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島根県 出雲市

平成21年度第4回定例会(第4号12月 7日)




平成21年度第4回定例会(第4号12月 7日)





 
     平成21年度(2009)第4回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成21年(2009)11月30日午前10時00分


     閉 会 平成21年(2009)12月21日午後 0時08分





〇議事日程第4号


         平成21年(2009)12月 7日 午前10時開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 37号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第4回補正予算


   議第 38号 平成21年度(2009)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 39号 平成21年度(2009)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 40号 平成21年度(2009)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 41号 平成21年度(2009)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 43号 出雲市立保育所設置条例の一部を改正する条例


   議第 44号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 45号 出雲市山村住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 46号 出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 47号 出雲市小集落改良住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第 48号 出雲市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第 49号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 50号 財産の無償譲渡について(出雲市立大社保育所)


   議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲ゆうプラザ)


   議第 54号 新たに生じた土地の確認について


   議第 55号 町及び字の区域の変更について


   議第 56号 市道路線の廃止について


   議第 57号 市道路線の認定について


第3.議第 58号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第 59号 出雲市・斐川町合併協議会の設置について


   議第 60号 備品の取得について(小学校児童用コンピュータ機器)


   議第 61号 備品の取得について(小学校教員用コンピュータ機器)


   議第 62号 備品の取得について(中学校生徒用コンピュータ機器)


   議第 63号 備品の取得について(中学校教員用コンピュータ機器)


第4.議第 52号 出雲市土地開発公社の定款の変更について


第5.議第 53号 工事請負契約の締結について(出雲市トキ分散飼育センター(仮称)


          建築工事)


第6.請願第12号 改正賃金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出する


          ことを求める請願


   請願第13号 県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し定額負


          担に戻すことを求める意見書採択の請願


   請願第14号 後期高齢者医療制度を廃止し高齢者が安心できる医療制度創設の意


          見書採択を求める請願


   請願第15号 市道船津所原線所原工区改良促進についての請願


   陳情第10号 公共工事における電気設備工事の分離発注に関する陳情


   陳情第11号 高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の推進と接種への公費助成を求め


          る陳情


   陳情第12号 安心安全な保育環境の充実に対する陳情


   陳情第13号 『在宅介護支援センター』の存続を求める陳情


   陳情第14号 平田コミュニティセンターの早期建設に関する陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第 37号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第4回補正予算


   議第 38号 平成21年度(2009)出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正


          予算


   議第 39号 平成21年度(2009)出雲市下水道事業特別会計第1回補正予算


   議第 40号 平成21年度(2009)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計第1


          回補正予算


   議第 41号 平成21年度(2009)出雲市病院事業会計第1回補正予算


   議第 43号 出雲市立保育所設置条例の一部を改正する条例


   議第 44号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 45号 出雲市山村住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


   議第 46号 出雲市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


          する条例


   議第 47号 出雲市小集落改良住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第 48号 出雲市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する


          条例


   議第 49号 出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


   議第 50号 財産の無償譲渡について(出雲市立大社保育所)


   議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について(出雲ゆうプラザ)


   議第 54号 新たに生じた土地の確認について


   議第 55号 町及び字の区域の変更について


   議第 56号 市道路線の廃止について


   議第 57号 市道路線の認定について


第3.議第 58号 平成21年度(2009)出雲市一般会計第5回補正予算


   議第 59号 出雲市・斐川町合併協議会の設置について


   議第 60号 備品の取得について(小学校児童用コンピュータ機器)


   議第 61号 備品の取得について(小学校教員用コンピュータ機器)


   議第 62号 備品の取得について(中学校生徒用コンピュータ機器)


   議第 63号 備品の取得について(中学校教員用コンピュータ機器)


第4.議第 52号 出雲市土地開発公社の定款の変更について


第5.議第 53号 工事請負契約の締結について(出雲市トキ分散飼育センター(仮称)


          建築工事)


第6.請願第12号 改正賃金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出する


          ことを求める請願


   請願第13号 県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し定額負


          担に戻すことを求める意見書採択の請願


   請願第14号 後期高齢者医療制度を廃止し高齢者が安心できる医療制度創設の意


          見書採択を求める請願


   請願第15号 市道船津所原線所原工区改良促進についての請願


   陳情第10号 公共工事における電気設備工事の分離発注に関する陳情


   陳情第11号 高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の推進と接種への公費助成を求め


          る陳情


   陳情第12号 安心安全な保育環境の充実に対する陳情


   陳情第13号 『在宅介護支援センター』の存続を求める陳情


   陳情第14号 平田コミュニティセンターの早期建設に関する陳情





                 出 席 議 員


              1番 飯 塚 俊 之 君


              2番 板 垣 成 二 君


              3番 狩 野 正 文 君


              4番 木 佐   宏 君


              5番 西 村   亮 君


              6番 小 村 吉 一 君


              7番 大 国 陽 介 君


              8番 松 村 豪 人 君


              9番 遠 藤 力 一 君


             10番 山 根 貞 守 君


             11番 萬 代 輝 正 君


             12番 板 倉 一 郎 君


             13番 多々納 剛 人 君


             14番 川 上 幸 博 君


             15番 曽 田 盛 雄 君


             16番 福 代 秀 洋 君


             17番 高 野 成 俊 君


             18番 広 戸 恭 一 君


             19番 直 良 昌 幸 君


             20番 坂 根   守 君


             21番 板 倉 明 弘 君


             22番 萬 代 弘 美 君


             23番 勝 部 順 子 君


             24番 米 山 広 志 君


             25番 山 代 裕 始 君


             26番 宮 本   享 君


             27番 原   隆 利 君


             28番 多久和 康 司 君


             29番 荒 木   孝 君


             30番 長 廻 利 行 君


             31番 古 福 康 雅 君


             32番 珍 部 全 吾 君


             33番 杉 谷 寿 之 君


             34番 寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市長           長 岡 秀 人 君


          副市長          黒 目 俊 策 君


          副市長          河 内 幸 男 君


          教育長委員長       水 谷   勲 君


          教育長          中 尾 一 彦 君


          総合政策部長       伊 藤   功 君


          総務部長         児 玉 進 一 君


          財政部長         荒 木   隆 君


          地域振興部長       梶 谷 基 雄 君


          文化企画部長       吉 井 貴 史 君


          健康福祉部長       井 上 明 夫 君


          環境政策部長       児 玉 俊 雄 君


          産業観光部長       槇 野 信 幸 君


          建設事業部長       森 山 健 治 君


          都市整備部長       岸   和 之 君


          教育次長         吉 田 純 二 君


          教育次長         春 日 仁 史 君


          上下水道局長       大 田   茂 君


          消防長          板 倉   優 君


          総合医療センター事務局長 林   誠 治 君


          会計管理者        山 本 文 夫 君


          監査委員事務局長     影 山 雅 夫 君


          政策企画課長       鎌 田 靖 志 君


          秘書課長         鐘 築 健 治 君


          財政課長         板 倉 勝 巳 君





                議会事務局出席者


          局  長         永 岡 博 之


          次  長         高 橋 直 樹


          次長補佐         佐 藤 恵 子


          係  長         村 尾 幸 紀


          書  記         小 村 和 恵





              午前10時00分 開会


○議 長(山代裕始君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席または遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、4日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、21番、板倉明弘議員。


○21番(板倉明弘君) 登壇 おはようございます。政雲クラブの板倉明弘でございます。今回事前通告をしております3項目について、質問を行います。


 まず、第1項目目の質問は、出雲市駅付近連続立体交差第二期工事について、伺います。


 私は、今まで何度か同じような質問を行っております。その都度、市長は、ぜひやるべきとの強い思いで県に申し入れるとの答弁でございました。この第二期工事休止になって10年間、平成23年(2011)3月まであと1年3か月余りとなった重要な時期に、全市民の皆さんに、この現状を知っていただくために再度取りあげました。


 この問題は、本年9月議会に大津自治協会をはじめ関係4団体から執行部と議会に請願が出されております。その背景を簡単に説明させていただきます。


 大津地区には、昭和63年(1988)当時、まちの中心部を南北に分断している鉄道を高架することによって、4本の都市計画道路を整備し、交通利便性の確保、快適で安全安心な住環境をつくり、商工業の振興と中心市街地の再生を目指すビジョンが掲げられておりました。平成3年(1991)投資効果を早く実現するため、第一期、第二期に分けて事業はスタートしました。ところが、第一期工事終了後の平成13年(2001)3月、連続立体交差第二期事業について、事業主体である県は、第二期工事を一旦休止、10年以内にその方向性を見出すとされました。その間、大変交通量の多い都市計画道路大曲来原線及び大変危険な状態にある大津里道踏切の改良を求める陳情や請願が幾度も議会に出され、すべて採択されております。しかし、第二期工事の方針決定がなされないうちは、何事も着手できないとのことで、都市計画決定された以後も現在までの30数年間、現状は全く変わっておりません。


 そこで、このままでは大津の町は大変なことになるとの思いから、連続立体交差事業の実現を含むまちづくりが急務であると考え、昨年秋に機運が盛り上がり、公募に応じた23名による大津まちづくり計画策定委員会を設置し、大津地区全世帯へのアンケート調査を実施するなどし、鋭意検討されております。大津のまちづくりには基盤整備の基本となる立体交差事業が必要不可欠で、県の意思決定を待つことなく、早期着工に向け強く要望すべきだとの意見が大勢を占める中、早期着工を県に対して強く働きかけてほしいとの切羽詰まった願いがこの請願の趣旨です。採決の結果、ご承知のとおり賛成多数で採択されました。その際、山根建設水道常任委員長から、採択とするならば、議会も責任も持って取り組むべきとの力強いメッセージも発しられました。


 平成17年(2005)の合併後、策定された21世紀出雲のグランドデザインの中や現在取りまとめ中の都市計画マスタープランの中にも、このJR山陰本線及び一畑鉄道の連続立体交差第二期事業の実現に向けた取り組みを進めることが掲げられております。


 そこで4点、お尋ねいたします。


 1点目は、都市計画マスタープラン出雲中央地域のまちづくりの中での大津地区の都市計画プランとこの連続立体交差第二期事業及び関連する4本の都市計画道路について、市長の見解をお尋ねします。


 2点目は、大変危険な大津里道踏切の抜本的な安全対策はどのような方法があるのか、お尋ねします。


 私は、近くの出雲一中、また県立商業高校への通学生や車など大変交通量の多さ、また踏切周辺は道路と並行して流れている高瀬川や踏切直前の三差路などの地形を考えると、鉄道高架による立体交差しかないと思います。


 3点目に、本市の重点施策として連続立体交差第二期工事の着手について、平成18年(2006)より毎年県知事要望をしておられます。県からの回答と今後の整備スケジュールをお尋ねします。


 4点目には、本市の9月議会後の具体的な取り組みを伺いたいと思います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 岸都市整備部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 登壇 おはようございます。それでは、ただいまの出雲市駅付近連続立体交差事業第二期工事についてのご質問にお答えをいたします。


 都市計画マスタープラン出雲中央地域のまちづくりの中での大津地区の都市計画プランと連続立体交差第二期事業及び関連する都市計画道路についてのまず見解でございますが、合併を機に策定をいたしましたグランドデザインや現在策定を進めております出雲市都市計画マスタープランの中におきましても、連続立体交差事業第二期工事及び関連する都市計画道路の整備につきましては、鉄道により南北に分断されました大津地区のまちづくりを進めるためには、重要な事業と認識しております。そこで、これまでも重点施策の1つといたしまして、県知事要望を行ってきたところでございます。


 まず、ご質問の1点目に、大津里道踏切の抜本的な安全対策についてのお尋ねでございますが、交通事故の防止や交通の円滑化を目的といたしまして制定されました「踏切道改良促進法」等におきまして、一日あたりの踏切交通遮断量により立体交差化の基準が定められております。その基準を超えた交通量のある踏切につきましては、基本的には立体交差化を実施すべきとされております。


 大曲来原線の一日あたりの交通量を見ますと、現状では立体交差化することが大津里道踏切の抜本的な安全対策であると考えております。


 2点目に、本市の重点施策といたしまして、連続立体交差事業第二期工事の着手につきまして、平成18年(2006)より毎年県知事要望をしているところでございますが、県からの回答とスケジュールについて、お答えをしたいと思います。


 県知事要望につきましては、文書での回答は示されておりませんが、二期工事の取り扱いにつきましては、「再開の可否について、早期にその方向性を示していきたい」とのことでございまして、先般から事務段階での協議に入ったところでございます。昨今の厳しい社会情勢の中で、公共事業の可否につきましては、費用対効果、いわゆるB/Cを含めた投資効果が厳しく問われております。そこで、県においては連続立体交差事業再開の可否を再度検討するために、先日、事業評価業務が発注をされたところでございます。概ね年度内にはその概要が示されるとのことでございまして、その内容につきましては、都度、議員の皆様や地元の皆様にも協議してまいりたいと考えております。


 3点目に、本市のその後の具体的な取り組みについてでございますが、本年9月議会におきまして、地元大津地区代表の皆様から出雲市駅付近連続立体交差事業第二期工事の早期着工に関する請願が出されまして、県に働きかけまして、県土木部と現地視察や協議を行ってまいりました。また、先月には地元大津地区代表の皆様に請願の回答をさせていただき、まちづくり懇談会の中で意見交換もしたところでございます。


 先ほど申しあげましたように、県においては調査結果を受けまして、来年度には再開の可否が判断されることとなっておりまして、協議の場では市の考え方も示してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それぞれ答弁をいただきました。県の事業でございますので、市としてなかなか今の答弁までで、それ以上立ち入ることができないという立場は私も十分理解をしております。しかし、もう市長も現地の大津里道踏切、こ存じだと思います。あそこの踏切はかまぼこ型と言われています。なぜかまぼこなのか。JRもあそこの先からカーブになっている。一畑電鉄もカーブになっている。お互いにカーブになっているために、線路の右左が段差があるわけですね。ですから、あそこの幅員は5.3メートル、長さも12メートルあります。そういう中でかまぼこ型になって、これから冬になりますと、あそこが雪とかで凍結をして、すれ違うときに脱輪をする車、これもしょっちゅうこれから見られる時期でございます。そういう大変、私は出雲市内で一番危険な踏切だと思っております。そういう思いで、この間の11月26日に開かれました大津のまちづくり懇談会、本当にたくさんの町民の方がおいでで、そのときもこの連続立体交差を早くやってほしいという強い思いがその中で取りあげられました。市長の方からは、いましばらく待ってほしいというふうな発言がございました。本当に今、事故が起こってからでは遅いと。もうこれはいろんな交通事故、踏切事故で言われますけども、今そういうふうな危険な状態がずっと続いておる、そういう状況でございます。


 そこで、この連続立体交差の二期事業、一期事業の事業費は約156億円と言われております。二期事業は約69億円、そういうふうな形で今県の方から言われておりますけども、今、岸部長の答弁の中でもあの踏切を改修するには立体化しかないと、そういうふうな発言でございました。立体化するだけの交通量があるということで、最近の状況は、この間、県の方がこういう調査をしたようでございまして、そういうふうな結果で、これこれの方向性を出すと思いますが、今までどういうふうな、何台ぐらいの通行量があるのか、市の方でそういうデータを持っておられれば、その辺も明らかにしていただきたいと。


 それから、二期工事のこの69億に対する国、県、市の負担額ですね、そして当然鉄道側の負担もあると思います。その辺の状況をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 岸部長。


○都市整備部長(岸 和之君) 板倉議員の再質問でございますが、まず交通量についてでございますが、踏切を南側から北へ進まれる方や逆に北側から南側へ進まれる方、含めまして踏切そのものを通られる方は5,050台でございます。そして、実は西の一中側から東へ向かわれる方やそれから南から一中の側へ向かわれる方、これがございまして、含めまして9,790台、これが実は先般私どもがこれは独自に調査をいたしましたときにありました交通量でございます。これとは別に、現在県の方が改めて交通量の調査もやられておりまして、正確なものが出てまいるのではないかというふうに考えております。


 それから、事業費についてでございますが、先ほど板倉議員の方から二期工事総事業費約69億円というお話がございましたが、これにつきましては事業費そのものが10年を経ておりますので、変わってきている可能性や、また今後、国や県、市の負担割合、そして事業者の負担割合というものが変わる可能性はございますが、平成13年(2001)3月休止の申し入れがごごいました当時には、二期工事の事業費約69億円のうち、市の方が県事業負担金といたしまして、連立につきましては5億円の負担が見込まれているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) 今、調査中でございますので、県の方向性、年度内に出すという回答があったようでございますので、それをまず待ちながら、いいこの方向、実現に向けての動きを進めていただきたいと思いますが、市長にちょっとお尋ねしたいと思います。市長もこの間の懇談会、出席されて、大津町民の思い、肌で感じられたと思います。この取り組みについて、市長の方から一言発言を求めたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先般、11月の終わりでございましたか、大津のまちづくり懇談会、本当にたくさんの皆さんにご出席をいただいて、地元からのテーマということで、この立体交差を生かしたといいますか、それを中心に据えたまちづくりの計画というお話を伺いました。その中で、地元の皆さんの思いというのはよく理解はできました。


 その中でも里道踏切の危険度の話については、すぐお近くにお住まいの方のお話も、詳しいお話をいただきまして、本当にあの場所もかまぼこ型の非常に危険な踏切であると。年間何回も本当に大惨事に至る寸前の事故が頻発しているという状況を聞かせていただきましたし、私自身もあそこで少し危険なめに遭ったこともあります。そういう意味で、何とかあの踏切の問題は、この連立の話が、これも決着しない限り、次の展開へ進めないという意味で少しお待ちいただきたいというお話をしたところでございまして、十分皆さん方の思いは受けとめておりますので、これからの県の最終的な判断を待ちながら、その次の対応をなるべく早く乗せていきたいと考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それでは、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入ります。


 次の質問は、市内の小中学校プール施設の改修方針について、質問を行います。


 まことに季節外れのプールの問題ですが、全く使用されていないこの時期だからこそ、プールの現状を考え、来年度の施政方針に反映していただければとの思いで提言を含めて伺います。


 最新の出雲市教育委員会発行の小学校36校、中学校13校の学校施設一覧表を見ますと、プール施設の建築年度は合併後の17年(2005)以降に新設改修されたプールは、現在建設中の塩冶小学校を含めて小学校が4校、中学校が1校です。カラー舗装のFRP製で衛生面でも優れた浄化装置付きの施設です。しかし、半数以上のプールは大変老朽化した古いプールです。25年から29年経過したプールが6校、30年から34年経過が8校、35年以上経過が7校で、一番古いプールは昭和43年(1968)建築の大社中学校のプールです。先般学校に行き状況を見てまいりました。浄化装置や水道施設が壊れ、2年前から既に使用中止となっておりました。また、プール施設のない学校もあります。小学校では平田の佐香小学校など5校、中学校では旭丘中学校など4校となっております。平成18年(2006)6月議会には、稗原小学校の改築整備を求める請願が出されました。そういう状況で改築すべきプールは、私は20校を超えていると思います。そこで、3点お尋ねします。


 まず1点目は、学校プールの使用状況と合併後、毎年支出している維持管理費及び修繕費を伺います。


 2点目は、小中学校プールの施設状況及び今後の改修計画を伺います。


 3点目に、民間プールを利用しての水泳授業の様子や状況を伺います。


 次に、提言ですが、私は児童生徒の教育環境はできるだけ平等にすべきとの観点から、今から20年以内に建築された新しい学校のプール17校を除く23校はこれから随時改築していく必要があると考えます。しかし、今、大変注目されておりました国の来年度の予算要求に対する事業仕分け、行われました、この中で公立学校の施設整備事業1,086億円は事業仕分けの結果、予算削減となっております。また、大変厳しい市の財政状況面から考えますと、夏場の一時期しか使用しないプールは存在するだけで毎年の維持管理費や修繕費など多額の費用がかさみ、無駄が多過ぎると思います。今ここで根本的な改修方針の見直しを考える時期ではないかと思います。


 そこで、私は古いプールはもう修理はせず廃止し、年中使用できる屋内プールを1つ新設し、プールのない学校の水泳授業はこの施設へのバス送迎で対応する方法を調査研究してみてはどうでしょうか。また、水泳授業に民間プール等をもっと活用してはどうでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 吉田教育次長。


○教育次長(吉田純二君) 登壇 板倉明弘議員のご質問の市内小中学校のプール施設の改修方針について、お答えをいたします。


 まず、1点目の学校プールの使用状況と毎年支出している維持管理費及び修繕費について、お答えをいたします。


 学校のプールの利用状況は、小学校は各学年を通じまして年間児童1人あたり8時間から9時間のプール授業を行っております。また、小学校では保護者の協力、監視のもと、プールのある31校中20校が夏休み期間にプールを開放し、児童が利用しております。


 一方、中学校では、1年生は生徒1人あたり年間5時間程度のプール授業を行っておりますが、2年生、3年生ではほとんど授業を行っておらず、全く行っていないのは多伎中、湖陵中学校でございます。なお、中学校には、5校に水泳部があり、部活動でも利用しております。


 次に、プールの維持管理経費についてでありますが、上水道料金、水質保全のための塩素剤購入費、水質浄化機器点検の委託料など、今年度は総額で約1,120万円の経費を支出しており、平均しますと、1校あたり30万円ほどになります。また、合併後5年間のプール修繕工事費については、20件約1,600万円を支出しております。


 次に、2点目の各小中学校プールの施設状況及び今後の改修計画についてでございます。


 まず、施設状況でありますが、小学校36校のうちプールがありますのは31校、そのうち30年以上経過している学校は、稗原小、大津小などの半数の15校でございます。


 一方、中学校は13校のうちプールがありますのは9校、そのうち30年以上経過している学校は大社中の1校でございます。


 プールがない学校については、民間プールや近くの学校のプールを利用している状況でございます。


 次に、改築についてでありますが、合併後、これまで先ほど議員のご指摘ございました神戸川小学校、岐久小学校、今市小学校、そして第三中学校の4校につきましては改築を終え、現在、塩冶小学校の改築工事を進めているところでございます。


 今後のプールの改築につきましては、当面見合わせることとしており、既設のプールを修繕しながら利用する計画としております。


 なお、平成25年(2013)4月に開校を予定しております仮称でございますが、平田東部新中学校につきましても新たなプールは設置せず、民間プールなどを活用することとしております。


 次に、3点目の民間プールを利用する水泳授業の状況についてでございますが、平田地域の北浜小学校、塩津小学校、佐香小学校、旭丘中学校、光中学校については、民間プールを借用してプール授業を行っております。この民間プールを利用した場合の経費でありますが、1事業あたり1万5,000円の占用使用料、児童生徒1人あたり250円程度の利用料とバスでの送迎が必要であり、これらの費用については全額市が負担をしております。


 なお、指導教員に加えまして、民間プールの指導員にもプール授業の内容を説明の上、協力を得て実施をしておる状況でございます。


 また、大社地域の鵜鷺小学校、日御碕小学校については遙堪小学校のプールを利用しております。


 続きまして、4点目の古いプールを廃止し、年中使用できる屋内プールを1つ新設し、水泳授業はバス送迎で対応する方法を調査検討してみてはどうか、また水泳授業に民間プール等をもっと活用してはどうかとのご提言でございますが、小学校につきましては、授業時間数も多く、またプール開放も行っており、多くの児童が利用しておりますので、プールは必要であると考えております。しかし、平田地域の3小学校の例にもありますように、民間プールを利用することで適正なプール教育が実施できておりますので、今後既設プールの修繕に係る経費や維持管理費と市営、または民間プール利用にかかる経費などを比較するほか、授業時数の調整など総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 一方、中学校につきましては、授業実績などを考慮しますと、多額の経費をかけて新たなプールを建設することについては、慎重に検討しなければならないと考えております。


 さらに、平田地域の2中学校の例にもありますように、小学校同様民間プールを利用することで適正なプール教育が実施できておりますことから、既設プールの改築が必要となる場合には近隣の学校のプール、あるいは市営プールや民間プールの利用も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、ご提案のございました各学校が共同で利用するプールの建設につきましては、厳しい財政状況の中で困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それぞれ今市内の小中学校のプールの状況、またそういう維持管理費、修繕費等も方針も含めて伺いました。今の新しいプールともう古い、30年以上使っているプールというのは本当にこれだけの差があるかと思うぐらいの施設状況です。先ほど大社中学校も私も見に行きましたけども、もうとても使えるような状態ではない。私の母校であります大津小学校も昭和46年(1971)、築38年がたっておりまして、子どもたちは、プールの底がざらざになっておって、ちょっと転んだりすると、すり傷をするような状況、またプールサイドも本当に粗悪なブロックで、足をつまずいてけがをするというふうな状況でございます。


 私は、今回2つ提案しておりますけども、例えば民間のプール、大津小学校の200メートルのところに島根スイミングスクールがあります。ああいうところはバスの送迎は必要ない、歩いて行ける場所ですから、どんどん活用していただきたい。そして、北陽小学校なんかも古いですね。近くにはそういう民間のプールがないところもありますが、市内にはジャパンスイミングスクール、あそこは四絡小学校も古いプールですので、ああいうところへ行ってもらったり、それからゆうプラザにも25メートルのプールはございます。だから、私は来年度からでもそういうふうな施設、古い危険施設の学校はぜひそういう民間のプールも使用するような方向性を出していただきたい。この点について、いろんな状況、地域的なものもあると思いますが、そういう条件が整っているところからでも協議できないのか、これ1点また答弁をお願いしたいと思います。


 そして、私が言った新設の屋内プール、屋内ですと、一年じゅう使えますね。冬場でも、寒くなっても使うことができます。そういうプールを1つだけつくって、あとは修理も、またプール自体の改修もやらないと。そういう方向も1つ考えてみるべきじゃないかと。といいますのは、今の塩冶小学校のプール、25メートルのあそこは児童数が多いですから、8コースなんですけども、約2億円の建設費がかかっております。一般的に言う400トンの一般的なプール、25メートルの6コースで約1億5,000万円かかると言われております。先ほど言いましたように、やはり同じような環境で子どもたちに教育施設は与えるべきだということだと、23校掛ける1億5,000万円、34億5,000万円も直すにはそれぐらいかかると。だから、ひとつ今これは検討してみるべき課題だと思いますが、最初の質問は教育委員会の方から吉田次長に、その辺の方向性について、市長から一言、こういう私の提言に対しての市長の見解も伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 吉田教育次長。


○教育次長(吉田純二君) では、初めのご質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、毎年、各学校でプールが使用される前に点検を行っておりまして、必要な修理を行い、各学校児童生徒に利用してもらっているという状況でございまして、前段、ご回答申しましたように、既設のプールを当面でございますが、利用してプール授業を行っていきたいというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの学校プールでございますけれども、ご指摘のように、学校施設の中で利用率で言うと一番低い施設です。年間小学校においても開放すれば約通算2か月ぐらいですか、中学校においては一月も使わない、そういう施設のために先ほどおっしゃった平均1億5,000万円、大きいものでは2億円という施設整備費にあわせ維持管理のために経費と人の労力が必要だというところからすると、どうかなという思いはございます。


 以前、私は平田の教育委員会時代に、これは苦肉の策ではありましたけれども、スイミングスクールができましたから、そこへ子どもたちをバスで通わせると、かえってその方が教員にも喜ばれ、子どもたちも集中的にその専門のインストラクターのもとで水泳指導を受けると、効率的な授業ではないかということで始めましたけれども、今なお続いているところを見ると、やはりその方が効率的ではあるという気はいたします。先ほどのご提言も含めて、また、教育委員会といろいろ協議をさせていただきたいと思います。


 もう1点のそれ専用の屋内プールの新設については、それを利用する学校等が、全市からそこ1か所へという話もなかなかできにくい、むしろ先ほどお話のあった民間のスイミングスクール等を活用していく方策で、カバーできるのではないかという思いがいたしますが、いずれにしても、また今後教育委員会と協議しながら考えてまいりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) それでは、学校現場の声をしっかり聞いて、そういう民間プールの利用をさらに活用できるかどうか、十分検討して来年の夏のプール授業にあたっていただきたいと思います。


 3点目の質問は、乳児と保護者を学校に招いて交流する「赤ちゃん登校日」授業について質問を行います。


 去る10月16日、神戸川小学校の5年生96人と生後3か月から1年未満の赤ちゃんとそのお母さんやお父さん、36組の交流事業が行われました。この様子はテレビニュースや新聞などで紹介されましたので、ご存じの方もあると思いますが、簡単に内容を説明します。


 この授業は、鳥取大学医学部准教授の高塚人志先生が核家族化や少子化の影響で、狭い人間関係しか経験していない学生の人間力を高めることを目的に提唱された取り組みであります。ある一定の期間をおいて4回にわたって開催するプログラムとなっております。1回目の授業は事前学習として赤ちゃんを安全に受け入れるために、児童と先生が話し合いを行います。2回目の授業は、いよいよ親が乳児を連れて学校に登校し、赤ちゃんと児童が親や先生が見守る中で優しくだき抱えたり、親が持参した愛用のおもちゃであやしたり、おむつを換えたりしながら交流をします。3回目、4回目も同じ親が赤ちゃんを連れて登校し、同じような触れ合いを重ねる内容です。


