしてもそっちの方へ出かけたくなる、そういう心理が働くのは当然だろうと思いますけれども、この看護師の増強について、やや確保されるところはされたような状況もございますので、一時のようにすべてが県外へ流失していくという状況はないだろうと。県内的にはまだまだ不足していくという状況でございます。確保対策としては例えば奨学金制度とか、いろんな制度もございますけれども、それが即実効につながるものかどうかはやや疑問でもございます。今までの対応だけではなくて、新たな何らかのそういった施策が必要かなと思っているところでございます。


 それから、もう一つ、誘致についての助成制度等のご質問がございました。松江市においてはそういったもともとの学校の誘致の段階からのものと、今回追加されるものについての助成制度というのが考えられておるようでございますが、出雲市においてもそういった例がございます。そういったことを十分踏まえながら、何らかの助成策は必要であると考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 川上議員。


○14番(川上幸博君) ありがとうございました。


 最後に、内水排除について、ちょっと言いたいと思いますが、昭和54年(1979)の斐伊川放水路基本計画総括編に「治水事業の推進にあわせ、直接関連する周辺地域の河川改修は県が主体となり、治水事業の進捗にあわせ推進する」とあります。放水路完成までに3年余りとなっておりますので、ぜひとも県に対し強くこの約束を守るべきという申し入れをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 以上で14番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番、西村 亮議員。


○5 番(西村 亮君) 登壇 おはようございます。5番、西村 亮でございます。雲州クラブを代表して通告に従いまして、順次質問をいたしますが、残り時間が40分余りと限られておりますので、雲州クラブの皆さんの思いが十分伝わるかどうかは定かでございませんけど、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いを申しあげます。


 初めに、出雲ブランドの実現に向けた取り組みについてでありますが、出雲地方は出雲杜氏、あるいは酒づくり技術者の育成を図ってこれまでこられたわけですが、その技術、品質ともに出雲ブランドとして実現を図っていただき、定着をさせ、地域の活性化と産業振興、あるいは観光振興を図るべきと考えるところでございます。


 日本酒というのは、日本文化の原点であるというふうに私は認識をいたしております。出雲神話観光大国のいわゆるシンボル的なものでありまして、御神酒をお供えをして、それをありがたくいただいて心を新たになるというふうに思っておるところでございます。


 酒を酌み交わすというのは、いわゆる日本の文化、あるいはそれぞれの地域の文化、またそれぞれのお互いの気持ち、心を同時に酌み交わすということだろうと私は思っております。やはりすべてのことに慶事、凶事等あらゆる場面において必要不可欠であり、時には難題解決するための特効薬としての効果は絶大であると私は思っております。私もこれまで幾度となく大変お世話になって解決してきたことがございます。


 日本酒というのは、近年は悪酔いをするとか、いろいろなイメージが先行して、悪酔いするというのはちょっと大量で悪酔いするということであって、その辺について、私は適量であれば酒は昔から百薬の長と言われ、完全食品、優れた食材でございます。大量に飲んで健康を害するではなくて、ゆっくりと、また味とかコク、香り等を吟味しながら飲めばおいしくいただけまして、健康にも非常によく、特に女性の皆様方にも理解が得られ、消費拡大につながるものと確信をいたしております。


 特に、当地方においては、原料米の生産も同時にすべきだというふうに私自身思っておるところです。これまでは原料米の生産というのは地域とか、いろんなある場所に限定されておったわけです。そうではなくて、やはり地域とか、土質とか温度差、いろいろなものが重なって非常に優れた原料米が生産できるわけですけど、やはりそういう生産性にいろいろ課題はありますが、改善策を講ずる必要が私はあろうかと思っておるところでございます。その点について、杜氏の皆さんは技術向上に向けた講習会とか、あるいは品評会、観評会とか、利き酒会とか、いろいろな方法で開催されておるところでございます。また今度3月4日には新酒まつりが予定されております。皆様方の参集を大いに期待するところでございます。お出かけいただいて、大いに語ろうではありませんか。気持ちを酌み交わそうではありませんか。どうかよろしくお願いを申しあげる次第でございます。


 また、松尾神社においては明治29年(1896)から、にごり酒、年一石、約180リットルですか、無税の許可を得られて、出雲杜氏さんによって10月13日の秋の例大祭に向けて製造されまして、当日参拝者の方々が御神酒をいただき、家内安全とか、五穀豊穣を祈念し、それが今日まで至っているということでございます。


 以上、日本酒にかかわる出雲ブランド向上を目指した取り組みを確立して、雇用促進とか、消費の拡大等が得られるいろいろ面で産業振興とか、地域の活性化を図ることが肝要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 第2番目に、出雲神話、観光施策について、お尋ねいたします。


 先ほど川上議員さんから質問がありまして、多少重複する点もあろうかと思いますけど、よろしくお願いを申しあげます。


 施政方針の中で、「RAILWAYS」の上映とか、あるいは平成25年(2013)5月の出雲大社の正遷宮を迎え、強烈な追い風を受けまして、これが千載一遇のチャンスととらえて多彩な観光資源を活用して観光客の誘致を図っていくと述べられておるところでございます。私もそうなればいいと思って、非常に期待を申しあげておるところでございます。


 出雲市も高速道路のネットワークの仲間入りができまして、観光地へのアクセスが格段に向上し、集客アップにつながるものと期待をするところでございますが、反面、インターから出雲大社へ、今さっきもお話がありましたが、参拝されて、同じルートで帰って行かれる。西、東にそれぞれ分散されるというようなことでは、本市の多彩な観光資源でありますいろんなものが活用されないというふうに思います。当市には、日御碕灯台を含めた絶景な海岸線、夕日スポットとか、いろいろあります。また、今度日御碕に山岸旅館さんが進出され、大変うれしく、ご期待を申しあげているところでございます。


 私は、431号線を利用していただくようなルートを考えておるわけでございます。やはり大社へお参りされれば、松江からでもどっちからでもいいですが、ワイナリーとかで食事をされて、試飲されて販売につながるとか、また、近年できました、今ちょっと故障しておりますが、風車の見学とか、またそこから見る日本海の眺望景観、また、由緒ある鰐淵寺とか、一畑薬師、平田の方では木綿街道とか、市の無形文化財となっております一式飾り等、本当に多彩な観光資源がありますので、そのものをいかにしてつなげ、集客アップをはかることが重要と考えるところでございます。


 今さっき申しあげました「RAILWAYS」の映画も私も見ました。私も久しぶりに感動したというか、あまり感動するような男ではございませんけど、ほんに感動したわけでございます。そのいわゆる「RAILWAYS」の上映が全国で鑑賞されて、観光客の増加にぜひつながったらというふうに期待をしておるところでございます。いわゆるそういうあらゆる観光資源が有効に活用し、またそういう有効手段が確立されれば、観光客アップ、あるいは滞在力の強化に必ず貢献できるものと確信をいたすところであります。


 観光施策とは直接関係はございませんけど、ちょっと間接になりますので、あえてちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。


 と申しますのは、ああして風車のブレードの破損によりまして、ウインドファームより破損概要とか、あるいは恒久対策、復旧計画については2月5日付で北浜地区には報告されたようでございますけど、それ以外の関係地区であります久多美とか、西田、佐香をはじめとしまして、他地区には何の連絡もなく、なぜ風車が停止をしておるか。何でだということがどうもいろいろ取りざたされて、住民の皆さんに不信感を抱かせる。一方では報告して、こっちは1基とか少ないから報告しないという、そういう物の考え方はいかがなものかというふうに思うところでございます。風車というのは重要な観光資源でありますから、やはり現況というのは逐次報告していただきたい。今回はたまたま被害がございませんでしたけど、やはり安全対策とか復旧計画等についてはどうもブレードの取り替えとか、いわゆる新品に取り替えたり、おろして補修をされるというふうに伺ってはおりますけど、それが一部の人しか分からないというのが残念だというふうに思うわけでございます。ぜひとも今後、ウインドファーム様におかれましては、恒久対策を実施され、安全運転をされるということでございますが、どうかそれとともに周辺地域に周知をお願いしたいと。やはり原子力安全・保安院だけに報告するのではなく、やはり関係する地元にはぜひとも今後とも状況を報告していただきたいと、かように思うところでございます。


 以上、市長の所見をお尋ねいたします。


 次に、3点目の出雲市におきます各支所、消防署の改築計画について、お伺いします。


 初めに、特に緊急性のある消防署のことについて、お尋ねをいたします。


 老朽化が進んでいまして非常に危険な状態の平田と大社の消防庁舎の改築計画について、お尋ねするところでございます。


 今年度、具体的な整備計画を検討されるようではございますが、震度5程度の地震で庁舎が崩壊すれば、緊急車両が自ら被災をするわけであって、被災しましたから緊急事態になかなか対応ができない、不可能となり、憂慮すべき事態が発生するわけです。私は、前回もいろいろこの消防庁舎のこともお話しましたけど、今、順次ということで、出雲西消防署がああして竣工しましたので、やはりもう引き続きこういう緊急性を要するものは引き続いて今年度から、ぜひ平田、大社消防庁舎を順次改築すべきと考えておるところでございます。なかなか財政的に困難な難しい面もあろうかと思いますけど、やはり緊急度から考えたら一番ではないかというふうに思うところでございますので、市長の所見をお伺いします。


 また、各支所のうち、特に平田とか大社の支所は老朽化が進んでおって、平田支所においては築55年も経過して非常な危険な状態であるということでございます。年間4万5,000人から5万人の方々が来庁されまして、職員も60名程度勤務しておる。防災対策とか、あるいは安全の対策を考慮し、やはり早急な対策が必要と考えられます。平田市当時、庁舎基金を積み立てておりまして、合併時にそれを持ち出しており、いろいろなまた形で市民の皆様からも要望活動がなされてきております。今さっき申しあげましたけど、財政的には非常に厳しいとは存じますが、やはりぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。同時に大社支所においても同様の整備計画を検討していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。市長の答弁よろしくお願いを申しあげます。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの雲州クラブの西村議員さんの代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 最初に、出雲ブランド、とりわけ酒についてのいろいろお話がございました。ちょうど新酒の季節がめぐってまいりまして、日本酒に対する思い等については共感するところが多々ございます。ほどほどにたしなんでまいりたいと思っているところでございます。


 出雲神話の中には、ヤマタノオロチに飲ませたという八塩折の酒が登場いたします。また、酒の神様として知られております松尾神社(佐香神社)があるなど、出雲は酒づくりを地域ブランドとしてアピールするには格好の場所だという認識は持っております。


 酒づくりの技術でも日本の杜氏集団の1つである出雲杜氏、これは高い技術を持ち、全国的にもその名を知られているところでございます。こうしたことから、酒あるいは酒造りを出雲のブランドとする、そういう方向性も十分考えられると思っておるところでございます。


 先ほどの川上議員さんのご質問の中でお話いたしました島根県が平成22年度(2010)から始める神話のふるさと「島根」推進事業の中でも出雲の酒にちなんだ事業を展開していただくよう提案していく考えでございます。


 なお、一方で、出雲杜氏の持つ技術の伝承や後継者の育成が大きな課題となっている、そういう現状もあるということも承知しているところでございます。


 日本人の嗜好の変化によりまして、日本酒の消費量の減少が続いている、こうした中、出雲の酒の消費拡大を図ることが結果的にその生産量の増大に伴っての酒造現場をはじめ多くの雇用拡大につながっていくという認識を持っておるところでございます。


 現在、出雲市内の水稲作付面積は2,800ヘクタールございますが、そのうち酒米は約400ヘクタールということでございます。酒米の収量については、約580キログラムということで、米全体の平均収量に比べますと、これが514キロということでございますので、それよりは多い、また買取価格も酒米の方がはるかに高いという状況がございます。


 この出雲市内において栽培面積がごくわずかだというのは、酒米の栽培適地がいろいろ限定されていると。日当たりがよくて、昼夜の温度差があって、粘土質の土壌が求められるところでございまして、その地域については限定をされてくるということでございます。


 また、出雲市での酒米の一等米比率が非常に低いというようなことも課題としてあるということを承知しているところでございます。出雲市産の酒米の活用、出雲の酒の消費拡大などについて、出雲の酒造元や出雲杜氏の皆さん方の意見を今後承ってまた具体的な取り組み等について検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。


 それから、観光施策全般について、特にそのネットワーク化等についてのご提言でございます。議員のご指摘のとおり、本市の観光産業の課題は滞在力をいかにして強化するかというところにあろうかと思っております。出雲大社の正遷宮、映画「RAILWAYS」について県や関係団体と連携協調した事業を展開してまいりたいと。そのことを効率的、効果的な周遊力・滞在力の強化につなげていきたいと、そういう思いで取り組んでまいりたいと思っております。


 先ほどお話のように、本市には豊富な観光資源がございます。出雲大社をはじめとして一畑薬師、鰐淵寺といった神社仏閣、日御碕や立久恵峡といった自然景観、神楽や一式飾りなどの伝統文化、鷺浦、木綿街道、高瀬川などの街並みはもちろんのことでございますけれども、温泉、あるいはお酒、先ほど来話題になっているお酒、そして食、数多くの観光素材をテーマ性、周遊性のあるものに仕上げていく必要があると。また、関連付けてネットワーク化を図っていく必要があると考えておるところでございます。


 本市が作成している観光パンフレットの中では、出雲大社を中心に3つのルートを設定しております。1つは、国道431号、そしてもう1つは国道9号、国道184号、それぞれのルートからこの出雲へ入って来られた観光客の皆さんを沿線にある様々な施設等を紹介することによって、また横のつながりも持たせることによっての周遊化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 先ほどの川上議員さんのご質問の中でもお答えをいたしましたが、幸い平成21年(2009)には民間の旅行商品としての空港や出雲市駅を発着とするテーマ別の観光コースをバス、あるいはタクシー、徒歩などの様々な移動手段で回るというプランが企画されたところでございます。その中ではテーマは神話スポット、あるいは神社遺跡をめぐる、縁結びの祈願、景観、自然、様々なテーマ別のコースを想定してつくっていったところでございますが、さらにそのメニューを増やし、また利用がしやすいようなものに仕上げていく必要があるだろうと考えておるところでございます。


 最後といいますか、後段触れられました風車の問題でございますけれども、昨年、日本最大の風力発電所としてスタートいたしました新出雲風力発電所、現在は停止状態でございます。このことについては先ほど詳しくお話がございましたが、その経過等についての地元への話がなかったということでございます。地元の方々をはじめ関係者の皆様方には大変なご心配をおかけしているということでございますので、事業者と連携を図りながら、適切な情報提供を行ってもらいたいと言っているところでございまして、先ほどの北浜での説明を終え、今後、ここ数日のうちに関係の4地区に報告をすると。各町内回覧という形で経過等については報告をしていきたいという話でございます。


 建設するまでのところでは、風車だよりということで逐一状況報告がございましたが、できてしまってからはそれがないと。担当者が転勤されたというようなこともあってのことでございますが、そういったやはり定期的な情報提供というのを事業者に求めてまいりたいと思っているところでございます。


 続いて、支所、消防署の改築についてのお尋ねでございます。


 まず、消防署の関係では平田消防署、大社消防署の庁舎の改築の件についてでございますが、2つの整備については、これまでも一般質問の中でお答えしていますが、平田消防署の庁舎は昭和41年(1966)、築44年を経過しております。大社消防署は昭和40年(1965)、築45年、それぞれ建築されたものでございまして老朽化が進んでおります。先ほどお話のように、大規模な地震が発生した場合には、建物被害によって消防活動そのものに大きな影響が出るということは否めない事実でございます。


 このため、現状の拠点機能を長期的に維持することは厳しいという認識はしております。安全・安心の確保のための消防庁舎の改築が急務であると認識をしておるところでございます。


 現時点では、老朽度合いから判断いたしまして、平田消防署の庁舎から整備を進める予定でございます。その後、引き続いて大社消防署の庁舎についても検討していく考えでございますが、新年度の中では、平田消防署の庁舎整備について具体的に建設場所、あるいは建物規模などの検討に入っていきたいと、かように考えているところでございます。


 それから、支所についてのお話もございました。平田支所、大社支所、それぞれ昭和29年(1954)、昭和41年(1966)に建設された建物でございます。老朽化が進んでいると。また地域の防災拠点としての整備が必要であることは認識しているところでございますが、支所の改築計画を策定するためには、場所や建物の構造的規模を決める必要がございますし、これらが将来的に支所に求められる機能、あるいは業務の内容、職員数など、基本的な支所のあり方に関連してくるものでございます。