 この授業のねらいは、人とのかかわり方、人と真剣に向き合うことの大切さを考える機会にすることにあります。すなわち児童は赤ちゃんとのかかわり体験から基本的マナーや自分の親への感謝などをはぐくみ、またコミュニケーション能力を身に付けることができ、赤ちゃんの親は自分の赤ちゃんと児童とのかかわりを通して、我が子の将来をイメージするなど効果が生まれることです。


 ここで11月2日に山陰中央新報の読者の投稿欄「読者のひろば」の中で、この事業に参加された方、2人の方から投稿記事がございました。本当にいいことだったということで、ちょっと私一部紹介したいと思います。


 「「赤ちゃん登校日」に感動」、「笑顔の赤ちゃん、手足をバタバタさせる赤ちゃん、ハイハイする赤ちゃん。その赤ちゃんのほっペにそっと手を触れる子ども、ぎこちない手つきながらもうれしそうに抱っこする子どもたち。さまざまな触れ合いの場が見られた。終了時にはみんなが笑顔になり、会場は優しい空気に包まれた。そして、私たち参観者も幸せな気持ちになった。この授業は、実際に体験しないと分からない。」


 また、もう1人の方は、この授業で本当に感じた、「赤ちゃんの笑顔に、子どもたちも自然と笑顔を返します。赤ちゃんのまなざしに初めて「人」と「人」が見つめ合う温かさを感じる児童。振り返れば、私自身が「変わった!」と感じたのは、心を大きく揺さぶられる体験をしたときでした。最愛のパートナーと出会い結婚したとき、母になったとき、大切な身内の者と死別したとき…。これらの体験が、その都度「一期一会」の意味を教えてくれました。命は限りあること、自分がいかに多くの周囲の人に支えられ、ここまで生きてこられたことなどを─。今、日本に必要なもの─それが高塚先生が命を懸けて伝え続けている「自分とそばにいる人を大切に思う気持ち」をはぐくむ『赤ちゃん登校日』にあったのです。子どもたちや、赤ちゃんと親の姿を、多くの人に見てほしいと思います。」


 私は、ちょうど昨年の12月議会で当時の西尾市長に本市の小中学校でもこのような授業を検討し、行政として取り組んでみてはどうかと提案いたしました。そのとき市長は、このような取り組みに賛同し、教育委員会として検討するよう教育長にお願いする。先進地の境港市の中浜小学校に担当者を視察に行かせると答弁されました。このたびの神戸川小学校での「赤ちゃん登校日」授業は、昨年11月に本市で開催された「男女共同参画宣言都市サミットinいずも」がきっかけであったようです。このサミットの中で教育をテーマに取り組まれた分科会のメンバーを中心に結成された「おもいやりネットいずも」が地元神門地区の諸団体の大きな協力と神戸川小学校の理解の中で実現できた事業でございます。この取り組みについて、市長の感想と見解を伺いたいと思います。


 次に、この事業の意義を理解し、協力してくださった在宅保健師さんや助産婦さんから、赤ちゃんを勧誘する中で、「おもいやりネットいずも」とはどんな団体か、なぜ一民間ボランティア団体がこの事業を実施しなければならないのか説明に苦慮した。また、事業主体が行政ではないため、市から受託している自分の仕事の内として赤ちゃんを募集することができず困惑したとの声もありました。私は来年度、このような「赤ちゃん登校日」授業が民間ボランティア団体と行政が協働して取り組む事業に発展することを心から望んでおります。この点について、市長の所見を伺いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの板倉議員さんの「赤ちゃん登校日」についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほどお話がございますように、この取り組みについては現在のいじめ・暴力・暴言等、子どもたちの問題行動が多発している、そういう原因の1つに、子どもたちのコミュニケーション能力の不足が掲げられている。また少子化、あるいはバーチャルメディアの氾濫、そういった環境の中で子どもたちのコミュニケーション能力がますます低下してきている。そういう状況を何とか打開しようということでの試みでございまして、10月から12月にかけまして神戸川小学校で今回行われました「赤ちゃん登校日」の取り組みは、先ほどの地元NPOの皆さんと鳥取大学高塚准教授が企画されたものでございます。


 子どもたちが赤ちゃんとそのお母さん、お父さんと交流することで、人とのかかわり方について学ぶプログラムだと聞いているところでございます。


 そこで、5年生の子どもたちが毎月1回のペースで同じ赤ちゃんと3回にわたって交流することで、赤ちゃんやそのお母さん、お父さんとの間により深い人間関係を築くとともに、赤ちゃんとの接し方を継続的に学ぶことで、コミュニケーション力を高めようとするねらいがあると聞いております。


 私自身はこの神戸川小学校での様子を見ることはできませんでしたが、実際に立ち会った職員からの報告では、講師の話を聞きながら、赤ちゃんとの交流に期待を膨らませる子どもたち、それから赤ちゃんの名前の由来を聞いたり、抱っこしたりすることで、笑顔をもって活動への満足度をあらわしている子どもたち、そして、その様子を見てうれしそうにしているお母さん、お父さんたち、また民間ボランティア団体「おもいやりネット」の皆さん方の献身的な活動、このサポートしておられる姿等が印象的であったと報告を受けているところでございます。


 まだ言葉がしゃべれない赤ちゃんとどう関わったらいいのか、どうしたら相手の気持ちをくみ取り、自分の気持ちを伝えることができるのか、それを体験することで人間関係の基礎をつくっていくこのプログラムは、子どもたちにとっても、大変新鮮な体験であっただろうと思われます。


 そういった取り組みについて、民間ボランティア団体の皆さんと行政が協働して取り組んだらどうかというお話でございますが、基本的には今、民間ボランティアの皆さんが一生懸命おやりになっていることについて、行政が必要な応援をしていくという姿が望ましいのではないかと思っております。このコミュニケーション力を育てることは、現代の子どもたちにとって、大変重要な課題でございまして、それぞれの学校で教科や総合的な学習等を通じて実践が進められ、各学校がそれぞれの特色を生かした教育活動を行う際の1つの有効な方法としての、この「赤ちゃん登校日」というものを取り入れていただけたらと思いますが、学校長の判断において取り組んでいただければよろしいかと思っております。


 ただ、先ほど保護者の皆さんや子どもさんの反応の話をしましたが、教職員の方では、それこそ教職員自身が赤ちゃんと触れ合うことが大変な感動を覚えたという報告がある一方で、授業時数の関係とか、その取り組みの準備等でかかる時間的なものとか、今の厳しいカリキュラムの中へそれを組み込んでいくことの困難さというような話も一方では伺っておりますので、そこらをうまく話が事前に調整していただいたらと思っておるところでございます。


 実施時期や施設、費用面等の課題も踏まえまして、教育内容の精選という点からも検討されるべきだと考えております。


 加えて、活動内容と子どもたちの発達段階、さらには一人ひとりの子どもの状況を踏まえて行うことが最も重要だと考えておるところでございます。この最終回が神戸川小学校における12月14日にまた開催されるようでございます。ぜひまた多くの皆さんにその現場を見ていただいて、全市的な取り組みに広がっていくように期待をしているところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) ありがとうございました。非常に私は市長の姿勢は前向きにこれは実施していくんだと。そして、行政との協働ですね、協力をし合って、お互いに一緒なことをやるのではなくて、お互いに協力し合って役割分担しながらやっていこうという協働、そういう意味合いでございますので、今一番の困っているのは、赤ちゃんの募集でございます。これには健康福祉部等の行政側の協力が本当に必要だと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。


 先週の遠藤議員の質問の中でも、今、小中学生の取り巻く問題が、指摘されました。そして、12月1日に児童生徒の問題行動の文科省の調査結果が出ておりまして、島根県の状況も出ておりました。いじめは半減したけども、逆に暴力行為は増加したと、倍増したというふうな記事でございました。その原因は、特に暴力行為が増えたことについてはテレビゲームなどの普及などで、外遊びなどの機会が減り、コミュニケーション力が低下していることも背景にあると。道徳教育だけでなく、授業での発表の機会を増やすことなどして、言葉で自分の意見を伝えたりする力を育てたいという、そういう背景の、記事がございました。教育長にお尋ねしますが、今、学校現場の報告もあったと思います。来年度、今の神戸川小学校でやられた取り組みについての学校側としての評価と来年度に向けてこの状況、今の暴力行為が増加しているということを、どういうふうな方向で今後取り組まれるのか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。


○教育長(中尾一彦君) この「赤ちゃん登校日」の授業につきましては、趣旨については、これは先ほどから議員、あるいは市長も含めて大変すばらしい事業だというふうに認識しておりますが、ただ実施にあたって、なかなか課題も多うございます。経費の面であるとか、あるいは学校というところへ生身の赤ちゃんを連れて来るということで、安全面でありますとか、衛生面であるとか、いろんな点で人と人が触れ合うわけですから、特に今、インフルエンザなどの問題もあって、非常に学校としても対応を苦慮しているところでございます。そういったところを1つ1つ解決をしていく中で、実現していくんじゃないかなというふうに思っております。


 教育委員会としては、この事業については、趣旨についてはよく理解できるわけでありますが、そうした課題の克服の中で学校長において、これは可能な状況になったんだという判断があれば、実施していくというふうな形になろうかと思っているところでございます。


 それから、最近の問題行動についてでありますが、やや鎮静化の方向に進んでいるなというふうに全体としてはとらえておりますが、ただ内容的な問題について、まだまだ課題がございますので、これらについては引き続き教育委員会挙げて、また地域のご協力もいただきながら、さらに取り組んでまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 板倉議員。


○21番(板倉明弘君) 教育現場からのそういう声、ぜひこの取り組みをさらに理解をしていただいて進めていただきたいと思います。


 私、この暴力行為が増えたというのは、人間関係がうまくつくれないと。そういう中からカッとなって手が出てしまう。そういうのが状況ではないかなと思います。ですから小学生だけでなく、中学校でもこういうことはどんどん取り組むべきことだと思います。先ほどはいろんな課題もあると。それは承知しておりますが、隣の鳥取県では県を挙げてこれからこの事業に取り組んでいくんだという平井知事の発言もあったようでございます。先進地では石川県の方でもこの取り組みを大きく行政として進めていらっしゃいます。


 私は、この開催されました「おもいやりネットいずも」、この皆さん方、米原代表を含めてスタッフの皆さんの本当に熱い思いで実現されたことに対して敬意と感謝を改めてここで申し述べ、来年度がうまくいくことを願っております。


 最後に、参加されたお母さんのアンケートがございます。これも紹介させていただきたいと思います。


 「参加するまでは気持ち的に小学生に赤ちゃんを連れてきて見せたり、触れさせたりする機会を与えてあげる会だと思っていましたが、赤ちゃんでも小学生でもなく自分が一番勉強になる会でした。家族をはじめ自分以外の人と接するときに、相手を大切に思う気持ちを持つこと、当然のようで忘れていたようなとても大事なことを改めて正面から指摘されたような気がします。スタッフの方も大勢いてくださり、気持ちよく参加できました。」という感想も寄せられております。


 2回目が11月5日でございましたが、当日はインフルエンザのために中止になりました。3回目が今、市長もおっしゃいましたように、12月14日、ちょうど1週間先でございます。インフルエンザを大変心配はしておりますけども、ぜひ多くの市民の皆様も含めて、行政の皆さんも参加していただきたいと思います。


 話に聞きますと、文教厚生委員会では委員会として参観したいということも通知をしておられるようでございます。当日は9時受付で、授業は9時40分から11時10分までの90分授業でございます。ぜひ多くの皆さんの参加をお願いをいたしまして、この件での質問をすべて終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で21番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 次に、22番、萬代弘美議員。


○22番(萬代弘美君) 登壇 22番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 通告に従い4点について質問をいたします。


 第1に、防犯灯、街路灯の思い切った増設で安心・安全なまちづくりを進めることについて伺います。


 先般、浜田市で県立大学1年生の平岡 都さんが殺害されるという事件が発生いたしました。夢と希望を抱いて遠い四国、丸亀市からこの島根に来られ、志半ばにしてあのような痛ましい事件によって尊い命が奪われたことに言い尽くせない怒りと悲しみを感じています。ご冥福を心からお祈りするとともに、一日も早く犯人が逮捕されることを願っています。市民の中には心配の声が広がっており、改めて出雲市でも夜間の安全・安心を確保するために思い切った防犯灯の増設や、市民と協力して事件を起こさない地域まちづくりに取り組むことを求めるものです。


 私はこれまでもいろいろな機会を通して、積極的な防犯灯の設置を求めてきましたが、依然として十分とは言えない状況があります。私たちが取り組んだアンケートでも島根大学医学部の周辺が暗いという声など、防犯灯の要望がたくさんありました。出雲市防犯灯設置要綱では、市が設置管理を行う防犯灯は小中学校の通学路で周辺100メートル以内に、街路灯や家など照明設備がないところだけと限定されています。そのほかは町内会等が設置することになっており、その場合の設置費用の2分の1と電気代など維持管理費は町内負担となっています。この負担があるために必要な防犯灯の設置ができないのが現状です。また、市の全体予算が少ないために設置要望を出しても、その要望にすべて応えられていない実態があることは問題です。


 さらに、市民の中には町内会に加入されない世帯も増えており、町内会がないところは設置することもできません。そもそも道路は不特定多数の人が利用するものであり、地域全体の安全対策として、総合的に行政が責任を持って整備すべきものです。合併前の多伎町では、防犯灯の設置から維持管理費用まですべて町が責任を持って行っていました。


 こうした状況を踏まえ3点について伺います。


 1点目は、出雲市防犯灯設置要綱を見直し、市が設置をする通学路設置基準の緩和や、町内設置分の維持管理費負担の軽減の実施や、明確な設置基準を持たない街路灯について市独自の設置要綱を設けるなど、防犯灯、街路灯の総合的な対応を求めます。


 2点目は、学校関係者をはじめ父母、地域住民との協力で、小・中・高等学校の通学路を定期的に点検を行い、必要なところに防犯灯を設置する安全対策を計画的に実施することを求めます。


 3点目は、看護短大、島根大学医学部の周辺地域の総点検と学生へのアンケートなどによる聞き取り等を行い、安全対策に向けた特段の取り組みと、積極的な支援を求め、市長の所見を伺います。


 以上です。


○議 長(山代裕始君) 梶谷地域振興部長。


○地域振興部長(梶谷基雄君) 登壇 それでは、先ほどの萬代弘美議員さんの防犯灯に関する質問について、お答えをいたします。


 まず、防犯灯設置要綱の見直し等で思い切った増設をということでございます。このたび浜田市において発生しました事件は、前途ある大学生が行方不明となり、広島県の山中で遺棄された状態で発見されるという非常に痛ましい事件でございました。ご両親の心情を察するに余りあるものがあります。このような悲惨な事件を二度と繰り返さないために、本市としましてもできる限りの対策を講じる必要があると考えております。


 本市の防犯灯設置事業につきましては、出雲市防犯灯設置要綱に基づき、小中学校の通学路及び住民の生活道路において、夜間の安全確保を図り、犯罪被害を未然に防止することを目的として実施しているところでございます。


 通学路の防犯灯については、学校長からの申請に基づきまして、概ね100メートル以内に街路灯などの照明設備がなく、防犯上必要な場所へ市が設置し、その維持管理を行っているところでございます。また、現地調査の結果、要綱の基準を満たさなくても、必要と判断すれば設置するなど、実態に即した対応も行っているところでございます。


 次に、町内会等で設置される場合でございますが、設置費の概ね2分の1の補助を行い、その維持管理は町内会等にお願いをしているところでございます。このことは、安全で安心なまちづくりには市と市民の協働が必要不可欠であるという考えから、本市では地域の実情をよくご存じの皆さん方に必要な箇所へ設置していただき、市はその設置費の一部を補助することとしています。


 なお、町内会に加入していない方への補助についてでございますが、周りにお住まいの方々の同意を得ていただければ、補助することが可能と考えておりますので、ご相談をしていただきたいと思います。


 本年の防犯灯設置申請件数及び設置予定件数につきましては、学校からの申請件数は94件でございます。そのうち25件程度を設置する予定にしております。町内会等への補助につきましては、申請件数187件に対し169件を既に交付決定をしたところでございます。本年に限らず毎年多くの申請をいただき、近年は年間大体200灯程度を継続して設置をしているところでございます。今までの累計としましては、本市で把握している範囲となりますが、通学路の防犯灯が約1,650灯、町内会等で設置された防犯灯が約5,500灯となっております。このことから引き続き本制度のもとでの計画的な設置を継続していく考えでございます。現在のところ、要綱の見直しまでは考えていないところでございます。


 なお、道路管理者が設置する街路灯もしくは道路照明灯につきましては、国土交通省の通達による道路照明施設設置基準、これに基づいて設置を行っております。現在約730灯の街路灯を管理をしているところでございます。市道については道路の新設や改良時に必要な箇所へ設置をすることとしております。要綱等を改めて定めるということは現在のところ考えておりません。


 それから、次に、学校関係者をはじめ通学路を定期的に総点検を行って必要なところに防犯灯の増設をしてはということでございます。このことにつきましては、通学路における防犯灯の設置箇所の選定は小中学校に依頼をしております。その選定方法は定期的な総点検ではございませんが、学校がPTAあるいは地域の方々の協力を得ながら、調査を行われた上で申請をしていただいております。


 今回の事件を受けまして、通学路の危険箇所の情報提供や現在出雲警察署が行っていらっしゃいます防犯上の危険箇所の調査をもとに、設置の必要性が高い場所については増設するなどの対策を含め、対応を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、看護短大、島根大学医学部の周辺の安全対策についてのご質問でございます。島根大学医学部につきましては、出雲警察署において大学周辺のパトロールの強化とともに、新たに大学敷地内のパトロールも現在実施をなさっているところでございます。県立大学短期大学部では学生と出雲警察署やボランティア団体などによる意見交換会をこの12月4日に実施したところでございます。本市も参加し、意見を伺ったところでございます。本市としましても、事件後、各大学周辺の防犯灯の設置状況を調査したところでございます。この調査結果及び意見交換会での意見を参考に、また警察等関係機関と連携を図り、防犯対策を講じていく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 防犯灯の設置について、防犯灯設置要綱に基づいて通学路、また町内の防犯灯等の設置を行っているというご答弁でありました。そして、設置要綱の見直しは行わないということですけれども、先ほど私が問題点をご指摘をして申しあげたところですけれども、もう少し現状について、意見を述べさせていただきたいと思います。


 設置要綱に基づいて要望箇所に設置をするということなんですけれども、資料を求めてその内容を見ますと、先ほど部長の方からもお話がありましたけれども、要望に対して設置の箇所数が町内設置の場合には大体90%くらい、平成20年度(2008)で言いますと、223灯の要望があって、206灯設置したと。施設防犯灯、通学路の防犯灯については119灯の取りまとめ、要望があって、そのうち29灯を設置したということですので、24%の要望に応えると。大体例年がこのような状況で推移をしてきているわけです。ということは、なかなかこれでは皆さんが、これも要望を取りまとめてということですので、より選定を行いながら市の方に要望しても、毎年これぐらいの設置数しかしてもらえないという実態があります。


 年間どれぐらいの予算を使っておられるかということを見ますと、20年度(2008)は1,300万円、施設・町内設置含めて市として予算組みされたのが1,300万円ぐらいということです。もう1つ、つけ加えて言いますと、私の町内で町内防犯灯を5灯持っておりますけれども、9軒の家がこの電気代、そして修理費等を管理するという状況ですけれども、ちょっと調べたら1年間に1万8,000円ぐらいの電気代と維持管理費がかかっております。ということは1軒2,000円ぐらいのお金を出すわけですけれども、わずかなお金だから、これぐらいという声もあったりはしますけれども、税外負担が非常に今いろいろ町内の負担の中にはありますし、こういった中でやっぱりこういった負担はできるだけ軽くすべきだといった声もたくさんあります。ぜひこの町内設置の、先ほど申しあげたような維持管理費の負担を市の方で軽減する措置をとって、こういった防犯灯の設置がさらに進められるように求めるものです。


 松江市の方では、町内会、自治会の支援事業、先ほど旧多伎町の話もしましたけど、松江市の方では工事費の設置については3分の2補助、そして町内会に加盟したところには電気代を全額補助をするといったような町内会、自治会への支援事業として取り組まれております。こういった例もご参考にいただいて、再度検討する考えはないのか、伺いたいと思います。


 そして、もう1つ、看護短大、島根大学医学部周辺の安全対策ですけれども、出雲警察を中心に働きかけられて取り組んでいるということでお話を伺いました。私もこの質問をするにあたりまして、質問通告後、看護短大と島根大学医学部の学生課の方に出かけて行ってお話を伺いました。先ほど言われたようなことなんですけれども、学生の生活全般を把握するということはなかなか難しい状況にあったということで、メール送信やら、いろんな調査をして今後アルバイト先の帰る道路とか、アパートとか、そういったことを含めて学生の生活全体のやっぱり安全対策をということで、学生の声も聞きながら、取りまとめていきたいというお話も伺ったところです。ぜひそういった際には、市の方の支援もいただきたいというお話も伺いました。ぜひこういったことですので、積極的な重ねて取り組みを求めておきたいと思います。


 じゃあ1点について、お願いします。


○議 長(山代裕始君) 梶谷地域振興部長。


○地域振興部長(梶谷基雄君) 再検討する考えはないかということにつきましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。


 それから、通学路の方で申請に対して非常に実際の設置率が低いということでございましたけれども、この中身を我々の方でいろいろ検討しておりますけれども、やはり要綱の中で100メートル以内のところでという、その基準になかなか合致しないところで、地元の方からは通学路としてここは必要だということで申請が出ておりますけれども、そこのところ、基準との整合性の関係上、こういった設置率の低さになっているというところが1点ございます。


 ただ、我々の方もこれに要綱に完全に固執するということじゃなくて、現地を見ながら、本当に必要なところについては、今年度もまだ若干予算を持っておりますので、その中で先ほど25灯ということも言いましたけれども、それ以上に今後必要なところがあれば、現地調査を見ながら警察等との協議も含めて設置については前向きに考えたいというふうに思っております。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 時間もありませんので、これ以上はあれですけれども、行政のやっぱり安全対策に取り組む姿勢が問われると思うんですね。このたびの事件を受けて、ぜひ積極的にこの安全対策をとるということであれば、もう少し前向きな対応をとるべきではないかというふうに思います。この安全対策は防犯灯もですけれども、やっぱり市民の目、皆さんがやっぱり安全なまちづくりに取り組むという、こういった関心を持って市民の目がそういった方向に向けられるということが安全なまちづくりにつながるというふうに思います。ですので、せっかく皆さんが防犯灯をこういったところに設置してほしい、ここが暗いということで、いろんな要望を出されるわけですので、それには基本的に最大限、さっき言ったようなことではなくて取り組む、再度設置要綱等の見直し、市の安全対策の努力を求めて、次の質問に移りたいと思います。


 第2は、福祉医療制度について伺います。


 福祉医療は重度障がい者や一人親世帯などに対して医療費を助成することにより、対象者の健康の保持と生活の安定を図ることを目的としたものです。県の福祉医療制度が5年前に改悪をされ、医療費の窓口負担がそれまでの定額制から1割の定率性になり、対象者の大幅な自己負担増となりました。


 こうした中で、出雲市では独自の軽減策を実施をし、その後も県に対して制度の見直しを求める重点要望を行うなど努力をされています。しかし、人工透析をされている方からは、わずかな年金の中から多額の交通費負担に加えて医療費負担が増え、苦しい、もとの500円に返してほしい。また母子家庭のお母さんからは、所得基準が厳しい、不安定な収入の中、頑張って働くと対象から外される、毎日の生活が厳しく不安、といった福祉医療の1割負担の撤回と制度の拡充を求める切実な声が数多く寄せられています。


 全国的に見ても、島根県の自己負担額が最も高い水準にあります。県の福祉医療と同じように障がいを持つ人に、福祉サービス利用料の定率負担を求めている国の障がい者自立支援法が新政権のもとで廃止の方向が示されています。このような中で、島根県においてもさきの9月県議会において、福祉医療費1割負担の撤回を求めた我が党小村県会議員の質問に対して、溝口知事は国の動向を見ながら検討すると表明をされています。これまでの出雲市の努力は評価をするものですが、県内他市に比べて先進的に頑張ってきた出雲市として、国や県の動向を踏まえ何よりも市民の切実な願いにこたえて、福祉医療費助成の抜本的な見直し、拡充に向けた努力を強く求め、2点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、島根県に対して改めて福祉医療費1割負担の撤回と拡充を要望することを求めます。


 2点目は、一人親家庭の所得制限が非課税世帯となっているため、ぎりぎりで生活をしている母子家庭など、頑張って働けば対象から外されるという厳しい状況が広がっています。母子家庭に対する児童扶養手当も国が受給の所得制限を全部支給の対象204万8,000円未満から130万円未満まで引き下げており、母子家庭の生活は困難をきわめています。少なくとも障がい者と同じような所得基準への引き上げなど、実態に見合う見直しを求め、市長の所見を伺います。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 萬代議員さんの福祉医療制度に関する質問にお答えをしたいと思います。


 まず、島根県に対して制度の拡充等の要望をしてはということでございます。福祉医療費助成制度は、ご指摘のように重い障がいがある方や一人親で所得が低い世帯を対象といたしまして、総医療費の1割の本人負担額が上限額を超えた場合に、その超過額を助成する制度であります。


 本市におきましては、5年前の県制度の改正に伴いまして、市独自に本人負担額の上限額を引き下げ、医療費負担の軽減を図ってきたところであります。市といたしましては、これまでにも県知事に対しまして本人負担の軽減等制度の一層の拡充を要望しているところでありまして、引き続きご指摘のように県に対しまして要望していきたいというふうに考えております。


 次に、一人親世帯の所得水準を引き下げるなどの緩和策についてのお尋ねであったかと思いますけども、一人親世帯への医療費助成につきましては、基本的に所得が低い世帯の医療費負担の軽減を図るということを目的としておりまして、制度をつくりましたときから、所得税非課税世帯を出雲市としては対象としております。ご指摘のように、例えば松江市では児童扶養手当の所得基準を使いまして、独自に所得税課税世帯にも対象を拡大したりしておりますけども、所得税課税世帯の本人負担の上限額は県と同じで市独自の上限額は設定をしていらっしゃいません。一方、本市では、所得税の課税世帯にまで対象を拡大はしておりませんけども、市民税の非課税世帯だけでなく、市民税課税世帯も県制度以上の本人負担額の軽減を図っておりまして、単純には松江市と比較はできませんけども、本市の制度はかなり高いレベルにあるというふうに考えております。


 また、一人親世帯だけではなくて、本市の場合、両親がいない子どもに対しても助成を行っているということで、本市の福祉医療費の助成制度は県内では非常に高いレベルにあるというふうに承知しておりまして、厳しい財政事情を勘案いたしますと、今後さらに対象者を拡大するということについては、困難であるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 母子家庭、一人親家庭の皆さんに基準を緩和して対象を広げて福祉医療制度を適用するようにと申しあげたところですけれども、現状でやっていくというご答弁でした。


 私は、以前から一人親家庭のお母さんたちから、母子家庭のお母さんから、本当にこの間様々なご要望をお寄せいだきました。ぜひ一度話を聞いてほしい、こういった声がありまして、集まりの中に呼ばれて行ったこともあります。今、日本の貧困率がOECDの中でアメリカに次ぐ4番目ということで、非常に日本の貧困格差の広がりが問題になり、中でも新政権の中で母子家庭の皆さん、一人親世帯の実態を細かく実態調査をしなきゃいけないといったような先ほど新聞報道もあったわけですけども、私の方に最近寄せられるこのお母さんたちの声というのは、そういった状況の中で生まれているということを改めて感じたところです。一部ご紹介をしたいと思います。


 親子3人で住んでいます。子どもは中学1年生の男の子と、小学4年生の男の子です。私の仕事はノルマ制で、毎月のお給料が安定せず、毎日の生活に余裕が持てない状態です。児童扶養手当の方も大分減額され、長男は今年中学に入り、野球部に入部し、いろいろ用意にかかることが多くなり、親として周りの子と同じように何でもしてあげたいと思っていますし、子どもに気を使わせないようにと頑張っているのですが、どうしても苦しいときに直面します。この先病気などで病院にかかる際、今までは医療費が1割だったのが3割になってしまうと、また頭を抱えることになってしまいます。今、この不景気の中、だれが助けてくれるわけでもなく、子どもが寝静まったころ、1人で考えることも少なくありません。


 こういった手紙を今ご紹介いたしましたけれども、本当に母子家庭の皆さんが先ほど質問の中でも申しあげましたように、児童扶養手当が削減をされ、そして女性の2人に1人は非正規雇用という、そういう雇用の状態の中で、先ほど非課税世帯ということですけれども、本当に月10万円ちょっとのお金でどうやって生活をしていけるのか。私は少なくともこの福祉医療は先ほども言いますように、障がい者並み、障がい者の場合は特別障がい者手当基準になっておりますので、非常に対象が広くとってあります。この母子家庭は世帯全員がこの福祉医療の対象になりますと、安心して医療にかかれるわけですので、ぜひこういったお母さんたちの願いに応えて、検討をしていただきたいというふうに思います。


 このたび質問するにあたって、市の方で一人親家庭、また母子家庭の実態等を聞きましたけれども、なかなか実態把握がされておりません。平成17年度(2005)に県が一度調査をかけたようですけれども、全体的に母子家庭の家庭の状況が一体どうなっているのか、皆さんがどういう要望を持っているのか、こういったことが市の方でも把握をされてないということがよくわかりました。ぜひ私はこの福祉医療の問題をきっかけにして、母子家庭の皆さんの生活実態、要望をアンケート等で把握をしていただきたい。こういった要望を述べて、次の質問に入りたいと思います。


 第3に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。


 75歳という年齢で差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度に国民の怒りが広がっています。民主党政権は後期高齢者医療制度を4年をめどに廃止をすると同時に、新しい制度に移行していくと廃止の先送りを発表いたしました。民主党はもともと昨年の5月、野党時代は日本共産党などと一緒に制度は直ちに廃止して、もとの老人保険制度に戻す法案を提出をし、参議院で可決をさせています。先送りされればその間に75歳の誕生日を迎える老人は制度に組み込まれ続け、2年ごとの保険料引き上げという痛みが増します。厚生労働省は来年4月から保険料が2009年度に比べ、全国平均で約13.8%増加する見込みであると発表しました。‘09年度の保険料は全国平均で年額約6万2,000円、13.8%上昇すれば、7万円を超える負担になります。政府は保険料の軽減措置をとると言っていますが、どこまで抑えられるかはわかりません。幾らか軽減をされたとしても、高齢者に重い負担と差別医療を押し付ける制度の根幹は変わりません。世界に類のない年齢による差別を持ち込んだ後期高齢者医療制度は、直ちに廃止をし、老人保健制度に戻すべきだと考えます。


 日本共産党は後期高齢者医療制度を一日も早く廃止をする署名など、運動に今取り組んでいます。さらに、制度廃止後の改革として、他の先進国では当たり前の医療費の窓口負担ゼロを目指し、高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料化をする。また減らされ続けた国保への国庫負担をもとに戻し、国保料を抜本的に引き下げることを提案をしています。


 3点について伺います。


 1点目は、来年度からの保険料の引き上げは幾らぐらいを見込まれているのか。またこうした高齢者に対する負担増について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、国に対して一刻も早い制度の廃止を求めるべきであると考えますが、市長の所見を伺います。


 3点目、保険料が払えない人たちが生まれており、短期証が既に発行されていることは受診抑制を引き起こすなど、命にかかわる重大な問題であり、滞納者の実態についてどのような把握をされているのでしょうか。正規保険証を全員に交付することを求めます。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 続きまして、後期高齢者医療の問題につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 昨年4月に発足いたしました後期高齢者医療制度の保険料というのは、2年ごとに見直しを行うということになっております。国の試算によりますと、医療給付費の伸びや後期高齢者負担率の上昇等によりまして、もし、何らの抑制措置を講じないとした場合には、平成22年度(2010)からの新たな保険料額は全国ベースで13.8%程度の引き上げが見込まれているところでございます。しかし、この後期高齢者医療制度は既に新政権のもとで廃止の方針が決定をされておりまして、新制度移行までの間は高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限りの保険料増加の抑制措置を行うよう検討されているところです。


 島根県の後期高齢者医療広域連合におきましても、この政府方針に基づきまして、次期保険料率につきましては平成21年度(2009)での剰余金、また財政安定化基金、そういったものを活用いたしまして、制度移行までの間、保険料増加をできる限り抑制する方向で算定作業が進められております。本市としましても、これらの経過を踏まえまして、新保険料率の算定に最大限の抑制措置が講じられまして、できるだけ高齢者の方々の負担増とならないよう、広域連合へ意見を申し述べていきたいというふうに考えます。


 次に、国に対して後期高齢者医療制度の即時廃止を求めるべきではないかということでございましたけども、後期高齢者医療制度は従来の老人保健制度の問題点を解決し安定的、長期的な国民皆保険制度の実現に向けて10年以上の議論を経て施行された制度であります。施行当初は皆様ご承知のように後期高齢者という制度の名称の問題に加えまして、周知不足でありますとか、年金天引き等に批判が集中いたしました。しかし、その後保険料の軽減対策が行われたことによりまして、現在は制度は定着、また安定的な運営ができているというふうに考えております。


 新政権が発足して以降、全国市長会や全国後期高齢者医療広域連合協議会は制度の廃止方針は認めた上で、しかし、性急な制度廃止は被保険者ご本人をはじめまして、我々医療保険者や医療現場へ多大な混乱を招くということが懸念されるということで、当面は現行制度を維持しつつ、新たな制度設計におきまして将来的な医療制度の一本化、そういったものを含めて慎重に検討を行うよう要請を行ったところであります。


 市としてもこういった現状を踏まえますと、拙速な廃止や従来の老人保健制度へ戻すことは好ましくないというふうに考えておりまして、今後の国での検討を見守りたいというふうに考えます。


 それから、滞納者の実態でございますけども、本年11月末現在におきまして、保険料滞納者数は66名、滞納額で言いますと201万6,000円というふうになっておりまして、このうち短期保険者証を交付している方は50名でございます。短期証の交付にあたりましては、該当者が高齢者であるということを考慮いたしまして、短期証の有効期限が来ます前の月には更新の保険証を郵送しておりまして、実質的に必要な医療を受ける機会を損なわないように配慮をしているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 今の部長の答弁で、私は大変重大な問題だというふうに思いました。後期高齢者医療制度については、老人保健制度に比べ制度持続の上において有効な制度だといったような今ご答弁があったわけですけれども、私は、これはただ認識の違いだけでは済まされない問題だなというふうに思いますけれども、残念ながら時間も十分にございませんので、十分な議論をすることはできませんけれども、私はやっぱり今、高齢者の方が本当に大きな後期高齢者医療制度に向けて名前だけではなくて、本当に大きな怒りの渦が広がったと。また、それがさきの総選挙等でも政権交代につながるという大きな私は問題ではなかったかというふうに思います。そういった後期高齢者医療制度のもとで、差別医療が広がり、出雲市の高齢者の皆さんにも健診の機会が与えられなくなり、特定健診を受けた方は出雲市でもたった11%、こういったような問題も起きたわけですけれども、そして病院には長くおれない、どんどん病院から出される、こういった差別医療の中で皆さんが長年本当に国のため、社会のために頑張ってきて、最後にこういう仕打ちを受けるのかといったことで怒りの輪が広がったわけですけれども、こういう実態について、残念ながら市の福祉部長ともある方が十分な認識を持っておられないということに、私は本当に残念だと思いますし、驚きました。


 それで、そういった問題がありますけれども、私はこの後期高齢者医療制度の問題は市長の政治姿勢を問われる問題でして、どうやっぱり高齢者の福祉に向き合うのかという、私はこの姿勢が問われる問題だというふうに思っておりますので、市長からも一言答弁をいただきたいというふうに思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 後期高齢者医療についてはいろんな意見があることも承知しております。当初、いろんな批判の中でやや混乱という状況でございましたが、今度は逆に定着しようとしたやさきに、今度はその抜本的な中身を変えると。むしろその情報の方が不安をあおり立てているのではないかという思いもいたします。


 いずれにいたしましても、我が国の、特に高齢者の保険医療制度については、抜本的な改革が必要だという思いから、このいろんな制度も編み出されたものでございまして、最終的な安定的な運営ができる保険制度ということにおいては、その目的は同じだろうと思いますので、今後の新政権の中での議論、あるいは広く国民の意見等によって、よりよい制度に変わっていくことを望んでいるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) この高齢者福祉、また福祉に取り組む首長さんの姿勢ということで1つ紹介しておきたいのは、最近、「命の山河」という映画ができました。これが今あちこちの自主上映で上映をされております。先般、この映画を見た方が山陰中央新報のひろばの欄に投稿しておられましたけれども、この映画を見て非常に感動したと。そして改めてこの後期高齢者医療制度が異常なものであるということを感じたというような投稿を載せておられます。この映画の中では、岩手県の沢内村の取り組みを映画にされているわけですけれども、ちょっとご紹介いたしますと、豪雪、多病、貧困にあえぐ山奥の村の沢内村で、教師、教育長、助役そして村長を歴任する深沢さんという方ですね、人命の格差は絶対に許せないとの信念がこの沢内村の福祉に貫かれていると。そして、全国に先駆けて老人医療費を無料にしようというとき、県の役人は国保法違反を指摘をした。しかし、深沢氏は憲法25条を読みあげて、少なくとも憲法違反にはならない、国がやらないから村がやるんですと無料化を決断、同村では乳児死亡率も最悪だった。しかし、保健師の配置、岩手大の協力による巡回健診などでついに全国初の乳児死亡ゼロを達成、保健婦さんたちが万歳をして喜ぶ場面が映画に映し出され、胸が熱くなったと。この映画を見た方が述べておられる記事があります。


 で、ですね、私が言いたいのは、国の本当に言われるままに、それに対応した行政をやるんではなくて、少なくとも一番身近な市町村の福祉行政は、皆さんの暮らしやら、そういったところに目を向けて、それからどういった施策をつくっていくのかという、こういった姿勢が私は市長さんに問われているというふうに思います。先ほどは前向きにやるということですけれども、そういったことから国の言いなりではなくて、本当に出雲市らしい高齢者福祉、また高齢者県の島根県にふさわしいこういった福祉をつくりあげていっていただきたいという思いを込めて、先ほどのご紹介をいたしました。70年代の医療費無料化の先端を切った岩手県の沢内村です。ぜひこういったところに学んで、新しい福祉を出雲の中で構築していただくことをお願いをいたしまして、次の最後の質問に入りたいと思います。


 第4は、市民が利用しやすい公共施設の整備と管理運営について、伺います。


 市内の市民会館やビッグハートなど公共施設の役割は言うまでもなく、市民の福祉の増進に寄与するものであり、何よりも市民にとって公平で利用しやすい施設として提供されなければなりません。特に障がいのある人たちにとっては、家から一歩出ればまだまだ道路、施設等の整備、構造上の問題をはじめ社会参加への理解が遅れています。このような中、特に公共施設の役割は重要であり、施設のバリアフリーをはじめ障がい者が地域社会で安心して暮らしていける積極的な対応と支援が必要です。出雲市は、県内でも他市に先駆けて福祉のまちづくり条例を策定していますが、条例を生かしたまちづくりに積極的に取り組まれることを求めます。


 1点目は、盲導犬の市民会館など公共施設での対応の問題について、伺います。


 先般、社会福祉協議会の主催で行われた福祉フェスティバルは、市民会館を会場に多彩な催しが行われました。しかし、盲導犬に触れて理解を深めてもらうための盲導犬コーナーは他の利用者の迷惑になるなどの理由で館内ではなく、外の駐車場を利用するよう指導が行われたことに大変驚きました。当事者との話し合いなどで最終的には館内で行われましたが、ブルーシートの利用が指導されるなど、公共施設としてあまりの無理解さに驚いています。今回の一連の対応について、どのようにお考えになっているのか、伺います。


 2点目は、施設利用料の障がい者割引の実施についてです。


 市内の温泉施設などでは高齢者や障がい者の利用料の軽減措置がとられていますが、市民会館やビッグハート、出雲ドームなど、文化・スポーツ施設にはそうした規定がありません。積極的な対応を求め、お考えを伺います。


 3点目は、施設利用料のキャンセルの取り扱いについて、伺います。


 市民会館をはじめとする公共施設では、1年前から受け付けられる予約の翌日から会場の大小を問わず利用料の2分の1のキャンセル料が発生することになっています。通常、キャンセル料は当日から逆算をして1週間前とか発生するものですが、1年前から小会議室などでもキャンセル料が発生するのは実態に合わないと考えます。条例の見直しをすべきです。


 4点目は、鰐淵寺などの市の観光スポットの利用しやすい整備について、伺います。


 鰐淵寺は、市内の紅葉のスポットとしても市民から親しまれ、今年も観光客をはじめ多くの市民で賑わいました。先日紅葉を見に出かけられた市民から、駐車場から山門までが長く高齢者や体の不自由な方にとっては大変厳しい、こうした人たちへの配慮として、他の観光地でもやっておられるような車によるピストン輸送などができないだろうかといった声がありました。市として、積極的な支援を行うことができないのか、伺います。


○議 長(山代裕始君) 吉井文化企画部長。


○文化企画部長(吉井貴史君) 登壇 公共施設の整備と管理運営についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、盲導犬の市民会館など公共施設での対応の問題についてでございます。出雲市社会福祉協議会が主催したボランティアフェスティバルにおいて、盲導犬の啓発イベントを企画された際に、先ほど議員おっしゃいましたように、会場使用をめぐってトラブルがございました。市が調整に入りまして、フェスティバルは予定どおり10月25日に開催され、盲導犬との触れ合い、盲導犬訓練の実演などが行われたところでございます。このトラブルは市民会館と使用者との意思疎通が十分でなく誤解を生じたことが大きな原因で、市民会館が視覚障がい者の盲導犬同伴を拒否したものではございませんが、背景に盲導犬に対する理解不足があったということはご指摘のとおりだというふうに思っております。


 市といたしましては、これを受けまして、一昨日の12月5日に大社のうらら館で開催した第12回福祉芸術文化祭「はあとピアいずも」においても、盲導犬利用者のグループ「島根ハーネスの会」の協力を得まして盲導犬との触れ合い、視覚障がい者との交流、盲導犬訓練の実演などを行い、たくさんの方々にお出かけをいただいたところでございます。今後も盲導犬への理解が深まるよう、啓発に努めていく考えでございます。


 次に、障がい者割引の実施についてでございます。


 出雲ゆうプラザ、出雲文化伝承館、平田本陣記念館、平成温泉やいちじく温泉等の温泉施設など、個人で利用する市の公共施設では、受付時に障がい者福祉手帳を提示することにより、利用料や入場料の割引を受けることができます。


 一方、障がい者の方々が団体でスポーツ・文化施設、集会施設を借りられる場合には、サンアビリティーズいずも、出雲市社会福祉センター、平田福祉館、大社健康福祉センター、湖陵健康福祉センター、多伎地域福祉センターなどは無料で利用できるようになっております。


 ご指摘の市民会館、ビッグハートいずも、出雲ドームは他の施設と比べ貸し館業的な性格が強く、より経営的な視点を求めることから、特に障がい者団体に対する使用料減免の規定はございません。なお、障がい者の団体やグループなどが各種大会を開催される場合に、使用料の減免はないものの、大会の目的、規模、参加者、使用する会場等を個別に判断しながら、その大会運営費の一部を補助するようなケースもあるので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、施設利用料のキャンセル料の取り扱いでございます。


 出雲市民会館やビッグハートいずもなど、文化施設ではホールと会議室では多少は異なることはございますが、キャンセル料を利用許可日から利用の7日前までは半額を、それ以降は全額をいただくこととなっております。一方、島根県や松江市におきましては、利用許可日から利用の6か月前までは2割を、それ以降から1か月前までは半額を、それ以降は全額をいただくこととなっております。このように他の自治体と比較してみて、本市のキャンセル料の取り扱いが利用者にとって不利であるとは一概に言えないところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、公共施設全般におきますキャンセル料を含む利用料につきましては、行政改革の取り組みの中で、全市的に整合性のとれたものとなるよう、検討していくことといたしております。議員ご指摘の点も参考とさせていただきながら、検討していきたいというふうに考えております。


 次に、鰐淵寺など、市の観光スポットの利用しやすい整備についてでございます。


 鰐淵寺は県内有数の紅葉の名所として知られる天台宗の古刹で、11月中下旬の見ごろの時期には、紅葉狩りに多くの参拝者が訪れる観光地でございます。しかし、お寺周辺には、その地形上、駐車できる場所がほとんどなく、距離にして約800メートル、下手にございます本市が整備した駐車場から徒歩で散策しながら参拝をいただいている状況でございます。


 議員ご提案の車での送り迎えというふうなことでございましたけども、駐車場からお寺までの県道鰐淵寺線の幅員が狭く、お寺周辺には回転場も不十分なため、歩行者の安全や車同士のすれ違いを考えると困難な状況でございます。参拝者で賑わう見ごろ時期には鰐淵寺や地元自治会、警察、観光協会、市など関係団体で「鰐淵寺紅葉祭り実行委員会」を組織し、情報発信や歩行者の安全確保と渋滞対策を実施しております。その際、徒歩での参拝が困難な方には車の通行許可証を発行し、お寺にございます数台分の駐車場まで行けるよう便宜を図っているところでございます。引き続き他の観光スポットも含め、より快適にお出かけいただける環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 萬代議員。


○22番(萬代弘美君) 盲導犬の公共施設での対応の問題なんですけども、盲導犬に対する理解不足があったということは今お認めになったところですけれども、私はこの問題は単に理解不足ということではなくて、本当に行政自身の中にバリアフリー、福祉のまちづくりと言いながら、心のバリアがあるということを改めて痛切に感じた出来事であったわけです。


 まだ、出雲市には盲導犬と一緒にいらっしゃる方はまだまだ少ないわけですけれども、本当にこのたびのことが問題になったのも、当事者がいろいろとちょっとおかしいということで話し合いを求め、繰り返される中で結論的には中でということであったわけですけれども、身体障がい者補助犬法という法律があることを私自身も初めて知りましたけども、この中には国、地方公共団体、公共交通事業者、不特定多数の者が利用する施設の管理者等は、その管理する施設等を身体障がい者が利用する場合、身体障がい者補助犬の同伴を拒んではならない、このように規定をされているわけです。市民会館は同伴であれば拒まないけれども、盲導犬コーナーというような盲導犬がたくさん来るようなことは困るというようなことを私が聞いたときにはおっしゃっておりましたけども、盲導犬はそんなにたくさん県内にいるわけではありませんでして、当日、盲導犬も3頭ぐらいだったんでしょうか。いうようなことで、そういったことだったんですけれども、非常にそういったことに認識もありませんし、そういった責任を感じておられないということが、私は非常に残念でならないわけです。


 この盲導犬と一緒にあれされている方は、日常の生活の中でちょっと店に入ろうと思っても、そこで盲導犬がいるから入ってもらったら困ると言って断られたり、そういったこともたびたび毎日の生活の中でぶつかっておられるわけで、せめてこの公共施設の中ではそういったことがないだろうと思っていたら、このたびのような対応であったと。ブルーシートというようなこともあったわけですけれども、ブルーシートの上に盲導犬がいたのを市民の皆さんが見られたら、ああ盲導犬はそういったところで、そういったものを敷いて使うんだというふうな誤解を与えかねないというような問題もあったわけです。当日はブルーシートは結局は使われませんでしたけれども、このたびの一連の流れを見てみますと、とても理解不足で終わるような話ではなくて、私はやっぱり行政自身が改めて福祉のまちづくり条例というのを旧出雲市時代に早い時期につくって、非常にあのときには熱意に燃えて取り組まれようとした経緯がありますけども、その後お蔵入りになって、合併後改めてまた条例が制定されておりますけれども、残念ながら、この条例が魂が入っていたり、生かされているとは言えない実態がありますので、改めて今後の取り組みを積極的に、行政の方も猛反省を行って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。


 それから、施設の利用料等について、経営的な観点もあるからというようなことでありましたけども、私は経営の観点もですけれども、一番考えなきゃならないのは、市民の利便性だというふうに思います。そして、じゃあ市民会館の会議室やらビッグハート等がどれぐらい使われているかと言いますと、私は決して利用率が高いというふうに思っておりません。このキャンセル料を取ったり、障がい者に割引をするということが経営をどれほど悪化させるのか、私はそういった問題ではないというふうに思いますので、この点についてもぜひ真剣なご検討をいただきまして、市民の利便性が高まるような会館の提供をしていただきたいというご要望を申しあげ、終わりたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 以上で22番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時ちょうどといたします。


              午前11時55分 休憩


              午後 1時00分 再開


○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 12番、板倉一郎議員。


○12番(板倉一郎君) 登壇 12番、市民新風会板倉一郎でございます。事前通告に従いまして、2つの項目について質問します。


 質問の1つ目は、地域主権に対応した出雲市職員のあり方について、伺います。


 国政においては、自民党政権から民主党政権に代わりました。民主党の政権政策の大きな項目として地域主権が大きくうたわれています。中央集権制度を抜本的に改め、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力の関係へ見直し、地域のことは地域で決める地域主権改革を推し進め、地方でできることは地方に移譲する考えが示されています。


 そのため、具体的な取り組みとして、1つ、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金化を行い、中央による地方支配の根源を断ち切る。


 2つ、国直轄事業の地方負担金制度を廃止し、財源の使途を地域のニーズにあわせ、自治体が自由に決定できるようにする。


 3つ、義務付け、枠付けを見直し、地域の実情に合った行政サービスの展開を可能にする。


 4つ、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直す協議の場の法制化などが進められています。この改革が順調に進むのであれば、平成23年度(2011)から一括交付金化は実施され、地方自治体には大きな権限と財源が移されることになり、地方自治体には今以上に創意工夫の発揮や効率のよい行政、市民ニーズに合った政策の展開が求められることになります。


 そこで、次の点について伺います。


 1点目、このような新しい時代を迎える中、市長が考える新しい時代に適応した職員とはどういうものか、伺います。


 2点目、職員の人事評価制度について、伺います。


 例えば、厚生労働省では、人事評価は能力評価と業績評価によって行っています。このうち業績評価は業務に関する目標を定め、目標達成状況を把握し、評価しています。この業績評価について、今年の10月から目標を定量的な目標設定、つまりいつまでに何をどうするといった具体的な数値を取り入れた目標とするほか、設定する目標についても3つの視点、1つ、コスト意識、無駄の排除、2つ、制度改善、3つ、情報収集・公開を取り入れるように改めています。


 出雲市においても現在の人事評価制度を新しい時代に適応した制度に改めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。


 3点目、市長は10月より民間企業の経営感覚、接客態度などについて学ぶことにより、職員の意識改革を図り、より幅広い視野で行政業務に携わる職員を育成するため、民間企業への職員派遣研修を実施されていますが、その状況について伺います。


 以上、答弁よろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板倉一郎議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 まず最初に、地域主権に対応した職員のあり方、どういう職員像を理想と考えているかというようなご質問でございます。私は就任以来、職員の皆さんには、まず市民あっての市役所、市民のための仕事をしているという意識を持っていただきたい。当然のごとく市民の目線で物事を考える、取り組む、そういう職員になってほしいというお願いをしているところでございます。


 その中で、具体的に就任式のときに職員に呼びかけたのは、3Sでございますが、まず市民にわかりやすい市政を目指す。シンプルな市政を目指すということですね。それから、いろんなものに時間をかけ過ぎない。検討にしても対応にしても、とにかくできるだけ早く、とりわけいろんな情報については、すみやかにお願いしたいということでスピード、そして心を込めた対応をお願いしたいという意味でのスマイルという3つの心構えについてお願いをしたところでございまして、気配りの心と責任感、実行力を発揮して確実に結果を出すような、そういう心がけをしてもらいたいというお願いをしているところでございます。


 先ほど来お話ございます地域主権、政権交代による、また地方行政の方向も変わってくるということでございますが、いずれにいたしましても、今後基礎自治体としての市の役割、そしてまたそこに働く職員の能力、考え方、責任、そういったものがますます重くなってくるということは間違いないところだろうと思っております。


 私自身は市の職員については、日々刻々と変化するこの時代のニーズを的確にとらえ判断し、そして対応する姿勢が必要だと考えておりまして、そのためには幅広い視野を持って、目標の実現に取り組む姿勢、そしてコスト意識や改善意識を持ち、常に自ら考え行動する、そういう職員になってもらいたい。常に問題意識を持って仕事に取り組んでもらいたいと望んでいるところでございますが、とかくと言いますか、いわゆる指示待ち、だれかに言われなければ自分で行動がなかなかできない。あるいは守備範囲が極めて限定的で、自ら今担っている職務を超えた話については、拒絶反応を示すというような傾向もなきにしもあらずということでございまして、そういったまず取り組むべきは職員の皆さんの意識改革からという思いでおるところでございます。


 そういったことから、今、人事評価制度の見直しというお話がございました。本市における人事評価制度については、平成18年度(2006)から本格的に実施しているところでございまして、この人事評価制度の中では、ねらいとしては人材の育成、士気の向上、公平な人事管理を行い、個々の職員のレベルアップを図って、ひいては組織全体のパワーアップを図るというのが目的でございます。これから限られた職員数でどんどん増えていく行政ニーズに対応するためには、個々の職員の能力をさらに伸ばしてもらう、それしかないだろうと思っております。


 評価の項目としては6項目の能力評価と4項目の意欲・態度評価、そして担当業務全般にわたる感想というのを1人の職員について、最低2人、もしくは3人、複数の目で評価をするという仕組みをとっているところでございます。評価後はその被評価者と評価者側が面談を行いまして、それぞれその評価内容を伝えるとともに、優れている点、努力すべき点というのを具体的に指導するということをお願いしておるところでございまして、このフィードバックが最も大切だろうと思っております。職員を能力別に評価するだけでは何の意味もありません。全体の能力の底上げを図る意味でも、それぞれの職員の長所、短所、それを自覚して、また業務上のいろんな問題点、そういったものをきちんと上司が把握した上で指導していく。そういうねらいでやっているところでございますが、どうしても先ほどのお話ではございませんが、公務員の業務を数値的にあらわすことはなかなか困難なところでございます。今後の改善の方向としては、個々人が努力目標をあらかじめ提出して、その目標に対してどれだけ達成できたかというような評価方式、考え方を取り入れていきたいなと思っております。あまり成果主義というと、いろんな意味で抵抗もございますし、そうはいっても時代に合ったような方式に変えていく必要はあるとは思っております。


 そして、さらにその評価結果についても、ある程度の差を付けるといいますか、その待遇の上においてもそういった方向をより鮮明にしていきたいと考えているところでございまして、今後とも人材の育成、士気の向上につながるような評価制度へ変えていきたいという思いでいるところでございます。


 それから、3点目のこの10月から実施いたしました民間企業への派遣研修といいますか、わずか5日間ではございますけれども、直接そのサービス業の現場へ出向いて企業のいろんな考え方、また、接客等について学んでもらいたいという思いから、課長補佐クラスを中心に60人の職員を交代で市内の大型ショッピングセンター3店へそれぞれ研修に行ってもらっているところでございます。


 現在まで、研修に行った職員は、まずサービス業としてのあいさつの徹底、また民間経営の綿密な経営計画、そしてそれを実践していくための人材育成方針、それぞれの企業のコスト意識等、行政の中ではなかなか体験できない体験をしていただいておるところでございまして、現場で体験したこの経験をまた行政の本来の職務の中でどう生かしてもらうかは、また個々人の考え方だろうと思っております。


 派遣先からは個々一人ひとりの職員の5日間のいろんな考え方、行動等について報告をいただいているところでございまして、もちろん個人によって大きな差はございますけれども、やはり民間の考え方、そのものに大きなカルチャーショックを抱かれた職員がいるということと、特に接遇関係、お客様への接客態度というようなところで、なかなか少し遠く離れていてもいらっしゃいませという大きな声であいさつすることができにくいと、そういう人が多かったとか、それから、これもさっきの私の話にもございましたが、次、何をしなければならないかということは自分で組み立てて、それを行動に移すということが中にはできにくい方もいらっしゃるというような、いろいろ感想はいただいておりますが、総じて皆さん公務員でまじめで取り組んではいただいたということを聞いております。こういった点についても、また本人にも言って聞かせて、今後の参考にしてもらえたらと思っておるところでございます。


 今後の派遣の計画でございますけれども、来年度以降、もう少し業種を拡大して、農業にしても、建設業にしても、福祉施設とか、あらゆるところへやっぱり現場へ出かけて自ら体験するというのが、座学でいくら学んでも、それは3日すると忘れると言ってはいけませんが、なかなか身につかないものでございまして、そのこととやはり民間の今、市内のいろんな事業所でどういう状況にあるのかということを自ら体感してもらいたいと、そういう思いもございますので、この研修制度については、さらに派遣先を広げて多様な体験ができるような、そういう研修にしていきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 板倉一郎議員。


○12番(板倉一郎君) ありがとうございました。私は、職員の方は本当に非常にまじめであると思っておるんですが、よく言われるように旧来の職員さんには個性を生かすことよりも、組織が一体、一丸となって目標に進むようにということで、組織の中でうまくやっていける能力とか、日常の仕事をそつなくこなす能力が重要視されてきたと思うんですが、先ほど市長がおっしゃられたように、今後は自分で課題を発見し、自分で対応策を考え、自分から動き始める意識を持って、つまり自ら考え行動する意識を持って、それから能力としてはきちっと問題を発見するとか、解決する能力とか、他人に対してきちっと説明して説得できる、理解を求める能力が必要であると思っております。