 したがって、今後市民サービスの確保や行政の効率化、さらには地域防災の拠点としての役割など、多様な観点から支所機能のあり方を検討していく中で、必要となる支所の建物の建築の検討を始めていきたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 西村議員。


○5 番(西村 亮君) 1点だけ再質問をさせていただきます。


 今、ブレードの破損のことについてですが、風車が破損して非常にどうしたものかということで、今、関係の地域というのは順次説明をするんだというふうにお答えがあったわけですが、やはりそれ以外、やはりこちらから見れば、灘分から見ても、どこから見ても大体停止している状態がよく分かるわけですわ。車で走っていても、うちらも歩いておっても。だから、やはり本当の関係のところは即やっていただきたいけど、やはりそれ以外の市民の方々にもやはりその周知を徹底していただきたい。こういう事情でこうなるんだよということをやっぱり、今後そのようにしていただきたいと思うので、ぜひ会社の方へは行政の方からお話をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 以上で5番、西村 亮議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時からといたします。


              午前11時32分 休憩


              午後 1時00分 再開


○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 24番、米山広志議員。


○24番(米山広志君) 登壇 24番、市民・新生クラブの米山広志です。今回は、施政方針に対する質問を4点行います。


 まず、1点目、新エネルギーについて、風力・バイオマスなどの新エネルギーについて、出雲市は利活用を支援され、環境にやさしいまちづくりを推進されています。


 1つ、新出雲風力発電事業、2つ、出雲バイオマスエネルギープラント、3つ、廃食油によるBDF製造施設、4つ、キララトゥーリマキ風力発電所のそれぞれの事業費と実績について。


 大きい項目の2点目、トキ分散飼育センター(仮称)整備事業について。


 質問の1点目、騒音、農薬、除草剤など、トキに影響がされる地元住民、そして隣接であります島根県農業技術センターへの周知啓発はどのようにされているのか。


 質問の2点目、出雲市トキ学習センター(仮称)の建設予定地の土地所有者と来場者の駐車場確保について。


 質問の3点目、トキ及びトキ近似種飼育事業として、NPOなどへの協力があるが、その内容について。


 質問の4点目、近似種観察ケイジが今なぜ必要なのか。


 大きい質問の3点目、斐川町との合併について、今年の1月26日に斐川町議会は斐川町自立宣言を決議されました。「自立を志向し、町行政、町議会、町民が一丸となって日本一の活気のある斐川町を目指す」と宣言をされました。このような斐川町との法定合併協議会の設置が今なぜ必要なのか。


 また、消防救急業務の受委託については、協定の期限が平成23年(2011)、来年の3月までとなっていることから、早急に具体的な方針を検討するとの方針でありますが、斐川町から相談、そして依頼があったのか。


 最後、4点目、支所機能のあり方について、1点目、将来的な支所機能のあり方、職員配置をどのように考えているのか。


 2点目、本庁に各地域のまちづくりなどを支援する担当職員を置き、支所との連絡調整など、支所機能の充実を図ると述べられていますが、担当職員の業務、役割、配置人数、それに伴う住民サービスの向上をどのように考えているのか。


 以上で私の施政方針に対する質問でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの市民・新生クラブ、米山議員さんの代表質問にお答えをしてまいります。


 最初に、新エネルギーについてのご質問でございます。


 本市では、二酸化炭素削減による地球温暖化防止や環境と調和した産業振興を図るため、以前から風力やバイオマスなどの再生可能なエネルギーを活用する新エネルギー産業の導入を推進してきております。現在、市内に多くの新エネルギー関連の施設を有しているところでございます。


 質問にございました新エネルギー製造施設の事業費、実績についてでありますが、新出雲風力発電所については、民間事業者による事業でありまして、建設費は約180億円と伺っております。平成21年(2009)4月からの営業運転開始後、順調に発電が行われておりましたが、昨年10月に発生した台風18号や11月の強風により4基の風車においてブレードの先端部分の欠損等の被害が生じました。現在、監督官庁であります原子力安全・保安院の指導のもと、全基、26基を停止させ、事業者、メーカーにおいて原因調査が行われているところであります。今後、調査結果が出た後、原子力安全・保安院と協議の上、運転が再開されるものと伺っております。


 次に、出雲バイオマスエネルギープラント、通称ブルータワーについてでございます。これについても民間事業者が実施した事業でございまして、建設費は約2億5,000万円と伺っているところでございます。このバイオマスプラントについては、平成19年度(2007)に完成いたしまして、平成20年度(2008)から試験運転を行っておられるところでございますが、発電量の実績値が40キロワットと目標値の80%に達しているものの、まだ機械的な問題もあり、改良すべき点が多いと伺っております。しかし専門家からは先進的な技術として高い評価を得ているところでございます。


 こうした中、事業者からは、定常運転ができるようにしたいが、たび重なる改良による費用負担が重いため、このプラントの利活用に意欲を持っている他の企業への施設譲渡を含め、現在協議をなさっているところだと伺っているところでございます。


 廃食油によるBDF製造装置については、旧平田市において、平成13年度(2001)に整備をしております。プラントその他建物・給油機等の設備投資額が2,400万円でございます。また、管理運営費は今年度において350万円を計上しているところでございます。


 廃食油の回収は、合併後新市全域に拡大いたしまして、平成20年度(2008)の実績では、約3万6,000リットルを回収し、平田地域の生活バスや市の廃棄物処理施設のダンプ車、フォークリフトなど、12台の車両の燃料として利用をしているところでございます。


 続いて、キララトゥーリマキ風力発電所については、旧多伎町において平成14年度(2002)に整備をしており、建設に係る総事業費は3億6,200万円であります。また、管理運営費として、今年度設備修繕等の業務委託料を含めまして2,140万円を計上しているところでございます。


 この事業による売電収入につきましては、平成15年度(2003)の3,340万円を最高額として、平成17年度(2005)までは、3,000万円を超える収入がございましたが、平成18年度(2006)以降、落雷、停電等に伴う故障の増加等によりまして、売電収入が減少し、最も故障の多かった平成20年度(2008)においては、2,200万円の収入にとどまる結果となったところでございます。本年度の収入につきましては、直近の状況から見込みますと、約2,500万円程度ではないかということで、20年度(2008)よりは若干持ち直すという見込みを立てているところでございます。


 続いて、トキの分散飼育センター整備事業についてのお尋ねでございます。


 最初に、騒音、農薬、除草剤など、トキに影響が予測される地元住民への周知啓発についてのお尋ねでございます。特に、島根県の農業技術センターへの周知をどうしているとかいうご質問でございますが、騒音につきましては、現在の建設地が候補地となった平成18年度(2006)に自衛隊の射撃訓練日及び耕運機使用日に騒音調査を行っております。その結果、静穏を要する地域の環境基準値であります50デシベル以下を十分に満たしていることから、これまでどおりの農機具の使用について、問題はないと認識しているところでございます。


 農薬や除草剤の使用につきましては、農薬取締法などの法律を遵守する範囲で使用される限り、トキの飼育には影響がないと専門家からのアドバイスをいただいているところでございます。


 しかし、環境の世紀と言われ、全国的に環境保全の機運が盛り上がる中、本市においてもこれまで以上に環境にやさしいまちづくりを推進していくことが求められております。トキの分散飼育をきっかけとして、環境保全型農業の取り組みなどがより広く普及することを期待するとともに、本市としてもその趣旨の啓発に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、トキ学習コーナーの建設予定地の土地所有者と来場者の駐車場についてのお尋ねでございます。


 出雲市トキ学習コーナー(仮称)は、現在の出雲市トキ近似種の飼育施設の隣接地に建設する予定でございます。これによりまして、両施設を一体的に利用することが可能となり、トキ類の生態や生息環境などを効果的に学ぶことが可能となってまいります。


 来場者の駐車場につきましては、トキ近似種の飼育施設前の駐車場を考えておりますが、これらの土地については株式会社サンフローラの所有地でございます。市といたしましては、借地により施設を運営していく考えでございますが、その条件等の詳細については今後協議をしていく考えでございます。


 それから、NPO法人いずも朱鷺21、現在、本市が飼育しているトキ近似種のエサとなる無農薬野菜の提供のほか、委託事業として飼育作業の補助や獣医師の派遣など、積極的なご協力をいただいているところでございます。今後も同様な協力をお願いしたいと考えているところでございます。


 また、出雲市トキ学習コーナーの来場者にトキの生態や市の取り組みなどを説明していただくトキ解説ボランティアの組織や子どもたちや市民向けの学習会などへの協力、佐渡やその他の分散飼育地との交流など、啓発活動や情報発信の一翼を担っていただきたいと考えているところでございます。市としては、同法人のこのような活動が全市的、全県的に広がっていくことを期待しているところでございます。


 続いて、近似種の観察ケージが今なぜ必要かというご質問でございますが、トキの分散飼育を開始しても、トキを直接見学することはできません。そのためセンター内のトキの生活の様子や巣の様子をモニター映像で観察できるようにしようと考えておりますが、そのほか来場者が直接観察できる学習素材として現在飼育しているトキ近似種を活用していきたいと、かように考えているところでございます。


 また、平成22年度(2010)中にトキの飼育が開始されることに伴いまして、トキの飼育嘱託員1名を新規採用する予定でございます。国からは新たに雇用する飼育員はもとより、現在2名おります飼育員についても引き続き飼育繁殖の技術の向上を期待されております。トキの近似種を使用した訓練がさらに必要であるということでございます。現在の既存のケージが約100平方メートルという広さでございまして、その中に既に29羽のトキの近縁種を飼育しており、狭い場所でのたくさんの飼育という状況になっておりまして、今後十分な繁殖訓練と良好な飼育環境を保つためには、さらにケージを増やす必要があったということでございます。


 それから、斐川町との合併についてのお尋ねでございます。


 自立宣言を決議された斐川町議会でございますが、そういったところとの法定合併協議会の設置がなぜ今必要かという趣旨のお尋ねでございますが、斐川町との合併については、今までも何回もお話をしておりますが、今後の基礎自治体は住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以上に自立性を求められております。多様化する行政事務に的確に対処できる能力と財政基盤を持つ必要があると考えます。このためにも、本市と共通の歴史・文化を持ち、既に生活圏や経済圏が一体化している、この斐川町との合併により互いの地域の力を合わせ、より大きな総合的な力を発揮することができると考えているところでございます。


 斐川町におきましては、昨年12月議会で合併協議会設置議案が否決される中、本年に入り合併特例法に基づく斐川町民の住民発議による直接請求の手続が進められているところであります。これを受けまして本市としては斐川町民の民意に対し、門戸を閉ざすことなく、大所高所に立って今後の基礎的自治体の進むべき姿を目指していく考えであり、今回、合併協議会設置議案のご審議をお願いをしているところでございます。


 続いて、消防救急業務の斐川町の受委託の期限が迫っているということについてのご質問でございます。


 斐川町の消防救急業務については、平成17年(2005)の3月22日から出雲市においてその業務を受託し、斐川町の安心と安全を守るべく出雲市消防本部及び5署2分署体制でその業務にあたっているところでございます。


 当初、3年の業務期間であったものを斐川町からの強い要請のもと、平成20年(2008)の3月22日からさらに3年間の期限で期間延長を行い、平成23年(2011)3月21日まで受託することになっていることはご承知のとおりでございます。


 この20年(2008)の期限の延長に際し、斐川町長及び斐川町議会議長からは、延長後の3年間において、出雲市との信頼関係の熟成に努め、消防救急業務の受委託を継続的にお願いしたいとの意向が示されたところでございます。当時の出雲市長、出雲市議会と斐川町長、斐川町議会との間で数回にわたって協議がなされ、現在の協定の締結に至ったという経緯がございます。


 その後、今日まで斐川町長、斐川町議会からは正式な協議要請はございません。現段階では協定の期限である平成23年(2011)3月21日までは斐川町の消防救急業務をしっかりと務めていかなければならないと認識しておりますが、消防救急業務の受委託の期限が1年後に迫っております。本市としてはその後の体制については、新年度早々にも斐川町との協議が必要であると考えておるところでございます。今後、議会の皆さんとも十分にご相談をしながら、この問題についての対応をしていきたいと考えておるところでございます。


 最後に、支所機能のあり方についてのご質問がございました。


 将来的な支所機能のあり方、職員配置をどのように考えているかというご質問でございますが、支所の機能につきましては、市民の利便性と行政の効率化を図る観点から、住民登録、税務、年金などの窓口業務や福祉サービスなど、市民生活に密着した業務を行うこととし、昨年4月に組織の見直しを実施したところでございます。


 これに伴いまして、事業系の業務は本庁に集約し、効率化を図ったところでございます。また、支所は地域防災の拠点としての役割を担っていることから、災害などの緊急時の対応はもとより、選挙事務などの際にも迅速かつ柔軟に対応するよう、応援体制を構築しているところでございます。


 将来的な支所機能のあり方については、市民サービスの確保を前提に、地域の活性化や行政の効率化など、多様な観点から業務内容や合理的、効率的な職員配置を検討するとともに、地域の拠点であるコミュニティセンターとのさらなる連携協働を図っていく必要があると考えているところでございます。


 今後の各地域のまちづくり等を支援する担当職員の業務、役割、配置人数等について、住民サービスの向上についてはどう考えているかというご質問でございますが、この担当職員は本庁に置くこととしております。地域のまちづくり等を支援するという役割を担って、現在支所が担っている機能に加えて、地域からの相談や支所と本庁との連絡調整の窓口としての役割を担っていただきたいと考えておるところでございます。


 本庁の職員がそれぞれの地域の取り組みに新たに加わることによって、地域住民の課題の解決や支援が強化できることから、市民サービスの向上にもつながるものと考えておるところでございます。


 また、担当職員は支所ごとに複数配置を予定しております。地域で開催されるまちづくり等に係る会合などにも、支所との連携のもとに必要に応じて出席することとしているところでございます。したがって、できる限りそれぞれの当該地域の出身者で地域の実情をよく把握している職員を任命する考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) まず1点目の関係の新エネルギーでございますけど、環境とか、あるいはエネルギー問題については、費用対効果を論ずることはなかなか難しいわけでございます。好ましいことではないわけでございまして、やはりそうした新エネルギー、環境問題についてはこれからも民間、それから行政も含めて積極的に取り組んでいただきたい、このように思っているわけでございますが、しかしながら、市の広報で新エネルギーがシリーズで現在まで3回広報で市民の皆さんに周知がされているわけでございますけども、やはりそういった方法も1つの方法ではあろうかと思いますけど、広く市民の皆さんへの情報公開なり、啓発を含めた努力を今後もしていただきたい。このように思っているところでございます。


 それから、2点目のトキ分散飼育センターの、これ仮称でございますけど、整備事業であります。この地元住民への周知啓発がどの範囲でされているのか。といいますのが、先般、地元といいますか、神門地区の方からいよいよトキが来ることになったけど、農薬の使い方とか、あるいは除草剤、騒音を含めて知らない部分が多いと。また、近くでは夏の花火とか、そういったことも開催がされているわけでございます。先般といいますか、今年度でありますけど、地元要望で、あのトキの建設が今行われている付近の道路の改良について、6メートルの改良ということではございましたけど、トキが来るということで、隣接地ということで、その拡幅ができないということが先般の議会でも報告がされているわけでございます。そういった意味をも含めて地元への周知というか、そういったものがどの範囲で、神門地区は神門地区ですけど、隣接の古志もものすごく隣接のところもあるわけでございます。そういった周知の方法と農事試験場の農業技術センターへのそういった指導がどのようにされているのか。また、その方からも水稲とか、野菜とか、果樹も近くに栽培しているが、農薬とか除草剤を使わないことによって、減収になった場合には、その補償はどこがされるのか、そういった質問もあったわけでございます。そういった方法も含めまして、より具体的に地元への周知がどのようにされているのか。さっきの答弁では具体的なことを言われなかったわけでございますので、周辺への周知はどこの周辺を示しておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思っております。


 それから、駐車場の関係でございますけど、学習センターの建設の予定地は分かりました。民間の土地だということです。それと併せて駐車場の確保はどのようにということでございましたけど、具体的な面積の答弁がなかったかと思います。この駐車場の確保をどのような具体的に考えておられるのか、これが2点目でございます。