 そういった中で、何点か再質問したいんですが、先ほど人事評価の中で主には能力評価を重視してやっておられるように聞きました。確かに成果主義が行き過ぎると個人主義に陥るということで、民間企業の中にも行き過ぎた成果主義というのは反省している点はあるんですが、ただ、目に見えてそれぞれの人材が何をなしたのかというのは、やはりきちっと能力ということではなくて、仕事でどんな成果をあらわしたかということが大事であると思っております。公務員の仕事自体がなかなかよく言われるのが、成果主義になじまないと言われますが、企業で考えれば工場で生産する人もおれば、材料を買う人もおる、そしてでき上がった製品を売る人がおる。そして、その社員を管理する総務の人もおる。いろんなポジションがありながら、きちっと企業では成果主義をやっているものでして、これが公務員だからできないというのは、私はおかしな理屈ではないかと思っております。


 そういった中で、先ほども業績評価については導入していきたいということであったんですが、私自身はもうちょっとせめてグループ単位で例えばある事業部は予算を何%カットしたけど、仕事量としてはサービスレベルとしては現状を維持したとか、あるいはお客さんの方からの苦情件数が何件であったのが何件に低減するようにグループとして頑張ったとか、今よりももっとグループ単位ででも成果が上がるように、そういったことをやはり部単位、まず部長が大きな目標を立てる、その部長の目標に従って各課長が目標を立てる、そしてその各課長の目標に従ってそれぞれの個人が、だったら自分はこういう努力をしようと。そういった業績評価の手法をぜひ取り入れていただいて、そしてまた、それがいわゆる横並び思想からやっぱり頑張った人が報われるような処遇制度とか、そういったことも必要であると思っておりますが、もう一歩ここのところを踏み込んだ答弁をいただけないかと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど今後改善していくという話をしたところでございますが、業績評価というものが、今の自治体行政という仕事の中ではなかなか難しい点があるということは申しあげたとおりでございますけれども、どんな職場でも改善すべき点はたくさんございます。そういったものを含めてそれぞれの部署ごとに目標を持ち、それが最終的には個人の目標というものをあらかじめ提出して、それを1年たった後にどこまで達成できたかというような形での評価制度ができないかということを今いろいろ検討しているところでございます。全国各地にはいろんな事例はございますし、民間企業の評価方法等も参考にしながら、よりよい方向へ変えていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


○副議長(坂根 守君) 板倉一郎議員。


○12番(板倉一郎君) 今回、質問するにあたり、いろんな資料を読む中で、現在の自治体若手職員の間にミニ化石、小さな化石やタコつぼの職員が急増しているという話がありました。どういうことかと言いますと、ミニ化石、旧態依然とした考え方で自分の担当業務の枠だけに閉じこもり、先ほど市長も言われましたが、他と連携、協調して仕事をすることを拒む姿勢や行動だそうです。出雲市にはそういう職員はいないであろうと思っておりますが、先ほど言われたような民間企業研修ですね、これをぜひルーチン的に取り入れて、若い方でも最初はそれぞれの業務に慣れるということで、うちに閉じこもりがちだと思うんですが、そういう方こそ積極的に民間企業への職員派遣研修を取り込んでいただけたらと思っております。


 それから、やはり地域主権改革に向けた取り組みということで、たまたま私の関係の地方議員が全国から集まる研修会で総務省の副大臣の話を聞いたんですが、とにかく一括交付金、これを目指していると。いわゆる義務教育費では幾らお金を付けますよ、社会保障費では幾らお金を付けますよ、考え方としては額はきちっと明示して、それで総枠これだけのお金を地方に配分すると、そういうことを言うそうです。ただし、そのお金がどう使われるかどうかは、もう地方自治体にお任せしますと。例えば学校教育費、うちは義務教育充実しているから、これはちょっと社会保障に回そうとか、あるいは道路建設事業、うちは道路は充実しているからちょっとこれ学校が遅れているんで、学校の方へ回そうとか、そういう自由裁量を多く認めるということで、逆に地方議員研修ですから、そういうふうな制度になれば、地方行政の力というのは非常に大きくなるんで、議会のチェック機能というのがますます重要になると。そういった研修であったわけですが、やはりこの間からの一般質問で市長は厳しいこの財政状況、いろいろおっしゃられる中でそういう権限が移譲されるということであれば、ますます本当に行政に求められる、なぜこの事業をやめて、なぜこの事業を生かすのかとか、本当に説明責任が大切になっていくと思います。そういったことで、ぜひ引き続き職員のあり方については、市長が考えられるような職員になるように努力をお願いして、次の質問に移ります。


 次は、新型インフルエンザの対応について、伺います。


 9月議会に続いて質問するわけですが、今日の新聞でも新型インフルエンザでの死者が100人になったと。中でも9歳以下が24人、非常に乳幼児のところで重症化するおそれが多いということで、今日の記事も載っておりますが、そうした中で出雲市も11月6日に新型インフルエンザ流行注意宣言、そして11月13日には新型インフルエンザ流行警報宣言を行い、市を挙げた取り組みを強化されていますが、市民の皆さんも身近なところで新型インフルエンザが流行しており、非常に心配しておられます。


 そこで、次の点について伺います。


 まず、現在、出雲市内における新型インフルエンザの発症状況及び行政の対応について伺います。


 次に、新型インフルエンザの予防接種について、伺います。


 新型インフルエンザの予防接種については、新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者に始まり、10月28日より優先接種者の受付及び接種が始まっています。


 まず、妊婦や基礎疾患を有する方々から始まり、1歳から就学前の幼児、小学校1年生から3年生、1歳児未満の保護者、小学校4年生から6年生、中学生、高校生、65歳以上の高齢者と順次実施されていきます。そうした状況の中で次の点について、伺います。


 1点目、出雲市における優先接種者の人数について、先ほど述べました対象ごとについての人数について伺います。


 2点目、現在実施されている予防接種事業において、出雲市において問題は発生していないか伺います。


 3点目、現在、出雲市においては予防接種を受けたい場合、各個人が直接医療機関に申し込み、接種を受ける制度になっていますが、次のような声を伺いました。


 私の子どものかかりつけの小児科の先生に伺いますと、現在も新型インフルエンザをはじめとする多数の患者さんがあるため、看護師も含めオーバーワークで現在も大変な状況である。そうした中で、新型インフルエンザの予防接種も対象者が増えるにつれ、予約受付業務を含め、大変な仕事量になっている、この状況で本格的な冬を迎えようとしているが、インフルエンザをはじめとして、かぜなどの患者も今以上に増えてくるので、果たして今のやり方でうまくやっていけるのか、不安があるとのことでした。また、他のお医者さんからも同様の意見を聞きました。そして、予防接種を希望する側においても複数の医療機関に問い合わせる状況があり、申し込みも簡単にできるようにしてほしいとの意見があります。


 そこでこの問題を解決する方法として、接種を希望する方については、予約窓口を行政に一本化し、接種についても公的な場所で集団接種を実施してはと考えます。他県では既に実施しているところもあります。冬の流行期を迎える今、健全な病院機能を確保するため、行政の速やかな対応を求めるものです。


 以上、質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 板倉議員からの新型インフルエンザの対応に関する質問にお答えをしたいと思います。


 まず、市内の発症状況、また市の対応についてでございます。現在、新型インフルエンザの発症、流行状況につきましては、この出雲保健所管内では9か所の定点医療機関における1週間あたりの平均患者数が報告としてまとめられておりまして、この定点あたりの報告数が1人を超えますと流行開始、10人を超えますと注意報レベル、30人を超えると警報レベルということになっております。


 当出雲保健所管内におきましては、10月26日からの1週間が16.4人ということで注意報レベルを超えまして、翌11月2日からは毎週のように警報レベルを超えておりまして、直近の11月23日からの1週間では53.8人と30人を大きく上回る非常に高い数値となっております。この数値は県平均、また全国平均を上回るものでございます。


 また、年齢区分別にこれを見ますと、5歳から14歳の世代が非常に多いということが分かっておりまして、市内のほとんどの小中学校において学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖等の措置がとられてきたことはご承知のとおりでございます。


 これに対しまして、市といたしましては、先ほどご指摘もありましたように11月6日に新型インフルエンザ流行注意報宣言を、11月13日には流行警報宣言を発令いたしまして、市を挙げた取り組みを強化しているところであります。


 具体的には、市民向けの取り組みといたしまして、各種媒体や全戸配布チラシによりまして、再度の注意喚起を行いますとともに、医師会や薬剤師会のご協力をいただきながら、休日診療所の診療体制の強化を図っています。


 発症報告数が多い学校、幼稚園、保育所向けの取り組みといたしましては、11月19日に学校長、園長、養護教諭に対する研修会を開催をいたしまして、新型インフルエンザに対する理解を一層深めていただきました。また、状況に応じまして、各種イベント、部活動等の自粛、延期、中止などの対応をとっていくとともに、保護者に対しましても引き続き家庭での手洗い、うがいの励行等の対応を呼びかけているところです。今後も定点報告数の状況を見きわめながら、適時適切な対応をとっていきたいというふうに考えます。


 続きまして、予防接種の関係の質問でございました。まず、新型インフルエンザワクチンの優先接種者、これは推計で出雲市内では医療機関従事者が1,700人、妊婦の方が1,400人、ぜんそく等の基礎疾患を有する方が7,700人、1歳から就学前の子どもが7,300人、小学校1年生から3年生が4,300人、1歳未満児等の保護者が2,500人、小学校4年生から6年生が4,200人、中学生4,200人、高校生相当年齢が4,600人、基礎疾患を有しない高齢者の方3万5,000人、合わせますと約7万3,000人というふうに推計をいたしております。


 このインフルエンザワクチンの接種に関する市内における問題ということでございますが、市内においては接種希望者に対しまして、ワクチンの供給量が少なく、医療機関で予約をしてもいつ接種できるか分からない状態であるというふうに伺っております。このため、先ほどご指摘にありましたように、各医療機関ではワクチン接種の電話対応等に追われているというところもたくさんあるというふうに聞いております。しかしながら、ワクチンの受給バランスは12月、今月中旬以降は逐次改善される見込みでありまして、年内にはこの問題が解消されるのではないかというふうに考えております。


 また、インフルエンザの治療とワクチン接種が同時並行的に行われている状況において、医療機関においては不安を訴えられるというご指摘がございましたが、その対応として例えば窓口を一本化するとか、集団接種というふうな提案もあろうかと思いますが、大きな問題といいますか、ハードルが1つございまして、今回のワクチン接種は国と医療機関とが直接契約をして行う事業ということになっておりまして、他の定期の予防接種と違いまして、自治体がワクチンの供給を受けてやるということはできないうえに、接種場所も独自で設置ができないなど、直接自治体が関与することはできないという仕組みになっております。ただ、先日、鳥取県では学校の方で集団接種をするというような決定がされたというような報道もありましたけども、例えば学校長と校医との協議でそうしたことの取り組みが全く不可能というわけではないというふうに考えますが、今のところ、そのようなことをしないといけないという状況で、例えば医師会の方から申し入れがあったというふうな具体的なことは聞いていないところであります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 先ほど出雲市内における問題点は希望者に対して供給量が少ないと。これは中旬以降緩和されていくんではないかという話でありましたが、実際、やはりある保護者の方からは各医療機関に予約を申し込んでも医療機関からはワクチンの入荷が分からないのでということで断られたとか、かかりつけの病院に断られ、行政に電話したら、表の上から順番に電話してくださいと、冷たい対応をされたとか、本当に疲れ果てた方では、いっそのこと子どもがインフルエンザにかかってくれたらこんなに心配することはないのにとか、本当に保護者の中には非常に疲れたという声が出ております。


 それで、実は私も3歳前の子どもがいるんで、実は昨日新型インフルエンザの予防接種を受けましたが、かかりつけの小児科で受けたんですけど、3時と5時で、できるだけ5時にしてくださいということで、5時に行ったんですけど、5時過ぎにずっと小児科の前に人が50メートル以上並んでいるんですよ。私も並んだんですけど、なかなか中に入れないと。昨日なんか雨が降ってなかったからよかったんですけど、小ちゃい子どもを抱えて、周りの小ちゃい子どもも寒い寒いと言いながら、ずっと外へ並んでいるんですよ。何でかなと思ったら、問診表と母子手帳できちっと確認して、それから次々中へ入られますんで、別に病院の怠慢とか何とかではなくて、病院側としては後で聞いたんですけど、できるだけ多くの子どもさんに接種をしようということで、昨日で250人やられたと。5時からの受付分で100人の方をやろうということで、1人あたりどんどんどんどん受付を済ませたとしても、受付というのは病院の入り口、玄関のとこにあるんで、そこの玄関のところでどうしても1人30秒かかったとしても100人おれば50分かかるわけなんですよ。だから5時から並んでもそのぐらい待ったと。中へ入ってみますと、もうとにかくすし詰め状態でして、100人の子どもとそれの保護者が病院の中であふれ返っているような状況です。そういった中で、たまたまそちらは先生と大先生と2人おられたんで、てきぱきと問診と注射をされる先生が別々におられましたんで、うまく回して、接種自体はうまくやられたんですけど、とにかく多分先生方、看護師さんも含めて休みなしにずっとやっておられたんだろうなと。次、今度は2回目、3歳なんで2回目もあるんですけど、これは来年いつになるか分かりませんから、来年電話して聞いてくださいということで、5時に行って終わったのが私は8時過ぎでしたけど、まだ後にもおられたと思います。


 本当に実際に今度予防接種が供給量が今度は順調になったとしても、じゃあ病院が本当にできるのかと。今の1歳から就学前の幼児だけでも、そういう状況で、例えば私のかかりつけ医院の先生は250人の子どもを一遍に日曜日ですね、月曜日から土曜日は患者さんの診療をして、日曜日は休みをやめて予防接種にやっていただいたと。これがずっと今後続くそうなんですよ。こんなことで本当に病院が持つんだろうかと、これからの流行期に向かって。本当に私は甚だ疑問でして、特にこれから、今までは1歳から就学前の幼児と限定されておったんですけど、今度は徐々に小学校1年生から3年生、それから小学校4年生から6年生、どんどんどんどん接種希望者が増えていく中で、私ははっきり言ってもうパンクするんじゃないかと思います。それは、たまたまですけど、昨日行って実際にやっているところをずっと見ていて、とてもじゃないが問題がないんじゃなくて、これから問題が発生することが明らかに予測できる状況だと思っております。逆に病院の負担を軽減するということで、予防接種者の人数に制限をかけられることになれば、本当に希望しているのに、いつまでたっても受けることができない。こういう状況ではおかしいんじゃないかと思います。


 特に、今回の集団接種については別に出雲市だけがこうだということではなくて、それは市長以下部長さん方もご存じのように、各地でこういうことじゃやっていけないということで、集団接種をどんどんどんどんやっておられる状況というのは明らかですので、もう一度確認したいんですが、本当に今後、先ほど対象ごとの人数を聞いたんですが、本当に開業医任せでできると今お考えなのか、それから先ほど国と病院が直接だからということでおっしゃられたんですが、厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部から11月6日付で新型インフルエンザワクチン小児への接種時期、前倒しなどに関する検討についてという中で、2番目の項目で小児に対する医療機関以外の接種場所の確保について、小児間で感染が拡大し、地域によっては小児科に患者が集中している状況にあります。このような状況の中で、多数の小児がワクチンの接種を行うために小児科を受診することによって、さらに小児科の負担が増大することが懸念されます。ついては、各都道府県及び市町村において受託医療機関や郡、市、医師会などと調整をいただき、接種場所と保険センターや保健所などの活用を再度ご検討いただくようにお願いします。これは厚生労働省からこういう文書が現に11月6日付で出ておりまして、市町村が検討しなさいということになっておるんですよ。


 再度、お伺いしますが、先ほど言いましたように、本当にこれ開業医任せでできるということでやっていかれるのか。それとも再度集団接種ができるように、他県と同じように検討されるのか、市長のご答弁をお願いします。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) いろいろご指摘ありがとうございました。やるとすれば、市がワクチンを国から供給を受けるということはできないという仕組みは先ほど申しあげたとおりですので、例えば保健所という場所を借りて、お医者さんがワクチンと看護師さんを連れてやってきて、そこに市民を呼んで、そこで集団でやるということは効率的になるということは間違いないことだと思います。そういった取り組みの際に、例えば医師と看護師だけではできませんで、その料金の収受とか、問診とか、そういった事務的なこともありますので、そういった事務的なものを市に支援要請があれば出かけていくということは可能かもしれませんが、現時点ではそのような協議をしておりませんので、今後ご指摘の点踏まえて医師会の皆様方、医師会の中にはこの予防接種をなさらないところもあるわけなんですけども、協議をして対応を考えていきたいというふうに思います。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) 再度市長の方から、市長この新型インフルエンザは対策本部を立ち上げられて、社会的機能が麻痺することがないようにいうことで、危機管理監もおられて最重点で取り組んでおられることだと思っておるんですが、この集団接種についての考えをよろしくお願いします。


○副議長(坂根 守君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど部長答弁もございますように、関係の皆様方と協議した上、その方がより効率的で確実だという話になれば、柔軟な対応もしてまいりたいと思っております。


○副議長(坂根 守君) 板倉議員。


○12番(板倉一郎君) ありがとうございました。本当に私自身体験してみて非常に大変なことだなということを改めて思いました。本当に心配なのは、やはり小ちゃい子どもを持つ保護者にとっては小児科の先生が頼りでございまして、この小児科の先生が要はギブアップされるというか、倒れられてしまったら、本当にあとどうすればいいんだろうと。そういう不安がございます。ぜひとも行政としてできることとして、ぜひこの集団接種について、前向きに取り組まれるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で12番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、6番、小村吉一議員。


○6 番(小村吉一君) 登壇 6番、日本共産党の小村吉一でございます。通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、高齢者が輝きながら生きる施策について、質問をいたします。


 私自身も高齢者の1人でございます。人生の終章をどう生きたらいいのか、私自身常に心の中で問い続けています。光輝きながら生き生きと生きたい、介護保険や健康保険などにはできるだけお世話にならないで生きたい。これは私だけでなく、高齢者の皆さんの共通の思いではないでしょうか。現在、市民の4人に1人が65歳以上の高齢者です。3人に1人となるのもそう先のことではないでしょう。元気なお年寄りの皆さんへの施策はその方々の生きがいを支えるというだけではありません。その人たちの力を借りて市政に生かす上からも、また税のより効率的な使い方という点からも極めてその内容の強化が必要と考えます。現在、この方々に対していろんな施策が行われていますが、改めてその概要と重点、今後の方向について、まず伺います。


 高齢者が生きがいを持って生きる、それは第1に高齢者個々が責任を負うべきことです。と同時に、そのためにみんながお互いに支え合ったり、社会がそれを支援する基盤をつくったりすることも大変大切なことです。核家族化や人間関係の希薄化、ひとり暮らしのお年寄り世帯や高齢者のみの世帯の激増、本市でも高齢世帯の3分の1がひとり暮らしのお年寄りや高齢者のみの世帯になっています。お互いが支え合ったり、行政がそれを支援する施策を行うことは、今日、とりわけ緊急で重要なことではないでしょうか。


 私は、高齢者が生き抜く方途として大きく3つのことが考えられると思っています。1つは、高齢者が広い意味での仕事を持つことだと思います。自分が社会の一員として役に立っているなあと、そういう自己有用感を抱くことだと考えます。2つ目は、個々の能力、関心、興味などにより自己を実現することだと考えます。先日、ある高齢者の方から、出雲市は講演会などが松江市に比べると随分少ない、もっと講演会をやってほしいとの電話がありました。講演会に参加する。そのようなこともその1つではないでしょうか。自己を実現するということです。3つ目は、高齢者同士が互いに支え合うということです。端的に言いますと、その中心はサロン活動、つまりおしゃべりをし合うということです。実際にこの活動は市内の高齢者クラブを中心に行われています。話し合うことの意義は大変大きいと思います。私は、老化防止の最もよい方法はおしゃべりに尽きるとも考えています。今日はこの3つのうちのサロンの活動に絞って少し具体的に伺います。


 現在実施されているサロン活動の主な流れは、ある場所に集まってのものです。もちろんこのような活動も必要だと思いますが、私は移動型のサロンこそ大切だと考えています。バスによる移動型のサロンは、合併前までは平田地区、大社地区、佐田地区にあったようです。佐田地区は合併と同時に、大社地区はつい先日廃止されました。現在残っているのは平田地区の2台、性格は若干違いますが、いわゆる平田で言ってる「福祉バス」と「お茶の間バス」です。このバスについて、行政は必ずしも乗り気ではないようです。社会福祉協議会が管理運行していますが、福祉バスの市からの補助金は当初は100万円だったと聞きます。年々削減され、今年は50万円、来年は25万円、バスが老朽したらどうしようかと市役所の人は思案をされていました。高齢者や市民の皆さんがこのバスの存続を求めることは大変強いんです。この移動型バスの今後の継続を求めるとともに、その見解をお伺いいたします。


 また、このような移動型バスの施策は、ただ平田地区の者だけが享受するものではありません。全市民が享受すべきものと考えます。全市的な施策にすべきだと思いますが、いかがでしょう。子どもたちは地域の宝です。教育用バスは今年1台購入して5台になりました。老人は一体何でしょう。出雲地区の皆さんは老人と言わないで慶人と呼んでいらっしゃいます。すばらしい言葉ですね。慶人にふさわしい施策こそ必要ではないでしょうか。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 小村議員さんからの高齢者が輝きながら生きる施策についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、本市の高齢者施策の基本方針でございますが、これは21世紀出雲のグランドデザイン基本計画、また第4期の出雲市高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づいて推進をしているところであります。施策の理念といたしましては、議員もご指摘のように、ともに生き、ともに支える社会の実現を目指しまして、7つの基本目標を定めているところであります。1つが在宅生活の安定と継続、2つ目に社会参加の促進、3つ目が人間尊厳を大切にするサービス、4番目が利用者本位のサービス環境の向上、5番目が介護保険サービスの質の向上、6番目が認知症高齢者が暮らしやすい社会環境の醸成、7番目が保険財政の安定でございます。


 重点施策といたしましては、住み慣れた地域でご高齢の方が生活が継続してできるようにということが非常に重要であるということから、日常生活圏域ごとでの地域密着型サービス等介護基盤の整備、また要看護状態になることを防ぐための介護予防、認知症高齢者への支援強化を基軸とした事業を実施しておるところであります。


 その中でも小村議員さんからは、サロンの重要性、外出の持つ意味、おしゃべりだとかが大事だというご指摘がありました。特に移動型のサロン、そういったものも重要だというご指摘でございました。現在、社会福祉協議会が所有しております「福祉バス」というのがございます。マイクロバスですが、これには平田支所に26人乗りが1台あります。大社支所では、管理していました「福祉バス」は本年の10月末をもって廃車されたというふうに伺っております。この社会福祉協議会、平田支所の福祉バスは平田地域内の地区社会福祉協議会、高齢者クラブ、それから福祉関係者の研修でありますとか、社会活動への参加促進のために貸し出しをされるもので、平成20年度(2008)では、運行回数が151回、延べ3,171人が利用していらっしゃいます。


 一方で、平田地域ではご指摘のとおり「巡回型田舎流デイサービス事業」として、「お茶の間バス」通称でございますが、を運行しておりまして、これは平成12年度(2000)から運行しておりますが、これは高齢者の集いの場やサロンを行うための施設がないという、そういった地域に対してバスを派遣をして、社内でサロンを行うというものでございます。昨年度の運行回数は270回、延べ2,776人が利用しております。


 しかしながら、このバスは購入後10年以上たって老朽化をしているということで、故障の発生等が見られるところであります。今後につきましては、この「お茶の間バス」の目的の達成度、そういったものを検証したり、安全運行体制といったものを勘案しながら、見直しをしていきたいというふうに考えております。


 また、社会福祉協議会の先ほどの「福祉バス」については、その社会福祉協議会の方で方向性が決定されるというふうに認識しております。


 いずれにしましても、高齢者の方々の社会参加、交流、別の言い方をすれば、閉じこもり予防といったようなものは、今後の高齢者の方にとって非常に大事なものだというふうに考えておりまして、この福祉バスをはじめといたしまして、例えばふれあいサロンでの外出支援でありますとか、佐田、多伎地域での外出支援事業、そういった事業もございます。それぞれ一定の役割を果たしていると考えておりますけども、こういった外出を促進するための施策につきましては、今後市民の皆様方の声も聞きながら、事業の効果を検証し、また地域間でかなりバランスがとれていない、アンバランスなところもございますので、そういったものも考慮しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) それでは再質問をさせていただきます。


 私は、総論的にまず申しあげました。介護保険で言いますと、いわゆる一般高齢者、いわゆる元気なお年寄り、ここへの施策が、それはその個人個人もどう生きるかという点でも大事ですが、いわゆる介護保険にできるだけかからないように、そういう健康保険もですね、生きたい。そういう財政負担も軽減できる、そこに施策の、今行われているのは1億数千万円だと思います。一般高齢者に対する一般財源ですけれども。そこに老人の施策の重点を置くべきだと。その中で移動バスも考えてほしい。その点について、はじめのところでちょちょっと言って、各論としては福祉バスは福祉協議会に任せます。お茶の間バスはやめます。総論と各論とが矛盾している。総論からはどうなのか。そんなこと元気な者は元気で1人でやれと言うならそうなんだけども、しかし、生涯終章を生き生き生きるために、もちろん個人の問題ですが、同時に社会の問題なんです。財政的に言いますと、介護保険をできるだけ少なくという問題もあります。ここに移すことは財政的にももっとトータルすれば、つり上げるぐらいな、僕はうんとあろうと思います。それがもちろん目的ではなくて、一人ひとりの人間として終章をどう生きる。それに対してお互いがどう支え合う。社会がどう支えるかということですので、そういう点でまず総論から各論のところとの関係で、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 もう1つは、移動型バスというのがなぜいいかということです。同じところへ集まるよりも移動型の方がいい。私のところは福祉バス、私の町内、年1回ぐらい使っています。私が今会長ですので、別に老人クラブの方だけでなくて、高齢者の方はみんな出かけておりますが、婦人の方も半分ぐらい集まられます。1か所だったらなかなか集まりませんよ。集まります。そうすると、移動する中でいろんなことをしゃべるわけですね。それはしゃべるということそのものにも僕は非常に意味があると言いますか、近所と近所とのコミュニティをつくるという意味でも、今ごろ、私のところのようなところでもなかなか3軒隣のところの人は知らない。ほとんど交流がないというのが実情なんです。その中でコミュニティが生まれる。もう1つは、違ったところへ行くということは、そこに心理的にうんと与えるものが大きいと思います。老化というのは僕は心理というものが大きいと思います。そういう総合的な意味で固定型よりも移動型というのが僕は非常に有効だと思うんです。教育委員会のようなあんな大きなバスは要らないと思います。社会福祉協議会でやりなさいと言われたって、それはできませんよ。できんと言っておられました。できんとは言ってませんが、考えておきますけれども。それは前の分も行政がきちっと買って社会福祉協議会が運営されているわけですから。市としてやられてももちろん結構、形態はどうでもいいんだけど、そういうものを2、3台買って、いわゆる全市民のものとしてやっぱりそれを享受するということが、さきの総論から言って僕は大切だと。そういう主張をしていますので、そこのところかみ合うようにお答えください。


○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 小村議員さんからは非常に貴重なご意見をいただいているというように思います。ありがとうございます。


 ご指摘いただきましたように、一般高齢者の方々への施策というは非常に大事であろうというふうに思います。最近の調査でも実はハイリスクの、いわゆるリスクが要介護状態になるリスクの高い高齢者の方が要介護状態になる割合よりも、そういうリスクがない一般の高齢者が翌年には要介護状態になっているという割合が高いという、そういうデータも出ております。そういう意味では一般の高齢者の方々がいかに外出をして、小村議員さんおっしゃるように外でおしゃべりをするなり、それから介護予防としての体操をするなりというようなことが大事だということは認識しておりますが、それを進める中で、市が予算を投じてどこに予算を投じてやっていくのかということについては、慎重に検討していかないといけないというふうに考えております。もちろんご指摘のように移動する中の方がしゃべりやすいという環境があるという側面もあるかもしれませんが、固定的なサロンに出かけておしゃべりだけではなくて、ご高齢になりますと、筋肉を使わなくなる、廃用性症候群という言葉もありますけども、若いときには使っていた筋肉が使われなくなって、それがひいては要介護状態になってしまうというようなこともあります。そういった意味で介護予防の体操もしたり、それから市民活動をしたり、いろんな多様な取り組みができるサロンをもう少し充実させるべきではないかなという考えも持っております。しかし、おっしゃるご指摘というのも十分分かりますので、先ほどの答弁でもお答えしましたけども、市民の皆様方の多くの声を聞きながら、どういうふうにするのがベストかということを検討していきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○副議長(坂根 守君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) まだ元気なときに、年をとるとどうしても引っ込みがちになるんです。元気なときにいろんな施策をしながら、僕は今サロンのことだけ言っていますけども、いろんなことがあってやっておられることも知っています。元気なときにお互いの人間関係をつくっていくことが今一番大事だと。そこに何かやるとお金がある程度必要ですから、そこにやっぱり税を注ぎ込んでいく、そういう大きな転換が、大きなトータル的にはその方がかえって得になるかもしれない。損得じゃありませんけど、必要だと思いますのでぜひそういう立場に立っていただきたい。


 同時に、移動型バスの、固定も必要なんです。有用性って、僕は必要と思うんです。ぜひ存続の方向で、検討して存続してください。


 以上で終わります。


 それでは、シカの問題に移ります。


 私は、シカの好物であるアオキの生育を指標にシカの生存を確かめるため、ここ数日弥山山地や湖北山地を探索をしました。唐川地区のある山間でキーという高い声が走りました。一瞬鳥かと惑いましたが、冷たい雨で煙る急斜面の岩肌を数頭の雌ジカが見え隠れしながら黙々と登っていくのです。私は、大自然の荘厳さにうたれ、しばし見とれていました。シカの害に悩む方にはまことに申し訳ありませんが、私はこのような地に住むことの幸せすら感じました。弥山山地は鰐淵寺に見られるように、古くから山岳仏教のメッカでした。容易に人を寄せつけない峻厳な山塊で、ここにシカはすみ分けて長い間暮らしてきたのです。太古より人とシカは熾烈な戦いをしてきました。人間にとってシカは格好のたんぱく源であり、生産手段の材料でもありました。シカは追われ、深い山に逃げ込み、人と共生をしてきました。しかし、ここ10数年の間にこのバランスが大きく崩れました。シカの逆襲とも言えるかもしれません。


 さきの9月議会で集落を1億円の予算で金網で囲い込むという提案がなされ決定をされました。私もそのことについて地域の皆さんの要求もあり実施すべきとは思いますが、予算の効果的な使い方としては果たして適切であるのか、いささかの疑問を持っています。実際に猟師さんなどに伺うと、金網はあまり評判はよくありません。出雲市弥山山地人とシカ共生の森づくり審議会の答申にも、柵などによる人とシカをすみ分ける考え方には反対意見が最適であった。また、囲い込むことの効果があまり期待できず、費用の面からも疑問が出されたとあります。そういった点から、より効果的に、より有効にシカと人との共生をどのように実現していく気なのか、私の考えを述べつつ幾つかの質問をいたします。


 まず、シカの現在の状況について、お聞きします。シカの生息数は弥山山地と湖北山地で現在幾らぐらいいるでしょうか。また、駆除数をそれぞれ年度別にお答えください。


 次に、シカの生息範囲は年々東に広がっています。シカ被害の総額は幾らぐらいになるでしょう。年度別にも分かればお聞かせください。


 3つ目は、シカ被害防止対策として、今までに投資した費用の総額とその効果についてお知らせください。


 県の管理計画によりますと、弥山山地の生息数は180頭を上限として保護する。湖北山地はもともと生息していなかった地域で、固体数の増加と分布域の拡大を防止するとしています。私もその計画には基本的には異論はありません。湖北山地はシカはいなくてもいいと。湖北山地は東に大きく広がっています。シカの生育適地はまだたくさんあります。実際にシカは美保関の方へ東へ東へと生息範囲を拡大しています。このままではシカはさらに増加し、被害も拡大していくことでしょう。私は湖北山地を中心に駆除こそ今最優先すべきことと考えます。


 出雲市のさきの審議会の答申にも捕獲圧を受けること。すなわちシカの駆除の必要性がしばしば触れられています。シカの駆除を今後いつまでにどのように行うのか、方針と計画をお示しください。


 次に、弥山山地の生息目標頭数は180頭となっています。果たしてこの180頭というのは、科学的な裏づけのある数字でしょうか。私は今の山の状態では1平方キロメートル、1、2頭というのが妥当ではないかと思っています。そうすると、90平方キロメートルの面積が必要です。あの中に90平方キロメートルはございません。なぜ180頭なのか、その根拠を伺います。


 最後に、シカの利活用について、その考え方と具体的な取り組みがあったらお知らせください。


 以上、質問いたします。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまのシカ被害に関するご質問についてお答えいたします。


 まず、シカの生息数と駆除数についてでございます。弥山山地のシカの生息頭数は平成13年(2001)の推定804頭をピークに、平成20年(2008)には推定486頭と減少傾向にあります。一方、捕獲頭数は平成14年(2002)から平成18年(2006)までが年、平均315頭、平成19年(2007)は480頭、平成20年(2008)は492頭の固定数調整捕獲を行いました。本年は600頭の捕獲目標に対しまして、10月末までで532頭の捕獲を行いました。


 また、湖北山地の生息頭数は、平成20年度(2008)に湖北山地の西部を対象に4か所で調査を行いまして275頭プラスマイナス121頭という結果が出ております。本年度はさらにエリアを拡大いたしまして、湖北山地全体を対象として現在8か所で調査を行っているところであります。一方、湖北山地の捕獲頭数は、平成14年度(2002)から平成18年度(2006)までは年平均19頭、平成19年度(2007)以降は捕獲体制を強化いたしまして、平成19年度(2007)は51頭、平成20年度(2008)は65頭、本年度は10月末までで124頭を捕獲しております。


 次に、シカ被害額の概要についてでございます。シカによる農林作物の被害額は平成11年(1999)から平成20年(2008)までの10年間で累計約1億7,700万円となっております。傾向といたしましては平成11年(1999)の4,335万円をピークといたしまして、被害対策の効果もあり被害額は減少してきております。平成16年(2004)から平成20年(2008)までの5年間は年平均646万円の被害額となっておりまして、昨年は720万円となっております。この被害を作物別に見ますと、大部分がスギ、ヒノキの角こすり被害でありまして、そのほか野菜、果樹、穀物類などの食害が発生しております。また、庭木の食害、車両への接触・衝突による交通事故、道路の法面、集落の裏山の斜面崩壊などの生活環境被害も発生しておりまして、地元の皆様にとっては切実な問題であるという認識を持っております。


 次に、シカ被害防止対策として今までに投資した費用の総額とその効果についてでございます。シカ被害対策としての費用は合併後の平成17年度(2005)から平成20年度(2008)までに累計1億5,800万円を投じております。そのうち捕獲対策に係る費用が約5,000万円で、特に近年のシカ捕獲数の増加として効果があがっております。また、防護ネットの配布、電気柵に使用するバッテリーの貸与、造林木の枝条巻付け、有害鳥獣被害防止施設整備補助金などによる農林作物の被害防止対策費が約6,500万円で、農林作物被害の抑制に効果をあげております。


 次に、今後の計画と方針に関するご質問にお答えいたします。


 まず、適正数に駆除することこそ最優先すべきではということでございますが、本市におけるシカ対策の基本的な方針として、出雲市シカ対策基本計画を定めております。この計画の目的は農林業被害を軽減いたしますとともに、シカの地域固体群を自然環境とバランスのとれた形で維持し、人とシカの共生を図ることとしておりまして、数値目標を次のように定めております。先ほど議員もおっしゃいましたが、1つ目が弥山山地のシカの生息目標頭数は県が定める180頭とする。2つ目が弥山山地以外の地域、主に湖北山地についてはシカの非生息地域とするというものでございます。


 数値目標達成のためには、基本計画に掲げる被害防止対策、あるいはシカの生息環境整備と合わせまして、捕獲対策が重要であると考えております。このため180頭より多くのシカが生息しております弥山山地は適正な生息頭数とし、もともとシカが生息していなかった湖北山地は非生息地域とすることを現在の計画では平成25年度(2013)までに捕獲体制の強化等によって目指していくということになっております。


 次に、弥山山地の180頭という数字は科学的な根拠に基づくかというお尋ねでございますが、弥山山地につきましては、県が特定鳥獣保護管理計画を定めております。この目標達成へ向けた考え方といたしまして、約70平方キロメートルの弥山山地をまず奥山と里山に区分いたしまして、30平方キロメートルの奥山を生息の森、約40平方キロメートルの里山を共存の森としております。そして、1平方キロメートルあたりの生息密度を奥山である生息の森が概ね5頭、里山である共存の森が概ね1頭として適正生息頭数を180頭に設定しているものでございます。


 また、この目標の実現にあたりましては、シカの主な生息域を奥山にとどめまして、人家への出没を防ぐために、間伐などによるエサ場造成等の生息環境整備も必要であると考えております。


 最後に、シカの利活用についてでございます。先ほど申しましたシカ対策基本計画の中では、シカを地域資源として産業、観光、教育、地域活性化等の分野で利活用することの可否について調査研究をすることとしております。


 具体的な事業実施につきましては、今後捕獲目標あるいは生息頭数の達成状況、地域住民の皆様方のご意見などを踏まえて検討していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 幾つかの再質問。まず、被害総額ですが、例えば今、平田地区の谷間へ行きますと、電柵があったり、それから畑が、恐らく鉄製だろうと思いますが棒で、網があって、大体人間が柵の中なのかわからんような、いわゆる畑が囲ってあります、ほとんど。そういう費用についても、この被害総額の中に入っているんでしょうか。例えばまた電柵については2分の1事業者負担ですね。2分の1が住民負担、いろいろあるかもしれませんが。そういう住民負担の部分も皆入っているんでしょうか。私の友達は山間におりますが、シカが入っていけんで、何ぼかと言ったら、自分でつくるのに10万円ぐらいかかったと言ってますが、そういう金額も全部入れた総額でしょうか。それが第1点。


 それから、被害数について、湖北山地については出ていなくて、一緒に言われたんですけど、湖北山地は分かるでしょうか。


 それから、湖北山地については、シカをこれ全く絶やすことは恐らく無理だと思いますけど、大幅に減らすということですね。それを25年(2013)までにやるということですね。よろしいですね。25年(2013)までに。湖北山地について、私は今さっき言ったようにアオキでずっと歩きました。僕のできる範囲ですけどね。弥山山地はアオキ、今はアオキしか見えませんので、ほとんどアオキはありませんでした。1か所谷間にありました。アオキはご存じのように日影の植物で少し光が入るところに生えます。湖北山地に行きますと、高野寺山の、あのあたりたくさん生えてますが、4、5年前はかなり生えていたんですが、2、3日前に行ったらシカの食べられる範囲がずっと食べてあるんです。高いところが残っています。湖北山地はそんなに今被害が、囲ってないと思いますけど、シカにとってはまだエサがあると思います。これはあそこは落葉樹が多くて、木の実もありますが、栗とかああいうのは食べますので、だからシカはそんなに、囲ってあるところまで壊して食べなくていいと思いますが、思っておられる以上に向こうから弥山から来ているやつで増えていると思います。猟師さんに聞いたら、「ようけおますわ。」って言っておられます。


 シカというのはそんな強い動物じゃないんですね。本当に加えれば絶滅する種なんです。というのは、3歳になってから子ども産むでしょう。1頭が1頭です。ですから、人間が本当にやればあれ絶滅するんですよ。けども、かなり増えていると。湖北山地ですね、このままほっとけば、シカは東へ逃げられますので。動物ですから簡単に、マラソン選手はああ逃げるというわけにいかないんで、動物は一定の範囲だと思いますから、しかし、東に東に行って、猟師さんに聞いたら、もう美保関まで行ってますでと言ってる。僕はそれはどうかと思いますけども。そういう点で湖北山地を根絶やすというのはかなり難しいですよ。猟師さんに聞くと、あそこは山が浅いですね、弥山山地からみると。ほんと浅いんです。ですからシカは捕りやすいんです、本当は。けどもね、里山が多くてドンドンいうとですね、注意して、また叱られるって言うんです。これ本当にやろうと思えば、行政がきちっと周知徹底をして、何日から何日までシカを捕ります、結局最後は僕はこれを捕るためにはお金だと思うんです。今1頭1万円でしょう、じゃないですかいね。これを例えば5万円にする。例えばですよ、猟師さんの数、今何人おられますか。もうちょっとしたら猟師さんなくなると。だから早い時期に、ずるずるやるのもこれは金がかかるから、ある程度期間区切ってですね、やっぱりきちっとやるということが僕は必要だと思います。まず、生息数の調査はかなり難しいと思いますが、しながら集中して、僕はやる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。


 それから、今度は弥山の方ですけども、そして弥山にシカを住まわせますね。僕はシカはこの地におるということはすばらしいことだと思っていますので。シカを殺せと言っているわけではないんで。そうすると、さっき里山だ、奥山だって言われたけど、その山づくりは必要なんですよ。これは大変なことなんです。それはいつまでにやるんですか。180頭は僕は入らないと思うんです、あそこに。もしも県が、種というのはある一定の数がおらないと維持できないんですよ、なんかあったときに。そのために180頭必要だと言うなら、それは分からんことないんだけども、そういう数字なのかどうか、そのことを聞いてたんです。弥山山地の山づくり、これは大変なことで、それはいつまでにやるんですか。そういう具体的な計画のもとに、今度1億円を、お金を使われた。今まで投資した県のやった金網があった、その効果聞かなかったですね、その効果はどうですかということを聞いたかどうか知りませんが、そういう反省もなしに1億円という金は大きな金ですよ。2,000万あれば湖北山地のシカは、僕はある程度駆除できると思います。そういうきちっとした計画でやらないと、お金だけ使って結局被害が出たり、無駄だったりということに。その点きちっとした計画を持つ必要があると思います。再答弁。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) たくさんご質問いただきましたが、まず湖北山地の関係でございますが、被害額に関しまして、柵などの被害が入ってるかどうかということでございますが、先ほど申しあげました1億7,700万の被害額、これ大半が農林作物の被害でございまして、造林木ですとか、あと野菜、果樹そういったもので、ちょっと私が今持ち合わせている資料、その他の欄に入っているものは何か現在確認できませんので、農林作物に関する被害が先ほど申しあげた被害額の大半であるというのが、まず1点目でございます。


 それから、これまでに要した経費の中に住民の皆様の負担が入っているのかということでございますが、これはあくまでも市の方が支出した額の総額でございまして、先ほどおっしゃいましたように2分の1はですね、材料費の2分の1を、資材費の2分の1を市が補助するという事業を設けておりますので、残りの部分については住民の皆様の現在負担によって設置されている部分もかなりあるということでございます。その額は入ってないということです。


 それから、被害額の中に湖北山地のものはどうかということでしたが、先ほど申しあげました被害額は弥山山地と湖北山地、両方含めたものでございます。それから、それぞれに分けたものは現在持ち合わせておりません。


 それから、猟師さんの数ということでございますが、これは、私の方で、登録しております捕獲班という形でやっております。捕獲班の数が現在市内で21班。人数にいたしまして185人いらっしゃいます。内訳で言いますと、出雲が8班、平田が8班、佐田が2班、多伎、湖陵、大社が各1班ということでお手伝いなり、ご協力をいただいているところでございます。


 それから、弥山山地でございますが、180頭、今の種の保存といいますか、実際はもうちょっと多い頭数が必要なようでございますけれども、あの広さであれば一応180頭というところで維持できるのではないかという県の考え方のようでございます。それから、その180頭、弥山山地の180頭あるいは湖北山地を非生息地域とするという、いずれもですね、現在の計画年度であります平成25年度(2013)、これを目標として立てた計画でございますので、できる限りそれに近づくように頑張っていきたいというふうに考えております。


 それから、1億円の関係でございますが、これも国の経済対策等によるもので、はっきり言って市の今回持ち出しなしで1億円でそういった柵を設けることができるという趣旨のものでございますので、それをなかなか捕獲に回すということはちょっとできないということでございますので、そういうことでご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっとお答え漏れがあるかもしれませんが、以上、答弁といたします。


○副議長(坂根 守君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) シカの被害総額というのは、個人個人が自衛のためにつくってるやつね、そんなものは入ってないということですね。そういうことですね。入ってない。この金額よりずっと大きいということだと思います。何倍かということだと思います。落ちたのは、森づくりが僕は一番難しいと思うんです。それを25年(2013)までにできますか。できないと思うんです。


○副議長(坂根 守君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 失礼しました。森づくり、山づくりということで、これも今一番大事なのは山の中に作業道を設けまして、路網を整備して適切な間伐を行って、そこへ光が入り込むことによって下草を生えさせると。その下草がシカのえさとなるということでございますけども、なかなか現在そういった路網の整備が非常に難しい状況でもありますし、下草、種子をまいたりして生やすわけですが、これも大きくなるまでは金網等で保護してやらないと、すぐシカの食害にあってしまうというような実態もありまして、非常に難しいことです。ですが、いつまでにできるかというのはなかなか明言できませんけど、そういうこともあわせて頑張って進めていきたいというふうに考えております。


○副議長(坂根 守君) 小村議員。


○6 番(小村吉一君) 弥山山地の山をどうするかということをあれしないと、やっぱり湖北山地を通ってもシカは東に流れるだろうと思います。それはそこをどうするかというのは、これ大変な問題で、ただシカだけの問題ではないと思います。草を生やすと聞いてね。僕は落葉樹を植えなきゃいけないと思います、実のなる。実を食べるんです。それからムカゴとかね。秋の実のドングリとかああいうのです。草よりも僕は実だと思うんです。そういう落葉樹を植えなきゃいけないというのは、いろんな問題があって大変で、これは自然の再生ということも含めてで大変な問題ですが、とりあえずは湖北山地については、恐らく猟師の人が自分の好き好きというか、自分のあいたときに行って撃ってるんじゃないでしょうか。もっと組織化をして、ある一定のところで捕った方がお金のより有効な使い方だし、被害も受けることはないし、東への拡大もいずれは、完全に捕ることはできないですが、拡大は防止できると思うんです。何でもですが、大きな戦略をきちっと決めといて、個々や、場当たり的にやれば、例えば金網は国の事業で、それだけはやる、いずれにしても税金ですから、きちっとした戦略と戦術を持ちながらやる必要があるんじゃないかと思います。


 シカの問題は今の自然界を考えると重要な問題だと思います。私はトキで人と共生するよりも、私このシカの問題で、私はどう共生していくかということを現実にやるということの方がずっと優れている。シカの問題は地球の温暖化問題でもあります。今急速な温暖化です。また、谷間はシカに荒らされる前にですね、減反、そして小さな谷はほとんど荒れています。そして生きていたところは電柵でずっと覆われています。荒れた田はシカやイノシシの生息地になります。猟師さんが私にこういうことを言われました。シカなんかかわいいもんですよと。イノシシですよ、湖北山地は。私はそうだと思うんです。イノシシは物すごい繁殖力を持ちます。天敵はいません。地球が温かくなりました。これから湖北山地の一番の問題は、僕はイノシシ対策だと思うんです。これ一緒にやればいいと思いますけども、そういうことも最後に申しあげて、私の質問を終わります。


○副議長(坂根 守君) 以上で、6番、小村吉一議員の質問は終了いたしました。


 ここで、しばらく休憩いたします。


 再開は、午後2時45分からといたします。


              午後 2時34分 休憩


              午後 2時45分 再開


○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 13番、多々納剛人議員。


○13番(多々納剛人君) 登壇 13番、真誠クラブの多々納剛人でございます。事前通告に従いまして質問を行います。


 私の質問は大きく3つでございますが、幸か不幸か、この3つの質問、すべてもう今まで一般質問で終わったような状況でございまして、何を質問していいか分からんような状況でもございますが、案外長かったらお許しをいただきたいと思います。


 今年はああやって政権交代が行われました。コンクリートから人への考え方はある意味で心の豊かさへ向かった考え方かなというふうに思う次第であります。20世紀は物の豊かさ、そして21世紀は心の豊かさを追い求める時代というふうに言われておりました。そういうある意味、心豊かにお金の使い道をしていくという考え方が重要ではないかなと、一方では思う次第であります。


 先般、私、歩いておりますと、ちょうど幼稚園ぐらいの子どもが3人歩いておりまして、何げなくその会話を聞いてましたら、こんな会話をしておりました。A君は、うちに車が3台あるよと。B君は、ええすごいねと。うちはゲームもいっぱいあって、テレビも何台あってという、こんな話をしていました。さっきの心の豊かさからすれば、そういう小っちゃい幼稚園の子どもでも物の足し算が豊かさになっているのかなあというふうに思うと、少し考えさせられたわけでございますが、そのもう1人のC君いわく、最後にこう言っておりました。すごいね、お金持ちだねえと。一体何十円あると言っておりましたんで、私も少し安心したところでございます。そういう中で余談はともかくとして、質問を始めさせていただきたいと思います。


 合併から5年を経過をしようとしております。この時期にある意味、検証してみる時期に差しかかっているんではないかと、こう思う次第であります。


 今回、まず最初に、財政問題についてお伺いをしたいと思っておりますが、長岡市長におかれましては、最も重要な政策課題でもあります厳しい財政運営を求める中で、市民の皆さんから見ても、その財政問題というのは非常に関心が高いところであるというふうに思う次第であります。


 リーマンショック、あるいは最近ではドバイショックなどとたび重なる世界経済の影響から、日本の経済は依然として混沌とした状況から脱却できないように見受けられます。また、円高とかデフレといった環境では、経済活動を萎縮させてしまいまして、生活者の利益が減って、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また、企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える、いわゆるデフレスパイラルに陥ってしまうことが懸念されております。


 今までどちらかというと、公共事業に依存してまいりました出雲市は、国、県、市の公共事業予算の減少から、この影響によっていわゆる政策デフレ状況に向かっているんではないかと、こんな思いもするわけでございます。


 平成22年度(2010)は長岡市長にとりましても、実質上初めての予算編成になられると思います。就任当初から事業の見直しについて言及をされて、ゼロ査定を行うことを公約として挙げられております。このことは先般も質問があったわけでございますが、つまり来年度予算案はどんな予算になるかというのは関心の高いところでございますが、しかし、政権交代によりまして様々な制度改革が行われる見込みであることや、地方の財政計画が不透明であることでもありますし、このことはまた改めて具体的な話はお伺いしたいと思います。


 今回は、平成20年度(2008)の予算の決算や21年度(2009)予算ベースから見た財政指標の推移、推計などをもとに、今後の財政運営の基本的考え方について、お伺いをしたいと思います。


 先日、全員協議会での場で中期財政計画の中間報告として、出雲市の財政見通しについて説明がありました。この資料によりますと、実質公債費比率の上昇は、全国的な改善傾向とは異なる状況を示しておる。また、地方債残高は一般会計ベースで1,335億円にのぼり、基金現在高も減少するなど、これをもって危機的な財政状況にあると示されております。危機的とは率直にどのような状況であるんでしょうか。


 国においては、地方の公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しまして、実質公債比率などの新たな4つの財政指標が導入されました。住民からしますと、なかなか財政指標を示す数値だけでは伝わりにくい面があると思うんです。つまり危機的な状況とは住民に基礎的な行政サービスの提供を持続することが困難になるおそれが生じる局面、そのように解釈すべきなんでしょうか。21年度(2009)予算ベースを含めた財政指標を交えて分かりやすく説明を願いたいと思います。


 また、現在の財政指標から見て、今後この中期財政計画で推計されている数値に変更が生じることがあるのか、来年度の予算編成はどのようになっていくのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの多々納議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 出雲市の財政状況、そして予算についてのお尋ねでございます。


 まず、現在の本市の財政状況と今後の見通しについて、お話を始めさせていただきたいと思います。先ほどお話にございましたさきの全協でお示しした出雲市の財政見通し、この中で中期財政計画の中間報告として現在調整中の計画をお示ししたところでございますが、極めて厳しい財政状況であり、いわば危機的な財政状況にあると言えると思います。


 特に、今後の見通しの中で、やはり一番懸念されるのは、合併以来、特別に加算されていた交付税が10年を過ぎ、さらにその5年かけて一本算定ということになったときに、30数億円の減額になると。その時期が必ず来ることが明らかである。その時点で本市の財政状況はどういう状況になっているか。その時点で先ほどおっしゃる住民への基礎的サービスが本当に今までどおりできるのかどうか、そのことが一番懸念されるところでございます。


 現時点では、地方交付税を含めた国の地方財政対策の見通しや税収の見通しが不透明な段階でございますが、平成22年度(2010)以降、8億円を上回る収支不足が見込まれるところでございます。このまま行きますと、平成24年度(2012)には財政調整基金や減債基金も底をついてしまうという状況でございます。この収支不足の大きな要因としては、少子高齢化等による扶助費の増加、合併以降新市の一体感を醸成するため、様々な事業を取り組んでまいりました。道路、下水道をはじめとする社会基盤整備を中心に集中投資を行ってきたことによる公債費負担の増加が挙げられております。このような本市の財政状況であることから、近い将来に財政運営が不能に陥らないよう、また次世代へ安心した社会生活基盤を伝えていくために財政健全化へ向けた大きなかじ取りが必要な時期が来ている。そういうふうに考えるところでございます。


 議員ご質問の財政指標に関してお答えを申しあげますと、平成19年度(2007)に策定いたしました中期財政計画において、平成20年度(2008)から22年度(2010)までの3か年の推計を行ってまいりましたが、20年度(2008)決算を終え、実質公債費比率の財政指標も明らかになっているところでございまして、この実質公債費比率については中期財政計画において20年度(2008)は23.0%と推計していたところでございますけれども、結果的には決算で22.1%となり、0.9ポイントの改善を見たところでございます。しかしながら、この改善は普通交付税について、地方再生対策費の創設等による増額によって実質公債費比率の計算式の分母である標準財政規模が大きくなった。そのために結果としてこの数値が改善されたようになったということでございまして、とはいえ、平成19年度(2007)の21.6%に比べますと、0.5ポイント悪化しております。先ほどのお話にございますように、全国の各自治体、改善傾向にある中で、その傾向とは異なっている状況が続いていると、それが出雲市の状況だということでございます。


 実質公債費比率については、18%を超えると起債発行において県知事の許可を得る必要がある。さらに20年度(2008)決算から全面適用された財政健全化法においては、早期健全化基準であります25%を超えると、財政健全化計画の議決を経ることになるから、できるだけ早期に18%以下になるように財政運営を進めていきたい、そう思っているところでございます。


 平成21年度(2009)の財政指標においても、お尋ねいただいたところでございますけれども、平成19年度(2007)策定の中期財政計画では23.3%と推計をしておりましたが、今回の見通しの中では22.3%と推計しているところでございます。


 現在、中期財政計画の見直しとして、新たな計画の策定を進めておりまして、出雲市の財政見通しの中で調整中の数字として載せているところでございます。この見通しはあくまでこれまでの国の制度が続くものとしての推計であります。実質公債費比率については近年の起債発行の償還が始まることから、今後も上昇傾向にあると推計しておりまして、平成24年度(2012)には22.9%と見込んでいるところでございます。


 なかなか分かりやすく説明ができませんが、例えば家計のやりくりに例えて言うならば、毎月の収入の中で、支払いの中でと言った方がいいですね。ローン返済の割合が非常に高い状況だと。今後の税収、家計で言う給料が下がるとローン返済ができなくなる、もしくはこれ以上新たな借金をしてローン返済額を増やすことはもはやできない状況に近い、そういう状況であると言えると思います。そういった意味で本市の財政状況は極めて危機的な状況にあると言えると思います。


 こうした状況の中で現在進めておる中期財政計画の策定については、国における政権交代により大幅な制度変更が予測され、国と地方のかかわりも大きく変化するものと予想されており、来年度の予算編成を含めた財政の見通しも極めて不透明な状況でございます。速やかに国が方針を明確にしていただいて、制度の概要を明らかにしていただくことを待たなければならないが、さきの質問にも出ました一括交付金など、地方財政においては期待と不安の大きな制度変更が政府において検討を進められておるということでございます。目まぐるしく変革する国の制度を的確な情報収集のもとで、本市財政の健全化に向けた安心のできる財政運営を進めていきたいと、かように考えておるところでございます。


 予算編成については、こうした国の情報を踏まえつつ、財政見通しにより厳しい財政状況を打破し、将来を見据えた大幅なスリム化を進めるためのゼロベース評価の導入、施設の外部委託による行政の効率化等々様々な取り組みを進めるとともに、本市財政の現状を認識し、市民の皆さんに正しい情報を正確な情報を公表していくために、開かれた市政の実現を進める中で、財政の現時点での情報等は詳しくというか、分かりやすく公表していきたい。その上でこの出雲市の財政の健全化を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) ありがとうございました。お話を聞いておりまして、実際なかなか肌身として感じない部分もあるところが、先ほどのお話を聞いて市民の皆さん方も大変厳しい状況であるということは伝わったんじゃないかというふうに思います。その中でも、国の制度の影響というのはやっぱり大きく影響するわけでございまして、なかなか将来展望がそういう意味ではなかなか測れない部分もありますけれども、今後の財政運営、そういう意味で大変厳しいわけでございますが、少し再質問させていただきたいんですが、先般、ある税理士事務所の社長さんが、何と、うちの税理士で見ている会社の関係で、大体7割が赤字だと。そのうちの大体4割が非常にさっきの話じゃないですが、危機的状況だというふうにおっしゃっておりまして、大変そういう中で出雲市の経済状況は厳しい局面をやはり迎えているというふうに思っております。


 冒頭でも申しあげましたように、出雲市の場合は公共事業に依存してきたということで、非常にその割合も高いわけでございますが、やっぱり気になるのは、今後の財政見通しの中で、起債発行の大幅な抑制ということがあります。つまり普通建設事業費などの投資的経費はこれからどんどん削られるんではないかという心配がやっぱりあるわけでございます。そのことはやっぱり今後ますますデフレに拍車をかけるんじゃないかということも心配するわけでございまして、その点、今後私自身は投資的経費というのは一定の水準を維持する必要があるというふうに思っておりますけれども、先ほどお話があります財政基準、数字だけを追い求めていきますと、やはりそこに影響してくるのではないかという気がする中で、市長さんの今後投資的経費の考え方について、ひとつ再質問という形でお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどご指摘のように、出雲市は特に公共事業関連の事業所が多い。比率で言うと、それこそ全国有数の都市という認識をしているところでございます。それだけ公共事業への依存度が高い地域において、この不況下にあって、そのまま新規事業等をすべてストップすれば大変な影響が出る、そういうことは十分承知しているつもりでございます。