 それから、クロトキとか、そういった近似種の飼育の新たにまたケージを新設ということで約170平米、新設が計画されているわけでございますけど、既設のケージを建設をされるときに、我々議員に対しては繁殖の技術を向上させる目的だという説明でございました。ということは、既にその繁殖の技術が向上した結果、環境省も認められてトキが来ることに決定がされているわけでございますね。そういった中にあって、さらにまた約170平米の新たな建物を建てて、そこでまた技術向上を図られるということ自体が私はいかがなものかなというふうに思っているわけでございます。このトキと近似種のエサ代だけでも125万円でございます、当初の計画では。125万円ということは、1か月に10万円でございます。我々の1か月の食事が10万円といったらかなりの食事代でありますね。そういったことを考えると、さらにまた近似種を繁殖させて170平米の建物を建てて、さらにエサ代も膨らむわけでございます。こういった時代にそれだけのエサ代も必要かどうかということが私は疑問であります。


 以上、このトキの関係については3点、大まかには質問をいたしましたので、答弁をお願いします。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) ただいまの再質問の中で、まず1点目でございます。農薬あるいは草刈り機、花火という、そういう、農薬とか騒音の問題について、どの辺までの周知を行っているかということでございますが、まだ具体的なそういった基準といいますか、そういうお知らせというのは具体的には行っていないという状況でございますが、これは現状において、特段の問題がないというのがまずこれまでまだ具体的にやってない一つの理由でございますけれども、今後、トキの飼育マニュアル等が確定していく中で、時期を見て、やはり議員おっしゃるように近隣の皆様に対して正しいご理解をいただくためのそういった周知というものは行っていかなければならないのではないかと思っておりますので、新年度へ入りましたら、そういった面でも検討してまいりたいと思います。


 それから、2点目の駐車場の問題でございますが、駐車場につきましては、大体10台程度その学習コーナー、あるいは近似種の観察ケージ、観察のための駐車場として10台程度を確保したいということで、このたび建設いたします予定の学習コーナーと近似種の飼育、観察ケージの増設分、そしてその駐車場ということでございまして、全体面積で申しあげますと、約1,000平米ぐらいというふうに見込んでおります。


 それから、また後ほど市長の方からもあるかもしれませんが、さらにまたケージを増設するということについて疑問を投げかけられたわけでございますけれど、技術向上をして、確かにそれを評価いただいて、それが条件の1つとして飼育地として決定されたというのも事実だと思いますが、先ほど答弁の中にもありましたように、飼育員をさらに1名雇用するということもございますから、そういった新しい飼育員の繁殖技術、飼育技術の向上、確立というものは当然必要なわけですし、今いる2名の飼育員についても、今の状態でベストというわけ、終わりというわけではなくて、今後も引き続きそういった近似種による技術の研鑚を深めていく必要があるいうことから、今後も引き続きそういった技術訓練というものを行っていきたいということでございます。


 以上でございます。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) ただいま現在問題はない、周辺の住民の皆さんには具体的に行っていないということですけど、もうトキが来ますよ。このスケジュールによりますと、7月か8月に完成をいたしまして、建物が。7月か8月に来るときに、まだ周知がされていないということは、もう農繁期に入って、これから農薬とか肥料とか除草剤を使いますよ。そういったときに、注文するのに農協さんとか、それからホームセンターとかいろいろあるわけですけど、どういった除草剤がいけないとか、どういった農薬がいけないということはきちっと住民の皆さんに周知するのが当然でしょう。だから、いろんなうわさが飛び交っているわけですわ。花火がいけないとか、さっき言いましたけど、道路の拡幅が騒音の関係で断念をされたわけです。そういったことを含めまして、もう3か月か4か月後にはトキが来るときに、まだ地元説明とかそういったマニュアルができていないということ自体がどのように考えておられるか。環境にやさしいまちづくりを目指してトキを迎え入れると。すばらしいことです。そのすばらしいことが住民の皆さんの理解がないことには、トキの受け入れができないでしょう。にもかかわらず、まだマニュアルができていないので、住民の皆さんにそういった周知ができないということ自体が大きな問題であります。もう1回答弁をお願いいたします。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) マニュアルができてないからということではなくて、それも先ほど申しあげましたが、より詳しい状況が分かってからという意味でマニュアルということも申しあげましたが、先ほどの答弁で申しあげましたように、農薬取締法などの法律を遵守する範囲で使用される限り影響はありませんと。その他の騒音の問題についても、一般の生活をしているときの騒音については問題はないということでありますので、そういった理由がございます。


 それと、もう1点は、7月に来るというふうにおっしゃいましたが、施設完成は7月ごろになろうかと思いますが、トキが実際にこの出雲の地へ来るのは、これは国、県とも協議しながら決定していかなければなりませんが、恐らく今年の早ければ11月頃、大体12月とか、今年、石川県へトキが第1号で分散飼育で移送されましたが、これは年があけた今年の1月に移送されております。これは佐渡の飼育センターのいろいろなご都合といいますか、スケジュールの関係などがございまして、基本的にはトキの繁殖期に入る前のところで移送するということですので、出雲市の場合もやはり11月とか12月とか、場合によっては年があけてからという時期が想定されます。


 以上でございます。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 答弁をさかなでするわけでいけませんけど、昨年の12月の14日、環境経済常任委員会の資料によりますと、7月から近似種の飼育をそこでやりますよというスケジュールが載っておりますよ。そんな遠い先のスケジュール表ではないですよ、これを見ますと。12月に言われたことが違っているわけですか。この資料によりますと、完成が、竣工が6月、7月から近似種の試験飼育をそこでやるというスケジュールがちゃんと載っておりますよ。今、11月とか12月、来年になる、そういったスケジュールではないですよ。この1〜2か月に、じゃあそういったスケジュールが変更になったかどうか、改めて。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) このトキの本物と言うといけませんが、トキの受け入れについては、先ほど槇野部長がお答えしたように、恐らく11月以降になるだろうと思います。


 飼育センターが完成いたしましても、そこで即飼育するというわけにはまいりませんので、その飼育センターの中のいろんなコンクリート等のあれもございますし、そのケージ内で近似種を訓練飼育をしてみるとか、いろんなことをしながら受け入れの準備を進めると。通常、トキについては今まで多摩動物園とか、石川県への分散飼育の時期についても大体冬場でございます。恐らく11月から遅ければ翌年の1月頃になるかなという予想をしているところでございまして、そこで12月の委員会での資料では、恐らくセンターが完成したら、そこで訓練飼育をするという意味での書き方、先ほどもおっしゃいましたように、近似種をそこで飼育してみるという話ではなかったかと思います。


 いずれにいたしましても、周辺住民への周知というのはさらに徹底してまいりたいと思いますし、かつて神西湖のシジミが残留農薬の関係でいろいろ話題になったときがございました。その際にそれぞれ水系の皆さんに呼びかけて、農薬等の自主規制のような取り組みもしていただいた経緯がございます。そういったことも含めて流域の皆さんも含めて全体にそういった呼びかけをやってまいりたいと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 計画が最初の計画とそれは変更はあり得るわけでございますので、いずれにいたしましても、地元住民の皆さんの理解がないことには、こういった環境問題は特に重要な課題でございますので、騒音問題、そして農薬、除草剤、こういった関係も今ホームセンターでも私も初めて分かったですけど、ホームセンターでもいろんなものが売れているわけでございますね。ただ、農協だけで農薬とか除草剤を買う人だけではないわけですので、そういったことを含めまして、十分にその周辺住民の皆さんへの周知と、そして農業技術センターですね、これ今、質問したですけど、全然触れられていないわけでございますので、県の農業技術センターへもきちっとやっぱり説明をしていただいて、あそこもいろんな研究もしておられるわけでございます。そして、周辺には先ほど来言いますように、特に、周りにはナシを中心とした果樹園が非常に多いわけでございます。そういったことも含めまして十分に住民の皆さんへの周知をお願いをして、このトキの問題、最後に、その減収になったときの補償が答弁がありませんでした。どのようにされるのか。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 農薬等を制限することによる減収の補償という意味だと思いますが、現時点ではそういったことは考えておりません。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) トキは以上で終わりまして、あと3番目の斐川町との法定合併協議会とそれから消防救急業務の受委託について、再質問をいたします。


 まず、最初に、合併協議会の設置でありますけど、昨年の8月2日に斐川町長選挙で勝部町長さんが再選をされたところでございます。そして、10月の2日に斐川町から出雲市へ法定合併協議会設置の依頼がありました。そして、同じ月の10月26日に出雲市議会合併問題研究会を設置をされております。依頼があったにもかかわらず、12月議会、斐川町でありますけど、斐川町での合併協議会設置の議案が予想どおりというか、賛成6、反対9で否決がされております。そして、出雲市議会の12月議会の最終日、12月21日ですけど、合併協議会設置の議案が撤回をされたところでございます。これが今までの流れでございます。年が変わって、住民発議が斐川町長へ今年の2月9日に直接請求がされたということでございます。そして、2月10日に斐川町長から出雲市長へ合併協議会設置の意見の照会があって、2月12日、斐川町長へ合併協議会設置議案を出雲市議会に付議する旨の回答がされたということでございます。


 仮の話をして申しわけないですけど、今までいろいろと私も合併協議会の委員ではありませんけど、執行部の資料によりますと、単独発議による住民発議で、ずっと回答がされているわけですけど、その中で出雲市の議会は置いといて、斐川町議会で今度斐川町長、斐川町議会が開催されていないわけですけど、付議をされて斐川町議会がどのようにするかということで、否決と可決しか書いてないわけですね。もう1つ継続審議というのがあるわけでございます。2つに1つではなしに、3つに1つだというふうに私は思っているわけです。まず、この可決とか否決も仮の話でこういった説明が書いてあるわけでございます。否決と可決の説明は分かりました。継続審議になった場合はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) こういった問題について仮の話はお答えしづらいところはありますが、今までの経緯と、先ほどいろいろおっしゃった経緯、そして斐川町議会の議員さんのそれぞれのお考えからすると、既に12月議会でも否決したものを今回継続審査にする理由はないだろうと思っておりますが、それは斐川町議会でお考えになることであって、そのことについて私がとやかく言う立場でもございませんし、そのことによってどういう影響が出るかというのは、出雲市としては斐川町の議会の中の話でありまして、そのことについてコメントは差し控えたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 要らん心配だという声も聞こえますけど、要らん心配だったらする必要はありませんので、実は10月29日から11月17日まで、出雲市内の10か所で市長をはじめ執行部の方がお出かけをされて、説明会をされたわけでございます。いわゆる費用と時間をかけて市民の皆さんへの説明がされたわけでございますけど、結果はああいった結果になったわけです。で、市民の皆さんの声も12月を境として、あるいは今年の1月26日かな、を境にして、斐川町との合併の出雲市民の皆さんの熱が、それまでは斐川町との合併も必要だということでございましたけど、あの今年の1月26日の自立宣言以降は、出雲市民の皆さんは冷めた気持ちだと、私に寄せられる声は多いわけでございます。


 それはある報道機関がシリーズで「出雲斐川合併は私はこう思う」ということで、多くの投稿がされているわけでございます。それの一部を紹介をさせていただきますと、「法定協議会設置の請願を再び白紙に戻し、しかも斐川町自立宣言なるものを声高らかに宣言をされました。その宣言文の中で、行政は他力本願に頼らず、ならないと述べておられます。それでは、一体救急消防などに関してどのように説明されるつもり、」これは出雲市ではないです。斐川町へですよ。「最も大切な救急消防業務を出雲市に依存しておきながら、一体だれのための自立宣言だとおっしゃっているでしょうか。」という一市民の投稿がされているわけでございます。このように、市民の皆さんの中には1月26日の自立宣言をされた以降、そのような意見が最近多くなったということを市長に言っておきます。


 それから、次、救急消防業務についてであります。先ほどの説明で協定書が20年(2008)の3月にされているわけでございまして、今後、協議をするという必要が新年度に向けてあるということでの答弁でございました。相談なり、依頼もなかったという冒頭の答弁でございました。それはそのはずでございます。平成20年(2008)の2月の5日、当時の出雲市長とそれから当時の出雲市議会の議長の連名で斐川町長と斐川町議会の議長に対して、出雲市斐川町広域の消防事務受委託の継続について、平成19年(2007)9月28日付の依頼について、これは依頼というのは継続の依頼、消防救急業務の依頼でありますね。この依頼がありました消防事務受委託の継続について、下記のとおり回答をいたしますということです。


 出雲市は、斐川町の消防事務を平成20年(2008)3月22日から3年以内の期間に限り、受託し、貴町から申し出の無期限の受託ということの考えはありませんという議員の皆さんへという我々への知らせがあって、そして、その前後に全員協議会で斐川町からのいろんな申し入れやなんかを協議した結果、そのようなことで相手側に回答をされているわけでございます。そして、明くる月に協定書が結ばれているわけでございますね。そういった意味から、意味というか、その協定書なるものは、今も生きているかどうかということをお尋ねをいたします。


○副議長(坂根 守君) 板倉消防長。


○消防長(板倉 優君) 先ほど米山議員さんからございました出雲市長とそれから議会の方から斐川町の方に回答文を出しているわけです。それは今から2年前、平成20年(2008)の3月22日に、いわゆる3年間の延長の協定を結ぶ際のやりとりでございます。したがいまして、その当時結んだ協定は先ほど質問の中にも出てまいりました協定そのものでございますので、来年の3月21日までが有効の協定でございます。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) 有効の協定だということの答弁でございますので、有効な協定があるにもかかわらず、新年度になって相手側とまた協議の必要があるということ自体が私はちょっと解せないわけですけど、協定があって、来年の3月まで。それがあってさらにその期間中にこれからまた協議をする必要があるということは、相手側から何もないのに、こっち側からその協議が必要だということは、その整合性はどうですかね、まず生きていると思いますけど、その協定書が。協定書が生きているにもかかわらず、まだ期限が来ていないのに協議に入るということ自体が私は不思議でならないわけですけど、市長の方から答弁を。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) その協定書は当然有効というか、現在その協定に基づいて消防救急業務を受託し、施行しておるわけでございます。


 当時の経緯は別として、現実問題として、それじゃあ来年の3月21日になったら一斉に斐川にある消防を引き上げて、あとは知りませんよという話になるのかどうかということからしても、斐川町が単独の道を選ばれるか合併の道を選ばれるかは別として、この業務についての今後の対応について、23年(2011)の3月22日以降をどうするかという協議は必要だと考えております。


○副議長(坂根 守君) 米山議員。


○24番(米山広志君) はい、分かりました。それでは、最後4点目の支所機能のあり方についてであります。


 いずれにいたしましても、機構改革がされたわけでございます。やはり市民生活が第一でありまして、市民が主役の行政だというふうに思っているわけでございます。そういった意味からも、住民サービスがさらに周辺部のいわゆる周辺の旧町の市民の皆さんのサービスが向上することを願いまして、この支所機能をさらに充実をしていただきたい、このように思っております。


 以上で私のすべての質問を終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で24番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 30番、大社クラブの長廻利行でございます。事前に通告してあります2点についてお伺いをいたしますので、答弁の方をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず、最初に、出雲神話観光大国の創造についてという中で、まず1点目が、初めに、グランドデザインの基本施策でございます出雲神話観光大国の創造についての質問を始めたいと思います。


 この出雲神話観光大国の創造につきましては、長岡市長の政治方針ともなっています五つ星の出雲市を目指す中で、その柱に位置付けて施策を推進しておられることを高く評価しております。


 そこで、施政方針には本年5月に地元出身の錦織監督の映画であります「RAILWAYS」の全国上映を迎え、また、3年後の平成25年(2013)には出雲大社の正遷宮を迎えるわけでございます。この時期をまさに千載一遇のチャンスととらえて、この出雲市の多彩な観光資源を活用した観光客の誘致を図っていくとありますが、具体的にはどのような施策を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、県事業であります大社門前町のメインストリートであります神門通りの整備と勢溜周辺の整備についてでありますが、神門通りは昨年来、地元のアンケート調査や交通量調査を実施され、それに基づいてその整備方針案が地元に示されたようでありますが、その具体的な整備計画について年次計画もふくめてお伺いをいたします。


 また、勢溜周辺整備につきましては、その安全性も含めてこれまで再三質問してまいりましたが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。


 そして、2番目の人材育成都市の創造について、お伺いをいたしたいと思います。


 「集落支援員」及び「集落応援隊」についてお伺いをいたします。


 まずは、「集落支援員」の設置の目的と支援を対象とする具体的な集落をどこを想定しておられるのか。また、集落支援員は市が委嘱するということになっておりますが、具体的にはどういった人を想定し、どういったことをしてもらうのか、お伺いをいたします。


 そして、次に、「集落応援隊」の目的、具体的な対象地域、その効果について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの長廻議員の代表質問にお答えをしてまいります。