 新政権もいろいろ今予算編成の中で迷っておられます。景気対策が優先するのか、それとも国債発行がどこまで抑えられるのかというような相矛盾した話をどう調整していくかという話でございますが、この出雲市においてもほぼ似たような状況にあろうかと思います。ただ、前提で申しますと、投資的経費という普通建設事業費の額が同規模の他市、類似団体に比べると2倍、もしくは3倍近いものをずっとやってきたという事情もございまして、そのことが単純には言えませんが、現在の財政状況の1つの要因にはなったことは事実だろうと思います。とはいえ、地域経済の衰退を招くような事業の縮小というのは回避しなければならないという思いでございますので、その同じ実施するにしても、効率よく、また本当に市民の皆さんが望まれるような、そういう事業を厳選しながら、選択的にやっていくしかないなという思いをしているところでございます。そういったもろもろの側面を考慮しながら、今後の財政運営の健全化に努めてまいりたいと、かように自身覚悟をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) ぜひその点十分ご配慮いただいた予算編成なり、今後長岡市長さんの長岡カラーと言いますか、期待をしているところでございます。


 この予算の考え方、もう1点ちょっとお聞きしたいなという点でありますが、先日こんな話を聞きました。テレビでもたまたまやっていたんですが、書店で「年収150万円一家」という本が売れておるそうでございます。大阪の親子で3人で暮らしておられまして、森川さんというご家族の話なんです。家具は全部拾い物、物は絶対に捨てないというそうです。また、服も4枚で100円、ふだん着は上から下まで値段は何と125円、食費は月1万円、家賃が一番高くて6万円、そんな生活を森川さんは先日まで貧乏だとは全く思っておられなかったそうです。人に貧乏だねと言われて、ああそげかなと思ったそうでございまして、しかし、そんな生活でも年に一度は必ず海外旅行に行かれるそうです。えっと思われるかもしれませんが、いつ死ぬか分からんので、旅行は我慢しないそうであります。そんな余裕ができるのかと思いますが、とにかく徹底して安く済ませる。そしてまた使うところにはお金を使う。お金がない生活でも幸せに暮らせる、それが人生観になっているということでありました。カメを飼っておられまして、気がついたらカメが卵を産んでおったと。食べれるかどうか、食べてみたけど、まずかったというぐらいですね、なかなか私もそこまでは徹底ができないわけでありますけれども、先ほども申しあげましたが、21世紀は心の豊かさを追及する時代と考えると、森川さんの一家のように、物を大切にしながら、そしてまた物の豊かさにあまり執着しないライフスタイルには心豊かに生きるヒントがあるんじゃないかなと思った次第です。


 そういう中で森川さんは、そういう清貧と言うんですかね、しっかりと自分たちの生活ポジションを確立しておられますけれども、あまり他人の生活と自分たちの生活と比較してうらやむこともなく、むしろ楽しんでおられる。少し考えさせられましたが、それとまた、こういう森川さんのこれは、あくまでこの時代を生き抜くすべだというふうに思っております。森川さんの生活、受けとめ方はいろいろあると思いますが、私はこんな時代であるからこそ、お金があるなしにかかわらず、今のような今あるお金をどこに使うかが豊かさにつながる考え方ではないかなと思っております。萎縮することなく、行政も市民が豊かさを実現できるお金の使い道、現状では抑えるところはとことん抑えながら、一方で必要と考えるところには惜しみなくお金を使う、そんなめり張りのある来年度予算編成にしていただきたいと、そういう思いで先ほどのお話をしたわけでございます。


 それと、今回、市長は事務事業の見直しを行ううえで、主要な3つの考え方を示されております。その1つが本当に行政が行わなければいけない事業なのかであります。裏返せば本当に市民の皆さんが求めている事業なのかだと思います。行政のお金の使い道は市民のニーズという側面から見て、本当に必要だったのかなと思える部分がないわけではありません。むろん行政には個人と異なりまして、公共性とか公益性が求められるわけでございまして、ここまで財政運営が厳しくなれば、やはり発想を変えるべき局面に来ているのではないかなというふうなことを感じております。


 以前、私、一般質問で、いい機会ですのでもう一度申しあげておきたいなと思うことがあります。それは何かと言いますと、住みよさ指標というのがあります。住みよさ、いわゆる指標を設けて市民生活の多面的な側面をきめ細かく掌握するということが目的であります。地域社会を豊かに送るために、そのことを特徴ととらえて、自らのライフスタイルを見直す、その情報としても生かせることが期待されております。いわゆるマーケティング、市場調査を行って、そしてその選定を自ら住民が行うわけです。あるいは団体、企業に対して一定のアンケート調査を行いながら、客観的に暮らしの状況を水準として数量的に掌握するという、そういうことは可能であるんじゃないかなと思います。その結果を幾つかの事業項目で分けて指標化する。いわゆる住みよさ指標であります。


 どういう点がどのようによいのか、あるいはまた不十分なのかという現状認識を客観的に行いながら、今後どのくらいよくしていくのか、あるいはそういう目標を持つことで自らの位置と向かうべき方向を確認するという作業ができるわけであります。市民にとりましては、出雲に生まれて育ち、住んでよかったと心から実感できる環境が求められておると思います。人がその地に生まれてから老後を送るといった長いライフステージにおきましては、貧しくとも高い満足度を得ていくということは追及されるべきであると思います。


 そういう意味から、市民の皆さんが今、出雲市のどういう点がどのようによいのか。そしてまた、そのような市民の現状認識を客観的に受けとめて指標化して政策に反映させると。そうすれば、例えばエリアごとの満足度の比較やどこにどのような事業を優先しなければいけないのかという、市民のニーズから見て掌握することができます。そして一定の材料にもなると思っております。任期中に一度ぐらいの頻度でこういうアンケート調査を行ってみられたらどうかなと。そしてまた、それを政策に反映させるということは、市長が就任当初から市民が主役の出雲市ということを標榜されておりますので、考え方は一致しているように思いますが、いわゆる提言という形になるんでしょうか、申しあげて、市長さん、どのように思われるか、ちょっと所感をお伺いしたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 住みよさの度合いといいますか、満足度調査というか、そういったもの、各自治体においても既におやりになっているところもございますし、私の記憶では合併前に各市町で同様の調査をやったことがございます。例えば福祉の分野、教育の分野、医療の分野、それぞれの分野ごとに満足度をという調査をやったことがございますが、あれはやはりこれからの行政運営の中で大きな参考になったという思いがいたしております。なかなか市民ニーズの把握というのは難しいと思っております。こういった調査等を参考にしながらやっていくという手法は有効な手法だと思っておりますので、ご提言の趣旨も踏まえて、また検討をさせていただきたい、かように思います。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) 合併して広域行政ということになりますと、なかなかそういう意味でも市民ニーズというのは受けとめにくく、どんどん広くなればなるほど受けとめにくくなるということもありますので、ニーズの受けとめ方、必ずしもこの方法というわけではありませんが、お考えをいただくべきことかなと思う次第であります。


 それでは、次の質問に移らせていただきますが、斐川町との合併についてでございます。


 この質問については高野議員さんが質問されたわけですが、私は、市長の合併に対する基本的な意義や理念をいま一度お伺いしておくべきかなという思いで質問をさせていただきました。


 出雲市も冒頭で申しあげましたとおり、合併後5年が経過をしようとしております。そして検証の時期ということも申しあげました。しかし、今できる検証とは何かと考えますと、当時旧2市4町が国の指導のもとで進められてきた地方分権の道筋の1つであります、いわゆる自主的合併の意義、この意義を要として新設合併を選択されたわけです。そのことによって、行政には先ほど来財政の話もしましたが、効率性が求められてまいりました。そして、その過程で行政が実行すべき役割やその達成度を検証することが現在の検証作業ではないかと思っております。私は少し抜け落ちているといいますか、もう少し違う側面で考えなきゃいけない、検証しなきゃいけない点があると思います。いま一度私たちが信じてきた合併の意義自体を検証しなければいけないのではないか、そういう気がするわけであります。


 これまでの合併、明治、大正の大合併がありましたが、その意義を検証してみると、これまでの市町村合併は市町村の基盤強化、少なくともそういうことが表看板にあげられておりました。どちらかと言うと、中央集権的な色彩が大きかったわけでございますが、しかし、今回の合併はいわゆる地方分権改革、さらには行政改革が1つの柱とされている点であります。つまり、これまでの大合併と異なる意味があると言われております。日本のいわゆる中央集権体制を少なくとも理念的には抜本的に改めるという目標を持っているのではないかと思います。


 そこで、斐川町さんが合併協議から離脱された当時を少し振り返ってみたいと思います。何も掘り起こして問題化しようと思っているわけではありませんが、当時、地方分権推進委員会の中間報告に出された第一次勧告において、地方分権を推進するためには、市町村の行財政能力を充実強化する必要があるということから、そういうことを前提で市町村合併の強力な推進を提言されております。また、一方で広域行政として一部事務組合とか、広域市町村圏、広域連合などを推進すべきであるということも一方で挙げられております。解釈の仕方にもよりますが、この時点で地方分権のためには市町村の行財政能力を強化することが必要であって、そのためにはいろんな意味で、先ほど申しあげます一部事務組合の問題もある、広域市町村圏の問題もある、広域連合の問題もある、あるんだけれども、それをひっくるめて合併という形で市町村の自主的な合併を進めていく、それが最もふさわしいやり方ではないかという考え方が地方分権推進委員会、さらには内閣とか、その当時の政府の主導的な考え方になったと言われております。


 ですから、その考え方のもとに合併が進められたわけであります。つまりそういう意味からすれば、当時、斐川町さんが新設合併から離脱されて以降の議論の中で、消防などの業務は事務組合を解散した以上、何とか自前で整備していただきたいという出雲市のこれまでの姿勢があったわけでございまして、ある意味、私はそれは間違いではなかったじゃないかなというふうに思っております。また、この意義からすれば、合併と消防などの広域化の議論はある意味一体と考えるのが、あるいは自然なのかもわかりません。ただ、しかし、個人的には、あるいはたくさんそうお考えになっている方もいらっしゃるかもわかりませんが、現在までの歴史や、それから人道的な見地から見ても、少なくとも私はこの問題は分けて考えるべきだというふうに思います。


 そして、斐川町さんが合併協議から離脱されて以来、この消防問題が出雲市、あるいは斐川町内でも合併議論を複雑化しているというふうに思っております。要は、なぜ消防問題が問題化したかが問題でありまして、つまり当時の政府の、先ほど申しあげました合併に対する考え方に対して解釈が異なると、このような問題が生まれてくるんではないのかなと思うわけであります。あえてなぜこのことを申しあげたかと言いますと、それほど合併に対する意義やあるいは理念というものがお互いが共有して合併協議を進めないと、また同じような、あるいは問題を起こしてしまうような局面が生まれてしまうんではないか。そういうことを懸念をしたからであります。当然、合併を不安視されておられる斐川町の皆さんから見れば余計な心配と言われるかも分かりませんが、ある意味、編入合併を前提とすれば、出雲市より小さな町を合併して、大きな市をつくろうということは、編入される町の立場で見れば、大きな市の側に権限が集中したり、また人口や経済基盤が集中するんじゃないかということを心配されるのはもっともであると思います。そういう意味から、合併の意義とは何かをいま一度考えるべきと思ったからであります。


 そして、合併の意義と、そしてまたメリットの部分は果たして連動しているかどうかということをもう一度考えなくてはなりません。合併の意義は自主自立、そして端的に言えば先ほど申しあげましたような脱中央集権なんだと思いますが、先ほど来、今日もお話に出ておりますけれども、一括交付税などもありますが、合併の最終的なあるべき姿はやはり財源も含めた権限の移譲というものにほかならないんじゃないかなというふうに思っております。


 合併後、5年が経過をするにもかかわらず、先ほど板倉議員のお話もありましたが、一括交付金などの議論は果たして進んでいるのかなあという疑問があるわけです。今、私たちが進めているのはなぜか、目的が地方のためではなくて、地方交付税や補助金などの合理化によって、国の財政状況を少しでもよくしようとする、そういう意図が感じられてなりません。国の業務の効率化の手伝いをしているのではないかというようなことさえ思うわけであります。本来は、国からの財源を含めた権限の移譲がなければ、本当の意味での合併のメリットも生まれてこないような気がするのは私だけではないと思います。また、このままでは合併による、ある意味でのデメリットみたいな部分が目立ってしまって、合併に対する期待感が損なわれることも考えられます。政権交代によりまして、将来展望が非常に不透明な状況下で合併を推進してきた出雲市も、またこれから合併協議に参画されるであろう斐川町にとっても、合併の意義や理念から合併のメリットやそして負担と受益のバランスがどうなるのか、将来展望を含めて説明が必要な時期だと思い、この質問になりました。


 これから出雲市、斐川町は法定協に向けて歩みを始めようとする中で、少なくとも両自治体が合併協議を利害調整だけの場に終始することなく、実り多い議論をしていただくためにも、市長の合併に対する意義や理念への所感をお伺いすると同時に、その意義を強いいわゆるメッセージとして出雲市民の皆さん、そして斐川町民の皆さんに発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、斐川町との合併問題について、その意義や理念について力強いメッセージをということでございますが、改めて考え方を申し述べたいと思います。


 今回の斐川町との合併の意義につきましては、お話のように短期的な目先のメリット、デメリット論ではなくて、中期、長期的な展望の中で、これから迎えようとする地域主権の時代に向けて、その受け皿となる基礎自治体である市町村がきちんと自立できるかどうか、そういう時代に入った中で、この合併によってさらに強い基礎自治体をつくっていく。そのことがこの地域住民にとってもプラスになるし、地域全体のプラスになるような、そういう合併を目指していきたいと思っておるところでございます。


 今なお地方自治のこれからの形が不明確な中でございますが、市町村の規模、あるいは自立できる力が大きなかぎとなってくる中で、今後、地方分権や税源移譲により地域の判断で自らの責任においてこの地域経営をしていく、そういう方向を模索していくことからしても、基礎自治体の一定規模は必要になってくると考えているところでございます。


 常々言っておりますが、地域経済が自立できるためには、その基礎自治体の一定規模の範囲が必要でございまして、その地域の持ついろんな要素を合わせ持って、総合力を発揮する、そのことがやはり大きなメリットになるのではないかと、将来地域にとっては必要なことではないかと思っているところでございます。


 スケールメリットを生かしながら、一方では行財政の効率化を進めながら、お互いの持っている地域資源を力を合わせて発揮していくことがこの地域全体の将来展望につながっていく、そういうものを目指していきたいと考えておりますが、その住んでいる住民の皆さんに従来どおりの、あるいは今まで以上の住民サービスが提供できる財政力と組織としての能力、これを備えることが必要であると考えております。斐川町とは共通の歴史、文化を持ち、住民生活や経済活動によってもはや一体的な地域とも言えます。それだけの交流の実績、活動実績があるわけでございまして、この地域が一体、1つになることによってこの出雲というブランド力を生かした、これからの出雲の総合的に全国へ発信できるような、そういう地域づくりを目指すというのが今回の斐川と出雲との合併の一番の意義であり、目的ではないかと、かように考えているところでございます。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) ありがとうございます。これから、今日でしょうか、法定協の設置議案が出雲市もあがるというふうに聞いております。これから合併に向けて協議が少しずつ進められていくわけでございますが、先ほど市長さんからもお話がございますように、住民自治が忘れられないように、斐川町の当然出雲市域の皆さんもそうですが、市民の皆さん、町民の皆さんが望まれない合併はやはりあり得ないわけでございますので、そういう意味で今後合併に向けての議論が本当に実りある議論になるように、期待をするところでございます。


 それでは、合併の話から、次の最後の質問に移らせていただきたいと思います。


 最後の質問ですが、出雲ブランド室の役割や現在の取り組み状況について、お伺いをさせていただきます。


 長岡市長は、所信表明におきまして、出雲市の未来を明るくする出雲の真のブランドを提唱されております。全国に通用する出雲や出雲大社のネームバリューを生かしたブランド化の取り組みは進めてきたけども、特産品などに力点が置かれていたので、これからは特産品など産業分野にとどまらず、教育、福祉、芸術、文化、スポーツなどの各分野、出雲の風土で育てた歴史や文化、そして市民の日々の営みに至るまで、トータル的なイメージ戦略をもって地域全体のクオリティをあげて、高品質の出雲を創出していくとおっしゃっております。真の意味でのブランド化を提唱されておるわけでございますが、そのことは私自身も大変期待を持って受けとめたところでございます。つまり今まで以上に魅力ある出雲市に生まれ変わることだと理解をしております。


 早速市長は、総合政策部内に出雲ブランド室を置かれました。現在ここで一体何を、どう具体化されようとしているんでしょうか。その役割や現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 ただいまご質問いただきました出雲ブランド室の役割や現在の取り組み状況についてお答えをいたします。


 このことにつきましては、さきに狩野議員さんにもにお答えしたところでありますが、出雲ブランド室では7月に設置されて以来、他の自治体の取り組み状況なども調査しながら、まずは9月末に庁内に若手、中堅職員を中心とした出雲ブランド戦略プロジェクトチームを設置したところでございます。現在プロジェクトチームではいろいろな調査資料から出雲ブランドとなり得る資源の掘り起こしや現状分析を行う一方、県外の方々が出雲の魅力をどのように感じていらっしゃるのか、あるいは実際に出雲に来られた観光客が何を期待して来雲されたのか、満足したかなどの様々な調査結果を分析し、今後の策定を目指す具体的な戦略の方向性を検討しているところでございます。


 今後、出雲ブランド室は市民との協働、市民会議のようなものを立ち上げるということとしておりますが、市民一人ひとりが出雲に愛着と誇りを持ち、また市外の人があこがれるまちとなるよう、出雲の真のブランド化に向けての具体策を検討していくほか、実践にあたりましては、ブランド化を進める資源を所管するそれぞれの関係部署や様々な団体とも連携し、それぞれの取り組みをコーディネートするなどの支援をしていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) お答えの中にありましたことに、ちょっと再質問させていただきたいと思うんですが、調査を行っていくということをおっしゃっておりましたけども、これは先ほどお聞きしますと、観光面、観光という側面を感じたわけですが、ほかにこのようなニーズ調査というんですかね、こういうものはこれからも必要になってくるということを私も以前から申しあげているんですが、この調査はどこが行われて、どこが分析されるんでしょうか、お伺いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 調査につきましては、今現在検討しておりますのは、既にある調査、例えば観光基本計画による観光施設調査、2008年に行いました出雲ブランド調査、これも同じ年でございますが、地域ブランド調査、それ以外のものでは出雲市への旅行者アンケートとか、出雲市の産業振興政策立案にかかわる調査というような様々な調査がございまして、それらの中から今申しあげたようなものを抽出いたしまして、検討をしているということでございます。


 新たな調査につきましては、これから検討会議の中でどういう調査が必要かということを考えておりますが、今ただいまは市の職員向けに出雲市の魅力なり、イメージなりをどのように考えているかというようなことを現在している最中でございます。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) 非常にこの調査というのは有効だと私は思っておりまして、この調査結果をぜひ民間の皆さん方にも、いわゆるデータとして提供してあげる、そしてまたそのデータを活用して民間の皆さん方も観光に向けた取り組みをしていくということも1つは重要であるというふうに思っておりますので、そういうデータを単に行政だけが活用するんではなくて、民間サイドにもきちっとデータをオープンにしていただきたいと、このように思った次第であります。


 そしてまた、今は少し観光面という側面でお答えをいただいたと思うんですが、以前からこのブランド戦略には様々な戦略、そしてまた考え方があるというふうに思っております。いわゆる行政の政策面でのブランド化というんですか、そういうことも一方ではあると思いますが、例えば現在まで長岡市長さんが以前から行っておられます第3子保育料の無料化であるとか、あるいは出雲式小中一貫教育であるとか、行政がほかの自治体と差別化を何かしていくというような考え方も、いわゆるその自治体のブランド化につながっていくというふうに私は思っておりますが、そういう意味で市長さん、何か市長さんなりの考えがあれば、今後どういうふうに政策としてブランド化を進めていくか、差別化をしていくかということがあれば、思いを聞かせていただきたいと思うんですが。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 私が真のブランド化というのはあらゆる分野でという話でございまして、そういう中でも特に全国の他地域に比して優れているところはもちろんですが、少し遅れている部分の底上げというのがまず前提にあるだろうと。その中で特にこの分野についてはというものが数多くある。それが最終的な目標になるだろうと思っております。


 行政施策のある一施策をとらえてという話ではなくて、全体の底上げの中で、それこそさっきおっしゃった住んでいる皆さんにとっては、住みやすい地域であると言われるような地域であらねばならないと思っております。そういった中で個々の施策というのは他地域と違う施策というのが結果的に幾つかある、そのことが住んでいる住民の皆さんの評価を得られるような施策でなければならない、そう思っているところでございまして、もうしばらくいろんな方向を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 多々納議員。


○13番(多々納剛人君) 全く市長さんがおっしゃるとおり、市民の皆さんから見ていわゆるブランドと言われる施策が受け入れられなくてはいけないというふうに思いますが、とかく政策も補助金行政の中では固定化してしまって、もうちょっと大胆なことをしてくださいよというような側面もあろうと思いますので、それか何か市長さんの、いわゆる長岡ブランドにつながるような政策に、できたらつなげていただきたいなという思いで質問をさせていただいたわけであります。


 それと、これはちょっと最近、最近といいますか、私、以前にちょっと新聞の切り抜きを取っておいて、この間ちょっと見たら、ああなるほどそうかなと思ったんですけども、これはブランドにつながるかどうか分かりませんが、出雲の人の気質の話が随分前に新聞に載っていまして、ちょっと時間もありますので読んでみたいと思いますが、これは中沢新一さんと言って中央大学の教授で宗教学が専門の方でございます。


 最近、仕事でよく島根へ行く。島根の人と話していると気が付くことは、この人たちは、はなから自分たちを負けた人間であると自己規定しているらしく、しかもそのことをむしろポジティブな価値として思っているらしいということなのである。自分たちの歴史を語り出すのに、彼らは一々自分たちは伊勢神宮を背景にした日本の中央権力に負けた部族の末裔なのだということから話し出すのだと。出雲大社の神は中央権力との戦いに破れ、その結果、氏族の権力の一切を放棄したのである。出雲の大国主命は現実世界の権力のすべてを伊勢の女神である天照大神に差し上げて、自分は冥界に隠れて見えない世界、潜在的な世界の支配者となることを決めた。だから我々はその神につながる者として負けた人間なのだと。見える世界の表面で働いている権力には我々は関与しない。しかし、そのかわりにその見える世界の大もとである見えない潜在的な世界に我々の精神は生きようと、ここからあのおもしろい島根の精神構造はつくられるということになるということを言っておられます。そして、世界の表面に精神的に顔を突き出してくることに、それほどの価値を認めない精神だと。見える世界で働いていることは、伊勢神宮系統の人々に任せておいて、自分は1年に一度、日本全国の神々を一堂に集める全国の主催者になったり、日本じゅうの結婚式の大元締めになるという形で、隠れるということを別の次元の実益にこの人たちはつくりかえてしまおうとしてきたのだと。見えない潜在的な世界に隠れたまま生きることの豊かさをこれほど意識化している人々も日本の中には珍しいのではないかと私は思うことがあると言われております。


 これを久しぶりに読みながら、あるいは出雲の人にはブランド化というのはあまりそぐわないのかなと思ったりしたわけでございます。あまり表に出ることを好まない。そういうある意味それがブランドになっているところも、私はあるんではないかという感じを、これを読みながら受けとめていたわけであります。読んでおりますと、目に見えない潜在的な世界、一方でアクティブに表に出られる、さっきの大国主命と伊勢の比較した話を聞きながら、何か前市長さんと長岡市長さんを対比して考えてしまうところもあったわけでございますが、アクティブにどんどん突っ走るということもある意味ブランド化には必要な側面なのかもわかりませんが、出雲人的にはといいますか、同じことを進めるにしても、もっと腰を引いたスタンスで物事を進められる、そんな長岡市長さんと、この話をダブらせて私はちょっと考えたところでございまして、ぜひこのブランド化、出雲にとっては大事なことでもあるわけでございますが、どのような形でそのブランド化を顕在化していかれるのか分かりませんが、ぜひ潜在的なところで長岡市長さんの力を発揮していただきまして、ブランド化につなげていただくことを心からお願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で13番、多々納剛人議員の質問は終了いたしました。


 次に、15番、曽田盛雄議員。


○15番(曽田盛雄君) 登壇 議席番号15番、雲州クラブの曽田盛雄です。事前通告に従いまして質問を行います。今回の一般質問、22人がされたということで、私は最後から2番目、いろいろ関係質問があったところでございますけれども、また時間もたちまして、皆さん方お疲れかなと思いますけれども、いましばらくよろしくお願いいたします。


 政治は一寸先がやみ、したがって1か月先のことはだれにも分からないと。以前国会議員のだれが言ったかは申しあげませんが、今まさに年末、一月後には正月を迎えなんとしている時期に、日本経済、社会状況は大変な時期を迎えようとしております。11月26日、金曜日にはアメリカの通貨ドルに対して東京外国為替市場は米国の金融緩和の長期化観測やアメリカの景気先行き不安からドル売りが進み、円相場は1995年7月以来、14年4か月ぶりの1ドル86円台と、私どもの子どものころは350円であったかと思いますけれども、実に4分の1強のドル安ということでございます。市場では当面円高が続くとの見方が強いということでございます。


 このことは先般、政府は物があふれ、物価が持続的に下落する、いわゆるデフレ、本当はデフレスパイラルということに陥っているからと思いますけども、いずれにいたしましても、日本経済を今度は円高が襲ったということで、急激な円高、株価の下落は経済社会に様々な影響が出てくるのだと考えます。経済が再び変な方向に向かえば政治の混乱は避けられないと言われております。


 そこで、本市、出雲市は来年に向けてどのように対応なさるのか、大きな項目2点に絞って伺いたいと思います。


 まず初めに、出雲市の農業の将来について、お伺いをいたします。


 8月末の国政衆議院の総選挙によって、保守の自民党政権から改革の民主党、社民党、国民新党の3党連立内閣、実態は考え方、方針の中身が違うともマスコミは言っておりますが、いずれにいたしましても3党連立による鳩山内閣が誕生いたしました。国会、国の政権が大きく様変わりしたことによって、国に対しての陳情、要望の仕方、ルールも変わってきたと聞いておりますが、まだなかなか分からないと思いますが、市政運営にどのような影響が出ているか、今後の見通しについて伺いたいと思います。


 2点目、政府の行政刷新会議のワーキンググループ、頭字をとってWGによる事業仕分け、延べ9日間に3つの作業部会で厳しい判定を連発されました。予算7,500億円というような圧縮、ゼロ査定も104にのぼり、財政効果は1兆8,000億円と報道がなされました。その後の報道で、政府の無駄を省く鳩山政権注目の事業仕分けは、事業の廃止、予算削減、また公益独立行政法人の積立金の国庫返納などを含めて1兆6,000億円を来年度概算要求から削減したとの報道がございます。そういう中で、特に農林水産省関係は非常に厳しく、来年度予算は大幅に見直し、削減とか、中には廃止、この事業仕分けの評決結果について現在どのように認識、対応していく考えなのか伺いたいと思います。


 3点目、出雲市の基幹産業である農業関係の国からの補助金など、大幅な予算削減は本市にとっても農家、農業者団体にとっても死活問題と考えます。来年以降の出雲市農業の将来像について、行政サイドではどのように分析検討しておられるのか伺います。


 その上で、来年度については本市、農業への影響は市独自の予算を計上してでも最小限にとどめ、持続可能な農村社会を堅持すべきと考えますが、市長の見識と考え方を伺いたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 河内副市長。


○副市長(河内幸男君) 登壇 それでは、ただいまの曽田議員さんからの出雲市農業の将来に関しまして、答弁申しあげたいと思います。


 まず、国政の政権交代の関係でございます。ご承知のように、ガソリン税などの暫定税率廃止、子ども手当の支給、農家の戸別所得補償制度の導入、今、国の方では大きな制度変更が検討されているということでございます。残念ながら具体的なものはまだ明らかになっていないということで、現時点ではその影響を測ることはできません。ただし、これが実際の政策に移されてくる段階で、やはり本市にとっても相当な影響が出てくるというふうに考えておるところでございます。


 それから、本年度の概算要求、8月末に概算要求を行いましたけれども、その後、政権交代によりまして、概算要求の再提出と、あるいはその後の事業仕分けといったことが行われております。行政刷新会議の事業仕分けによりまして、来年度予算要求の無駄を洗い出すということで、例えば直轄国道整備費の削減あるいはまちづくり関連事業、下水道整備などの見直しが打ち出されているところでございます。国の予算編成の結果いかんによりましては、都市部に比べて大幅に整備が遅れております社会基盤整備に大きな影響が出てくるのではないかというふうに懸念をしているところでございます。