 最初に、神話観光大国の創造についてのご質問でございますが、特に「RAILWAYS」の映画についてのお話からお答えをしてまいりたいと思います。


 映画「RAILWAYS」については、去る2月7日、8日、地元において関係者の試写会が開催されたところでございます。そのストーリーに込められた家族愛のすばらしさに感銘を受けるとともに、銀幕に映し出されたふるさと出雲の四季折々の風景に改めて私どもが暮らす出雲の魅力を再認識し、この映画のヒット間違いなしと確信したところでございます。


 本市としては、平成21年(2009)から県、松江市などの関係機関に働きかけ、連携協議の場を持ち、映画を活用した集客方策の検討を進めており、その1つとして、既に「RAILWAYS」支援実行委員会ではロケ地マップの作成を始めたところでございます。さらに、今年の5月29日からの全国ロードショーを活用し、東京、大阪、名古屋、福岡等の大都市での上映にあわせた観光PRを積極的に行ってまいる計画にしておるところでございます。


 また、県は観光誘客と県民の歴史文化の再認識のため、平成24年(2012)の古事記編さん1300年と平成25年(2013)の出雲大社正遷宮の機をとらえて、来年度から平成25年度(2013)までの4か年間を事業期間とした神話のふるさと「島根」推進事業を計画しているところでございます。これは、県内の魅力ある歴史・文化を活用し、広報、宣伝や企画事業を官民一体となって実施するものであります。内容としては、ホームページや雑誌、テレビ番組企画といった誘客プロモーション、シンポジウムや企画展などの誘客イベント、地元での講座、研修会の開催や旅行商品の造成といった受け地整備を展開する方針でございます。3月には、関係機関で組織する協議会を設立し、具体的な事業内容を検討することとしております。


 本市としても、この協議会に積極的に参画し、多くの観光資源を活かした効率的、効果的な周遊力、滞在力の強化に努めてまいりたいと考えております。そのために、早速町内の関係部署からなる連絡調整組織を立ち上げ、平成25年度(2013)以降も見据えた長期的な自主事業や協賛事業の展開を考えてまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 それから、大社門前町のメインストリート「神門通り」の整備と勢溜周辺の歩道整備についてのお尋ねでございます。


 神門通りの整備については、この経過あるいは基本的な整備の方向等については、川上議員さんに午前中、お答えしたところでございますが、今後、平成25年(2013)の出雲大社正遷宮までにできる限りの整備を進めてまいる予定でございます。具体的には、スケジュール等については詳細設計、用地・物件の調査を今年度から来年度の頭にかけて実施いたしまして、坂道部分についてはなるべく23年度(2011)中には工事を完了したいというふうに考えております。正遷宮までには勢溜から一畑電車の駅の間を整備すると。正遷宮以降に一畑電車駅から大鳥居までの間を整備すると。大ざっぱにそういったスケジュールで取り組んでまいる予定でございます。


 一方、勢溜周辺の国道431号の歩道整備については、県において勢溜から西側50メートル区間の詳細設計を完了され、現在補償交渉に向けて準備中でございます。工事は、平成24年度(2012)に完了の予定でございます。


 この2つの事業路線は、出雲大社の正面玄関となる重要な場所でございます。県としても当面の目標を出雲大社の正遷宮において精力的に取り組んでいただいているところでございます。市としても地元の皆様のご理解やご支援を得ながら、県事業の着実な推進を図ってまいりたいと、かように考えているところでございます。


 最後に、「集落支援員」あるいは「集落応援隊」についてのご質問でございます。


 集落支援事業については、集落支援員の配置と集落応援隊の導入の2本立てで行っていく考えでございます。


 集落支援員については、市内の過疎地域及び辺地を有する地区にモデル的にコミュニティセンター単位で当面5か所、5人を配置する予定にしております。具体的には、平田地域の鰐淵、佐田地域の須佐、窪田、多伎地域、それから大社地域の鵜鷺を予定しているところでございます。


 集落支援員の役割としては、市や地域の自治組織と連携しながら、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を行い、その点検の実施、結果を踏まえて、住民と住民、住民と市との間での話し合いを促進し、集落の自助努力を促すとともに、総合的な集落対策を推進する一助と考えております。


 特に、地域の実情に応じたコミュニティ機能の維持、活性化対策の検討や実施に向けた取り組み、集落応援隊との連絡調整や他地域との交流の推進などを期待しているところでございます。


 また、集落応援隊については、現在、企業や各種団体及び個人から登録の申し込みを受け付けているところでございまして、4月以降、集落からの応援要請があれば、応援隊の派遣が実施できるように準備を進めているところでございます。


 なお、応援隊を派遣する集落については、当面、集落支援員を配置する地域を予定しておりまして、応援内容としては共同作業として行われる集落道の草刈りとか、水路の清掃、除雪、場合によっては伝統的な行事、祭り等の支援も含めて集落全体の応援をしていきたいと、かように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) ありがとうございました。先ほどの市長の答弁にありますように、島根県は今朝の新聞にも載っておりましたけれども、平成24年(2012)に古事記の編さん1300年、先ほどお話のようにですね、そして、平成25年(2013)の出雲大社の正遷宮を迎えるのを契機に、来年度から4年計画で古代出雲を県外にアピールする神話のふるさと「島根」推進事業に取り組むということが示されております。このことはご承知のとおりだと思います。


 そうした中にありまして、この出雲市としては、今後県と、そうしたことに対しましてどのような連携をとっていくのか、そしてまたその連携をとっていくためには、やはり組織を立ち上げて、島根県なりこの出雲市との連携のある取り組みをするべきだと思いますし、またあるいは場合によっては、出雲市独自の組織を先ほどのお話のように取り上げていくということも大事でございますけども、ちなみに、ああして昭和の遷宮でございます約60年前の昭和28年(1953)の正遷宮のときには、要するにあの当時としては神国博覧会という、かつてない大イベントを打ったわけでございます。これはもう全国に宣伝隊を設けたり、いろんなことをしながら、これは大社町が中心となってそういう行事をやったということでございますので、私はやはり今回もそのような過去になされたことを勉強しながら、検証しながら、そういうふうなこともしなければいけないのではないかというふうに思っております。


 当時、私が今思いましたことは、調べてみましたところ、大社町が当時、昭和28年(1953)のころに一般会計の予算が約6,400万円のときに、この神国博覧会の助成に対しまして、その奉祝事業に対しましてですけども、500万円でございます。そして、島根県が500万円という大金を投じてこのいわゆる神国博覧会なる事業を起こしたわけでございます。ちょっと私調べてもらったら、当時、昭和25年(1950)頃の金、500万円がじゃあ現在幾らぐらいになるかということをちょっと換算してみてもらいましたら、大体この500万円が4,000万円くらいになるのではないかというふうに、今掛け率が大体8倍ぐらいになっているんじゃないかというふうなことでございますので、4,000万円ぐらいが当時大社町で昭和28年(1953)の予算が6,400万円でございますので、ちなみに私も出雲市のその当時の財政状況が、一般会計がどれくらいかなと思って調べてみましたところ、約倍の1億2,000万円くらいなんですよね。出雲市の財政規模がですね。そういうふうなことから換算いたしますと、私はそういう奉祝行事にいわゆるそれなりの市としても、県としても当時の金に換算すると、そのようなことでございますし、予算規模からいきますと、私は相当なそういう事業に取り組んでいかなければいけないと。そして、このようなことは一日にしてできるわけではございませんので、先ほどお話のように、3年とか4年とか時間をかけて、こういう事業を取り組んでいかないと、私はなかなか難しいのではないかというように思っているところでございます。


 そうした中にありまして、私もちょっと今朝ほど緊急だったですけども、琴平町の方へちょっとこういうことの質問に対しまして資料を取り寄せましたところ、いわゆる琴平町の場合も、これが平成16年(2004)の時点に金刀比羅宮は33年に1回遷宮をするそうでございます。大社は先ほど申しあげましたように60年に1回ですけど、約ですね。そうした中にあって、やはり調べてみましたところ、今の琴平町に対しまして県の方から2,400万円にのぼる補助金が出されているわけでございますので、私はやはりそういうふうなことも含めまして、その事業に対するそれだけの大きな琴平町はどれぐらいな予算規模かと思いましたら、琴平町が大体40億の今現在、一般会計の予算規模だそうでございます。そうした中にあって、この琴平のこんぴら花舞台の事業であるとか、そういうふうなものにトータル的には約7,500万円の予算をかけて琴平町がやっておりますこの奉賛の遷宮記念事業に対しまして、県の方からも大枚の2,400万円が出ておるというふうなことでございますので、私はやはり先ほど申しあげましたように、やはりこの60年に一度における平成の正遷宮におきましては、相当な人も出て来られますし、当時の昭和28年(1953)の遷宮のときにはJRぐらいしかと言ったらおかしいですけども、そういう交通手段がないときに、神門通りがもう人であふれて歩けないような状況の人たちが、たくさんの方々がこの大社の方にお出かけになったということを、私も当時昭和28年(1953)というのは、小学校1年生でございましたから、大体記憶に覚えておるわけでございますけども、そのようにやはり私はそういうふうなことを、まさに先ほど申しあげましたけども、千載一遇のチャンスを生かすためには、そのような企画を進めていくべきであるというふうに思っておるわけでございますし、そして、この今の四国のこんぴら花舞台の平成16年(2004)11月17日から11月22日の6日間で5回の公演をしているわけなんですよね。この公演の内容というのが能であるとか、そして東儀秀樹のショーみたいなものとか、いうふうないろんなそういう事業がたくさんされているわけでございまして、やはりそういうふうなことも相当な時間をかけてやらなければいけませんですし、この金刀比羅宮の遷座祭の行事予定表を見ますと、7月24日からこんぴら夏まつりが始まりまして、最終的には12月の下旬までの間、ずっといろんなイベントがされているわけでございます。


 先ほど申しあげました四国こんぴら花舞台は2,700万円ばかりの予算でやっておりますけれども、県から補助金をもらった事業が21世紀の観光地づくり支援事業費の補助金ということで、この2,400万円が香川県の方から琴平町の方にそういう予算が助成されておるというふうなことでございますので、私は先ほど申しあげましたように、やはり県との連携をとりながら、世紀の60年に一度の、この中で60年先におられる方と言ったらちょっとなかなか少ないだろうと思いますもんですから、そういうふうな事業でございますので、私はやはりそれなりのきちっとした対応をして後世に悔いを残すことのないような、やはりお迎えをおもてなしの気持ちをもってやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、当時は旅館なども本当に泊まられなくて、もう廊下でもいいから泊めてくれというふうな状況の話も私らも聞いておりますし、それだけの方々がこの遷宮のですね。


 たまたまちなみに、昭和28年(1953)の遷宮のときには、30日間、先ほど神国博覧会をやっているわけでございますけれども、そういう中にあってやはりそれなりの対応を一日も早く立ち上げていかなければ、私はいけないと思っておりますし、最近ちょっと私もそのことについて調べたわけでございますけれども、こういう神国博覧会というこれだけの冊子のものの中に、やはり島根県挙げてやっておるということがよく分かったのは、この神国博覧会の総裁に時の島根県知事であります恒松知事さんが総裁になって、それで町長であります当時の廣広瀬正一さんという町長が、いわゆる陣頭指揮に立ってこういう事業に大プロジェクトを組んで、挙げて取り組んでおるというふうなことが現実に約60年前にあっているわけでございますので、私はやはり今頃からきちっと、まだ時間は十分あるという考え方もあろうかと思いますし、また、もう3年しかないという考え方もあろうかと思いますので、そういうことも含めてやはり県との連携をとりながら、やっていかなければいけないと。


 そして、今朝の新聞を見ますと、県の方もまさにそういうことに呼応するように、島根県は庁内挙げて観光推進をするんだということで、先ほどのお話のように島根観光施策推進会議を立ち上げてやっていくんだと。そして先般2月18日頃だったと思いますけど、新聞に載っておったのは、約7,500万円の予算を県はこの計上しておるというような状況でございますので、私は今この平成21年度(2009)の出雲市の予算を見ておりますと、この出雲市も観光協会を含めた3,600万円ばかりの予算が計上されておるわけでございますけども、やはり私はこの遷宮に向けたそれなりのきちっとしたそういう組織も立ち上げ、予算の位置付けをしなければなかなかそういう対応が難しいのではないかというふうに思っておりますので、そこら辺のところを市長、もう一度具体的なものをそういうふうなことにでも取り組んでいかれる考えがあるのか、市独自としてですよ。また、連携も県とお互いにとりながら、そういうふうな組織の立ち上げなどを連携をとってやられるのかどうか、この点をちょっと1点お聞きしたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどお答え申しあげましたように、県においては古事記編さん1300年と出雲大社の正遷宮を契機とした県の観光大キャンペーンを繰り広げたいという思いでございまして、来月の中旬には神話のふるさと島根推進協議会という組織を立ち上げる予定でございます。


 その中にはもちろん出雲市も参画いたしますし、先ほどいろいろお話があったような全県的な取り組み、正遷宮だけを前面に出すわけにはいかないと思いますけれども、島根というのを全国にアピールしていく絶好の機会ということで、これから4年間集中的にその展開をしていくと、そういう組織を立ち上げ、その構成員として出雲市も参加いたしますし、その舞台となるところはこの名のとおり神話のふるさとということから、おのずからこの地域にかなりのウエートを占めるのではないかという思いでおります。そういったこともございますので、この県の一連の事業展開に積極的に参画するとともに、市内でも独自の、あるいは組織が必要ということであれば、この県の全体の動きを見ながら、その辺も対応してまいりたいと思っておるところでございます。


○副議長(坂根 守君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) 今答弁いただきまして、よく分かりましたけれども、やはり先ほど申しあげましたように、知事自ら昭和28年(1953)の昭和の大遷宮のときには、そういうことに当時の町長も含めて、政治の場合に政教分離の問題がありますけれども、これはあくまでも奉祝の事業としての立ち上げでございますので、これが宗教の関係でどうこうということは全く関係のない話でございまして、そういう事業を立ち上げればいいわけでございまして、私はやはりそういうふうな覚悟を知事にもお願いしてほしいですし、市長も自らがそういう気構えでこの出雲大社の遷宮にちなんだ奉祝事業というものが全国津々浦々、また世界にも訴えて多くの方々にお越しいただいて、本当にこの出雲市にとってのすばらしい観光の産業振興のためにも、私はやるべきだと思いますが、そこらの辺のところをちょっと知事の問題も含めてどのように考えておられるのか、取り組んでいかれるのか、お願いされるのかどうか、ちょっと。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 知事さんは昨日の記者会見等でも、また今日開会された県議会の中でもこの問題については前面に立って頑張るという決意を表明されております。また、これはもう私からも申しあげるまでもなく、かねてからこの正遷宮を意識してもろもろの対応をしていきたいという決意も伺っておるところでございます。そういった知事さんのもとで、そういった組織が立ち上がり、その中の構成員として私も積極的に参加をしていく考えでございます。


○副議長(坂根 守君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) ありがとうございました。今の知事さんのそういうふうな県議会での答弁も含めて市長のそのような力強い言葉をいただきましたので、安心してこれから遷宮に我々も一生懸命で取り組んでいかなければいけませんし、また、もとより議会としても、当時は議員が先頭に立って、このいわゆる神国博覧会の入場券を売って歩いた経緯もございますので、そういうことも含めてちょっと蛇足でございますけども、お話しておきたいと思います。


 それでは、次に、神門通りの整備について、再度お伺いをいたしたいと思います。


 この神門通りにつきましては、先ほど市長もお話のように昭和40年(1965)頃から都市計画道路によりまして、あの12メートルの現在の幅員を16メートルに広げるんだということで、この平成の17年(2005)の合併以来、そのことを私らも地元の方々にもこの神門通りは宇迦橋から勢溜の区間は今現在は12メートル弱、一番広いところで12メートル、狭いところでは11メートルくらいあるわけなんですけども、これは16メートルにこの神門通りを広げて、歩道を整備して安心して安全な神門通りを歩いていただくんだということで、ずっと取り組んでまいったところでございますけれども、昨今のいわゆる市の財政状況、そして国の財政状況、そうした中にありまして、まず先ほどの市長の答弁のように、何よりも地元の皆さん方のこのことに対しての最終的なアンケートをとったところ、85%以上の方々がもう神門通りの拡幅はいいんだと。現在の松並木を生かしながら、ああして神門通り甦りの会の皆さん方の活動があったり、そしてかつてない大社町時代には到底考えられないような神門通りにあのような立派な駐車場をつくっていただいたおかげで、現在約15軒の新しい店舗ができたわけでございますので、これを今さらまた壊して新しいことをするというのも、かえってお出かけになっていらっしゃる店舗の経営者の方はもとより、到底そういう無駄なことはするべきことではありませんし、まさに地元の皆さん方も今のこの状況でよろしいというアンケートの調査が出たわけでございますので、私もこのことには大賛成でございまして、現在のあの大正の折に、小林徳一郎さんによって、ああして宇迦橋が建ちましてから、平成22年度(2010)、今年たしか95年になると思います。宇迦橋のところのコンクリートのところの大鳥居がですね、小林徳一郎さんという方がこの鳥居を寄進されたわけでございますけども、この鳥居のところまでの区間をああして松並木が立派に、当時から見たら大分減っておりますけども、ああいう松を生かしながら、やはりこれからまちづくりを進めていかなければならないという中にあって、先ほどのお話のように、やはり私は今までそういうことに長年地権者の方々に大変にご迷惑をかけてきたということがございますので、そういう面におきましても、早くそういう結論が出たことによって、先般2月4日に地元の方々、関係市町内の方々にお集まりをいただいて、懇切丁寧に出雲市と県の方から出かけていただきまして、説明をしていただきまして、その折にはもう皆さん大体納得をしていただいたというふうに理解を私もしておるところでございます。


 そういうことでございますので、私はやはりそういう中にあって、この平成の大遷宮に向けた神門通りの活性化というものが今後じゃあどのように取り組んでいくのかと。もちろんこのことも大事なことでございますし、もちろん神門通りの勢溜のところから古代出雲歴史博物館までのところにつきましては、あのように431の歩道整備ということで、立派にしていただきました。しかし、現在今、この勢溜の周辺の西側部分、先ほど市長おっしゃったように、50メートルの部分は私も今までも再三この問題について質問をしてまいりましたけれども、観光客の方が現在ああして観光バスと普通乗用車とが交差する場合には、もうほとんど車のそばを通れない。バスは停留所で待っておるというふうな状況にありますものですから、やはりこの件も県も一生懸命でまさに取り組んでいただいておりますし、このことについても概ね地権者の方々にはご理解をいただいたというふうに承っておりますものですから、これも一日も早く取り組んでいただくように、もちろん平成25年(2013)の正遷宮までにはこの部分を間に合わせるというふうな答弁もいただいておりますので、これにも貴重な財産を提供される地権者の方々に対しましても、懇切丁寧に慎重の上にも慎重に対応していただいて、これにも一生懸命に取り組んでいただきたいということでございます。


 そして、幸いに、話はちょっと飛びますけども、長年、平成14年(2002)頃から中断しておりました二股トンネル、日御碕のですね、これもいよいよ入り口部分、大社の方から向かっていく部分の方からいよいよ工事が始まりました。まさに平成25年(2013)の遷宮に向けて、県もトンネルであるとか、神門通りの整備であるとか、そういうふうに一生懸命で県も取り組んでいただいているところでございますので、私はやはり出雲市としてもこのチャンスを生かさなければならないと。そうするためには、やはり市長のおっしゃっておりますように、集中と選択をして、場合によっては予算を注ぎ込まなければならないと。遷宮が終わってから注ぎ込んではどうにもならないというふうなところもあろうかと思いますので、そこら辺も含めてやはり私は神門通りのこの整備を一日も早くお願いしたいということを要望させていただきます。


 それと、もう1つ、やはり神門通りの活性化に欠かせないのが、今現在、ご縁広場の駐車場がああしてございます。そうした中にあって、じゃあ先ほども午前中お話が出ておりました大社の庁舎、いわゆる昔の役場でございますね、支所。それと今の大社の消防署の問題でございますけども、これも神門通りの活性化と密接なつながりがございます。なぜかと申しますと、ご縁広場の方にやはり私はかつてホテルを誘致するだとか、せんべい屋さんを誘致するだとか、いろんなことを考えられましたけれども、そして最終的にはこれは1つも成就しませんでした。いろんな事情がありましてですね。そういう中にあって、私は今後、やはりこの神門通りにご縁広場から勢溜までは大体750メートル距離があるわけでございます。この今の大社の支所と消防署があるところからですと、また大分短くなりますし、そしてもう1つは、先ほど小林徳一郎さんの宇迦橋のコンクリートの大鳥居の話をしましたけれども、これから出雲大社の銅の鳥居までが4つの鳥居があるということで、これにちなんでおっしゃった方が4つの鳥居の下をくぐって参拝するのがやはり一番正式であると。それが幸せにつながるんだというようなこともおっしゃった方もございますし、私はやはりそういう意味におきまして、ちょっと長くなりましたけれども、やはり支所の周辺整備も神門通りとのかかわりが密接なつながりになってくるということでございますので、私はあくまでもこれは提案でございますけど、私案で提案ですけども、もう今の大社支所もだんだんと職員の数も減ってきておりますし、私は支所は必要なんですけども、あの大きな支所としての建物は昭和41年(1966)頃に建ってますから、もう45年近くたつわけでございますから、これももうやはり取り壊し、耐震化にもなっておりませんし、取り壊さなければならないだろうというふうに思っているわけでございますので、そういう中にあって消防署も先ほどのお話ですと、平田の方には今年度からいろいろと消防署の新築についてはかかわっていくということでございますけども、ちょっと若干話が反れて申しわけないですけども、やはりこれも密接な絡みがありますものですから、ちょっとお話ししておきます。


 やはりこの消防署も支所も私は最終的には場所を移転すべきだと、ご縁の広場の方へですね。今の現在の燦プラザの方へでも例えば支所を移転するとか、そういうような話も神門通りを結局歩いてもらうためには、今じゃあ現在の15軒の新しい店舗だけでよいのかということになりかねませんので、いわゆる今の一畑電車の駅のところから北側は確かに人はたくさん歩かれますけども、これから電車のところから宇迦橋までのところはなかなか人が歩かないというようなこともございますので、やはりそういうふうなことも絡んで、私は最終的にはそのようなことも、これはあくまでも私の個人的な私案ですけども、そういうふうなことも含めてやはり神門通りの活性化につなげていただけたらというふうに思っておりますけど、そこら辺はちょっと市長、話が全然違ったかもしれませんけども、ちょっとコメントがあれば。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 若干本題からそれたような気がいたしますけれども、大社のまちづくり全体から申しますと、いろんな考えも出てくるだろうと思います。ご縁広場の整備の問題とあわせながら、いろいろ総合的に考えていきたいと思っておるところでございます。


○副議長(坂根 守君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) それでは、最後に、集落支援事業についてちょっとお話をお聞きしたいと思います。


 ご承知のとおり限界集落ということが言われておるわけでございまして、この限界集落とは何ぞやということでございますけども、いわゆる高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態のところを言うそうでございます。そして、65歳以上の人口比、要するに65歳以上の人が50%以上のところというのが限界集落だそうでございます。


 そして、それに続いて準限界集落、これは先ほどの65歳以上ではなくして55歳以上の方々が50%以上のところが、いわゆる準限界集落だそうでございます。


 そうした中にあって、先ほどのお話のように、この限界集落の出雲市の状況は、大社の先ほどのお話のように鵜鷺、そして平田の鰐淵ですか、そういうところでございます。そして、大社の鵜峠と、この3つが、この集落がいわゆる65歳以上の方々が55.5%以上から最高は68.9%にわたる方々がいらっしゃるところが限界集落、これが3集落だそうでございます。


 そして、準限界集落が出雲で言いますと、上津であるとか、乙立であるとか、平田で言いますと西田とか久多美とか、北浜とかいろいろあるわけですけども、そういうことで28集落あるわけですね。


 だから、そういうふうな地域に、こういうもうこれ以上この集落ではなかなか地元では大変だということで、市長、今度新しい、新規で集落支援事業ということで立ち上げられまして、先ほど5か所に510万円の予算を付けるんだということでございました。まさに私はそれなりにこれは結構な事業だと思います。


 しかし、やはり地元の方々がおっしゃるのは、そういう今の状況でお話をいたしますと、現状維持ではなく、少しでも前向きな100万ばかりで、5か所ですから、510万円だったら1か所100万円くらいですけども、そういう金の面ももちろん何がしかは、それは必要でありますけども、むしろそういう面はソフト面の方で、やはりこういうふうな問題に持続的に、一過性で終わるんではなくして、真剣にこの限界集落の問題を取り組んでほしいというようなことをおっしゃっておられます。


 そして、やはり今度の特にこの問題については、地域の方々も何か急に話を聞いたというようなことでございますので、もうまさにこういうようなことでございますから、こういうようなことはやはり相当時間をかけて皆さん方ときちっとお話をしていただきながら、この地域の皆さん方が一番地域の事情を知っていらっしゃるわけでございますので、そういうようなところのどのような相談がこの地元の方々となされたのか、もう少し詳しく分かれば教えていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 梶谷地域振興部長。


○地域振興部長(梶谷基雄君) 地元への説明といいますか、この事業を計画するにあたりまして、市内各地域でアンケート調査というものを実施しております。それを大体去年の秋口にやっておりまして、それからいろいろ支所の方の協力も得ながら、地元の意見、あるいはコミュニティセンター等との、自治協会等との意見を聞きながら、今回こういった形でまとめたところでございます。


○副議長(坂根 守君) 長廻議員。


○30番(長廻利行君) それでは、要するにちょっと先ほどお話のように、私、鵜鷺の方へちょっと寄ってみたんですよね、どういう状況かと思いましてですね。そういう中を踏まえてちょっとお話をさせていただきますけども、要するに、この大社の鵜鷺地区は先ほど申しあげましたように、大変に高齢化とか、過疎化の進んでいる典型的な私はところではないかというふうに思っております。もちろん歴史的な街並み豊かな自然が残っておりますけども、なかなかそれが生かされなくて、地元になかなか残っていただけないというようなことでございますので、それを県内外からああして、あそこには鏝絵という立派な、鵜鷺の方ですね、そういうふうな伝統的なものもございますし、そうした県内外から私はこれ少し注目されているというふうに思っております。それを地域の活性化に生かせないかということで、数年前に地元で鵜鷺元気な会という組織が立ち上がっているそうでございます。それを結成されまして、いわゆるグリーンツーリズムというような地域資源を生かして、県外から人を呼び込むような積極的な活動を続けておられるようでございます。その立ち上げにあたって、島根県の方もこの組織の立ち上げには人的な要するに支援はあったといういうふうに聞いております。そういった地域づくりの相談に乗っていただける人がどうも、私が先ほどソフト面と言ったのは、出雲市の行政もそういうふうなことに取り組んでほしいと。今回の集落支援では、そういった相談も含めていろんなことに取り組んでいただけるかどうかというふうなこともちょっと聞いていらっしゃいますので、そこら辺のちょっと答弁をいただきたいと思います。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど来、いろいろお話なさってますが、今回の集落支援、あるいは集落応援隊については、これは完全にソフト事業だと思っております。単に予算云々をおっしゃっていました、それを各地域にばらまくというような趣旨のものではございませんで、その地それぞれの集落の課題解決、あるいは振興策等を一緒に考えるアドバイザー的な支援員の配置ができればと思っているところでございます。


 ただ、なかなかその適任者が、本当にそれぞれの地域にあった適任者がいらっしゃるかどうか、その点についてこれからじっくりまた地元の皆さんともご協議しながら、人選についてはいろんな角度から考えてまいりたいと思っておるところでございます。


○副議長(坂根 守君) 以上で30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 次に、7番、大国陽介議員。


○7 番(大国陽介君) 登壇 7番、日本共産党の大国陽介でございます。日本共産党出雲市議団を代表して、市長の施政方針に対しての質問を行います。


 質問の第1は、施政方針策定にあたっての市長の政治姿勢についてであります。


 施政方針の中で市長は、「子どもたちや若者をはじめ、すべての市民が夢と希望を持てる「五つ星の出雲市」の実現をめざす」と述べられました。この理念は、非常にいいことだと思います。しかしながら、市民の暮らしの実態が語られず現状をどう見るかという基本的な分析が今回の施政方針からは欠落しています。重要なことは市民の暮らしの現状を直視し、市民の立場に立った必要な手だてをいかにとっていくのかということであります。


 今、市民からは仕事がなかなか見つからず、どうしたらいいのか、収入が少なく、ぐあいが悪くても病院にはとても行けない。給料が減り、住宅ローンが払えなくなり、住むところを失うことになりそう、これからどうすればいいのか分からないなどの声が寄せられています。市長は負担増と不況のもとで日々の生活にあえぐ市民の暮らしの実態を一体どのように認識しておられるのか、伺います。


 また、活気に満ちた豊かな出雲市の実現とのことでありますが、底抜けの不況の中、市民の暮らしは限界に来ています。これ以上の負担に耐えきれないことは明らかであり、毎年引き上げられる国民健康保険料や上下水道料の値上げはすべきではありません。市民の負担軽減に向け、市の果たすべき役割は極めて重要であると同時に、市民の暮らしと福祉を守るべき自治体としての姿勢が大きく問われています。市民の負担軽減に向けた市長の決意をお聞かせください。


 質問の第2は、財政の健全化についてであります。


 昨年の11月に示された出雲市の財政見通しでは、本市の財政状況について、危機的な状況との分析が行われ、合併以来の集中投資がその原因の1つとされています。平成元年(1989)頃からの建設事業費の増大は国のかけ声のもとで、ハード整備が強力に進められてきたことによるもので、ピーク時の平成10年(1998)前後には普通会計で年間300億円を超える建設事業が行われています。もちろんこのすべてが無駄であったとは考えていませんが、本当に必要なものばかりであったとは言えないはずであります。今日の財政難は、地財ショックによる交付税の減額の影響はもちろんですが、合併以前も含め過大な公共事業を進めてきたことが、その主な原因であると考えますが、いかがですか。その具体的な原因をお示しください。


 また、施政方針では財政再建の具体策として、聖域を設けず抜本的に見つめ直し、すべての事業についてゼロベースを基本に市民の目線に立った真に必要な事業を予算化するなどと述べられていますが、危機的な財政状況のツケを市民に転嫁するようなことはあってはなりません。市民の暮らしや福祉の分野での行政サービスの交代は避けなければなりませんし、負担増を強いるようでは本末転倒であると考えます。財政健全化は市民の暮らしを守る立場で進めるべきであると考えますが、いかがですか、市長の所見を伺います。


 質問の第3番目の国民健康保険事業については、時間の都合により今回は省きたいと思います。


 質問の第4、中小企業対策と雇用対策についてです。


 1つ目は、現状認識と対策についてです。公共事業の削減や低迷する景気のもと、中小業者の仕事確保は緊急の課題であり、抜本的な雇用対策が求められています。ある建設業の社長さんは、仕事がなくて本当に困っている。仕事があっても自分のところは下請、上にピンはねされ、利益がほとんど出ないどころか、赤字続きと嘆いておられます。勤めていた職場から業績が悪化したことを利用に退職を迫られ、やむなく失業した50代の女性の方は、借金を抱えているが、仕事が見つからず、この先の見通しが持てないと不安の声が寄せられています。これらは何も一部の市民に限られた話ではありません。今こそこのような市民の声にこたえることが政治の果たすべき役割ではないでしょうか。中小企業と雇用対策について、市長の現状認識と本市の対策を伺います。


 2つ目は、公契約条例についてです。


 公契約とは、行政機関と事業者との間で結ばれる契約のことで、税金を使った公共工事や業務委託の際に結ばれる契約のことです。主に入札による業者の選定では行き過ぎた低入札競争により、そのしわ寄せが下請業者や労働者に寄せられているという実態が見られます。


 公契約条例は、公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる条件を確保することを定めるものであります。その制定により税金を使う公共事業、公的事業に携わる労働者が人間らしく働ける労働条件を保障されるとともに、市が発注する業務の質の確保に寄与するものであると考えます。


 千葉県野田市では、全国に先駆け、昨年の9月議会で公契約条例が制定されています。本市においてもこの公契約条例を制定することを求めますが、いかがですか。


 質問の最後は、農林水産業の振興についてであります。


 1つに、日米FTAについてです。


 農産物の輸入が増加し、米価の下落が続いており、多くの農家経営は存続の危機に瀕しています。このような状況の中で、新政権が交渉を進めようとしている日米FTA、日本とアメリカとの自由貿易協定は、例外なく関税ゼロを目指す関税撤廃交渉であり、さらなる農産物の輸入自由化は日本農業を崩壊に導くものとなります。日米FTA交渉の促進を新政権が施行なる中、農業を守り育てる観点から本市としてこれに反対すべきであると考えますが、いかがですか。