 本市といたしましては、先行きが不透明な経済情勢、あるいは国の政策動向の中ではございますけれども、迅速な情報収集に努めつつ、今後の国の動向に引き続き注目し、また必要な働きかけも行ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、特に事業仕分けの中で農林水産関係の事業が非常に厳しく見直しをされたという点でございまして、それについての認識あるいは対応ということでございます。


 事業仕分けの結果に対しましての認識、あるいはその分析につきましては先般、川上議員さんにもお答えをいたしましたように、本市に直接影響のあるものとして耕作放棄地対策、農地利用集積、農用地有効利用生産向上対策、森林整備地域活動支援交付金、農道整備事業、里山事業による鳥獣対策、農業農村整備等が挙げられております。


 まず、耕作放棄地対策についてですけども、平成22年度(2010)予算への計上は見送りということに判断をされておりまして、現在基金に積んでおる残高約72億円によりまして、平成22年度(2010)事業を行うということで承知をしておるところでございます。事業の中身も見直しされるために、再生の取り組みは長期化するのではないかということが予想されておりまして、今後の県の対応も踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、農地利用集積事業でございますけども、事業仕分けにおいては、廃止または半額縮減となったということでございまして、新たに法人化を目指そうとする方々の動きに水を差すことになるんじゃないかということで懸念をしておるところでございます。


 次に、農地有効利用生産向上対策事業でございますけども、事業仕分けにおきましては、「その事業の実施について、各自治体の判断に任せる」という結果となっております。補助金にかわる国の財源措置が必要ということでございますので、国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 続いて、森林整備地域活動支援交付金でございますが、事業仕分けにおきましては、平成21年度(2009)の基金残高を活用するということで、対応できるんではないかという意見が出されまして、平成22年度(2010)予算計上は見送りとされております。したがいまして、基金の事業での採択を今後目指してまいりたいというふうに考えております。


 農道整備でございますけども、事業仕分けにおきまして、これは廃止ということになっておりますが、これにつきましては、まだ詳しい情報を入手できておりませんので、県営事業での整備予定路線の先行きを懸念をしているという状況でございます。


 続きまして、「里山エリア再生交付金」でございますが、これを使った鳥獣対策については、自治体が行っている事業と重複をしているということで、廃止という評価となったところでございまして、これについては別のメニュー、森林環境整備事業といった事業を活用して振り替えできるよう要望していきたいというふうに考えております。


 最後に、農業農村整備でございますけども、平成22年(2010)から八島町と大社町にかけての入南南地区で県営によるかんがい排水対策事業が予定されておるところでございます。今回の事業仕分けにおきましては、予算の2割縮減が求められているところでありまして、事業が計画どおり着手できるよう国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上、廃止や縮減あるいは予算計上見送りとされたものについては、本年度各事業におきまして造成された基金の残高による対応、あるいは他の類似事業を活用する等の対応を検討してまいりたいというふうに考えておりまして、市の取り組みにつきましては、国の平成22年度(2010)予算の内容が固まった次第で、また県の対応状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、戸別所得補償制度につきましては、平成22年度(2010)は米についてモデル事業として、米の生産数量目標に即して生産を行う販売農家に対して直接支払いを実施するということでございます。


 この制度は、生産調整の参加が条件であると。一方で生産調整そのものへの参加は農家の選択となっているということで、これまで生産調整目標達成のために水田農業推進協議会を中心に、農家の皆様方が懸命に取り組んできたことに悪影響がないよう、注視してまいりたいというふうに考えております。


 また、水田の有効活用による自給率向上を目的に水田利活用自給力向上事業によりまして、例えば大豆、麦、米、飼料米等の生産を行う販売農家に直接支払いをするということになっておりますけども、この制度は米の生産数量目標に即した生産のいかんにかかわらず、すべて生産者が対象になるというふうに聞いております。


 先般、来年度の米の生産目標数量が発表されました。全国では昨年より2万トン少ない813万トン、島根県は50トン減の9万8,000トンが配分されたところでありまして、生産調整の制度がきちっとした形で確立していない中で来年の米の生産調整がスタートしたということでございまして、今後市としても対応してまいりたいというふうに考えております。


 農政の大転換を迎えるにあたりまして、これまでの農家の取り組みが無にならないよう、また、集落営農組織など、これまで培ってきた農村社会や農家間の協力体制などが崩れることのないよう、制度構築にあたっては国をはじめとしまして、県、関係方面に対しまして働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 曽田議員。


○15番(曽田盛雄君) 若干再質問をさせていただきますけれども、実は昨日、日曜日でございましたけども、地元のいわゆる農業関係者ということで、農政会議、それから担い手育成協議会とそれからJAの職員と島根県のいわゆる山間地でございます美郷町の方まで視察研修に行きました。そういう中で、やはり農事組合法人とか、それから平田にも集落営農組織がございますけども、農家の皆さん方、非常に先が見えなくなったということで心配をされております。今まで一生懸命いわゆる農地を守るためにやってきたことが、こう予算を削減、縮減、また廃止ということになれば、ほんのことに農業をやる気がなくなったというような話が昨日もあったところでございます。


 そういう中で、この美郷町のいわゆる農事組合法人はファームむらじというところでございますけれども、この組合長、平田出身で婿さんにきておられたということで話が弾んだところでございますけれども、そこの平均年齢が、その方が60歳、還暦だったから。そういうことで非常に頑張っておられますけど、平均年齢は20戸ほどで68歳ということで、最高齢は83歳でまだ現役で頑張っておられるということで、やはりこの地域を守っていくためには、農業への取り組みは非常に大事かなと思ったところでございます。


 また、あそこはいわゆる過疎債が使ってあって、町もまだまだ元気があるということ、それから、知らずして見て感じたところでございますけれども、いわゆる農地そのものが荒れていないと、一生懸命やっているということで、我々もちょっと考えなければいけないかなというふうに、だれもが車の中でまた話し合いしながら帰ったところでございますけれども、昭和40年代前半から農業、猫の目行政と言っていろいろ毎年毎年転作にしても変わってきて、どうしても補助金目当てでやっていかなければいけないというような状況が続いております。もうちょっと我々農家自体も本当に国際的にも通用するようなことがあってもよかったかなと思いますけれども、なかなかその答えが出てこなかった。そう言いながら、我々も年を重ねてきたかなと思いますけれども、いずれにしても、もうちょっと儲かる農業、儲かるものを栽培しなければいけんかなと思うところでございますので、その点やはりこの際、政権が代わったということで、我々も考えなければいけないし、いつまでも補助をしてください、物を与えてくださいということだけやっていてはいけないかなという思いが私はしているところでございます。


 そういう中で、やはりもうちょっとこの農業問題、土地改良もやってきましたけれども、土地改良の償還も済んだというようなこともありますし、それから、この償還が済んだことによって用排水路の維持等の問題もありますし、この農業問題は奥が深いわけでございます。それから、今、副市長の方からも林業のことについても答弁をしていただきましたけれども、この山を守るためにはどうしたらいいかというようなこともあるわけでございますので、もうちょっとやはりだれもで話していかなければいけないと思っておりますけれども、そのことについて、市長という立場ではどのように考えておられるのか、一点、このみんなについて考え方があればお聞かせいただければありがたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほど河内副市長がお答えしたとおりでございまして、よく相談してこの答弁を検討しておりますので、基本的な考え方は先ほどの答弁のとおりでございますが、いずれにしても、今なお具体的なものが見えない段階で、いたずらに農業関係者の皆さんの不安が増幅するようなことがないように、できるだけ早く具体的なものを示していただきたいと思っております。その上で、いろんな市としての施策も考えてまいりたいと思っておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 曽田議員。


○15番(曽田盛雄君) 今その不安がないようにと、こういうことを言っていただきましたので、そのことを私は欲しかったということで、やはり皆さん方、不安がっておられたということで、市長からお墨付きをいただいたかなと思っております。その上で、やはりこの農業をしっかりやるということで取り組んで、私どももやりたいですけども、行政側としてもやっていただきたいということを申しあげて、次に移りたいと思います。


 2番目の経済の活性化と雇用促進対策について、伺いたいと思います。


 昨年、2008年からの金融危機による世界経済の同時不況、日本経済の停滞、雇用情勢の悪化、労働賃金の低下は依然として続いております。反面、都市の大企業及び一部の業種においては改善の兆しも見られるとか聞いておりますけれども、出雲市の社会経済情勢はまだまだ先は見えないと思いますが、市長の見解を伺いたいということで、伺います。


 1点目、出雲市の産業別の労働人口の数と景気のよし悪しの情報分析は把握してあるのでしょうか。そのうえで将来の動向はどのように推移するとお考えでしょうか。特に、来年、22年(2010)春に卒業する大学生はもとより、高校卒においては50%、どっちか言ったら40%を切るとか伺っております。このことは4年前の16年(2004)のときも大変厳しかったようでございますけれども、就職内定率よりもしばらく厳しいと聞いておりますが、実態はどうでございましょうか。


 また、2番目、公共工事関係予算は、年々減少の一途をたどっております。土木建設関係の会社経営も非常に厳しい状況にあると聞いております。このことは土木関係の仕事が減ったから農業関係への参入ができるんだよというような甘い考え方をしておって取り組まれたら、また農業行政が非常に変わったというようなことで、非常に難しい時期に入っておりますけれども、このことについて、市長の見識とその対策について伺います。


 3番目、不況時に雇用の場、市民の生活の場、収入の保障、この保障の意味でございますけれども、私も字引を引いてみますと、字によって3つの使い分けがあるようでございます。今回私が申しあげた保障は憲法が保障する権利、いわゆる安全社会保障制度など、最低生活を保障する意味でございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。


 したがって、市民の安全安心な生活を守り、地域社会を守ることは行政として当然維持すべきだと思います。その上で、私、今回、この地籍調査をしてはどうかということで思いますけれども、この地籍調査においては、昭和26年(1951)6月から法180国土調査法によりその後、何回か改定が行われておりますが、いずれにしても、行政側としては調査は当然しなければならないとうたってあると思います。このことについて、今の時代だからこそ、私は特に必要と考えますが、市長のご所見を伺います。


○議 長(山代裕始君) 槇野産業観光部長。


○産業観光部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの経済活性化と雇用促進策に関するご質問にお答えいたします。


 まず、本市の経済・雇用情勢などについてでございます。


 最初に、本市の産業別人口は、平成17年(2005)の国勢調査において、第1次産業6,336人、割合にして8.3%でございます。第2次産業2万319人、26.5%でございます。第3次産業が4万6,359人、60.6%となっております。


 また、景気の状況把握につきましては、政府発表の月例経済報告、あるいは県発表の島根県の経済動向などを注視いたしますとともに、出雲商工会議所が毎月実施されております経済動向調査によっても状況把握に努めております。


 出雲商工会議所の10月期の経済動向調査によりますと、売り上げは全業種で前月比横ばいの状況であり、また、前年同月比では、平成20年(2008)秋からの急激な景気低迷の影響で売り上げの減少や業況が悪化している業種も見受けられるとされております。


 また、国は、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとの分析をしております。本市においても同様に厳しい状況にあると認識しております。


 将来の景気動向につきましては、先ほどもご質問の中にございましたが、最近の円高、あるいは株価の下落など、国外を含めた要因や新政権の経済金融対策の動向など、不透明な点も多く推測することは極めて難しい状況でございます。しかし、引き続き状況把握に努めまして、国、県の動きにも対応しつつ、本市としてできる対策を必要に応じて講じていく考えであります。


 また、雇用の問題でございますが、ハローワーク出雲管内の来春卒業予定の高校生の就職内定率は10月末現在で66.6%となっております。特に県内就職希望者の内定率は44.3%とさらに低い数値となっております。例年は求人数が就職希望者数を上回っておりますが、本年は求人数が希望者数に届かないという非常に厳しい状況となっております。そのため、ハローワーク出雲と市がチームをつくりまして、学校関係者、商工会議所、あるいは商工会の協力もいただきながら、市内の企業を直接訪問するなど、新規求人の開拓に努めているところでございます。


 次に、公共工事関係予算の見通しなどについて、お答えいたします。


 本市においては、今後の財政状況を見通しながら、計画的に財政運営を行うため、中期財政計画を平成19年度(2007)に策定しております。


 また、先ごろ、議会にお示しいたしました出雲市の財政見通しの中で、まだ調整中の数値ではありますが、公共工事を主体とする普通建設事業費については、大規模な事業が一段落したため、普通会計ベースで平成22年度(2010)以降は70億円から80億円程度となる見通しを立てております。ここ数年が150億円を上回る事業費でありましたので、今後は半減する見通しとなっております。今、財政の健全化を進めなければ、将来財政の硬直化によってさらに見通しを上回る建設事業費の縮減を余儀なくされることも予測されるため、今後の事業費の圧縮は避けて通れない状況にございます。


 市内では、国道9号バイパスの建設や山陰自動車道整備、あるいは斐伊川・神戸川治水事業など、国によって大規模な事業が展開されてまいりましたが、間もなく大きな転換期を迎えることとなります。


 さらに、新政権下での公共事業縮減の方向は地域経済に多大な影響を与えるものと考えられることから、国、県に対しまして、地方の社会経済情勢を踏まえた経済対策の必要性を強く訴えていきたいと考えております。


 次に、地籍調査についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のように、地籍調査は土地の戸籍とも言うべきものでありまして、調査の実施によりまして土地の実態が明確となり、公共事業の推進や土地取引の円滑化、迅速な災害復旧の対応などが可能になるため、早期に実施する必要があると考えております。


 特に山林部におきましては、土地所有者の高齢化や世代交代等により、管理がなされず境界が不明確になっており、早期の調査が必要であるということを認識しております。


 また、一筆地調査や測量などの一部業務を業者に委託して事業を進めておりますので、事業量が増えれば雇用促進につながる側面もございます。しかしながら、地籍調査は登記が完了するまでに4年程度かかり、長い期間と労力を要するため、一度に調査できる面積が限られております。このため、なかなか進捗率が上がらないのが現状でございます。


 また、地籍調査にかかる経費は国が50%、残りを県と市で25%ずつ負担しておりますが、県、市とも厳しい財政状況であることから、さらなる拡大を図ることは難しい状況となっております。今後の調査につきましては、これまで要望されている地区や調査が急がれる公共事業に関連するものを優先させ、また、各地域の実施状況なども考慮しながら、計画的に継続して事業を進めていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 曽田議員。


○15番(曽田盛雄君) 1、2再質問を行いたいと思います。


 今、一般的な雇用情勢は出雲市だけでは到底できない非常に大きな問題であることは私も理解しております。そういう中で、この今、地籍調査については、部長答弁では、非常にこのことも難しいということをおっしゃいましたけれども、このことについても私の資料も地籍調査課からいただきました。ずっと減ってきております。そういう中で、この地籍調査については、私は過去にも再三質問をしておりました。また、同僚議員からも必要であると、早期にやるべきとの認識で質問もあったと記憶しております。しかしながら、近年、今話しましたように、予算は半減、全く話にならないほど進捗率は進んでいないのが現況であろうかと思います。このことについて、市長自ら答弁をいただきたいと思います。


 また、出雲市の財政状況は非常に苦しく厳しいことは、私も十分存じておりますが、将来の若者、子どもたちの職場の確保、いわゆる定住促進のためにはもう今何が残っているかと言ったら、山に入るよりほかにないと私は考えます。林業関係の職域を広げる意味からも必要不可欠と思うところでございます。


 先週の一般質問に対する答弁の中でも、また常々長岡市長は本市の発展は、住民、市民が地域に愛着を持たなければいけない。地域を愛することによって出雲ブランドも生まれるんだよと、今さっきもおっしゃったと私は理解しております。ならば、この人間関係だれしも親しくなるには、どこのだれ、住所、氏名、親は、親族は、いわゆる戸籍の確認も大事であると思います。したがって、この地籍調査には私はやはり荒廃した田畑、農地区分、山林の所有が分からないまま、また、明治時代や昭和の初めからの図面、登記簿をいつまでもしているようではいかがなものでございましょうか。


 何よりも燃料革命によって50年以上、人が山に入らなくなったことによって、境界が全く分からない。そのことによって、ますます確認が難しくなるおそれがあります。若者たちに自分たちの山、土地がどこにあるかくらい、いわゆる所有権の確認をさせておくことは大事であろうかなと思います。


 地籍課は、現在は12名ということでございますけど、費用については現在確認しておりますが、1億円余りといえば、政府民主党の事業仕分けではありませんが、費用対効果の面から見てもこれははてなと言わざるを得ません。来年度に向けての市長の決意のほどを再度コメントをお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 先ほどの地籍調査についての必要性ということについては、その必要性は十分認めております。ですが、先ほど来申しあげております現在の市の財政状況の中で、これを最優先でやるべきかどうかということについては、やはりいろんな角度から検討していく必要があるだろうと思っております。


 雇用対策、あるいはそういう面から定住促進という面からは、有効な効果があるというお話でございますけれども、そのほかにもまだまだたくさん取り組まなければならない事業もございます。そういった全体の中での位置づけというのを明確にしながら、必要な予算はつけてまいりたいと考えておるところでございます。


○議 長(山代裕始君) 曽田議員。


○15番(曽田盛雄君) ということは、当面、このまんまでいくということでしょうか。そのことだけを確認しておきたいと思います。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 総合的に全体の中での状況を見ながら、最終的には予算は決定していきたいと思っておりますので、このままいくのか、大幅増額になるのか、あるいは減額になるのか、それはこれからの協議の中で決めていきたいと思っております。


○議 長(山代裕始君) 曽田議員。


○15番(曽田盛雄君) 今、大幅に増やすという見込みがあるというような含みを持たせていただきましたので、そのことを期待して、私は質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議 長(山代裕始君) 以上で15番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、直良昌幸議員。


○19番(直良昌幸君) 登壇 議席番号15番、政雲クラブの直良でございます。いよいよ今年最後の議会の一般質問の最終バッターでございまして、杉谷議員さんが市税徴収の未納者のことをおっしゃいまして、いわゆる財政の問題、続いては板垣議員さん、それから原隆利議員さん、それから先ほどは多々納議員さんからも同様な質問があって、私はもう5番煎じぐらいでちょっと言うことがなかなかありませんけれども、非常に財政問題のことについては当初から関心もありましたし、ぜひここで私の議員としての締めくくりの質問としてさせていただきたいなということで、まず初めに、財政の健全化についてお伺いをしたいと、このように思います。


 このたび第4回の補正で5億6,800万円の補正予算を組んで、特会も含めて一般会計合わせて1,086億円という予算の締めになって年を越すという格好でございます。


 先ほど来からありますように、非常に財政の見通しが暗い、暗い話ばっかりですけれども、いわゆる政権も交代して非常に民間も景況感が悪い、その中でこの年の瀬、また家がない人たちの姿がテレビでまた映ってくると、やれたもんではないなという思いがする昨今でございます。


 そういう中で、今回、全員協議会ですか、11月30日に報告として財政部の財政課より、今の出雲市の財政の見通しについて資料が配布されたところでございます。これにつきましては、地方紙、特に島根日日新聞等については詳しく1面で報じておりました。でありますので、市民の皆さんは現況の市の台所状況はどうかということがつぶさにお分かりいただいたんじゃないかなと、このように思います。そのような中で、11月24日には、第1回の出雲市行財政改革審議会、これが開催されております。会長は出雲市の監査委員の勝部一郎さん、議会からは坂根副議長が出ていただいて、長岡市政のもとでどうあるべきかということを、今後回を重ねてきちんとしていきたいというようなご報告を受けております。


 とかく改革という言葉が付いたもので改革されたことがないというのが今までの通例でございまして、これ心配しております。でありますが、今回この資料をいただきまして、これ長岡市長、本気だなというふうに私は理解をさせていただきました。いわゆる合併して5年間が勝負だということで、積極的にこの市庁舎も有利な合併特例債を利用して、オフィスをつくって、さあこれからだということになったわけですが、それまでに弥生の森ですとか、いろんないわゆる箱物が続いたわけでございます。そしてまた合併したことによって、子どもたちの教育環境をよくしていこうということで学校を直したり、幼稚園をつくったり、あるいは地域の集会所を細かく直したりということで西尾市政のいわゆる前を向いてどんどん行こうということで来たわけでございますが、どうもこの資料を見ていくと、本当に情報がきちんと公開され出したなというふうに思うわけでございます。


 この4ページに記されて、議員、それから関係の先ほどの新聞紙面でご覧になった方、市民の方もお分かりでございますけれども、財政健全化の判断比率の悪化傾向ということで、先ほど多々納議員さんの質問にも市長、真摯に答えられましたが、いわゆるこの表の中にありますように実質公債費比率、いわゆる借金とそれから利息を返していくその高でございます。先ほど市長はローンの返済とこういうふうに表現されました。これは、1位が夕張市、ずっずっずっと行って出雲市はワースト29位にランクされていると。それから、将来にわたって借金を返していく比率、これについては1位は夕張市、お気の毒だと思います。それに続いて、出雲市の地位はワースト20位であるということがこのペーパーで示されております。そしてまた、合併して、いわゆるもらっていく交付金もやがて減額されて一本算定になっていくということを心配して、これ真剣に取り組んでいくんだということで、その意気込みが伝わってくるところでございます。ぜひこの改革が言葉倒れにならないように、市民が等しく今見ております。新しい市長にそこを期待をしていると思っておる1人でございますので、取り組んでいただきたいと思います。


 その中で、職員の人員削減も含めて、いわゆる1,500の現在の市の事業の見直しをゼロベースでやっていくということで、先般国が政権交代の結果、体育館で民主党の皆さん中心になって、事業の仕分けをなさっているのがテレビで出てまいります。それと同じようなことを、いわゆる執行部の方でまずやってみようということで見直していくと。それについては役所がしていくことで、これ適正かどうかという視点、B/Cの視点、そして給付と負担が適正かどうかという視点、そういう視点で見ていこうということでございますので、ぜひしっかりと見ていただきたい。言葉倒れにならないように、ひとつ副市長さんを中心にそれぞれの皆さんの力でいま一度点検をかけていただきたいというふうに思います。


 市長が選挙戦に出られた際に私もいただきました。このマニフェストでございます。これはローカル宣言というんですかね、ローカルマニフェストでございます。なかなかいいのをおつくりになってまして、私ども市議会の選挙に出ましたが、これだけの立派なものはできません。市長の場合はそれぞれの仲間の方がこの「出雲市五つ星宣言」として記しておいでになります。この中にまず「100年に1度の経済危機」というのが見開きにあります。「「財政破綻」「管理団体」などという言葉をご存知ですか?」という問いかけがしてあります。「決して対岸の火事ではありません。私たちにとっても「今そこにある危機」なのです。」と。「今までどおりの予算の使い方、ばら撒きは通用しません。そのツケは必ず自分たちに返ってきます。予算を見直し、堅実な運営が急務です。予算を「見張り」「有効」に使う。「弱者に優しく」「未来へと繋ぐ」「夢のある」生きた予算の使い方が必要です。」と。このようにイラストをまじえて記されています。


 そしてまた、この次の次のページですが、ここには「目指します五つ星の出雲市役所」、「市民に見える透明な市政運営をする、市民のために働く士気の高い職員のいる市役所、財政が健全な出雲に」と、こう記してありまして、その左下には、「ゼロ査定を導入し、財政の健全化を図ります。」「出雲市の市民にとって本当に必要な事業を実施していくために、「従来からある事業だから」という理由で予算をつけることは禁物です。すべての事業をゼロから評価するという「ゼロ査定」を行い、市民の皆様の声を聞きながら緊急かつ重要な事業のみに予算をつけることで、財政の健全化を図ります。」とこのように記されております。


 この声に呼応するように、多くの市民が長岡市長を支持されたと私は今でも理解をいたしております。職員のこれからの皆さんのご協力を受けて、どんどんこの財政の見直しが現実のものとなるようにご奮闘をいただきたい、このように思います。


 そこで、財政の削減とかいうことばかりでは、非常に縮み志向になってまいります。そのことは先ほどの多々納議員さんのお話もあって、私も同感です。そういう1つのマニフェスト、宣言をなさって早速手がけて、365日市役所をオープンする。あるいはそのやれることからやっていくということを実際に実行に移しておいでになります。そういう今日、もう一度市長に今私が述べたようなことにつきまして、お考えなりコメントがあればいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 長岡市長。


○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの直良議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。


 この財政の問題については、先週来多くの議員さんからご質問をいただいておりますが、この財政健全化という問題については、大変重要な問題でございます。改めて財政状況からご説明をさせていただきたいと思います。


 平成20年度(2008)の普通会計における決算は総額720億6,900万円余りで実質収支は6億1,700万円余の黒字、単年度収支では75万円の黒字となったところでございます。平成19年度(2007)決算と比較いたしますと、歳入において普通交付税の増額があるものの、歳出においては扶助費、公債費、繰出金の増加が大きく、これらが本市の財政に深刻な影響を与えていると言えると思います。


 財政健全化法に基づく各指標については、先ほど議員さんの方からお話がございました。実質公債比率については22.1%ということになりまして、前年からは0.5%上昇したというお話も多々納議員さんのご質問の中でお答えしたとおりでございます。


 先ほど全国のワースト29番目になったというお話がございましたが、これは全国市区788団体中ということでございますので、そのこともご説明をしておきたいと思いますし、市区町村、全国で1,780ございますが、その平均値は実質公債費比率については11.8%だということでございます。そのことも付け加えさせていただきたいと思います。


 それから、将来負担比率、これについては260.5%となりました。これも前年から2.2%上昇したところでございますが、このことについても全国の順位で20番目だということで、788団体中ワースト20に入ったということでございます。


 それで、これも先ほどの1,780団体、全国の平均値でいきますと、100.9%、この比率で言いますと2.5倍というところに位置しておるということでございますので、全国的に多くの自治体が改善傾向のある中でのこれらの比率の上昇というのは極めてまれである。したがって、危機的状況と申しあげているのは、そういった点も含めてのことでございます。


 それから、地方債残高については、1,335億700万円ということで、特別会計部門を合わせますと2,000億を超えているという状況でございます。そして、基金につきましては、特定目的基金を含めた基金全体、財政調整基金、減債基金も合わせたすべての基金を合わせて83億6,600万円という数字になっております。そこまで減ってきたということでございます。こういったもろもろの数字、指標、すべてがこの現在の財政状況は極めて危機的な状況であると言えると思います。


 今後の財政見通しにつきましては、中期財政計画の策定の中でいろいろ進めているところでございますけれども、17年(2005)3月の合併以来、様々な社会基盤整備を中心に集中投資を行ってきた結果、公債費負担が大きく重くなってきたということでございまして、また、今後の少子高齢化による扶助費の伸び、これもさらに引き続き大きなものになる見込みでございます。


 平成8年(2006)ごろから国の相次ぐ経済対策などによりまして、それぞれ合併前の2市4町、そして合併後も含めて多くの公共投資をしてまいったところでございまして、それはそれとして、その時代に必要な施策であったかとは思いますけれども、国からの財源も厳しい中では、これまでのすべてをどんどん新設していくというような話ではなかなか対応し切れないだろうという思いもしております。どんどん新しいものをつくっていくという建設事業から、それぞれ今ある施設をもっと大事に、維持、修繕しながら大事に使っていく、長寿命化の方向というのも避けては通れない大きな課題だろうと思っているところでございます。


 一方で、歳入の約3割を占めております本市の地方交付税は、現在合併に伴う特例として、30数億円の特別加算がなされております。それがいずれ平成27年度(2015)からは、この特別加算が段階的に減少されまして、平成32年(2020)にはなくなってしまうと。そのことを今から見越して、今の段階からすべての事業をゼロベースから見直し、財政規模の大幅なスリム化を図らなければならない。そうしなければ、本市の市財政の運営、将来の財政運営が非常に厳しいものになっていくという認識をしているところでございます。


 そういった中、新年度の予算編成にあたりましては、政権公約の1つとして、掲げている五つ星の出雲市の実現に向けて、財政の健全化に私だけではなくて、職員が一丸となって取り組んでいくということをやっていこうと思っております。今までの発想がすべて右肩上がり、どんどん伸びていくという前提の時代とはもう意識の上で決別をすべきだと思っております。財政運営の方向性について聖域を設けない、抜本的に見詰め直して、すべての事業についてゼロベースを基本に、市民目線に立って、本当に必要な事業のみを予算化する方向に転換をしていきたいと、かように考えておるところでございます。


 22年度(2010)当初予算編成作業と並行してゼロベースでの評価を行う準備を進めているところでございまして、その評価基準としては、1つは、本当に市が、行政が関与すべき、直接やるべき事業なのかどうか。2つ目は、B/Cによる効果測定といいますか、それをきちんとする。そして、3点目が住民サービスに対しての適正な負担となっているかどうか。そういう評価の視点をもとに、総合的に評価していく考えでございまして、段階的には今年度のところは第1段階として予算担当課が行った一次評定をもとに、副市長や関係部課長で構成するゼロベース評価プロジェクト会議、これの中で二次評定をしていく。そして、内部的に直ちに実施可能なものについては、22年度(2010)当初予算に反映していきたいと思っております。


 さらに、新年度になりますと、事業仕分けの視点も含んだゼロベース評価を進めるために、識見を有する方や市民からの公募委員を含んだ仮称でございますけれども、ゼロベース評価委員会を設置し、そこの中でいろんな角度から検討していただくわけでございますけれども、特に各種事業における行政と民間の役割分担、2点目が外郭団体の経営改革や市の関与のあり方、そして3点目が住民利便施設について、類似施設の統廃合やサービスのあり方も含めて広く検証・評価をいただきたいと考えております。その結果については、来年の夏ごろまでに取りまとめをお願いしようと。最終的なご提言をいただきたいと、そのように考えておるところでございます。その結果、内容については住民の皆さんへの説明責任を果たしつつ、次年度以降の予算等に反映していきたいと、かように考えております。


 また、今後は開かれた市政の実現に向けて、市民の皆さんから見える透明な市政運営を目指して、市民の皆さんに分かりやすい財政状況の公表、これは数字だけ上げて難しい言葉でしか言えませんので、中身がなかなか分かりにくい、できればもっとかみくだいた分かりやすいもので表現していきたいと、そういうことをやっていきたいと思っておりますし、一方では予算編成のプロセスを公表していきたい、かように考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、我々は10年先、20年先の出雲市が健全な状態で運営できるように、次世代に大きな負担を先送りしないという覚悟をして、ここに改めて職員の総力を結集しての健全化に取り組みたいと考えております。


 今回の予算編成方針の基本的な考え方は、職員一人ひとりが危機的な財政状況にあることの認識に立つ。


 2点目が、すべての事業をゼロベースから見直し、本当に必要な事業を予算化する。その要求段階からそこは考えてもらいたいという意味でございます。


 もう1点、次の世代に高負担を強いることのない財政運営への転換を図るという基本的な考え方のもとに、この新年度予算編成に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員の皆様方、市民の皆様方の格別のご理解、ご協力を改めてお願いを申しあげまして、答弁といたします。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) 大型公共事業がなくなっていきます。次はどうするかということが議会でももう喫緊の課題だという、いわゆる長年議員をお務めになっている先輩諸兄もおっしゃっておられます。この時代をどう生きるか、どんなふうに次の時代へつなげていくかというのが試されているというふうに議員の1人として思います。


 先般、珍部議員さんが表彰のことについておっしゃっておられました。それぞれ今までやってきて、その時々にきちんと出雲市の発展のためにご尽力あった方に表彰を差し上げてご慰労申しあげる、感謝申しあげるということをやると。今回、この新規事業で750万円、これが補正で組まれていますけれども、来年の3月でございますので、いろんなこれらも、これ議会に出されていろいろな考え方があることも、いわゆる吸収されながら、どうしていくかということも珍部議員さんのやっぱり1つのサジェスチョンじゃないかなと、このように思います。私もそのように思います。新年賀会もこの1月の4日でございますか、ここの会館でやられると。しかも会費は500円だと。これもやっぱり時宜を得て、本当は大社でやるのがいいと思います。ですが、やっぱり時期的にこういう不況のさなか、自らお互いに慎み深く、えらいときはえらい格好にやっぱり入っていかないと、いかんと思います。そういうことでこれからの時代、やはり未利用地がございます、出雲市。前の旧庁舎の建物のところ、あるいは卸売市場の建物の敷地、広大な面積もございます。また平田にもあります。いわゆる住宅用地としてつくって遊んでいる土地、こういうものを積極的に定期借地権を付けて、いわゆる若い方々が有利な住宅を建ていくとか、いろんなアイデアがあると思います。そういうことをただ削減していく、ただカットしていく、見直してゼロに返すということじゃなくて、次の時代、若い世代が職員の方にもおいでになると思います。部長さん、課長さんの下には若い係長さんやいろんな方がおいでになると思います。そういう方々も、よーしやってやろうというぐらいの思いになっていただけるような、そういう1つの縮み志向ではなくて、見直すことによって新しい発見が生まれます。私はそれを期待していきたいなと思っております。でありますので、これは長岡市政の1丁目1番地の大きな取り組むべき仕事だと思いますので、ぜひ取り組んで成果を上げていただきたいことを要望申しあげておきたいと思います。


 なお、市民活動支援課から先般この封筒をいただきました。1月10日の成人式のご案内、これが入っていました。これ裏をひっくり返しましたら、ここに広告が入ってまして、ここの場所でこの名前を申しあげるのは何ですので、申しませんが、いわゆる島根県写真協会の会員、あるいは写真館の皆さんが5軒でございますか、ここに広告を出しておられます。それで、この封筒をつくったんだと。使ってほしいと。この広告の3%を北山山系の緑化運動に寄附させていただきますと、こういうただし書きがございます。こういうようないわゆる業界の方がこういうものをPRに使っていこうという、そのことをなさっておられます。アメリカでもそういう手法はどんどん出ていますし、やっぱり公共性の高い、ちょっとそこまでならいいんじゃないかということについて、いわゆるビジネスに盛り込んでいく、公共のビジネス、そういうことにも今後は積極的に知恵を出していただきたいということを要望申しあげまして、この第1点目の財政の健全化について伺う項目は終わりたいと思います。


 続きまして、2点目の質問でございます。これは黒目副市長にという名指しをさせていただいておりまして、すみませんがよろしくご回答いただきたいと思います。


 これも市長のマニフェストに載っているんですね。「情報公開と情報交換を徹底し、住民参加型のシステムを創ります」ということが「目指します五星の出雲市役所」の中に載せてございます。もう最近、非常に住民参加型の育成という言葉や情報をきちんと公開しますよという言葉がもう至るところでございます。それと個人情報をきちんと守りますという言葉と並行して今動いておるところでございます。そういう観点から、先ほどもお話がございました外部委託を進めていくと。経費の削減にそれを積極的に取り入れていくというふうにおっしゃったわけでございまして、その観点からすると、私、出雲市の指定管理者制度について、これぜひこの機会にお伺いをしておかなきゃいけない問題だと思って取り上げさせていただいたところでございます。


 まず、1点目は、この制度について、せっかくテレビで放映していただいておりますんで、何げなしに平成温泉へ行っておいでになる。あるいはゆうプラザへ行っておいでになる。何かどっかで、どこがやっておられるのかなとか、いろんなことがあると思います。これについて概略を説明をしていただきたいというふうに思います。


 そして、2点目としてこの制度を採用している現況について、これパーセンテージでよろしゅうございますので、時間もあまりありませんので、現在こういう状況で出雲市は取り組んでますよということをご披瀝いただきたいと。


 3点目は、この指定管理者の制度を導入している約100近い施設がございます。一覧表で見ても、もう裏表びっしりの施設がございます。これらについて、これらがどういうふうな格好で皆さんが評価なさっているのか、まず、実施機関としてその評価について、どういう評価をなさっているか、お知らせいただきたい。


 4点目には、公正で透明な施設の管理と運営について、問題はないかどうか、これをひとつお知らせいただきたい。


 それから、5点目は、よくこれ議会事務局の方にお世話になりましたが、指定管理者を情報公開条例の適用対象とすべきと考えるが、その点について伺うというふうに書いておりますが、よく調べてみましたら、当市の場合は、これは情報を公開していく条例にきちんと載ってます。これがきちんとうたってあるのは、松江市、ちょっと調べてみますと、大田、益田、江津、それからもう1か所調べましたが、やっぱりきちんとしてございます。この点はよろしゅうございます。ですが、ここについてもまた再度確認をしたいと思いますんで、以上の点、副市長の方からご説明いただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 黒目副市長。


○副市長(黒目俊策君) 登壇 ただいまの直良議員の質問、指定管理者制度についての答弁をさせていただきたいと思います。


 最初に、指定管理者制度の概要についてということでございます。指定管理者制度とは、市の設置した文化施設やスポーツ施設など、たくさんの施設がありますが、そうした施設の管理運営を一般の民間の会社、あるいはNPO法人等に委ねることができる制度ということでございまして、この制度は多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、もともと行政が担っていた施設管理に民間の様々のノウハウを導入することで、利用者の利便性の向上と自治体の管理経費の縮減等を図ることを目指すものでございまして、平成15年(2003)の地方自治法の改正により導入が可能となったところですが、本市におきましては、平成18年度(2006)から本格的に導入をしているところでございます。


 現在、この指定管理者制度を入れております公共施設が全部で93ございます。出雲市の現在の指定管理者の数でございます。その内訳は分類別に分けますと、健康公園やマリンタラソ出雲などのスポーツ・レクリエーション施設が38施設ございます。割合で言いますと41%、そして出雲市民会館や平田本陣記念館などの文化施設が17施設、割合では18%、そして南部福祉センターなどの社会福祉施設が21施設、23%、大社ご縁ネットなどの基盤施設が14施設、15%、そして、いちじくの里などの産業振興施設が3施設、3%となってございます。


 それから、この施設の評価というお尋ねがございましたが、これを出雲市で導入した平成18年(2006)4月から、これまで直接市が直営をしておったものを指定管理として、ちょうど平成18年(2006)に大量の指定管理に移行した63施設を一気に本格的に導入したわけですが、これとの比較をお示しした方がよろしいかと思いますが、平成17年度(2005)までの63施設の市の直接直営としてやっておったものの決算額が7億3,346万3,000円、7億3,300万円余りということでございまして、これを指定管理に移行した後は6億9,508万4,000円ということで、この同じのを直営と指定管理にした関係で年間3,800万円余りの経費の縮減が図れたところでございまして、これが毎年これだけの経費の縮減が図れるということで、20年度(2008)までの3か年で1億1,000万円余りの経費の縮減につながったということでございます。このほか、導入に伴いまして、職員の事務負担の軽減なども効果として挙げられると思います。


 また、民間の指定管理の方にお願いした結果、利用についてもこの制度導入前と変わらず順調に運営されているということも申し添えておきたいと思います。


 それから、公正・透明な施設の管理運営についての問題はないのかというお尋ねがございました。まず、この指定管理者を選考する手順ということでございますが、最も重視していますのは、施設の運営の効率化と、それに伴って利用される市民の方の利便性の向上、また利用される方々の安全というのが一番大事な点ではないかと思います。こうしたことを中心に、審査項目の20項目を調査をしておりまして、監査委員さんにも入っていただきまして、出雲市の指定管理者候補者選定委員会の方で検討して、候補者を決定のうえ、議会の方にお諮りをしているところでございます。


 また、指定管理開始後におきましても、毎年度業務の報告、決算書はもとより、様々な報告をしていただいておりまして、定期的に市と指定管理者で運営状況について協議をしておるところでございます。現在のところ、管理運営に特に問題があると思われる施設は見受けられない状況でございます。


 それから、指定管理者の透明性といいますか、情報開示については議員の方のお調べでお分かりになられたということで割愛をさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) ありがとうございました。そのように金額的には貢献をしているということでございますが、これちょっと思いますのに、いろいろと参考の資料なんかも取り寄せて読みますと、今、三菱総合研究所、全国の公設のいわゆる公営のものを民間へ、官から民へという言葉でくくって、そのように全国で動いていますが、市場規模は大体全部で10兆円になるそうです。10兆円。いわゆるスリムにしていこう、スリムにしていこうと言うと、そこへすぐ専門の業者が入り込んでいくと。ここ市役所も清掃は皆さん方が清掃をされるわけではございません。我が社のような小さな会社はみんなでトイレ掃除からやりますけれども、市役所の場合はちゃんと清掃費払って、結構高額な予算を使って清掃をしていただいておる。そのようにすべてが外部委託すると、そういうことで利権が出てきます。いわゆる法人その他の団体という専門用語で言われてまして、ですからだれでもできるんですね、この指定管理者になることは。今おっしゃったような選定委員さん、そういった方々の了承、あるいは議会の議決の上、これはできるわけでございまして、公の施設の管理運営をやるためには、法人その他の団体であればいいわけでございます。でありますから、民間の営利企業はもちろん、それから今の財団法人やNPO法人、あるいは町内会でもいいです。町内会でやっておられるところもあります。あるいはボランティアグループでもいいわけでございます。


 そのように、いわゆる指定管理者になれる資格があるわけでございます。そうしていきますと、選定委員、この委員会は非常に大きな役目を果たします。例えば長岡市長さんがこの指定管理者になることができるかどうか。あるいは直良昌幸という市会議員がどっかの指定管理者のそこの役員になってもいいかどうか。ここいらあたりも全国で非常に問題を起こしています。その役員の妻がこうこうだったとかですね、いわゆるブラックボックスになっちゃってるんですよね。そこいらあたりをいま一度きちんと整理をしてかからないとだめだということで、私は情報公開を適用すべきだと、こう申しあげたところが、それについては安全装置が働いてました。出雲市の場合、ここの資料にはございます。出雲市情報公開条例の適用について、出雲市個人情報の保護条例について、指定管理者は個人情報の取り扱いを適正に行うとともに、個人情報の漏えい、滅失、改ざんの防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりませんということがあって、それから、この指定管理者に対して、報告、調査及び監査を行いますよと。管理・状況の報告について義務付けをしています。出雲市もその中で、指定管理者の運営状況について、公表することがありますと、こういうように8ページに述べられています、この資料の。ですが、ことがありますでは、私はだめだと思います。どっかの公園をどっかが管理なさってたら、遊具が壊れていて、子どもが大けがをした。あるいは先般ゆうプラザで事故があって亡くなっちゃった。いろんな問題がこれをきちんとただしていかないと、一生懸命やった結果、そうなったと、不幸なことになったと。これではガードがきちんと固められないというところがありますし、安全装置が働かないというところもあるわけでございまして、議員とか首長とかがいわゆる兼業禁止をしていく、これは法律で決められてあります、自治法で。請負は絶対これはだめなんですが、指定管理者の指定手続に関してもいわゆる公正透明な選定をしていかなきゃいけない。


 そこで大田市とか、江津とか、そこいらあたりのを読ませていただきました。松江と出雲は比較的パーフェクトのように私思いました。ですし、また今のここの出雲市の場合は副市長、時によっては教育長、総合政策部長、総務部長、財政部長、財政課長、その他識見を有する者、こうなっています。この施設の内容によってでしょう、それから市民、執行部以外の方をこの中へ入れていこうと、こういうことで、いわゆる学識経験者等を会議に出席させて、この人は適正だよと、これはだめだよということを言うんですね。ですが、ここいらあたりがきちんとしてないと、非常に難しいことになると。大田なんかは各支所の支所長さんまで入れておられます。仁摩支所の支所長とかですね、下水道課の課長さんとか、消防署長とか、教育委員会の委員長さんまで入れてこれをチェックをかけておられます。


 そういうことを考えた際に、出雲市としてこの指定管理というところで問題が起こらないように、それをやってなかったところが、いわゆるスキー場の運営で財政が大きく疲弊してきたとか、ゴルフ場、農業公園とか、外部委託したわ、結局だめだった。先般、4市の市会議員の会がございまして、我々ボーリングをしんじ湖ボウルでさせていただきました。そのときに安来市の市会議員さんとお会いしましたら、これは以前同僚の議員さんと一緒に完成間もなくにお邪魔して、当時阿國座のことがございましたから、見学に行きましたけれども「安来節会館」非常に困っておられるそうです。もう赤字で、最初のころはよかったと。ですが今もう指定管理料払うのが大変だと。こういうように実際に安来市の議員さんがおっしゃってますので、十分にそういった点もですね、考えてやっていかないと、いわゆる、よかれと思ったことがですね、マイナスになっていくということでございます。


 でありますし、特にこの不況下でございます。民間企業も非常に大変な時代、昨日、私の手元に友達からFAXをくれました。穴吹工務店が千四、五百億で倒産しています。もう大変な金額の事業所が倒産します。これ出雲市が指定管理をお願いした企業が、もし倒産したらということも考えなきゃいけない。これ地域で有名な会社ですよと、だから大丈夫ですよ、あそこは担保力があってと。ですが、それはですね、企業の経営診断は適正に評価しておかないと、絶えず情報いただかないと、これだけ今、外部委託した場合と自分のところ、出雲市役所でやった場合、これだけ利益が出てます。職員の手間も省けましたと。だけど、どこか一発こうなったらですね、そんなの吹っ飛んでしまいます。


 そのように、いわゆる、目まぐるしく変わる中で、費用対効果がこうだから外部委託しますという視点だけじゃなくて、市民の目線で良質で安価で、そして徹底したサービスでやっていただける指定管理者を選ぶべきであってですね、民間はとにかく利益追及ですから。いっても、損をしてまでやっていただけないんで、その適正なところ、そこいらあたりをですね、いかにきちんと見分けるかと、あるいは担保をしておくかと、あるいはそういう情報を公開してくれるかということが非常にこれから今後大切になってくるように私は思います。でありますので、ぜひそういった視点を今後どのように市民に向かって安全・安心の、いわゆる指定管理者がしてありますよということが言えるのかどうなのか、その辺をいま一度この議会で確認をさせていただきたい。


 まず、出雲健康公園から始まってNPO法人出雲スポーツ振興21というのがあります。これずらずらっとあります。これは総務省の分類でレク・スポーツ施設となっております。これはスポーツ振興課が担当なさっておられます。それから、ずっと今お話ししています観光交流推進課、これらは多岐のいちじく温泉とか、目田森林公園とかすさのおの郷とかですね、そういうところを担当なさっております。ほかの今日の市民会館の話が出ました。盲導犬でブルーシートの話が出ましたが、そこはいわゆる財団法人出雲市教育文化振興財団が、いわゆるやっておいでになって、芸術文化振興課が管理担当だと、こうなってます。


 このようにですね、こんだけのいわゆる事業所があって、どっかのいわゆる民間の、あるいはその財団の、あるいはNPOの、あるいは株式会社何々というところの方々が運営をなさっています。これ皆さんにかわって運営しているわけです、公共の立場で。公共の立場というところをですね、きちんと担保していただかないと非常に困ってくることがございます。でありますので、これぜひ少し副市長さんに提案申しあげたいと思いますが。これに携わっておいでになる方の会を持ってほしいです。年に1回、2回は。例えばさんぴーの、あるいはいわゆる出雲市の南部福祉センターをやっておいでになる、そういう方々も一堂に会して、欠席もあれば90人ほどですよ。90人の方が下のホールで年に1、2回は集まって異業種交流も含めて、「実はうちは困っていると」「こういう問題がありますよ」と。「あなたは福祉の方ですか」、「いやうちは温泉を今やってますよ」と。そういうことの中から、新しい発展の芽が出てきたり、安全管理の芽が出てくるんじゃないかなというふうに思います。でありますので、ぜひ新たな情報交換、改善をしていく、縦割り行政ではなくて、そのやっていただいてる方々の交流の場、意欲創出の場とでも言いますかね、そういうことをやっていただけるような場所を最低年に1回くらいは、研修の意味も含めて、あるいはお世話になっているということも含めてですね、対執行部も一緒になって展開していただくということをお願いしておきたいと思いますが、その辺一つ何かございましたら、答弁をよろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 黒目副市長。


○副市長(黒目俊策君) 先ほどの答弁の中で、今直良議員のご提案の件ですけども、それぞれの指定管理団体は毎年業務報告という形で決算書はじめいろんな内容の説明を受けてますし、個別的にはいろいろな市と管理団体と協議をしておりますが、今のご提案は一堂に会しということで、全員そろうと93人ということになりますので、その辺のことについてはどういう形でやった方が効果が出るのかをひっくるめてですね、少し検討させていただければと思います。


○議 長(山代裕始君) 直良議員。


○19番(直良昌幸君) はい、ありがとうございました。


 これの服務規程でございまね、指定管理者募集要項の中で、同じなんですね、指定管理者は常に職員の教育訓練を実施し、業務内容の向上に努めなければならないと。指定管理者は職員に名札を着用させなければならない。いわゆる全く市のスタッフと同じだよということで、サービスの場所を提供する、管理をしていく。こういうことになって、姿の見える形で市民にサービスの場を提供する、あそこへ行くとあの人がやかましいて、いけんとかですね、いろんなことが小さいことで出てくるんです。ですが、そういうものが一括して市がこれオープンに情報公開をして、そして絶えずそういうことに気配りをしてやっておるというようにひとつ今後お努めいただいて、そこまでお互いに始末簡便してやっていこうやねと、この厳しいところをお互いにあれしていこうというような、そういう市民の協働の参画の意識が、いろんなところから生まれてくることを願うところでございます。こっちが一方的にお話を申しあげて質問になったかどうか分かりませんが、ぜひ無事故でですね、歳末、夢を持って新年を迎えたいと思います。その点もよろしくご検討いただきまして、ご活躍をしていただきたいと思います。


 以上で、私の質問は終わります。


○議 長(山代裕始君) 以上で、19番、直良昌幸議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終了いたします。


 日程第2、議第37号から議第41号まで、議第43号から議第51号まで、及び議第54号から議第57号まで、並びに日程第3、議第58号から議第63号までを一括議題といたします。


 まず、本日追加上程されました議第58号から議第63号までについて、提案理由の説明を求めます。


 児玉総務部長。


○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいま追加上程されました議案のうち、予算関連案件を除きます5つの議案について、ご説明申しあげます。


 お手元に配付しております追加議案書をご覧ください。


 まず、議案書1ページから4ページ、議第59号は、出雲市・斐川町合併協議会の設置についてであります。


 これは、出雲市と斐川町が合併による新市の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、出雲市・斐川町合併協議会を設置することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議第60号から議第63号は、備品の取得についての案件でございます。議案書5ページ、議第60号は小学校児童用コンピュータ機器について、議案書6ページ、議第61号は、小学校教員用コンピュータ機器について、議案書7ページ、議第62号は、中学校生徒用コンピュータ機器について、議案書8ページ、議第63号は、中学校教員用コンピュータ機器について、学校ICT(情報通信技術)環境整備事業の一環として、それぞれコンピュータ機器を購入することについて、議会の議決を求めるものでございます。


 以上、簡単でございますが、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議 長(山代裕始君) 荒木財政部長。


○財政部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、ただいま上程されました議案のうち予算に関係いたします議第58号について、ご説明申しあげます。


 お手元にございますびわ色の補正予算書のうち、一般会計補正予算書の1ページ、平成21年度(2009)出雲市一般会計・特別会計予算総括表をご覧いただきたいと存じます。


 今回の補正は、出雲市・斐川町合併協議会設置に伴う運営費負担金に関する予算、一般会計308万7,000円のみでありまして、特別会計はございません。


 めくっていただきまして、3ページをご覧いただきたいと存じます。


 議第58号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第5回補正予算であります。第1条は、歳入歳出予算の補正として、それぞれ308万7,000円を追加し、予算の総額を684億3,958万7,000円とするものでございます。第1条第2項につきましては、次ページ以降で順次ご説明申しあげます。


 それでは、4ページをご覧いただきたいと存じます。


 予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を「第1表歳入歳出予算補正」として掲げております。歳入からご説明申しあげます。繰越金につきましては、平成20年度(2008)決算に基づく剰余金の一部を計上いたしております。続いて、歳出でございますが、総務費におきまして、合併協議会負担金として308万7,000円を計上しております。


 続く5ページからは今回の補正予算の事項別明細書でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。


 以上、簡単でございますが、補正予算についての提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申しあげます。


○議 長(山代裕始君) 以上で議第58号から議第63号までに対する提案理由の説明を終了します。


 これより議案に対する質疑を行います。


 初めに、議第37号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第4回補正予算から議第41号、平成21年度(2009)出雲市病院事業会計第1回補正予算までについて、それぞれ歳入・歳出を一括して質疑を行います。一般会計・特別会計補正予算書及び病院事業会計補正予算書について、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第37号から議第41号までについての質疑を終了いたします。


 次に、議第43号、出雲市立保育所設置条例の一部を改正する条例から議第51号、公の施設の指定管理者の指定についてまで、及び議54号、新たに生じた土地の確認についてから議第57号、市道路線の認定についてまでを一括して質疑を行います。議案書17ページから37ページまで及び40ページから47ページまでについて、ご質疑はありませんか。


 24番、米山広志議員。


○24番(米山広志君) 1点ほど質問させていただきます。


 議第50号、財産の無償譲渡についてであります。出雲市立大社保育所の民営化に伴い、当該建物を社会福祉法人の保育所施設とするためということで、建物の譲渡がされるわけでございますけど、土地についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 井上健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上明夫君) 土地につきましては、既にそういう無償貸与を予定しておりますけども、無償貸与ができるという条例がございまして、その条例の適用をしたいというふうに考えております。


○議 長(山代裕始君) よろしいですか。ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ないようでありますので、これをもって議第43号から議第51号まで及び議第54号から議第57号までについての質疑を終了いたします。


 次に、本日追加上程されました議第58号、平成21年度(2009)出雲市一般会計第5回補正予算から議第63号、備品の取得についてまで、一括して質疑を行います。一般会計第5回補正予算書及び追加議案書について、ご質疑はありませんか。


 24番、米山広志議員。


○24番(米山広志君) 議第58号、議第59号、合併協議会の設置については、追加議案で分かりますけど、議第60号から議第63号について、備品の取得についてが追加議案に載っておりますけど、これは今回初日の備品取得については載っていなかったわけですけど、追加になった理由をお伺いをいたします。


○議 長(山代裕始君) 吉田教育次長。


○教育次長(吉田純二君) この4つの案件につきましては、国の方から正式な決定でございますね、これが参るのが遅れました関係で、入札が遅れました。そのために当初12月議会初日に当初上程することができませんでした。その理由でございます。


○議 長(山代裕始君) ほかにご質疑はありませんか。


 21番 板倉明弘議員。


○21番(板倉明弘君) 議第58号ですけども、第5回補正予算のうち、480万円がこの合併協議会の負担でございますが、この協議会等の開催経費、これは何回を見積もっておられるのか。また、協議会だよりの作成費、何回見積もっておられるのか、よろしくお願いします。


○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。


○総合政策部長(伊藤 功君) 協議会につきましては、5回分のものを予算で見積もっております。協議会だよりについては2回分を見積もっております。


○議 長(山代裕始君) よろしいですか。他に。


 32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) さっきの議第60号から議第63号だけども、ということは、たまたま今回の大事な追加議案で斐川町の合併の協議会の設置で出てきたわけだね。もしこれがなかったとしても60号から63号は追加で出すと、こういう腹づもりだったわけ。その辺を聞かせてください。


○議 長(山代裕始君) 吉田教育次長。


○教育次長(吉田純二君) そのとおりでございます。


○議 長(山代裕始君) 32番、珍部議員。


○32番(珍部全吾君) あんまり言いませんがね、あんまり前例ないと思うよ、こういう追加議案で、こういう備品の取得だけを後で追加するなんていうことはね。たまたま斐川との合併で隠されたような格好になっておるけども、この辺また議運ででもやらせていただきます。結構です。


○議 長(山代裕始君) ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) ないようでありますので、これをもって議第58号から議第63号までについての質疑を終了いたします。


 以上で質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第41号、議第43号から議第51号まで、議第54号から議第57号まで及び議第60号から議第63号までについてはお手元に配付いたしております常任委員会議案付託表1のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第37号から議第40号まで及び議第58号については、お手元に配付いたしております予算特別委員会議案付託表のとおり予算特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。


 よって、議第37号から議第40号まで及び議第58号につきましては、予算特別委員会議案付託表のとおり同特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第59号につきましては、お手元に配付いたしました出雲・斐川合併特別委員会議案付託表のとおり、出雲・斐川合併特別委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。


 よって、議第59号につきましては、出雲・斐川合併特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。


 日程第4、議第52号、出雲市土地開発公社の定款の変更についてを議題といたします。


 本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、18番、広戸恭一議員、20番、坂根 守副議長、29番、荒木 孝議員、30番、長廻利行議員、31番、古福康雅議員、33番、杉谷寿之議員の6名の議員の退席を求めます。


  (広戸議員、坂根副議長、荒木議員、長廻議員、古福議員、杉谷議員退席)


○議 長(山代裕始君) 議第52号に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第52号に対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第52号については、総務常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で広戸恭一議員ほか5名の関係の議員の除斥を解除いたします。


  (広戸議員、坂根副議長、荒木議員、長廻議員、古福議員、杉谷議員着席)


○議 長(山代裕始君) 日程第5、議第53号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、34番、寺田昌弘議員の退席を求めます。


                (寺田議員退席)


○議 長(山代裕始君) 議第53号に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第53号に対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第53号については、環境経済常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で寺田昌弘議員の除斥を解除いたします。


                (寺田議員着席)


○議 長(山代裕始君) 日程第6、請願第12号から請願第15号まで及び陳情第10号から陳情第14号までを一括議題といたします。


 ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、お手元の請願・陳情書表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この後、直ちに広報委員会が開催されますので、関係の皆様は委員会室にお集まりください。


 なお、9日は予算特別委員会、10日は総務常任委員会、11日には文教厚生常任委員会、14日は環境経済常任委員会、15日には建設水道常任委員会がそれぞれ開催されます。


 本日は、これをもって散会といたします。


 お疲れさまでした。


              午後 5時27分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              出雲市議会議長    山 代 裕 始





              出雲市議会副議長   坂 根   守





              出雲市議会議員    小 村 吉 一





              出雲市議会議員    荒 木   孝