 2つに、戸別所得補償制度についてです。


 今回の戸別所得補償制度は、これまでの大規模化、効率化ばかりを推し進めてきた農政から見れば、大きな転換です。米戸別所得補償モデル事業は生産目標数量に基づいて米を生産する農家を対象に、標準的販売価格との差額を全国一律で補てんするというもので、定額部分の高負担化を全国一律に10アールあたり1万5,000円に設定しています。大きな転換ではありますが、これでは中山間地などの条件不利地域が切り捨てられるなど、不十分であると考えます。市長の所見を伺います。


 3つに、林業振興についてです。


 日本の国土面積の7割を占める森林は他に変えることのできない役割を持っています。森林を守り育てることは国土を保全することはもとより、地球環境の保全という人類的な課題への大きな貢献でもあります。林業はすばらしい潜在力を持っています。このことを認識し、本腰を入れた振興策が求められています。林業は地域に根差した地場産業であり、住宅や家具など広いすそ野を持った産業であるとともに、バイオマス燃料をはじめ未来に大きな可能性を持っています。


 ドイツは森林面積が日本の4割にすぎないにもかかわらず、木材自給率は100%を超え、林業が130万人の雇用を生み出していると言われています。林業を地域経済を支える大きな柱の産業、低炭素社会を実現するのに不可欠な産業として位置付けることが必要であり、本市においても林業振興は将来にわたって重要な課題であると考えます。


 施政方針で市長は、林産木材流通利用に至る現状と課題を検証し、出雲産木材の活用方策を多面的に検討をするとのことでありますが、林業3F事業の充実はもとより地元産材の一層の普及のため、さらなる検討を求めるものであります。


 例えば学校で子どもたちが使用する机やいすを地元産木材を使用した製品に切り替えることや、新築のみならずリフォームについても地元産材を使用した場合は、助成対象に加えるなどの施策をとられてはいかがでしょうか。所見を伺います。


 以上です。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの大国議員さんの代表質問にお答えをしてまいります。


 一昨年のリーマンショック以来の経済不況の影響が続く中で、円高懸念やデフレ不安、消費の低迷、雇用の不安定化など、社会経済情勢は依然として先行きが不透明な状況の中で、市民の皆様の生活にも様々な影響が出ていると認識しているところでございます。


 このような中で、厳しい財政状況の中ではございますけれども、経済対策、雇用対策など、緊急に必要な案件については、国の緊急経済対策にもしっかりと対応しつつ、市独自の施策も可能な限り予算に反映させたところでございます。今後とも適切な行財政運営に留意しつつ、市民の皆さんの生活の安心を確保できるよう努めていきたいと考えておるところでございます。


 また、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めていくために、財政の健全化に向けたゼロベースの考え方に立った予算編成や行財政改革の取り組みをさらに一層進めていくとともに、国保料や上下水道使用料などの手数料や使用料についても、将来にわたって安定的な運営を続けていくために、必要な見直しは実施していきたいと考えているところでございます。


 一方、本市の将来の活力を高めていくためには、産業振興をはじめ、将来に向けて、打つべき手は時期を逃さず打っていく必要があると認識しているところでございます。このような考え方から、すべての市民が夢と希望を持てる五つ星の出雲市の実現を目標に掲げて出雲の真のブランド化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。


 市民の最も身近な行政を預かる市長の立場として、市民生活の安心を確保する取り組みも将来の活力ある出雲市をつくるための布石を打つとともに、10年、20年後にも安心して暮らせる出雲市づくりのために、いずれも重要なことであると認識をしているところでございます。


 財政の健全化についての危機的な財政状況の原因は何かというご質問でございますが、これまで合併前の国の経済対策に呼応した公共事業に加え、合併後においても新市の速やかな一体感を図るため、旧市町からの継続事業である道路、街路、下水道などの生活基盤整備をはじめ小中学校、幼稚園、コミュニティセンターなどの教育施設、地域コミュニティ施設の整備、新庁舎の整備等のプロジェクト事業を積極的に行ってきたところであります。


 その結果、市民生活の基本的なベースとなる下水道や道路をはじめとする社会基盤については、他の市町村に比べ、ある程度整備されてきたと考えておりますが、平成20年度(2008)末の地方債残高は2,095億円までに達しております。これらによる借入金の返済が本市の財政運営を厳しい状況にしていることはご案内のとおりでございます。今後も必要な道路整備など、一定程度の投資は進めていかなければなりませんが、国からの財源も厳しい中では、これまでの新築に偏った感のある建設事業から施設などの維持修繕、改修を中心に長寿命化の方向で進んでいく方向に切り替える必要もあろうかと思っております。地方債発行の大幅な抑制、繰上償還等を積極的に実施していきたいと考えております。


 将来の市財政を安定的に運営するためには、中長期的な展望の中、事業経費の節減、適正な規模への公共投資の見直しなど、財政の健全化を強力に進める必要があります。私はもとより全職員が一丸となって、この危機感を持って取り組んでいく覚悟をしているところでございます。


 平成22年度(2010)予算においては、これまでの右肩上がりの時代とは決別するとともに、財政運営の方向性について、聖域を設けず、抜本的に見つめ直し、すべての事業について既存の枠組みにとらわれず、市民目線に立った真に必要な事業のみを予算化する方向で編成作業を行ってきたところであります。


 今後においてもゼロベース評価を含め、引き続き行財政改革を積極的に進めるとともに、歳出の削減だけではなくて、歳入の確保についても十分検討をした上で、先ほど来申しあげておりますように、10年先、20年先を見通し、将来の世代に負担を先送りすることがないように財政の健全化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 続いて、「中小企業対策」、「雇用対策」についてのお尋ねでございます。


 国においては、政権交代後、「コンクートから人へ」と公共事業費の削減が行われ、全国的に自治体の財政状況も厳しいことから、公共事業のみによる企業等の経営維持は大変困難な状況にあります。また、消費の落ち込み等から市内事業者は厳しい経営状況であると認識しておりますし、したがって、そこで働く皆さんにも様々な影響が出ており、非常に厳しい状況が続いていると認識しているところでございます。


 こうした状況の中で、新年度新たに「建設産業新分野進出支援事業」を創設いたしまして、建設事業者の経営の安定と雇用の維持・確保を図るとともに、住宅リフォーム助成事業を引き続き実施し、仕事量の確保に努めることとしております。


 また、国・県の緊急雇用対策事業を活用し、新年度は24事業136人の新規雇用の創出を計画するとともに、緊急雇用奨励金交付事業を拡充いたしまして、離職を余儀なくされた労働者の皆さんのほかに、求人数の激変した新規高卒者に対する就職支援を実施する考えでございます。


 続いて、公契約条例の制定を求めるお話がございました。


 労働者の労働条件の向上に関する規定は自治体のレベルを超えた国の施策として平等に実施されるべき重要な課題であると認識しております。


 そのため、平成17年(2005)には全国市長会を通じて国に対して公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するために、関係法令の整備等を図ることを要望しております。また、平成18年(2006)には、本市議会において、公共事業における建設労働者の賃金確保を求める意見書の提出を求める陳情が採択されているところでございます。今後とも法制化の実現に向けて働きかけを継続していきたいと考えております。


 続いて、農林水産業の振興について、日米FTAの関連のお話がございました。


 FTAでは、協定を締結するそれぞれの国の間で貿易の障壁をなくし、原則自由に行うというものであります。現段階では農業分野において米国との交渉を開始する動きや具体的な国の方針は出ておりませんが、FTAが締結されれば、日本の農業に大きな影響を及ぼすものと危惧をしているところでございます。


 こうしたことから、平成18年(2006)11月には、国に対して全国市長会からFTA交渉にあたっては、我が国の農業の現状を踏まえ、関税撤廃の例外品目を設定するなど、適切に対応することを趣旨とする要望書を提出しているところでございます。


 我が国においては、食糧自給率の向上のために生産者も消費者も、ともに力を合わせていかなければならない。そのため、本市においても地域の農業、農村をしっかり守っていく立場からFTAについては市長会等を通じ、慎重に対応するように国に要望していきたいと考えております。


 続いて、戸別所得補償制度についてのお尋ねでございます。


 米戸別所得補償モデル事業は、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米について、試食用米の作付面積から一律10アールを控除して、所得補償を直接支払いにより実施するという制度でございます。交付金の単価は10アールあたり1万5,000円とされておりまして、ご指摘のように全国一律に設定をされております。しかしながら、島根県の農林水産統計年報によりますと、平成19年(2007)産の米の生産費は10アールあたり全国が7万5,000円に対し、島根県は約8万8,000円と1万3,000円高くなっております。とりわけ中山間地域においては傾斜地が多く、平たん地と比較して畦畔の管理にもかなりの労力がかかることから、生産費はさらに高くなっている。こういった状況を踏まえまして、地域別の単価設定を国に対して要望しているところであります。これに対して、国は平成22年度(2010)はモデル対策として実施したうえで、その取り組み状況をまとめ、課題を整理してから平成23年度(2011)からの本格実施につなげていくという方針のようでございます。


 本市といたしましては、出雲市水田農業推進協議会、農業団体等の意見をまとめ、市長会等を通じて今後とも国に要望をしてまいりたいと考えております。


 続いて、林業振興についてのお尋ねでございます。


 林業の振興策に関しましては、平成21年(2009)9月に本市における木材の生産・流通・消費の現状と課題を把握し、今後の林業活性化に向けた方策について研究するために、林業問題研究会を立ち上げたところでございます。この研究会は木材の生産供給、流通、製材、建築設計に携わる関係機関、団体で委員を構成し、意見を伺いながら、地元産木材の活用策を中心に検討を続けているところでございます。また、本年度の林業3F事業において、出雲産木材の需要拡大に向けての研修PR事業を行っているほか、地元産木材利活用モデル事業として、市公有林を伐採し、搬出から製材加工、製品化・販売までの一連の実態把握を行う事業を行っているところでございます。この事業の結果を出雲産木材活用などの林業振興策の検討資料として活用する考えでございます。


 なお、現行の林業3F事業の補助メニューには、地元産木材を利用した住宅の新築に対して、1立方メートルあたり1万円、限度額10万円の助成事業がございます。今後、地元産木材利用の促進のために林業3F事業のメニューや内容の見直しについて検討をしていく考えでございます。


 また、公共施設への木材利用についてもさらに進めてまいりたいと考えております。


 ご提案のあった学校における机、いす、あるいは住宅リフォームの加算等についても、この検討の中で判断をしていきたいと思っているところでございます。


 以上、早口でございましたけれども、答弁を終わります。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 一番最初の質問で、市長の基本的な現状に対する認識を伺ったんですが、この間の不況のもと、あるいは公共事業の削減で非常に市民生活大変です。医療費と社会保障の負担も上がる中で、本当に悲痛な声が今私たちのところには寄せられています。認識を伺ったんですが、様々な影響が出ているということしか市長の口からは語られなかったのが非常に残念です。本当は市長のことですから、しっかり市民の声をつかんでおられて、現状の認識を十分にやられているんじゃないかなというふうにも思ったんですが、これだけしか答弁がなかったのは非常に残念ですので、もっと生身の人間生活について、行政としてどういうふうに対応していくかということを考える必要があると思いますんで、この辺、再度答弁をいただきたいというふうに思います。まず、お願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) いろんな皆さんのいろんな実情等については様々な機会に伺ってもおりますし、私自身も直接目にし、ご意見もちょうだいしているところでございまして、非常に厳しい状況であるということは認識しております。過大な表現等は避けて申しあげたつもりでございますが、大変な状況でという話をすれば、ご満足いただけるかどうかわかりませんけれども、現状の認識としては十分承知しているつもりでございます。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 分かりました。認識しておられるということを信じたいというふうに思います。


 財政問題についても伺ったわけですが、具体的にあまり示されなかったというふうに思います。財政再建は進めなければなりませんが、何のための財政再建かと言えば、市長の方も言われましたし、将来に負担を、ツケを残さないということだというふうに、私もそういうふうには思うんですが、住民の暮らしとか福祉を守るというのが自治体の第一の仕事であって、財政再建を進めるために、財政再建をするがために、住民の暮らしの分野にしわ寄せがいってはならないというふうに私申しあげまして、その辺についての明確な答弁がなかったというふうに思いますんで、将来にツケを残さないのはそれはそうなんですが、じゃあ今の市民の暮らしに対してどういうふうな見方で財政再建を進めるのかということが明らかにしていただきたいというふうに思いますので、これも答弁いただきたいというふうに思います。


 時間がないので全部言ってしまいます。


 4番目、中小企業対策、雇用対策という中で、公契条例の制定をという質問を行いました。千葉県の野田市で全国に先駆けて昨年の9月議会でこの公契約条例というのが制定をされました。確かに市長会を通じて国等に向けて要望しておられるということは承知しておりますし、全国の議会でこういう同様の決議といいますか、意見書が次々と上がっているということも事実であります。国に対して働きかけを継続するというのは、それは一つ大事なことではあるんですが、野田市の、私、すばらしいなと思ったところは、条文の前半のところで、本来は国において制定すべきものだということを書き加えたうえで、国がなかなかやらないから自らやると。実際、実施というのは来年度からだというふうに聞いておるんですが、いろいろ改善すべき点ももちろんあるというふうに思いますが、やっぱりこの間、公共工事が入札でやられることによって、入札を否定するものではありませんが、どちらかというと、低価格の競争が続いて、そのしわ寄せが結局下請だったり、あるいは労働者だったり、寄せられているというふうな実態は、私はこの出雲でもあるというふうに考えておりますし、公的な機関、行政がいろいろ仕事等を発注したりするんですが、そういう仕事の中でワーキングプアが生まれるという実態もあるというふうに思いますんで、やっぱり行政が絡む契約については、しっかりと生活できる賃金を保障するという観点が1つ大事だというふうに思いますんで、野田市の例に倣って、ぜひ制定に向けた検討、あるいは研究等は独自に進めていっていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。


 最後に、林業振興について、木材の活用についてご提案したんですが、具体的にその学校等で子どもたちが使用する机やいすについて、切り替えてはどうかということを申しあげたんですが、例えばですね、小学校入学のときに机といす、新しい木でつくられた製品を子どもたちにプレゼントすると。その机の天板ですね、これを卒業のときに持って帰るというようなことをやっておられるところがあるというふうにちょっと聞いたもんで、これなかなかいいなと思って聞いておったんですが、木材に触れるということで、子どもたちの情操教育にもつながるというふうに思いますし、木と親しむということで、非常にいい点があると思います。物を大事にする心というのもそういうことによって育まれていくんじゃないかなというふうにも思っております。


 今の学校の教室に出かけてみますと、既成の大手学習メーカー等の机やいす、あれが悪いとは言いませんが、ああいうものよりは、やっぱり地元でつくられた木材製品を使って、愛着を持ってそこで勉強して、小学校なら6年間、ともに学んで、卒業のときにはその思い出も一緒に子どもたちが持って卒業していくと。非常にいい取り組みだなあというふうに思いました。


 これ急に出雲市すべての学校でやるとなると、大変なことかもしれませんが、森林組合等の協力を得ることは当然のことですが、できる範囲で始めていっていただきたいなというふうに思いました。


 時間がありませんが、すみませんがよろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 時間がないので、簡単にお答えすることになりますが、まず最初の市民の暮らしを守るということと、将来にツケを残さない、次世代に負担を先送りしないという、いわば相反する2つの課題について、バランスをとりながら考えていくということになろうかと思います。


 2点目の公契約条例については、野田市の例等も含めて少し勉強をさせていただきたい。


 3点目の具体的な提案としての学校の机、いす、現地産材での製品がどれだけ間に合うのかという問題も含めて、少しまた先ほどの研究会の中でも検討をしていきたいと思っております。


○副議長(坂根 守君) 大国議員。


○7 番(大国陽介君) 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(坂根 守君) 以上で7番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩をいたします。


 再開は午後3時30分からといたします。


              午後 3時12分 休憩


              午後 3時30分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番、板倉明弘議員。


○21番(板倉明弘君) 登壇 21番の板倉明弘でございます。本日の質問者の最後となりました。私は政雲クラブを代表いたしまして、長岡市長の2年目の施政方針に対して5項目の質問を行います。


 先ほど質問された川上議員、米山議員と重なる質問もありますが、切り口を変えて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、所信の中から、3つの主要なポイントに絞って述べられた市政における基本方針について、伺います。


 1点目、開かれた市政の実現を目指した住民参加型システムの構築について、伺います。


 市長は、幅広い市民の声を直接聞くために、市長面会日や市長ポストの設置、また、市政の透明性を高めるために徹底した情報公開、情報開示に努め取り組まれたと思います。その取り組みから得られた教訓があれば伺いたいと思います。


 次に、市長は、所信の中でまちづくりを進めるにあたっては、何より市民の信頼や納得、協力を得ることが必須であり、行政が先頭に立って旗を振って進める時代ではないと述べられております。私も同感です。


 そこで、まちづくりを進めるうえで、最も身近な住民組織である町内会や自治会の存在は大変重要だと考えます。安全で安心なまちづくりの実現には、必要不可欠な組織だと思います。


 しかしながら、町内会の加入率は毎年下がっています。平成19年度(2007)には、町内会加入促進のためのパンフレットの配布や関係団体との協議などの取り組みが行われたにもかかわらず、加入率の低下に歯止めがかかっていない状況にあると思います。特に、出雲地域では、平成10年(1998)には加入率が77.2%、5年後の平成15年(2003)には70.7%、そして昨年度、21年度(2009)には63.7%と町内会離れが加速しております。


 他の地域の平成21年度(2009)の加入率は平田地区の85.3%、佐田地区が89.9%、多伎地区が92.6%、湖陵地区が84.8%、大社地区86.9%となっています。


 このように出雲地区は、他の地区と比較して大きな差があります。中でも人口が多い地域の加入率が大変悪い傾向にあります。何らかの手だてをする必要があると考えます。具体的な方策をお尋ねします。


 次に、市長は、市民が主役のまちづくりを進めるために、自治基本条例の制定を考えていると述べられています。私は、市民が主役のまちづくりには、市民と行政相互がそれぞれの役割と責任のもとで共同して進めることが重要であり、町内会活動こそ住民自治活動の原点であると思います。


 そこで、私は、この自治基本条例の制定が町内会への加入率向上につながっていかなければならないと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。


 2点目に、財政の健全化について、伺います。


 市長は、昨年の所信表明で各事業の費用対効果を見極め、継続事業も含めて見直しを行う。真に必要な事業を中心に予算措置を行い、すべての事業をゼロベースから評価する考えを導入する。一方、現在の経済情勢の中、地域経済の建て直しは喫緊の課題であり、市の緊急経済対策は積極的に行わなければならない。このように緊急かつ重要なものにはしっかりと対応していく考えであり、選択と集中を基本に予算編成をしていくと述べられました。


 私は、この財政の健全化に向けた方針をそのとき支持する表明をしております。


 そこで、新年度に事業仕分けの視点も含んだゼロベース評価を進めるため、有識者や市民からの公募委員を含むゼロベース委員会を設置すると述べられています。この組織の規模、委員の構成、仕事内容と権限、そして開催の公開性、時期、期間について伺いたいと思います。


 3点目に、産業の振興について伺います。


 観光振興や産業創出の取り組みをより一層広げるために、出雲を応援していただける企業、経済人とネットワークを進め、各地に出雲の応援団をつくると述べられました。この出雲の応援団とはどこの地域に、そしてどのような活動を行うのか、伺います。


 そして、新年度は看護師不足解消と若者の定住を目指して看護系専門学校の誘致に取り組むとも述べられています。具体的な相手先は絞られているのか、併せてお尋ねします。


 2項目目は、用途地域の見直しについて、質問を行います。


 このたび策定した出雲市都市計画マスタープランに基づき、新年度は用途地域の見直しに着手すると述べられました。そこで、用途地域見直しの予定地域はどこなのか。そして、それぞれの面積をお尋ねします。


 次に、見直し予定地域への都市計画税の扱いはどうなるのか、見解を伺いたいと思います。


 さらに、平田、大社地区の用途地域の都市計画税は現在、非課税措置となっております。今後の新たな用途地域の拡大にあたり、両地域の用途地域への都市計画税の課税についても見解を伺いたいと思います。


 3項目目の質問は、斐川町との消防救急業務の受委託について、伺います。


 この問題は、今議会に提出された出雲市斐川町合併協議会の設置についての議案、また、昨年秋からの斐川町との合併をめぐる一連の出来事から、合併問題ともかかわっていくのではないかと推察しています。それは、先般の1月26日、斐川町の合併に反対する議員有志で、斐川町自立宣言を議決されたことに対し、多くの市民から自立宣言をするなら消防やごみ処理、し尿処理などの業務も独自にやるべきではないかとの声が寄せられているからであります。


 そこで、施政方針の中で斐川町との消防救急業務の受委託については、協定の期限が平成23年(2011)3月までとなっていることから、早急に具体的な方針を検討すると述べられました。先ほどの米山議員にもこの件では答弁ございましたが、具体的な方針とは何か、その内容について詳しくお聞かせください。


 また、平成20年(2008)3月19日に締結した協定書、これを市議会で協議した際、斐川町からの申し出の無期限の受託に対し、その考えのないことをはっきり伝え、3年以内の期限に限ることを確認しております。協定書の第2条、「受委託期間は本協定の施行の日から起算して3年以内の期限に限るものとする」との内容についての市長の見解を伺いたいと思います。


 4項目目の質問は、学校教育の充実についてであります。


 昨年7月に触法少年による大変な非行事件が発生しました。このような事件を二度と起こさないために、各学校において道徳教育や様々な体験学習等を通した心の教育を積極的に行うとともに、生命を考える教育の集中期間を設け、生命の大切さや子どもの人権擁護についての教育を強力に推進していくと述べられております。


 「心の教育」や「生命を考える教育」とは、どのような内容の事業なのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 私は、先般の12月議会の一般質問の中で、「赤ちゃん登校日授業」を紹介し、教育委員会でも導入について積極的に協議すべきだと提案しました。この赤ちゃん登校日授業のねらいは、核家族化や少子化の影響で狭い人間関係しか経験していない児童生徒が増える中で、人とのかかわり方、人と真剣に向き合うことの大切さを考えること、また、コミュニケーション能力を身に付けることにあります。私は、「生命を考える教育」には、大変有効な事業ではないかと確信をしております。しかし、新年度は1校も実施する学校はないとのことです。実施できない理由は授業日数を確保するのが困難だけなのか、ほかに問題があるのかないのか、伺いたいと思います。


 そして、よく見て聞いて、伝えることの大切さ、思いやりや信頼関係、生命の尊さを心で、肌で感じるこの「赤ちゃん登校日授業」を取り入れる考えはないのか、いま一度伺いたいと思います。


 最後の5項目目の質問は、総合医療センターの運営形態について伺います。


 総合医療センターの整備事業が順調に進み、新年度に新棟が完成することはまことに同慶の至りです。将来にわたって安定的な病院経営を継続していくため、運営形態の検討を進め、新年度の早い時期に決定をしていきたいとの思いも伺っております。


 そこで、有力な運営形態の1つでもある非公務員型の地方独立行政法人化に対する医師、看護師など医療従事者、事務職員の不安要因はどこにあるのか、伺いたいと思います。


 私は、地方独立行政法人化は、中期目標の策定、評価委員会による業務実績の評価、積極的な情報公開など、経営改善につながる諸制度の導入が法律により義務付けられているため、より経営の透明性が確保されること、特に非公務員型の地方独立行政法人は柔軟な給与体系の整備など、より民間的な病院経営が可能となる点からも、今後の病院経営の形態としては、最もふさわしいと思っております。


 そこで、このような運営形態に対する市長の見解を伺いたいと思います。


 以上ですべての質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの政雲クラブの板倉明弘議員さんの代表質問にお答えをしてまいります。


 最初に、住民参加システムの構築についてのご質問でございます。


 「市長面会日」は、昨年7月から開催いたしました。これまでに110人の皆様方と意見交換をしてまいったところでございます。


 また、「市長ポスト」は、同じく昨年7月1日から設置いたしまして、市の財政あるいは産業振興、道路、河川など様々な分野にわたって170件の提案、意見を寄せていただいたところでございます。


 また、「市長メール」には、7月以降、70件の提案、意見をいただいております。市長面会日、市長ポスト、市長メール、いただいた提案や意見を受け、予算編成過程の公開など既に対応したところであり、市職員の接遇、あるいは庁舎内の案内表示など、直ちに改善をしたものもたくさんございます。


 私は、この制度を通じて、多くの市民の皆様が市政に対して様々な疑問やご意見をお持ちであることを感じるとともに、改めて市民の目線で市政をとらえなければならないことを痛感したところでございます。併せて市民の皆様には徹底した情報公開、情報開示や納得できる説明を求めていることを感じたところでございます。


 今後は、さらに要望や陳情内容、市の財政状況の分かりやすい公表など、一層市民の皆様に信頼される開かれた市政の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。


 続いて、町内会、自治会への加入の問題についてのお話でございます。


 本市では、町内会への加入促進をするために、各地区での自治協会等の取り組みが重要であると考えております。その取り組みを支援するため、平成18年度(2006)には町内会加入促進活動に対する助成制度を創設するとともに、町内会加入促進パンフレットや自治会の結成や円滑な運営を促進するための町内会運営マニュアルを作成・配布してきたところでございます。平成19年度(2007)には、町内会加入促進マニュアルを作成し、自治協会等の役員の皆様方に配布するとともに、自治協会と連携し、市職員も直接地区に出かけて町内会結成のお願いを行ってきたところでございます。


 パンフレット等の配布以外の方策として、加入率が比較的低い出雲地域の7地区においては、平成19年度(2007)から町内会加入促進検討委員会を発足させ、地区の役の軽減とか会費の見直し、アパート、マンションなどの集合住宅の所有者等への働きかけなど、地域の実情に併せて加入促進活動が行われており、町内会加入世帯が増加している地区も少数でありますが、ございます。


 市としては、市内への転入者や建築確認申請者へ町内会加入促進パンフレットを配布するとともに、地域コミュニティづくり支援補助制度、集会所建設事業補助制度などを活用してもらうことによって、地域コミュニティの活性化を図りながら、町内会加入促進の支援を行ってまいる考えでございます。


 今後、引き続き町内会加入世帯数を増やすために、自治協会等と連携をとりながら、町内会未加入世帯へのお願いを行うなど、町内会加入促進に向けた取り組みを継続的に行っていく考えでございます。


 ただ一方では、町内会のそれぞれの地域に特色がございますけれども、義務的、強制的な町内会活動への参加等が若い皆さんの加入を阻害している要因の1つではないかという気もいたしております。もろもろの活動内容等についても、それぞれの町内会において、加入しやすいような、また時代に合った方向への見直し等も含めて検討をいただけたらと思っているところでございます。


 続いて、自治基本条例を制定すれば、町内会加入率の向上につながるかどうかというご質問でございますが、先ほど来お答え申しあげているように、自治基本条例の制定にあたっては、住民自治のあり方や自治組織を通した市政への参画、地域コミュニティ活動の推進などについて議論をしていくことになろうかと思います。こうした議論を多くの市民の皆様と一緒に進めていく中で、市民の皆さんの自治に対する意識が高まり、結果として町内会、自治会などへの加入が促進されるのではないかという一定の効果を期待しているところでございます。そういった方向での検討を始めてまいりたいと思っておるところでございます。


 続いて、財政の健全化についてのご質問でございます。


 ゼロベース評価委員会の組織等についてのご質問でございますが、事業のゼロベース評価は継続事業を含むすべての事務事業について、既存の枠組みにとらわれず、ゼロから当該事業の必要性や費用対効果等を評価し、評価結果に基づく効率的な財政運営を行うことを目的に実施するものでございます。


 現在、「ゼロベース評価委員会(仮称)」の組織構成などについては、先進自治体の例などを参考に検討をしているところでございまして、現時点での基本的な考え方を少しご紹介をさせていただきたいと思います。


 まず、評価委員会の委員は、識見を有する方や市民からの公募委員を含め、2班編成で総勢16名程度を予定しておるところでございます。その委員の選定に際しましては、市の事業に直接の利害関係を持たない方を前提に慎重に人選していきたいと考えております。


 委員会の役割としては、市が実施するサービスのあり方などについて、広く検証・評価をいただき、事業の存廃あるいは縮小、拡大等を含めたその方向性についてご提言をいただくこととしているところでございます。


 その実施時期につきましては、平成23年度(2011)当初予算編成に間に合うように、9月ごろまでには行いたいと考えているところでございます。実施時期については、事業仕分け的な評価を既に実施している団体の状況によると、評価する事業数や班編成の違いがございますけれども、多くは大体2日程度ということになっております。


 なお、委員会は公開で行います。内容等については、広報紙やホームページでお知らせをしていきたいと考えているところでございます。


 続いて、出雲の応援団についてのご質問でございます。


 産業振興、観光振興を図るうえでは、グローバルな視点で多角的に有益な情報をいち早く入手することが必要不可欠でございますが、自主的な情報収集活動ではおのずと限界があると考えております。このため出雲市の出身者や出雲市にゆかりのある方、また自ら出雲を応援したいという方々で、東京、大阪、広島など、大都市圏において幅広い人脈、情報網を持ってご活躍なさっている方々とのネットワークをつくり、その力をお借りしようということで、出雲の応援団をつくることとしました。


 応援団の方々には経済産業界の動向や企業にかかわる様々な情報の提供、観光などを中心とする出雲にかかわる情報の発信、真の出雲のブランド化に向けた助言、協力などをお願いする考えでございます。


 既に、大阪、広島では、その前段の情報交換会を実施したところであり、東京圏においても準備を進めて、近々開催する予定としているところでございます。


 続いて、看護系の専門学校の誘致に関してのお尋ねでございます。


 先ほど午前中のところで川上議員さんにもお答えしたとおりでございますが、看護師不足の状況の中で、看護専門学校の必要性については、極めて高いという判断をしているところでございますが、現在誘致に向けて情報収集を行っているところでございまして、相手先を決定しているわけではございません。複数の皆さんとの話をしているという状況でございます。今後誘致にあたっての市の支援策、あるいは候補地を検討しながら、様々なチャンネルを使って誘致活動に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 続いて、都市交流拠点の創造の中から、用途地域の見直しについてのご質問でございます。


 用途地域の見直しにつきましては、このたび策定いたしました「出雲市都市計画マスタープラン」において、土地利用に関する基本的な方針として、「土地利用区分と配置方針」、それから「土地利用区分ごとの適正な土地利用の誘導方針」等を掲げております。その中で、用途地域の種類の見直し予定地域としては、国道9号バイパス沿道など、今後沿道型商業業務機能の土地利用が進み、適正な土地利用の規制、誘導が必要となる幹線道路沿道等を考えておるところでございます。


 また、用途地域の拡大予定地域としては、土地区画整理事業、街路事業が進み、市街化が進んでいる都市計画道路渡橋浜山公園線沿道、西出雲駅南区画整理地やゆめタウン出雲周辺の3か所を考えているところでございます。今後、対象地域を詳細に調査し、区域及び面積の確定を行う考えでございます。


 用途地域の拡大スケジュールについては、まず、島根県において土地利用基本計画の変更作業を行うことになり、この作業に約1年余りかかる見込みでございます。


 続いて、本市において用途地域拡大の作業に入ることとなりますが、変更までに半年から1年を要する見込みでございまして、併せておおむね2年程度が必要だと考えているところでございます。


 続いて、この見直し予定地域への都市計画税の課税についての見解、あるいは平田・大社地域の用途地域の都市計画税非課税措置についての見解をお尋ねでございます。


 都市計画税については、街路事業、公園事業、下水道事業やまちづくり事業などの都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税でございます。現在は旧出雲市の用途地域に課税をしているということでございます。


 合併協定におきまして、課税区域については新市の都市計画区域用途地域の都市計画事業の計画の作成を見て検討することとされております。このたびの都市計画マスタープラン策定による用途地域見直しを踏まえて検討を始めていきたいと、かように考えているところでございます。


 斐川町との消防救急業務の受委託のご質問でございますが、このことについては先ほど米山議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。平成20年(2008)3月に「3年以内」に限り斐川町の消防救急業務の受委託期間を延長する協定を締結したところでございますけれども、その際に斐川町長及び斐川町議会議長からは延長後の3年間において、出雲市との信頼関係の熟成に努め、消防救急業務の受委託を継続的にお願いしたいとの意向が強く示されたところでございます。当時の出雲市長、出雲市議会と斐川町長、斐川町議会との間で数度にわたる協議がなされ、現在の協定の締結に至っているという経緯は先ほど来お話ししたとおりでございますが、本市としては、この協定を受けまして、双方の信頼関係のもとに、出雲市消防の総合力をもって斐川町の安心と安全を守るべく、消防救急業務に努めてきているところでございますが、その後、現時点まで斐川町長、斐川町議会からは正式な協議要請はないところでございます。


 しかしながら、その協定の期限が1年後となり、本市としてはその後の体制について、新年度早々にも斐川町との協議が必要と考えております。今後、議会とも十分なご協議をしながら、対応をしていく考えでございます。


 なお、自立宣言等についてのいろいろお話ございましたが、必ずしも斐川町全体での行動とは受けとめておりませんし、この協議を始める具体的な中身については、受託費等の算定も含めて様々な検討が必要だろうと思っております。


 ちなみに、全国的には合併後に組合組織の解散とか、消防業務の受委託関係の事例はたくさんございますが、また、それぞれにいろいろトラブった事例もございますけれども、現在は大体鎮静化していると。ただ、期限付きの事例というのは、ほかでは例がないということを申し添えておきたいと思います。


 それから、「心の教育」、「生命を考える教育」の実施内容についてのお尋ねでございます。


 「心の教育」、「生命を考える教育」の取り組みについては、川上議員さんに教育長の方からお答えしたとおりでございますが、6月、7月、11月、市内の小中学校が一斉に取り組む「生命を考える教育」の集中期間を設け、生命の尊さや人権尊重をテーマに、集会や道徳の公開授業、意見発表会等を通じて保護者や地域の皆さんとともに考える取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 「赤ちゃん登校日授業」を取り入れる考えはないかというご質問でございますけれども、コミュニケーション力を育てるということは、現在の子どもたちにとって重要な課題であり、先ほどの生命を考えるという視点からも非常に有効な授業であるという認識はしているところでございますが、各学校では、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等を通して、このコミュニケーション能力の育成は計画的に行われております。その育成を目指すとされる「赤ちゃん登校日授業」については、現場の学校としての課題としては、次のようなものがございます。先ほど議員ご指摘の学習指導要領の改訂によりまして、何よりも授業時数の確保が難しくなったと。これまで取り組んできた活動ですら中止せざるを得ないと、そういう状況であり、新たな活動に授業時数を割り振ることが非常に厳しくなっているという声が聞こえておりますし、併せてこれはいろんな考えもございますが、生後4か月から8か月の赤ちゃんとの交流のためには、衛生面とか健康面、安全面にとりわけ気を使う必要がある。そういったところの配慮等が学校としては少し負担になっていると。また、これも副次的な課題かと思いますが、事業実施に多額の費用がかかるというような意見もございます。


 こうしたことから、学校で取り組みを行う際には、活動のねらい、実施時期、施設、費用面等の課題を踏まえ、また教育内容の精選、子どもの発達段階に合った指導内容という点からも、いま一度検討を加える必要があるなという気はしておるところでございます。


 それから、最後に、総合医療センターの運営形態についてのご質問でございます。


 非公務員型の地方独立行政法人化に対する不安要因、それぞれ現場のスタッフ、医療従事者、事務職員などの不安要因は何かというご質問でございますが、この運営形態については、施政方針に掲げる3つの視点を踏まえ、地方公営企業、適用と地方独立行政法人を想定し、検討を続けているところでございますが、現状における課題としては、まず県内全域の病院において、医師不足が深刻化していると。医師の安定確保が何よりも喫緊の課題になってきているという状況がございます。


 もう1つは、常勤医師の主な派遣元である島根大学医学部附属病院と引き続き良好な関係が構築できるかどうか、それが大きな課題の1つでございます。


 それともう1つ、独立行政法人への移行に際し、職員の身分や処遇等への不安から看護師等の離職が懸念されるということでございまして、先頃行ったアンケートの調査の結果によりますと、特に若年層で、もし独法化という事態になれば、職を離れたいというような答えも出ているようでございます。


 それから、4点目、独立行政法人へ移行する職員については、多額の退職手当引当金を確保する必要があるということ等が課題、不安材料としてはあるわけでございます。


 また、その後当センターに相当する小規模、中小規模の独立行政法人化というのを先進事例というのは全国的にもほとんどないという状況でございまして、今後はこれらの課題について十分に調査検討を行うともに、先進事例についてさらに情報の収集分析を進めたうえで、本当に地域で必要な医療をより安定的、継続的に提供できる形態を選定し、新年度内にできるだけ早くその経営形態についてはお示ししたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それぞれ答弁をいただきました。それぞれについて私の考え方、またそれに対してのコメントをお願いしたいと思います。


 まず、住民参加型システム、その中での町内会への加入促進ですね、これがこの自治基本条例の制定にも市長からも期待しているというふうな答弁がございました。


 先ほど質問した中で、各地域の加入率状況を申しあげましたが、極端に旧出雲市内の人口が多い地域がどんどん下がっております。先ほど市長がおっしゃったような対策等もとられているようですが、問題はアパートとか、マンションだけじゃなく、新しく引っ越ししてこられた1戸建て住宅にお住まいの方も加入をしていらっしゃらない、そういう地域がたくさんございます。私が住んでいる大津の朝倉地区も新興住宅街でもちろんアパート、マンションがたくさんありますが、新たな戸建ての住宅を建てられた方も、隣も入ってないから私も入らないという連鎖的な傾向がはっきりと見てとれます。


 その中で、一番、加入率が悪いのは四絡地区の43.3%、半分も入っていないという状況でございます。私の大津地区にしても70%を切りまして67.7%ということで、塩冶地区、高松地区、川跡地区、神門地区、神西地区を見ますと、先ほど指摘したような傾向があります。ですから、こういうところに絞ってまだまだ具体的な対策がとれるんではないかと思います。この辺でのもう一段進んだ市長のこれに向けての決意をお尋ねしたいと思います。


 それから、このゼロベース評価委員会でございますけども、去年、政権交代がありまして、民主党さんがこの事業仕分けというのを大々的にテレビで放映されながら、また多くの国民はこの事業仕分けについて支持をする、世論調査の結果でも出ておりました。具体的なことは、これから内容についてはやっていくんだと。基本的な形としか答弁がありませんでしたが、このゼロベースから考えていくんだということで、国でやっておられる仕分けの手法ですね、これもまだ決まってないのか、国のように5つですか、必要か不必要か、これは民間でやるべきことなのかとか、そして予算の削減とか、内容の改善とか、また現行どおりだとか、どういうふうな仕分けの方法をイメージしていけばいいのか、いまひとつこの辺もお尋ねしたいと思います。


 それから、出雲の応援団、私はまことに結構なことでございます。いろんな所へ我々も出かけることがございますので、その応援団ができましたら、我々議会としても接触を持ちまして、この応援団、内容についても伺いましたが、さらに実のあるような形にしていきたいなと思っております。


 場所として東京、大阪また広島ということもありますが、九州方面、福岡とか、出雲市から出かけて成功していらっしゃる方、またつながりのある方、それからいろんな大学では保護者会というのがあります。また、恒例になっております大学駅伝、そういうところの大学とのつながり、そういうふうな長年培ったこういうネットワークというのがあると思いますので、その辺も活用していただければと思います。この点も市長のコメントがあれば、お願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) それでは、ただいまの再質問にお答えをしていきたいと思います。


 自治会加入については、特効薬というのはなかなか正直言ってございません。かつて倉敷市でかなり高い加入をということで勉強に行ったりもいたしましたが、どうしても今の時代、特に若い方々が加入がなかなか難しいということでございますが、1つあるとすれば、子どもさんの活動、子ども会活動といいますか、学校でのPTAも含めて、それを通じての広がりというのが結果的に自治会に参加するようなところまで持っていけたらという気がいたしておりますが、それもなかなか難しかろうと思いますが、先ほど具体的に挙げられました各加入率の低い地域、集中的に再度もうちょっと具体的な取り組みができるかできないかを含めて、もう一度考えさせていただけたらと思っております。


 2番目の事業仕分けの手法等については、部長の方からお答えをさせていただきます。


 3点目のこの応援団、大学駅伝等のことも含め、また地域についても東京、大阪、広島に限らず、九州方面もという話でございますが、徐々にいろんな形で地域は広げてまいりたいと思っておりますし、特に大学駅伝等を通じたスポーツイベント、文化イベントを含めて、こういったところでのつながりというのも大事にして、その輪を数を増やしながら、全体のその輪を広げていきたいと思っておるところでございますが、多方面の応援団をつくっていきたいと思っておるところでございますので、また、アドバイスをよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 先ほどゼロベース評価についての視点についてお尋ねがありましたけども、基本的には、本年度内部でやりました1次評価、2次評価と同じような視点になろうかと思っております。


 先ほど議員さんおっしゃいましたような目的の妥当性とか、有効性、効率性、公平性、ここら辺を中心に評価の基準としていきたいと思っておりますが、ああして事業仕分けについては、民間シンクタンクの構想日本というところが提唱者でございまして、国の方も基本的にはこれに準じたような形で事業仕分けが行われたところでございますので、私どもも構想日本のアドバイスを受けたいというふうに考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) 簡明に質問しますので、次の用途地域の見直しの問題ですが、今、これからのスケジュール等ございました。現在の都市計画税、約年間2億1,000万円ぐらいあると聞いております。大変厳しい財政状況の中、この目的税というのは本当にありがたいことだなと思って、さらにその目的に合った計画を進めていただきたいと。そうでなければならないと思います。


 ですけども、公平性を考えると、この用途地域、新たなところも含めて大社、平田もやはり考えて課税をしていかなければならないではないかなと思います。検討をこれからしていくんだという市長の考えですが、市長の私的な考え方でもあれば、課税が必要なのか、ちょっと難しいのか、その辺、もし答弁ができればお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど答弁の中でもお答えしたように、都市計画税というのは目的税でございます。具体的な事業、都市計画事業がどんどん行われる地域についてということでありますと、見直し、検討というか、今までの非課税であった地域にこの時点で導入ができるかどうかということになると、いろいろ議論は分かれるところだろうと思います。今後の都市計画事業の導入の計画等を見極めたうえで、最終的に総合的に判断せざるを得ませんので、今ここでの可否については答弁を控えさせていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) その点は分かりました。


 次の斐川町との消防救急業務の受委託ですが、これは米山議員への答弁もありましたし、質問に対する答弁も分かりました。私もこの斐川町との消防救急業務の受委託の期間というのは非常に重いものがございますが、一気に切れたからということで、協議もなしにというわけにはいかん、人道的な問題ですし、ずっと長い間旧出雲では組合でやっていることから、長い歴史がありますので、そういう協議は早急に進めるべきではないかと思います。本当に斐川町との信頼関係をさらに保つためにも協議を深めていただきたいと思います。


 ここで1つ再質問は、具体的な検討内容について、一部いろんな声を聞きますと、受委託料の変更、もちろんこの協定書の中にも受委託料についての算出方法からそういう変更についての条文もありますけども、一部ではもう値上げもというふうな話もございますが、その点市長の考えがありましたら、お願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 現在の受託費の算出方法としては、全体の出雲市の消防費から非常備消防にかかる経費、消防団、防火水槽等、そういったものの経費と庁舎、車両整備にかかる経費、これを除きます。除いた額を基準財政需要額の比率によって負担をするというルールでございまして、基本的にはあちこちでというか、全国一般的な負担比率だろうと思います。


 ただ問題は、庁舎、車両整備費等、それぞれの自治体で行っているというものをプールにするのかどうかとかですね、先ほど申しました非常備消防の費用等をどうするのかというようなこともあろうかと思いますが、基本的な負担比率としては基準財政需要額での負担比率というのが最も公正であると私は思っているところでございますが、そういったことも含めて、全体的な見直しをしてまいりたいと思っているところです。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) このテレビは斐川町でも放映されていると思います。非常に関心の高い問題でございますので、今後この件、議会としてもこの受委託の問題については、十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次の学校教育の充実についてでございますが、今回は市長からの答弁でございました。午前中の川上議員への中尾教育長の答弁ともダブりましたけども、この赤ちゃん登校日の実施というか、受け入れに対して、市長からは3点カリキュラムの問題、また4か月から8か月ぐらいの赤ちゃんに対する衛生面とか安全対策、また、多額の費用がかかるというふうな3点の指摘がございました。1点お尋ねしたいのは、多額の費用というのはどのぐらいの費用を考えておられるのか。何百万円もかかるものなのか。この点もお尋ねしたいと思います。


 既に、昨年、神戸川小学校でこの件で約100人の児童を対象に地元のおもいやりネット出雲という団体が、メンバーの方が20人近くいらっしゃいますけども、その協力でこういう安全対策等も十分配慮してやっていらっしゃいました。そういうことを見ますと、私はもっともっとこの団体と協議をしながら、この問題なんかについても解決できるんではないかなと思います。教育長、いかがですか。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) まず、経費については大体70万円程度を要するというふうに聞いております。昨年度の場合は、この事業主体であるおもいやりネットの方で何らかの形で財源確保されて、実施をされたと聞いておりますが、仮に学校でする場合は、今度はそれがそういった形で他の特定財源が確保できる見通しというのは、必ずしも得られているわけではないわけでして、そうした経費負担ということは学校側にかかってくる可能性があるだろうというふうに考えております。


 それから、いわゆる「赤ちゃん登校日授業」というのは、その評価は別といたしまして、現実に学校現場において、時間を確保するということができないと。こればっかりはなかなか解決することが難しゅうございますので、その結果、現段階、各小学校の方では1校も手を挙げるところがないということにつながっておるということでございますので、この授業自体の評価とは別の課題が厳然としたものがあるということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) まず、費用について70万円とおっしゃいましたが、ここの講師の先生に一番かかるんですけども、1回あたり10万円ということを聞いております。3回の授業、またその事前授業がありますから、約40万円、あとの備品等はすべてこのおもいやりネットの方の協力でいろんなものを用意しております。1回マットとかを用意すれば、もう必要ないものですから、そんなに経費はかからないと。もちろんこういうことを行政としてやるんだったら、一気に全小中学校でというのは、当然無理な話ですので、やるからにはモデル校を設けて、いろんな問題、課題を克服していく。そのための費用というのは、行政としてやはり手当てをしていかなければならない問題、大きな金額を要することではないと考えております。


 既に県内でも江津市でもこのモデル校的に実施を昨年来からやっていらっしゃいますし、鳥取県、特に境港市では定期的な事業としてもう既に学校で取り組んでいらっしゃいます。


 私は、今回、教育委員会の組織変更がございましたね。青少年育成課を新設された。私はこういうふうな課とこれからいろんな問題、学校が抱えている問題も含めて、私は教育委員会として積極的に取り組んでいらっしゃるいずもボランティアネットの皆さん方、そして、赤ちゃんを募集するにあたっては、健康増進課、保健師等の協力も必要だと考えます。そういう方々との協議の場が必要ではないかなと思いますが、市長、今度は答弁をお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 私もいずもボランティアネットの皆さんとはいろいろお話をさせていただいております。それから、いろいろ参考資料も読ませていただきまして、この取り組みが非常に有効であるということは、間違いなく認めているところでございますが、何よりも現場の先生方が、教育委員会の号令のもとにこれをやれという話ではなくて、自らの意思として、ほかの授業を削ってでも、ほかの予算を削ってまでというと、また語弊がありますが、どうしてもこの学校、子どもたちのために取り組みたいという熱い思いが前提として必要だろうと思っておりますので、そういった意味での話し合いの機会というのは教育委員会ではなくて、学校の現場の校長先生をはじめ、そういう先生方との本当の意味での話が必要ではないかという気がしたところでございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) あとわずかになりましたんで、この件については新しい制度の中で、またさらに提案等もしてまいりたいと思います。


 最後の総合医療センターの運営形態でございますが、昨年の6月議会で勝部議員からもこの運営形態に対する懸念の質問がございました。市長からは職員さんからこの独法に対する懸念する声が挙がって、いわゆる雇用の確保が非常に不安が生じてくるんだというふうなことから、改めてさっき3点の指摘のもとで運営形態を早期に検討していきたいと。


 先般、地域医療福祉協議会、勝部順子さんが会長の協議会でございますが、桑名市の方へ出かけてまいりまして、病床数は230ぐらいでちょっと大きいんですけども、病院の規模的には出雲と同じような感じでございました。こういうところでも先進的ないろんな取り組みがございましたので、協議をしていい方向も出していただきたい。よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で21番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、これにて延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会といたします。


 なお、施政方針に対する会派代表質問は、明日も引き続いて行います。


 お疲れさまでした。


              午後 4時31分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会議員    大 国 陽 介





              出雲市議会議員    多久和 康 司